平成27年12月市川市議会定例会

市川市議会会議規則の一部改正について

　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年12月11日

提出者
市議会議員　高坂進
　　〃　　　西牟田勲
　　〃　　　中村よしお
　　〃　　　三浦一成
　　〃　　　ほそだ伸一
　　〃　　　石原みさ子
　　〃　　　田中幸太郎
　　〃　　　増田好秀
　　〃　　　桜井雅人
　　〃　　　荒木詩郎
　　〃　　　松葉雅浩
　　〃　　　金子正

市川市議会規則第　　号
市川市議会会議規則の一部を改正する規則
　市川市議会会議規則（昭和46年議会規則第1号）の一部を次のように改正する。
　第2条中「附け」を「付け、」に改め、同条に次の1項を加える。
2　議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。配偶者の出産時における立会いその他出産の補助のため出席できないときも、同様とする。
　第90条中「附け」を「付け」に改め、同条に次の1項を加える。
2　委員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ委員長に欠席届を提出することができる。配偶者の出産時における立会いその他出産の補助のため出席できないときも、同様とする。
　　　附　則
　この規則は、公布の日から施行する。

提案理由
　近年の男女共同参画の状況に鑑み、本市議会における男女共同参画を一層推進するため、会議及び委員会の欠席事由として出産に係る事項を明記する必要がある。
　これが、この規則案を提出する理由である。

マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年12月11日

提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　佐藤ゆきのり
　　〃　　　加藤武央
　　〃　　　竹内清海

マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書

　マイナンバー（社会保障・税番号）制度の導入に伴い、市町村には通知カード・個人番号カードの交付について対応するよう求められている。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助（個人番号カード交付事業費補助金・補助率10／10）が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置されている。しかし、これは、国が平成27年度に予算化した40億円を、市町村の人口比で案分した額によって交付申請を行うこととされ、本来全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっており、おのずと市町村は財源負担を強いられることとなっている。
　また、平成28年度以降についても、マイナンバーは相当数の交付が見込まれるが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではない。
　よって、本市議会は政府に対し、自治体負担の軽減のために下記の事項について特段の配慮を求める。

記

1．平成28年度以降についても、地方公共団体情報システム機構に支払う交付金全額を国の負担とし、十分な予算措置をすること
2．同様に、円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保やシステム整備経費など、全額を国の負担とし十分な予算措置を行うこと
3．地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必須の情報を適時適切に提供すること
4．マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など十分な支援を実施すること
5．配達できなかった簡易書留郵便（マイナンバー通知）の受取人の所在調査に要する経費の負担軽減を図ること
6．マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や個人番号カードの円滑な交付の推進のための周知広報に対する支援を実施すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書を提出するため提案するものである。

複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年12月11日

提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　佐藤ゆきのり
　　〃　　　加藤武央
　　〃　　　竹内清海

複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書

　現在、政府においては、消費税の軽減税率について「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」との大綱のもと、その導入に向け議論が進められている。
　そもそも、平成29年4月に予定されている消費税率の引き上げは、少子高齢化に伴い、現役世代が減り、高齢者がふえる中で、子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野の充実及び社会保障の安定化に必要な財源を確保することを目的として実施され、引き上げによる増収分は全てそれら社会保障に充てることが決まっている。
　消費税には景気の影響を余り受けずに安定した税収が確保できる利点がある一方、所得に関係なく税率が適用されるため、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の問題がある。そこで、この増税による痛税感を和らげるとともに、消費税率引き上げに対して幅広く国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠である。
　軽減税率とは、食料品や生活に欠かせない品目の消費税率を標準の税率より低く抑える「複数税率」とされる制度である。
　欧州の多くの国では、既に日本の消費税に相当する付加価値税で食料品などに軽減税率が導入されている。
　また最近の世論調査でも、軽減税率の導入に賛成するとの回答が8割近くに上っており、国民の軽減税率の導入を求める願いが浮き彫りになっている。
　よって、本市議会は政府に対し、下記の事項について実現するよう強く求める。

記

1．複数税率による軽減税率の導入については平成29年4月の消費税率引き上げと同時に行うこと
2．対象品目については、国民が受け入れやすく、痛税感を和らげる効果が高い食料品など対象を幅広くすること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書を提出するため提案するものである。

地方大学の機能強化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年12月11日

提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　佐藤ゆきのり
　　〃　　　加藤武央
　　〃　　　竹内清海

地方大学の機能強化を求める意見書

　地方創生に向けた政府の総合戦略において、地方大学の果たす役割は重視されており、特に、「地域ニーズに対応した人材育成」や「地方課題の解決への貢献」、「地元企業への就職率の向上・地元への若者の定着」など、これまで以上の取り組みが期待されている。しかし、国立大学の運営費補助金は年々削減され、教育の質の低下や将来的な学生定員数の削減につながりかねない状況にあり、私立大学においても少子化の進行による定員充足率の低下や私学助成の減額によって、大学経営そのものに大きな影響を与えている。
　地方創生に向け、地域と大学がこれまで以上に積極的に取り組もうとする中、若者の地元定着や、地域のニーズに対応した人材育成などに大きな影響が出てくることが懸念される。
　よって、本市議会は政府に対し、下記の項目について強く推進するよう求める。

記

1．知の拠点である地方大学を“地方創生の拠点”として位置づけ、地域の産業振興・雇用創出に資する研究開発、若者の地元定着や地域人材の育成につながる教育など、地方創生に貢献する取り組みに対して支援を図ること
2．地域ニーズに即した人材育成や技術開発を初め、地域課題の解決に向けた地元自治体や産業界等と連携した取り組みに対し支援の充実を図ること
3．地方で若者が一定水準の専門知識を習得できるよう教育の質の確保を図るとともに大学で学ぶ学生定員確保のため、その基盤となる国立大学法人運営費交付金の充実、私立大学に対する私学助成の拡充を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、地方大学の機能強化を求める意見書を提出するため提案するものである。

ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年12月11日

提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　佐藤ゆきのり
　　〃　　　加藤武央
　　〃　　　竹内清海

ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書

　脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷等、身体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ、頭痛、目まい、吐き気、倦怠感等のさまざまな症状が発症する病気である。その症状は、外見的には見えないため、医療現場や交通事故時の保険関係者の無理解に、患者及び家族は肉体的、精神的な苦痛を味わってきた。
　国は、平成19年に厚生労働省研究班を立ち上げ、平成23年には脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の診断基準が定められた。また、平成24年にはブラッドパッチ療法が「先進医療」として承認され、平成26年1月に行われた先進医療会議においては、ブラッドパッチ治療の有効率は82％（527件中432例が有効）と報告されたところである。さらに、「外傷を機に発生する、脳脊髄液の漏れ」の診断基準の研究がなされており、ブラッドパッチ療法の保険適用が切に望まれる。
　よって、本市議会は政府に対し、下記の事項について早期に実現されるよう強く要請する。

記

1．脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）を保険適用とすること
2．厚生労働省の研究事業において、18歳未満の症例を加えること
3．脳脊髄液減少症の早期発見・早期治療のため、医療関係機関への情報提供を徹底すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書を提出するため提案するものである。

政治分野における女性活躍推進法の制定並びに公職選挙法の一部改正を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年12月11日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　〃　　　金子貞作

政治分野における女性活躍推進法の制定並びに公職選挙法の一部改正を求める意見書

　2015年8月28日、女性活躍推進法が成立した。「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％にする」との目標を掲げ、国、地方自治体、301人以上の従業員のいる企業は、行動計画の策定と公表を求めている。
　しかし、同法は女性の政治登用については触れていない。政治分野での女性の参画比率は低く、衆議院の女性は9．5％で、2015年8月1日現在での国際比較では117位で、1889年設立の各国議会の国際機関、列国議会同盟（ＩＰＵ）の集計によれば、世界190カ国中、154位という極めて低いランクにある。
　男女の政治代表の不均衡は、とりわけ性別役割分担に関する事柄、そして生殖・出産を初めとする女性の健康に関する事柄に女性の意思が反映されない。男性は稼いで家計を支えることが求められ、女性は家事やケアなどの無償労働に従事するという性別役割分担はいまだに根強い我が国では、国家予算の半分が社会保障に関する事項で占められる現状にあっては、ケアを実際に担う女性たちの経験に根差した声が政策に反映されなければ、目の前に迫った少子・超高齢社会を乗り越えることは難しい。男女の均衡のとれた政治参画によって社会のニーズにより合致した政策が生み出される。
　今年3月、国連女性の地位委員会は「2030年までに全ての分野で男女半々を目指す」政治宣言を採択し、日本も同意した。今や、世界の潮流は男女半々の流れとなっている。
　したがって、2020年までには政治分野への女性の参画率を最低でも30
％以上にする実効性のある政策が必要である。
　女性の政治参画を高めるために、各国では、憲法で議席の割り当て制を掲げる、法制度による割り当て、政党の自主制度による割り当てなどを実施している。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、我が国でも女性の政治参画を高め、真の男女共同参画社会を実現するために、下記の事項について強く要望する。

記

1．政治分野における男女共同参画の推進を実効あるものにするため、性別比例原則尊重の政治分野における男女共同参画推進法を制定し、各政党に対して、そのための自主的努力を求めること
2．国・地方議会を通じ、政治分野への男女共同参画推進のために、供託金の廃止または減額、セクシュアルハラスメント防止の議会運営、出産・育児環境の整備を行うこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、政治分野における女性活躍推進法の制定並びに公職選挙法の一部改正を求める意見書を提出するため提案するものである。

市川市内の浸水対策に対する千葉県の整備促進を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年12月11日

提出者
市議会議員　三浦一成
　　〃　　　越川雅史
　　〃　　　金子貞作

市川市内の浸水対策に対する千葉県の整備促進を求める意見書

　現在、一級河川真間川は流域の市街化に伴う都市型水害が頻発したことから、昭和54年に総合治水対策特定河川に指定され、これまで千葉県において河川改修や調節池建設が進められている。しかしながら、真間川水系の1つである大柏川流域である南大野地区、東菅野地区及び宮久保地区では、台風などの豪雨により河川水位が高くなることにより、内水排除に支障を来し、浸水被害がたびたび発生している。
　このような内水排除の根本的な解決方法は、河川水位を下げることが有効であり、その効果が期待できる、大柏川第二調節池の整備と派川大柏川の河川改修が急務であると考える。
　この大柏川第二調節池の整備計画は、鎌ヶ谷市、船橋市、市川市にまたがる面積約19ha、計画貯留量101,000立方メートルとなっており、現在、用地買収と掘削工事が進められている。既に完成している大柏川第一調節池の整備効果からも、大柏川第二調節池の整備が大柏川流域の治水安全度の向上に多く寄与することから、確実な事業の早期実施を要望する。
　次に、派川大柏川は下貝塚地区で大柏川と分流し、宮久保地区、東菅野地区を通って真間川との合流地点に至る延長1,580メートルの都市河川である。この派川大柏川については、平成10～11年度にかけて4度にわたって地元説明会を開催し、用地買収に着手した。平成16年度からは事業が一時休止となっていたが、最近の大雨により浸水被害がたびたび発生することを踏まえ、本年度から流域の土地利用や雨水排水状況など、周辺環境の調査が実施されている。派川大柏川の流域面積は0．9平方キロメートルと小さいものの、真間川と合流する下流部は住宅密集地であることから、当該地区の治水安全度が向上されるよう、時間50ミリメートルに対応できる河道整備の早期実施を要望する。
　一方南部の行徳地域に目を移すと、中江排水区において浸水被害が多く報告されている。行徳地域は低地のため強制排水区となっており、ポンプ場の能力が頼りと言っても過言ではない。中江川排水機場は千葉県が高潮対策として毎秒6立方メートルの能力を有する排水機場として整備したが、市川市の下水道計画上では毎秒約18立方メートルの能力が必要との試算結果も出ている。現在、市川市では既存ストックの有効活用という観点で、国のＦＳ調査のモデル市として既設柵渠の能力について検証しているところであるが、千葉県においてはこうした新たな取り組みを行っている市川市と協議を再開し、中江川排水機場の早期の能力増強の整備を要望する。
　以上のことから、本市議会は千葉県に対し、市川市民の生命と財産を守る観点から、治水安全度を向上させるため、これらの雨水施設の整備促進を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、市川市内の浸水対策に対する千葉県の整備促進を求める意見書を提出するため提案するものである。

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）による「南京大虐殺文書」の登録に強く抗議し登録の白紙撤回を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年12月11日

提出者
市議会議員　佐藤ゆきのり
　　〃　　　加藤武央
　　〃　　　竹内清海

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）による「南京大虐殺文書」の登録に強く抗議し登録の白紙撤回を求める意見書

　2015年10月9日（日本時間10日未明）国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」）は、かねてより中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」をユネスコの事業の1つである世界記憶遺産に登録した。
　ユネスコの活動内容としては、『万人のための基礎教育』『文化の多様性の保護及び文明間対話の促進』などがあり、義務教育の普及や普遍的初等教育の達成などの項目も盛り込まれている。
　しかしながら、今回登録されたいわゆる「南京大虐殺」に関する文書については、そもそも大虐殺自体が行われたのかどうかが長い間論争の的になっている。大虐殺が行われたと言われる1937年当時の南京市民の人口について現地の警察庁長官や南京国際委員会、南京外国人会のそれぞれの発表と中国側との発表が大きく異なる点、ロイターやＡＰなど欧米記者が誰一人として「大虐殺」を報じていない点、さらには中国国民党総統の蒋介石も幾たびとなく行ったラジオ演説でただの一度も南京での大虐殺にふれていない。
　また、これ以外にも「大虐殺」が行われたとされる当時の南京は12月であるにもかかわらず半そで姿の人々が写っていたり、南京とは遠く離れた上海の写真が使用されていたりするなど、「大虐殺」の根拠になっている写真、証言なども意図的に捏造されたものが多く、著しく証拠能力に欠けるものがほとんどである。したがって、南京事件はまだまだ検証の余地を十分残しており、その真偽を解明する必要があるものなのである。
　以上のように、義務教育の普及や普遍的初等教育の達成をその目的としてうたう公平中立な機関であるはずのユネスコによる「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産への一方的な登録は、あたかも「大虐殺」が存在したかのような錯覚を与えると同時に、我々日本人の名誉を著しく毀損し国益を害するものである。そして、それを見過ごすことは、我々日本人みずからがこの捏造された歴史を正史として認めてしまうことにほかならない。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、ユネスコによる「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に強く抗議し、将来に禍根を残しかねない登録の白紙撤回を強く求めるよう要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）による「南京大虐殺文書」の登録に強く抗議し登録の白紙撤回を求める意見書を提出するため提案するものである。

沖縄辺野古への米軍基地建設の断念を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年12月11日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　〃　　　金子貞作

沖縄辺野古への米軍基地建設の断念を求める意見書

　現在政府は、米軍普天間基地の代替施設として、沖縄県名護市辺野古に新基地建設の工事を進めている。
　しかし、この新基地建設に対して、沖縄県民は昨年4度にわたる国政選挙・地方選挙の全てにおいて、明確に「反対」の意思を表明した。昨年12月には、沖縄県議会が「県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設断念を求める意見書」を可決し、国に提出した。現在、沖縄県知事・沖縄県議会・名護市長・名護市議会の地元自治体首長・議会の全てが「反対」を表明している。
　沖縄県民の民意は明確であり、普天間基地の無条件閉鎖・撤去と辺野古新基地建設断念を求めている。
　この問題は決して沖縄県のみにとどまらず、日本の民主主義と地方自治の根幹にかかわるものである。
　よって、本市議会は政府に対し、下記のことを強く要請する。

記

1．沖縄県民の意思を重く受けとめ、辺野古新基地建設を断念すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、沖縄辺野古への米軍基地建設の断念を求める意見書を提出するため提案するものである。