平成28年2月市川市議会定例会

市川市議会政務活動費の交付に関する条例の全部改正について

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市川市議会委員会条例の一部改正について
 
　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
　平成28年3月17日
 
提出者
市議会議員　宮本均
賛成者
市議会議員　久保川隆志
　　〃　　　中村よしお
　　〃　　　鈴木雅斗
　　〃　　　西村敦
　　〃　　　浅野さち
　　〃　　　石原みさ子
　　〃　　　小泉文人
　　〃　　　松永鉄兵
　　〃　　　大場諭
　　〃　　　稲葉健二
　　〃　　　加藤武央
　　〃　　　荒木詩郎
　　〃　　　松永修巳
　　〃　　　堀越優
　　〃　　　松葉雅浩
　　〃　　　松井努
　　〃　　　竹内清海
　　〃　　　金子正
　　〃　　　岩井清郎

市川市条例第　　号
市川市議会委員会条例の一部を改正する条例
　市川市議会委員会条例（昭和46年条例第20号）の一部を次のように改正する。
　第4条第2項中「11人」を「14人」に改める。
　　　附　則
（施行期日）
1　この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2　この条例の施行の日から平成29年5月18日までの間に改正後の第8条第2項の規定により選任される議会運営委員（補欠委員を除く。）の任期は、改正後の第4条第3項において準用する改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、同日までとする。

提案理由
　議会運営委員会の委員構成に、議会における会派構成をより的確に反映させるため、議会運営委員の定数を改める必要がある。
　これが、この議案を提出する理由である。

地方公会計の整備促進に係る意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日

提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　竹内清海
   
　地方公会計の整備促進に関しては、昨年1月の総務大臣通知により、全国の各自治体において、統一的な基準による財務書類を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成するよう要請されているところである。
　この通知に基づき、統一的な基準に基づく財務書類の作成、活用を進めるに当たっては、高齢化・人口減少という深刻かつ共通の課題を抱えている各地方自治体の厳しい財政事情に鑑み、可能な限り早期の整備ができるよう、本市議会は国及び政府に対し、下記の措置を講じられるよう強く要請する。
   
1．統一的な基準による財務書類を可能な限り早期に作成するため、その前提となる固定資産台帳の整備に取り組む必要があるが、同台帳の整備には相当な作業コストを要するため、団体の財政力に応じた適切な財政措置を講じること
2．統一的な基準による財務書類を作成するに当たりさまざまな相談内容に対応できるよう、公認会計士等の専門家を派遣するなど、実務面でのきめ細かな支援を実施すること
3．統一的な基準による財務書類を作成・活用するためには複式簿記の知識等が必要となるため、自治大学校等における自治体職員向けの研修をさらに充実するとともに、今後、財務書類を議会審議等で積極的に活用することができるよう、地方議員向けの研修も充実すること
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
　関係行政庁に対し、地方公会計の整備促進に係る意見書を提出するため提案するものである。

ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日
 
提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　竹内清海
   
　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定は昨年10月5日に大筋合意し、本年2月4日に署名式が行われた。ＴＰＰはアジア太平洋地域に巨大な経済圏を創造し、幅広い分野で21世紀型のルールを構築することにより、我が国の輸出が拡大し、経済再生に資するものと期待される。
　一方で、我が国の農林水産業については、関税が即時撤廃となるものや、時間をかけて関税削減、輸入枠拡大となるものがあり、地域への長期にわたる影響が懸念される。
　農林水産業は地域の基幹産業であって、食料安全保障のみならず、国土や自然環境、観光資源となる農村景観の保全に不可欠な産業である。国民の不安や懸念を払拭し、成長産業として支援していくために、政府は昨年11月25日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定した。
　よって、本市議会は政府に対し、今後、同大綱に基づいた必要な法整備と、速やかな予算の執行を初め、下記の点について万全の施策を講じることを求める。
   
1．農林水産業の再生産が維持できるよう、恒久的な対策を担保する法整備を行うとともに、政府の責任のもとで必要な財源を確保すること
2．農林水産業の体質強化を念頭に、中長期的な対策を講じること
3．農林水産物の輸出促進に向けた物流インフラの整備を図るとともに、6次産業化をさらに推進し新たな需要創出を図ること
4．検疫体制の強化により、輸入食品の安全性を確保し、国民の不安を解消すること
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日

提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　竹内清海  
　本年1月の埼玉県狭山市における3歳女児の死亡事件や、東京都大田区での3歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている。
　家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑・困難なケースも増加している。こうした現状に鑑み、政府は昨年12月、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定した。
　よって、本市議会は政府に対し、同プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、早期に児童福祉法等改正案を国会に提出するとともに、下記の事項についても速やかに実施するよう強く要請する。
   
1．児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、「子育て世代包括支援センター」を法定化し、全国展開を図ること。また、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援を強化するため、子育ての不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪問事業や、ホームスタート（家庭訪問型子育て支援）事業を全ての自治体で実施できるようにすること
2．児童相談所全国共通ダイヤル「189」のさらなる周知を図るとともに、児童相談所につながるまでに数分かかっている実態等を早急に見直し、通報しやすい体制を整えること。また、通報に対し、緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備にも努めること
3．児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初期対応が行われるよう、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化すること。特に児童福祉司、児童心理司、保健師等を初め職員配置の充実、子供の権利を擁護する観点等から弁護士の活用等を積極的に図ること
4．学校や医療機関、警察等関係機関における早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわらず、情報共有を図ること。また、一時保護等において警察と児童相談所が共同対応する仕組みを全国で構築すること
5．一時保護所における環境改善を早急に図るとともに、量的拡大を図ること。また、里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子供たちが安心して養育される環境を整えること
6．被虐待児童について、18歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対しきめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書を提出するため提案するものである。

子育て支援の拡充を求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日

提出者
市議会議員　西牟田勲
　　〃　　　石原よしのり
　　〃　　　佐藤義一
   
　保育所等を利用する児童数は233万人（2015年4月1日時点）に達し、待機児童数は2万3，000人を超え5年ぶりの増加となった。また、放課後児童クラブの全国の利用児童数は101万7，000人超（2015年5月1日時点）となり、過去最多を更新した。
　「チルドレンファースト」の理念のもと、子供・子育て、教育への投資を拡充し、働きながら子育てをする保護者の方々の要望に応え、子供たちの健やかな育ちの場を確保できるよう、政府は保育所や放課後児童クラブの量の拡大や質の改善のために十分な財源確保を進め、地域の子育て支援の充実を進めるべきである。
　また、虐待を受けるなど厳しい家庭環境下にあり、個別の保護を必要としている子供たちに対しても手厚い公的保護を行うべきである。
　子供たちが安心して育つことのできる社会の実現のためには、子供一人一人の状態や年齢に応じた適切な支援を行うことのできる環境整備が必要である。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、子育て支援策の拡充のため、下記の項目を含む施策の早急な実施を要望する。
   
1．待機児童の解消及び地域の子供・子育て支援を拡充するため、十分な予算を確保し、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を進めること
2．新児童手当等の支給を通じて、子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを拡充すること
3．質の高い幼児教育・保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じて、保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、職員の処遇や配置基準の改善等を進めること
4．夜間保育及び病児・病後児保育など多様な保育の提供に取り組むこと
5．「貧困の世代間連鎖」を断ち切るために、ひとり親家庭への支援を拡充するなど、子供の貧困対策法に基づいた施策を行うこと
6．虐待を受けた子供たちの保護や、その後の親子の立ち直りの支援など、虐待防止のための施策を強化すること
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、子育て支援の拡充を求める意見書を提出するため提案するものである。

教育予算の増額と負担軽減措置の拡充を求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日

提出者
市議会議員　石原よしのり
　　〃　　　金子貞作
   
　日本は、他のＯＥＣＤ諸国に比べ、ＧＤＰに占める教育機関に対する公財政支出の割合が低く、保護者や本人の教育費負担が大きいのが現状である。
　貧困の連鎖を断ち切り、未来を担う子供たちへ支援するため、経済的理由により進学をあきらめることなく意思ある全ての子供たちが希望する教育を受けられるようにすることが、国の責務である。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項を含む施策の早急な実施を行うよう強く要望する。
   
1．教育予算の大幅な拡充を行うこと
2．幼児教育の段階的無償化を進めること
3．就学援助や学習支援事業を推進・拡充すること
4．高校奨学給付金を拡充すること
5．給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充、所得連動型返済制度の改善を行うこと
6．国公立大学における授業料減免措置の拡充と国立大学運営費交付金及び大学病院運営費交付金の維持充実を図ること
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、教育予算の増額と負担軽減措置の拡充を求める意見書を提出するため提案するものである。

一括交付金制度の復活導入を求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日

提出者
市議会議員　西牟田勲
　　〃　　　石原よしのり
　　〃　　　佐藤義一
   
　地域から日本を活性化するためには、地域の実情等に応じ、地域が抱えるさまざまな課題をみずから解決し、地域から富を生み出すための改革が必須であり、時代の大きな流れになっている。
　平成23年度予算において、原則として自治体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金制度（地域自主戦略交付金等）が創設され、平成24年度予算では、金額、対象自治体、事業メニューが拡大されるなどの改善が行われてきた。政府が交付対象地方自治体へ実施したアンケート調査では、約7割が従来の補助金・交付金に比べ自由裁量は拡大したと回答し、約8割の自治体が、各府省の枠にとらわれない、地域の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施を図る一括交付金（地域自主戦略交付金）の取り組みを評価していた。
　ところが政府は、平成25年度予算において、一括交付金制度を廃止し、いわゆるひもつき個別補助金を復活させた。霞が関主導の中央集権政治、省益行政に逆戻りして、再び地域の実情等に合わない施策が強行されれば、地方はさらに疲弊する。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、かつての自由度が高く利用しやすい一括交付金制度を復活させるとともに、交付対象の都道府県・政令市から市町村への拡大、対象事業の拡大等、制度の拡充を図ることによって、真に目指すべき地域のあり方を地域みずから考え、住民とともに知恵と創意を生かす地域主権型社会の構築の端緒を開くことを強く求める。
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、一括交付金制度の復活導入を求める意見書を提出するため提案するものである。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を撤回し、協定への調印・批准を行わないよう求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日

提出者
市議会議員　高坂進
　　〃　　　清水みな子
　　〃　　　廣田徳子
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　桜井雅人
   
　昨年10月5日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が参加国により「大筋合意」され、同年11月5日に政府は「暫定的な協定文書」を発表した。
　「大筋合意」では、米国・豪州産の米に対する最大7．8万トンの「特別輸入枠」の設定を初め、牛肉の関税を38．5％から9％への引き下げ、豚肉の関税も1キログラム当たり最大482円から50円までの引き下げ、バター・脱脂粉乳の輸入枠設定、甘味資源作物の特別輸入枠の新設など、農産品重要5項目の全てで譲歩するとともに、重要5項目586品目のうち3割に当たる174品目で関税を撤廃するとしている。
　国会決議（第183回国会衆議院参議院農林水産委員会決議）では、重要5項目については関税の撤廃だけでなく削減も行わない「除外又は再協議の対象」とし、「それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」と明記している。さらに、重要5項目以外の野菜、果物、水産物などの98％で関税を撤廃するとしていることは看過できるものではない。日本の農林水産業に甚大な影響を与え、食料自給率のさらなる低下は避けられず、日本の主権にも関わる重大問題である。
　また、医療分野への営利企業の参入、食の安全に対する侵害、ＩＳＤＳ条項（投資家対国家の紛争解決）など、地域経済や国民生活全般にわたる深刻な影響が懸念され、大きな不安が広がっているもとで、国民不在のまま協定への調印・批准は許されない。
　政府は、国会決議を遵守するとともに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」の詳細と協定本文を国会と国民に速やかに開示すべきである。
　よって、本市議会は国に対し、国会決議に違反する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」を撤回し、協定への調印・批准を行わないよう強く求めるものである。
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を撤回し、協定への調印・批准を行わないよう求める意見書を提出するため提案するものである。

消費税率10％への増税中止を求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年3月17日

提出者
市議会議員　高坂進
　　〃　　　清水みな子
　　〃　　　廣田徳子
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　桜井雅人
   
　2017年4月からの消費税率10％への引き上げをめぐり、自民・公明与党は、食料品などの一部品目を8％に据え置くことを決め、これを「軽減税率」と称しているが、現在の負担が緩和されることではない。
　一部の品目を据え置いたとしても、政府試算では10％に引き上げることで「1世帯当たり約6．2万円、1人当たり約2．7万円の負担増」になり、軽減どころか、今でさえ苦しい家計に消費税増税がさらに重くのしかかることになる。消費税増税に対し、昨年末のマスコミでの世論調査では、ＮＨＫは「反対」43％、「賛成」28％、朝日新聞は「反対」56％、「賛成」35％と報道されている。国民の増税に対する批判は根強いものがあり、一部品目を「据え置き」としても、増税を受け入れられるものではない。
　「消費税は福祉と財政再建のため」と国民に説明しながら、新年度予算案では、財界の要望に応えて、史上空前の300兆円もの内部留保を持つ大企業などの、法人実効税率を20％台に引き下げるものとなっている。
　自公連立政権が、低所得者ほど負担が重い消費税の「逆進性」を認めて一部品目の「据え置き」を検討するくらいなら、大企業・大資産家にこそ応分の負担を求めるべきである。
　よって、本市議会は国に対し、消費税率10％への増税は中止、消費税を含め、税制の抜本的な見直しを強く求めるものである。
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、消費税率10％への増税中止を求める意見書を提出するため提案するものである。

社会保障費削減の撤回を求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日

提出者
市議会議員　高坂進
　　〃　　　清水みな子
　　〃　　　廣田徳子
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　桜井雅人
   
　厚生労働省が発表した国民生活基礎調査では、生活意識について「苦しい」、「やや苦しい」が全世帯の62．4％を占め、年々、上昇傾向にあるとしている。また、平均所得金額以下の世帯は全世帯の61．2％となっている。
　こうした中で、政府も以前の年次経済財政報告書の中で「社会保障制度や税制を通じた所得再配分機能がどう発揮されるかが重要」と指摘しながら、実行していることは低所得世帯に負担が重いとされる消費税を増税しつつ、社会保障費の自然増分とされる1兆円のうち、毎年約5，000億円削減し、半分に抑制しようとするのは、貧困と格差を一層拡大することにほかならない。
　2016年度予算案を見ても、社会保障費の抑制はさらに強まり、物価が上昇しているにもかかわらず年金額の据え置き、入院時食事療養費自己負担の値上げ、後期高齢者医療制度の保険料値上げなど国民の負担増が相次いでおり、医療・介護・福祉が必要な人々の暮らしを一層追い込むものとなっている。
　一方で、史上空前の利益を上げながら国民に還元することなく、300兆円を超える内部留保を抱えている大企業には、さらに減税で負担を軽減しようとしている。「社会保障制度や税制を通じた所得再配分機能」に逆行するものである。
　よって、本市議会は国に対し、社会保障費削減を撤回するよう強く求めるものである。
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、社会保障費削減の撤回を求める意見書を提出するため提案するものである。

首相の「改憲発言」に抗議し憲法遵守を求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日

提出者
市議会議員　高坂進
　　〃　　　清水みな子
　　〃　　　廣田徳子
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　桜井雅人
   
　安倍晋三首相は年初のＮＨＫ番組「日曜討論」で、「今度の参議院選挙は自民・公明以外にも、おおさか維新など改憲に前向きな党で、改憲発議ができる3分の2以上の議席確保を目指す」と明言した。さらに、1月21日の参議院決算委員会での答弁でも「いよいよどの条項を改正するべきかという現実的な段階に移ってきた」とも述べ、憲法第99条に規定されている「憲法を尊重し擁護する義務」を負う安倍首相が、あからさまな憲法破壊の言動を繰り返しているのは重大である。
　2012年に発表された自由民主党の日本国憲法改正草案では、自衛隊を「国防軍」にするとともに、外部からの武力攻撃、内乱など社会秩序の混乱、地震など大規模災害などの際に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言するとしている。「緊急事態」を宣言すれば、内閣が「法律と同一の効力を有する政令を制定」し、内閣総理大臣が「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」と規定している。
　また、国民には「何人も」、「国その他公の機関の指示に従わなければならない」として、国民の自由と権利を奪う「戒厳令」とも言うべきものまで提案されている。
　自民党の改憲派は、優先して実施すべきは「緊急事態条項」の創設だと主張しているが、「緊急事態」を口実に国民の権利を制限した上で、改憲をなし遂げようとするものである。
　安倍首相と自公連立政権は、国民の抗議の中でも、「集団的自衛権行使容認」を一内閣の判断で決定し、その具体化である安保法制「戦争法」を強行採決した実績がある。憲法への「緊急事態条項」新設を許せば、憲法第9条を改正して、一気に改憲へと突き進むことになるのは明白である。
　憲法で政府の行動を縛る立憲主義、憲法の国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の大原則の破壊を国民は断じて許すものではない。
　よって、本市議会は国に対し、首相の「改憲発言」に抗議し、憲法遵守を強く求めるものである。
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、首相の「改憲発言」に抗議し憲法遵守を求める意見書を提出するため提案するものである。

被災者の生活再建に最後まで国が責任を果たすことを求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日

提出者
市議会議員　高坂進
　　〃　　　清水みな子
　　〃　　　廣田徳子
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　桜井雅人
   
　東日本大震災と福島原発事故から5年が経過した。今でも17万4，000人もの被災者が仮設住宅など不自由な避難生活を強いられ、震災関連死が3，400人にも上っている。厳しい避難生活が続く中で、被災者の命と健康の問題は、心のケアも含めてますます重要となっている。医療や介護の負担軽減は、被災者にとって「命綱」というべきものであり、国の制度として復活することを強く求める。また、住宅の再建も、被災地の復興もこれからが正念場という段階である。それにもかかわらず政府は「5年間の集中復興期間終了」を一つの口実としながら国の被災者支援策、復興策の縮小・打ち切りを進めていることは重大である。復興への新たな困難や障害が生まれ、被災者の高齢化も進んでいる。被災者に寄り添い、被災地の困難を解決するための支援の抜本的な拡充こそが求められている。被災者の生活と生業の再建に、最後まで国が責任を果たすことを求めると同時に国の被災者支援策の打ち切り・縮小は絶対に許されない。
　福島では、原発事故から5年が経過しても10万人もの人々が県内外で避難生活を余儀なくされている。原発再稼働・推進のために除染と賠償の打ち切りなど福島原発事故を「終わったもの」とする政府の姿勢は許せない。国と東京電力の責任で、戻りたい人も、戻れない人も、全ての被災者の生活と生業の再建を支援することを強く求める。
　そして、災害列島日本で国民の命と財産を守るためにも、5年間の真摯な総括で、国の責任を明らかにし、今後の教訓とすることを求めるものである。
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、被災者の生活再建に最後まで国が責任を果たすことを求める意見書を提出するため提案するものである。

千葉県血清研究所跡地の保存と野鳥観察舎施設の設置を要望する意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日

提出者
市議会議員　金子貞作
　　〃　　　堀越優
賛成者
市議会議員　石原よしのり
   
　国府台にある千葉県血清研究所は、平成14年9月末に閉鎖され、跡地には、老朽化した複数の建物が放置されたまま、立ち入りができない状態となっている。その中で、「赤レンガ」建造物は、明治時代に建てられ、レンガもフランス積みという大変歴史的文化的価値の高い建造物である。また「赤レンガ」は、武器庫としても利用されていたもので、国府台が軍都であるあかしを示す建物となっている。年に1回の見学会には、300人以上が集まり、関心の高さを示している。
　また、千葉県行徳野鳥観察舎は、昭和54年に開館し、野鳥の生態に触れることのできる施設として、観察舎内には44台の望遠鏡が設置され小学校の課外授業などで利用されている。写真愛好家の皆さんにも大変、人気のある場所となっている。近年では毎年1万人の利用者が来館されていたが、耐震診断の結果を受けて、平成27年12月28日から休館となっている。行徳地区において、市民が野鳥や自然を観察することのできる施設として存続すべきであると考える。
　本市も、千葉県に対して、「国府台地区の良好な環境に少なからず影響を及ぼしていることも懸念されますので、当該建造物の保存も勘案し、跡地利用の検討を進めていただけるよう」、「行徳鳥獣保護区において野鳥観察や環境学習などを行うことができる施設を引き続き設置していただけるよう」要望書を提出した。
　よって、本市議会は千葉県に対し、千葉県血清研究所跡地の保存と、行徳野鳥観察舎施設の設置を強く要望するものである。
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、千葉県血清研究所跡地の保存と野鳥観察舎施設の設置を要望する意見書を提出するため提案するものである。

与那国島への自衛隊配備及び必要かつ十分な装備を早急に整えることを求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日
 
提出者
市議会議員　ほそだ伸一
　　〃　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　竹内清海
   
　日本は38万平方キロメートルの領土面積を基準に考えれば世界で第61位であるが、領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を足せば447万平方キロメートル、世界第6位の海洋大国である。広大で豊かな海の存分な活用が、日本の未来の安全と繁栄に欠かせないのは言うまでもない。日本南西の海には、有人の島だけでも190あり、その中で自衛隊の部隊が配置されているのは沖縄本島と、その北東にある奄美大島、沖永良部島、沖縄本島の西の久米島、南西にある宮古島の5島だけである。
　昨今、南シナ海では、新たな軍事拠点をつくるべく中国による人工島の埋め立てが続いており、また先月の北朝鮮により発射されたミサイルは沖縄上空を通過していくなど隣国による活動はますます活発になってきている。そのような国際情勢を受け、小規模の警戒隊とレーダーサイトしかなかった宮古島市には地対空誘導弾（ＰＡＣ3）が配備され、与那国島では自衛隊員160人の配置が決まり今月28日には部隊編成完結式が行われることになった。とはいえ、現段階では、沖縄本島から与那国島の長径500～600キロメートルの空海域には、外敵の侵入や軍事的脅威に対抗する自衛力は依然実体として存在しない状態であり、領海を侵犯されても、警告、排除はおろか、侵犯の事実にさえ気づきようのない安全保障上致命的な空白が存在していることに変わりはない。
　与那国島は、日本列島最西端に位置し尖閣諸島とともに日本の国境を形成する、地政学的にも国防の面からも領海を守る要衝の島と言える。現在、この与那国島を守っているのは島の駐在所の警察官2名と拳銃2丁、それと10発の弾丸だけだと、島民の間では語られているわけである。与那国町議会は2008年の9月、自衛隊配備を要請する決議を賛成4、反対1、で可決した。反自衛隊の気風が色濃い沖縄で陸上自衛隊誘致の運動が起きた背景にはこうした脆弱この上ない国防の実態を島民一人一人が憂慮しているからにほかならない。だからこそ自衛隊誘致の是非が問われ町議会でも賛成多数で可決されたわけである。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について実現するよう強く求める。
   
1．与那国町議会の議決を尊重し、与那国島への自衛隊の配備及び必要かつ十分な装備を早急に整えること
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、与那国島への自衛隊配備及び必要かつ十分な装備を早急に整えることを求める意見書を提出するため提案するものである。

いわゆる「慰安婦像」の即時撤去を求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日

提出者
市議会議員　ほそだ伸一
　　〃　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　竹内清海
   
　昨年12月、いわゆる「従軍慰安婦」問題において、日本側は、韓国側が慰安婦問題を今後蒸し返すことがないとの確約を得た上で、会談後の共同記者発表で「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との内容で両政府とも合意した。また合意の骨子には「韓国政府は在韓国日本大使館前の少女像への日本政府の懸念を認知し、適切な解決に努力する」との内容も盛り込まれた。しかしながら韓国国内には、現在36カ所に慰安婦像が設置されており、ソウルでは3月1日から展示会が開催され試作品など18体の慰安婦像が展示され、さらに新たに1体の慰安婦像が南部の釜山に設置される予定もあるということである。
　そもそもいわゆる慰安婦問題は、1965年の日韓基本条約のときに、当時の金額で韓国の国家予算の2倍もの経済援助までも行い、その際、韓国政府の要望で、個人補償も含めて韓国政府に一括して支払いもしており、既に“完全かつ最終的に”解決したはずである。そればかりか、この日韓基本条約の交渉中ただの一度も“従軍慰安婦問題”について議題に上っていない。
　この問題が日韓の間で政治問題になったのは、吉田清治という元軍人が書いた「旧日本軍による強制連行はあった」という手記をもとに朝日新聞が、1992年に大きく取り上げたことがきっかけであった。そして、その後の米国グランデール市における慰安婦像設置の議決や河野談話などは全てこの手記がもとになっているわけだが、その後この手記そのものがうそであったことを吉田清治本人が証言しており、また朝日新聞も自社の報道が捏造であったことを認めている。つまり慰安婦問題の中核となっている「旧日本軍による強制連行」は公的には存在していないと言わざるを得ないということになるわけで、現に「旧日本軍による婦女子の強制連行はなかった」というのが日本政府の公式見解である。
　このように何の根拠も裏づけも証拠もないにもかかわらず慰安婦像の新たな設置に何の抗議もしないでいることは、そのような愚行を認めることになるばかりか我々日本人の尊厳を踏みにじることにもなってしまい、孫子の代にわたるまでの恥となってしまうであろう。韓国側には日韓合意の内容を真摯に受けとめ、速やかに履行されることを求める次第である。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記事項について強く求める。
   
1．在韓国日本大使館前を初めとする韓国国内の慰安婦像及び米国グランデール市の慰安婦像を即時撤去するよう要望すること
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、いわゆる「慰安婦像」の即時撤去を求める意見書を提出するため提案するものである。

国分川調節池におけるヨシやガマ等の穂綿飛散による市民生活への影響を軽減するための対策を求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年3月17日

提出者
市議会議員　長友正徳
　　〃　　　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　堀越優
賛成者
市議会議員　竹内清海
   
　真間川流域の総合治水対策の一環として千葉県が整備した国分川調節池からは、晩秋から冬にかけて、池内に繁茂しているヨシやガマ等の穂綿が多量に飛散し、周辺地域ではあたかも雪が降っているかのように住宅の壁面や路上が白くなるほか、洗濯物等に付着するなど、市民生活に多大なる支障が生じていることがかねて問題とされていた。
　このような穂綿の飛散は例年のことであり、住民から管理者である千葉県へ毎年対策を講じるよう要望していたが、なかなか抜本的な対策が講じられなかったことから、本市議会は、平成26年3月に千葉県へ適切な管理を行うよう強く要望する旨の意見書を、全会一致で可決し提出したものである。
　この意見書を受け、千葉県においては一定の改善を図る取り組みがなされたことから、確かに平成26年度においては特段の問題は発生しなかったものの、平成27年末から平成28年初頭においては再び多量の穂綿が飛散したことで、国分川調節池の周辺住民は再び被害に悩まされ、いまだに生活に支障が生じている状況に置かれていることは大変遺憾であり、結果として、千葉県の認識と取り組みは不十分なものであったと指摘せざるを得ない。
　よって、本市議会は千葉県に対し、同県管理下にある国分川調節池内のヨシやガマ等について、穂綿飛散を限りなく少なくし、周辺住民の市民生活に今後支障が生じることのないよう、下記の3点を再び強く要望するものである。
   
1．ヨシやガマ等の生育状況等に照らし、穂綿の飛散時期前に確実に刈り取りを終えられるような年間計画案を示すこと
2．その計画を住民に示し、自治会等からの意見も反映していくこと
3．当該計画に基づいた適切な管理を行うこと
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　千葉県に対し、国分川調節池におけるヨシやガマ等の穂綿飛散による市民生活への影響を軽減するための対策を求める意見書を提出するため提案するものである。