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請願書 28年度受理分

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更新日: 2016年9月9日

請願書 28年度受理分

請願第28-1号

1 請願第28−1号 保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書の提出を求める請願(健康福祉委員会付託)
1 受理年月日 平成28年6月1日
1 紹介議員 高坂進 西牟田勲 片岡きょうこ 長友正徳 清水みな子 廣田徳子 石原よしのり 越川雅史 金子貞作 桜井雅人 秋本のり子 佐藤義一
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書の提出を求める請願

請願の趣旨
1.国に対して「保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書」を提出してください。

理由
 待機児童の解消は、保育施設の不足だけではなく、施設が空いていても保育者がいないため子どもを受け入れることができないという保育士不足も大きな要因になっています。過疎地でも保育士確保が困難な状況にあり、保育士不足は全市町村に共通の課題となっています。
 この原因は、保育士の賃金の低さや労働条件の厳しさにあります。
 賃金では、一般の労働者に比べ月額で10万円程度低いことが国会でも明らかにされ、職員配置も手のかかる子どもが増えているにもかかわらず実態とかけ離れた状況に置かれ、休憩や休みが取れず疲労が解消できない状況に置かれています。そのため、職業として働き続けることができず、多くの保育士が辞めていく事態が進行しています。有資格の保育士は現職保育士の2倍程度いるとされていますが、賃金を労働者の平均にすることや実態に見合う職員配置を実現すれば、保育士不足が解決する可能性は大いにあります。
 つきましては、貴議会より、国に対して「保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書」を提出していただけますよう請願いたします。

平成28年6月1日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第28-2号 ※取り下げ(平成28年9月9日)

1 請願第28−2号 公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書の提出を求める請願(健康福祉委員会付託)
1 受理年月日 平成28年6月1日
1 紹介議員 高坂進 西牟田勲 片岡きょうこ 長友正徳 清水みな子 廣田徳子 石原よしのり 越川雅史 金子貞作 桜井雅人 秋本のり子 佐藤義一
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書の提出を求める請願

請願の趣旨
1.国に対して「公立保育所一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書」を提出してください。

理由
 少子化対策が国の緊急課題となっていますが、国は一向に本格的な対策をとっていません。少子化の進行は人口の急激な減少を招き、このまま推移すれば2040年には500を超える自治体が消滅するという試算が出されています。
 少子化対策は国の経済政策や労働環境の改善など多くの分野にまたがりますが、子育ての分野では直面する「待機児童の解消」が重要課題となっています。
 公立保育所の重要性はほとんどの市町村が認めていますが、国が一般財源化を導入しているため、公立保育所が老朽化などでどんどん廃園に追い込まれ、待機児童解消に逆行する事態となっています。さらに、過疎地では民間進出が期待できず、公立保育所の維持が財政を圧迫しています。
 待機児童の解消には、地域の児童福祉施設としての公立保育所の存続が必要です。
 つきましては、貴議会より、国に対して「公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書」を提出していただけますよう請願いたします。

平成28年6月1日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第28-3号 ※取り下げ(平成28年9月9日)

1 請願第28−3号 子育て費用の家計負担軽減化をはかるために保育料の低減化を求める意見書の提出を求める請願(健康福祉委員会付託)
1 受理年月日 平成28年6月1日
1 紹介議員 高坂進 西牟田勲 片岡きょうこ 長友正徳 清水みな子 廣田徳子 石原よしのり 越川雅史 金子貞作 桜井雅人 秋本のり子 佐藤義一
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

子育て費用の家計負担軽減化をはかるために保育料の低減化を求める意見書の提出を求める請願

請願の趣旨
1.国に対して「子育て費用の家計負担軽減化をはかるために保育料の低減化を求める意見書」を提出してください。

理由
 少子化対策が国の緊急課題となっていますが、国は一向に本格的な対策をとりません。少子化の進行は人口の急激な減少を招き、このままでは2040年に500を超える市町村が消滅するという試算が出されています。市町村はその存亡をかけた対策が求められています。
 日本は教育や保育にかかる費用が高額であり、このことが希望する子ども数と実態とのかい離を生んでいることの大きな要因の一つであることが言われています。
 国は2015年4月に導入した子ども・子育て支援新制度(以下新制度という)で、多子世帯で保育料が高額になる事態を招きました。これは新制度が十分に検討されて導入されたものではないことの一端を示したものですが、多子世帯ほど家計への負担が大きくなるので、少子化対策としては家計負担を低減化することが必要です。
 つきましては、貴議会より、国に対して「子育て費用の家計負担軽減化をはかるために保育料の低減化を求める意見書」を提出していただけますよう請願いたします。

平成28年6月1日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第28-4号

1 請願第28−4号 市川市在住の「福島県からの避難者」への住宅支援継続を求める請願(健康福祉委員会付託)
1 受理年月日 平成28年6月1日
1 紹介議員 高坂進 長友正徳 清水みな子 廣田徳子 越川雅史 金子貞作 桜井雅人 湯浅止子 秋本のり子
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

市川市在住の「福島県からの避難者」への住宅支援継続を求める請願

【請願内容】
 2011年3月11日の東日本大震災に伴い福島第1原発は地震と津波により次々と爆発し多くの福島県民は避難を余儀なくされました。当初は30キロ圏内が避難とされましたが、放射性物質が風に乗って福島県内はもとより千葉県にも降り注ぎ、多くの福島県民は放射能から逃れるために各地を転々とされたと、伺っています。
 事故から5年を経た現在も福島県内外に97,333人、そのうち県外避難者は54,174人が避難されています(今年3月福島県災害対策本部)。千葉県には2,692人、そのうち公営、仮設、民間賃貸等に1,578人(復興庁からのデータ提供2016.4.28)の方が避難されています。
 私たちの住む市川市では区域内外を問わず200人近くの方が来られていると伺っています。住宅支援を受けておられる方もいらっしゃいます。住宅支援は災害救助法に基づいて提供を受けています。
 福島県は来年の3月末で県外区域外避難者(自主避難者)への住宅支援を打ち切ることを決めました。国は「年間20ミリシーベルト以下なら安全」と帰還を促していますが信じられるでしょうか。一般公衆の放射線量限度は年間1ミリシーベルト、放射線管理区域の規制値は5.2ミリシーベルト、放射線業務従業者の線量限度は20ミリシーベルトです。原発は安全、安心と聞かされてきましたが爆発しました。帰っても医者がいない、という方もおられるでしょうし、それぞれの事情で帰れないという方が多くおられます。
 ふるさとを思う心はみな同じに違いありません。裏山に行ってキノコやタケノコなどの山菜を採って近所と分け合ってきた、米や野菜は買うことなどなかった、地域の行事など。それらがみな奪われてしまった悔しさ。元の姿に返してくれれば避難されている方はすぐにでも帰るに違いありません。
 原発事故から5年が過ぎました。福島第1原発は未だ放射性物質が出続けています。私が南相馬市を訪れた時「帰る家は小動物に荒らされ、玄関前にはこれは猪の糞」と南相馬市から避難されている方に教えられました。振り返ると除染した黒い袋の山で景色は一変しています。
 100万人に1人か2人と言われている小児甲状腺癌に約38万人中、166人の子供たちがかかっているとの報告。放射能への不安。帰りたくても帰れないと不安を感じている方は多いことと思います。
 鳥取県や埼玉県は避難者への住宅支援継続を決めました。新潟市やつくば市、都内でも小金井市や武蔵野市でも住宅支援の延長の意見書の採択が上がっています。
 3月31日、千葉地裁で国と東電に対して損害賠償裁判が行われました。事故当時南相馬市原町区に住んでおられて、現在千葉県四街道市に避難されている方からの意見陳述がありました。一部を紹介します。
 国が一方的に線引きして決めた避難区域に属さない「区域外避難者」とされ、損害の賠償がまともに受けられていない。夫の職場が区域内にあり操業が再開できていないこと、ご本人も14年続けた会社を辞めざるを得なくなり退職されたことも話されていました。事故前までは大勢の家族や親せきと楽しく過ごしていたこと、自然への触れ合い、地域のコミュニティがあったことなどが話され、事故によって総て奪われた、とおっしゃっていました。
 来年3月末で区域外避難者は避難先での住宅支援が打ち切られようとしています。市川市にも避難されて住宅支援を受けておられる方がおられます。市川市は手を差し伸べてください。住宅支援を継続されるようお願いします。 

平成28年6月1日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第28-5号

1 請願第28−5号 治安維持法犠牲者国家賠償要求についての請願(総務委員会付託)
1 受理年月日 平成28年6月1日
1 紹介議員 高坂進 清水みな子 廣田徳子 越川雅史 金子貞作 桜井雅人 湯浅止子 佐藤義一
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

治安維持法犠牲者国家賠償要求についての請願

要旨
 戦前は、戦争に反対し民主主義を口にしただけで逮捕される暗黒の時代でした。弾圧の猛威をふるい、特高警察の残忍な拷問によって多数の犠牲者を出したのが治安維持法でした。作家・小林多喜二は1933年2月20日に逮捕され、築地警察署で6時間余で虐殺されました。1944年1月29日の検挙に始まる言論弾圧の横浜事件では、中央公論や改造の編集者らが検挙され拷問によって4人が獄死しました。
 治安維持法が制定され終戦で廃止されるまでの20年間に、逮捕者は数十万人、虐殺、獄死など命を落とした人はわかっているだけでも1682人に上ります。警察拘留を含む検挙者は数百万人に達するでしょう。
 戦争推進の思想弾圧を担った治安維持法は極悪非道の悪法でした。したがって、終戦後10月15日、特高警察の解体と一緒に廃止されました。しかし、今もって政府は犠牲者に対して、何ら謝罪も名誉回復も賠償もしておりません。これでは、政府は日本国憲法を遵守しているとはいえず、戦争を反省するものとはいえません。
 この間、毎年、国会への請願署名運動をおこない、札幌市議会はじめ404議会から「国家賠償法制定を求める意見書(仮称)」が総理大臣・法務大臣あてに届けられています。(2016年5月現在)
 私たちは、再び戦争と暗黒政治を許さないために、治安維持法犠牲者の名誉回復を図り、国による謝罪と賠償を要求します。
 つきましては、貴議会が上記趣旨にもとづき、国が早急に措置されることを求める意見書を採択されることを要請いたします。

一 治安維持法犠牲者に国が謝罪し賠償を行うよう、意見書を国に提出すること

平成28年6月1日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第28-6号

1 請願第28−6号 請願書、陳情書の押印省略を求める請願(議会運営委員会付託)
1 受理年月日 平成28年6月2日
1 紹介議員 高坂進 長友正徳 清水みな子 廣田徳子 金子貞作 桜井雅人 湯浅止子
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

請願書、陳情書の押印省略を求める請願

 請願権は、国や自治体などに意見、希望、要望を述べるもので、憲法上、何人に対しても権利として認められているものです。
 市川市議会においては、請願書、陳情書に押印を義務づけています(会議規則第138条第1項)。いまでは執行機関でも、各種の申請や届け出などの行政手続きを簡素化し、窓口での負担軽減を図ることを目的に、以前から押印が省略されています。
 主権者である市民に開かれた市議会に改善するためにも、請願書、陳情書への代表者以外の押印は省略する措置を講じることを求めます。

【請願項目】
1.請願書、陳情書の押印省略を求めます。
以上

平成28年6月2日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第28-7号

1 請願第28−7号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願(環境文教委員会付託)
1 受理年月日 平成28年6月2日
1 紹介議員 石原よしのり 金子貞作 湯浅止子
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
 平成29(2017)年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見
書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
 貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
 国において、平成23(2011)年度に小学校1年生の35人以下学級が実現しました。平成24(2012)年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
 学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

平成28年6月2日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第28-8号

1 請願第28−8号 「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願(環境文教委員会付託)
1 受理年月日 平成28年6月2日
1 紹介議員 石原よしのり 金子貞作 湯浅止子
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
 平成29(2017)年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
 貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
 さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。そして、今年4月に起きた熊本地震でも多くの子どもたちが避難生活を余儀なくされ、不安を抱えた生活をしている現状があります。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要があります。
 そこで、以下の項目を中心に、平成29(2017)年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。

1.震災・地震からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること
2.少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4.現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算をさらに拡充すること
5.子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6.危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7.子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること

など

 以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

平成28年6月2日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第28-9号

1 請願第28−9号 安全保障関連法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書採択についての請願(総務委員会付託)
1 受理年月日 平成28年6月2日
1 紹介議員 石原よしのり 金子貞作 湯浅止子
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

安全保障関連法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書採択についての請願

【請願趣旨】
 安全保障関連法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)が、昨年9月19日、国民多数の反対の声を無視し強行され、3月29日に施行されました。この安保法制は、歴代自民党内閣が、憲法九条のもとで否定してきた「集団的自衛権の行使」を閣議決定で立憲主義を壊すことであり、ほとんどの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官が、憲法違反としてこぞって反対しました。法律施行後の5月の世論調査でも「安保法制」への反対が60%以上と賛成を圧倒し、廃止を求める行動も全国で大きく広がっています。
 市川市でも安保法制に反対して市民や団体が廃止を求め立ち上がり、昨年の9月6日には「安全保障法案の廃案を求める9・6市川市民集会」が開かれました。6月12日には、「安保法制の廃止を求める6・12市川市民集会」総がかり行動実行委員会のよびかけで、「安保法制の廃止」を求め、前回を上回る大きな集会が予定されています。
 安全保障関連法の成立によって、自衛隊が、日本が攻撃されていないのに、いつでも、どこでも他国の戦争に参加する危険がまさに現実になろうとしています。武力に対して武力で威嚇・対抗することは、中東での戦乱でも明らかのように、子ども・女性など一般市民の犠牲者を広げ泥沼化しています。紛争の処理は、関係国や国連の枠組みなどの外交努力で解決をはかるべきです。
 全国でも先駆けて「核廃絶平和都市宣言」をした私たち市川市民は、「宣言」の通り平和を心から願い、世界中で戦争による犠牲者が無くなることを切に願います。戦後70年間、日本が「戦争をしない国」「平和憲法のある国」だったからこそ、平和国家として世界から信頼されてきたのです。いまこそ、憲法9条でアジアと世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みをさらにすすめるときです。
 以上の趣旨から下記事項を「地方自治法99条」に則り、請願いたします。

一、戦争につながる安全保障関連法の廃止を求める意見書を国へ提出してください
以上

平成28年6月2日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第28-10号

1 請願第28−10号 公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度にすることを求める意見書の提出を求める請願(健康福祉委員会付託)
1 受理年月日 平成28年8月24日
1 紹介議員 金子貞作 荒木詩郎 松永修巳
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度にすることを求める意見書の提出を求める請願

請願の趣旨
1.国に対して「公立保育所一般財源化を廃止し、直接補助制度にすることを求める意見書」を提出してください。

理由
 少子化対策が国の緊急課題となっています。市川市では合計特殊出生率(平成26年集計)は1.29と千葉県平均1.32からも下まわっています。少子化対策は国の経済政策や労働環境の改善など多くの分野にまたがりますが、子育ての分野では直面する「待機児童の解消」が重要課題となっています。
 2016年8月1日現在市川市の待機児童数は1,425名(申請者数)となっており、全国でもトップクラスです。2017年4月までに1,200名の待機児童を解消するプランが出され大変期待しておりますが、そのほとんどが民間での対応となる点や、小規模保育園中心であることなど不安な点もあります。
 国は平成16年度より公立保育所の運営費を一般財源化しました。
 それ以来、市川市では公立保育園の民営化が進み、民間の保育園は公立の2.5倍になりました。公立保育園の重要性はどなたも認めているところですが、市の財政状況を考えると厳しい状況は明らかです。しかし待機児童の解消には、地域の児童福祉施設として、一定の水準を確保し保育の質を低下させないためにも公立保育所の存続が必要になります。
 つきましては、市川市議会より、国に対して「公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度にすることを求める意見書」を提出していただけますよう請願いたします。

平成28年8月24日
市川市議会議長
稲葉健二様
 

請願第28-11号

1 請願第28−11号 介護保険制度における軽度者への福祉用具等の給付を継続する旨の意見書提出に関する請願(健康福祉委員会付託)
1 受理年月日 平成28年8月25日
1 紹介議員 松永修巳 竹内清海   
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

介護保険制度における軽度者への福祉用具等の給付を継続する旨の意見書提出に関する請願

【願意】
 介護保険制度における軽度者への福祉用具等の給付の継続について、これを求める旨の地方自治法第99条に基づく意見書を貴議会より、国及び政府へ提出していただきたく請願いたします。

【背景】
 2015年6月30日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(「骨太の方針2015」)では、介護保険制度の利用者負担や軽度者に対する給付の見直しを検討する方針が出されています。
 財務省案では、要介護2までのサービスについては市町村事業に移し、車椅子・特殊寝台(ベッド)・歩行器(車)などの福祉用具使用や、手すり設置などの住宅改修、生活支援サービスは、原則全額自己負担とする等の内容となっています。

【請願の理由】
1.介護保険制度は、平成9年に法制化され、「介護を必要とする高齢者の治療や介護等に関わる負担(費用、家族介助、福祉施設利用料、福祉用具、住宅改修等)を社会全体で支援する為の保険制度」で、市民にも定着が図られ、高齢者本人だけではなく、高齢者を抱える家族や地域の福祉にとって、今や必要不可欠の社会保障制度になっています。

2.要介護度の低い、いわゆる「軽度者」の方は、福祉用具を使用することにより生活の幅が広がり、社会生活も可能になっている方々です。人的パワーを補い、介護環境の改善にも寄与する福祉用具の有効活用は、安倍政権が掲げる「新3本の矢」にある「介護離職ゼロの実現」にも貢献するものと考えます。「要介護軽度者に対する生活支援サービス・福祉用具貸与やその他の給付の見直し検討を行う」という基本方針は再考すべきと考えます。

3.とりわけ、福祉用具の活用は、高齢者の残存機能を生かすと同時に転倒を予防するなど、要介護度の悪化を防いだり遅らせたりすることに寄与している側面もあることから、軽度者への福祉用具導入であっても総介護費用の軽減が期待されるという観点からも、十分な評価が得られることを望むものであります。

平成28年8月25日
市川市議会議長
稲葉健二様
 

請願第28-12号

1 請願第28−12号 公民館、ふれあい館の10月からの使用料再値上げを延期し、市民活動の検証を行うことを求める請願(総務委員会付託)
1 受理年月日 平成28年8月25日
1 紹介議員 高坂進 清水みな子 廣田徳子 金子貞作 桜井雅人 
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

公民館、ふれあい館の10月からの使用料再値上げを延期し、市民活動の検証を行うことを求める請願

[請願趣旨]
 平成27年10月から、公民館、ふれあい館の使用料が約2倍に引き上げられました。この値上げには多くの市民から請願署名などで値上げ反対の意見が市川市議会にも出され、市議会でも修正せざるを得ませんでした。値上げ条例が可決された後も、値上げに反対する請願署名が出されるなど反対の声はやみません。昨年10月からの値上げで、市民は活動時間を縮小したり、小さな部屋にしたりしながらも懸命に市民活動を続けてきました。しかし、今度、使用料が3倍まで値上げされることになれば、活動の縮小だけではなく、停止に追い込まれることも懸念されます。多くの市民や市民団体の方たちからも、「これ以上の値上げは活動をやめろということと同じ、値上げはやめてほしい」という声が多くなっています。6月議会の一般質問でも、昨年10月からの値上げで、公民館などの使用件数で3%以上の減、スポーツ施設ではすでに3倍に値上げされていますが、10%もの減となっていることが明らかになっています。まだ、減免基準が値上げ前のままとなっていますので、減免対象となっていない団体などへの影響はさらに大きなものと考えられます。少子高齢化が進み、介護問題や子育てなどで市民やさまざまな団体の役割がますます重要になっており、それなしには地域社会の運営は考えられない社会となっています。市民活動を今まで以上に旺盛に発展させていくことこそが必要です。今、必要なのは、まず、昨年10月からの値上げが市民活動にどのような影響を与えているかを検証し、市民活動を発展させていくために何が必要かを考えていくことです。このようなことから、次の項目についての請願をいたします。
[請願項目]
1.公民館、ふれあい館の10月からの値上げを延期し、昨年10月からの値上げによる市民活動への影響を調査、検証すること。

平成28年8月25日
市川市議会議長
稲葉健二様
 

請願第28-13号

1 請願第28−13号 「八幡市民談話室」閉館計画の再検討を求める請願(総務委員会付託)
1 受理年月日 平成28年8月25日
1 紹介議員 高坂進
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「八幡市民談話室」閉館計画の再検討を求める請願

 去る7月23日開催の「八幡市民談話室の供用終了に伴う説明会」出席呼びかけ文書によって、「八幡市民談話室」(以下「市民談話室」と略称)の閉館計画を知りました。「市民談話室」登録団体メンバーにしてそうなので、圧倒的多数の市民はこの施設名標示の変更によって初めて知ることになるでしょう。「登録団体」メンバーさえ今年度3月閉館についてアンケートや意見を求められてはいません。2014年度からの「市民会館」改築計画に「市民談話室」閉館が組み込まれ、2015年末にそれが決定となる経過は全く不明のままです。公共施設の存廃はこれでいいのでしょうか。
 以上のように市の公共施設の閉館告知を、唐突にしかも一部関係者のみを対象に理解を求める行政手法は、圧倒的多数の市民に不誠実極まりない姿勢と考えます、これが請願理由の第一です。以下にその他を添えます。
 第二は、「市民談話室」の機能を引き継ぐと言われる新「市民会館」は、その施設一覧及び略図面を見る限り前者の特徴的機能が継がれているとは思えません。
 「市民談話室」の特徴的機能=利便性は、会議室、ギャラリー、市民ひろば、共に小規模ゆえの活用し易さと会場使用料の安さにあります。新「市民会館」の会議室数は旧会館に比べ増えたが、ほとんど中規模・大規模で、間仕切り借用してもかなり広く借用費用も嵩みます。しかもフリースペースの「市民ひろば」はありません。
 第三は、第二のような実態のために、「市民談話室」の利便性(上記第二の指摘以外に駅近く、メイン通りで目立つ等)のおかげでさまざまな文化活動を維持してこられた小さな市民活動団体の日常的活動ができなくなることです。
 このことは、裏返せば市川市は、市民が中心になって広く呼びかけもしている多様な自主的「文化活動」を、どう評価しまた育成しようとしているかが問われていると思います。
 第四は、場所の問題で、市の繁華街の一つで多くの市民の目に触れる現在地に、自主的な市民文化活動とその表現の場があることが大切、と思います。「施設の有効利用」の名で閉館を選択する消極性とは逆の、あの地を「文化都市市川」のシンボルの一つとする気概が必要と思います。

 以上の趣旨により、次の事項を貴市議会において採択することをお願いします。

○「八幡市民談話室」閉館計画を見直し、むしろ現在地での拡張改築こそが今日の市川市民のニーズを満たしていくという展望のもとで、開館継続をお願いします。

平成28年8月25日
市川市議会議長
稲葉健二様
 
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