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請願書 29年度受理分

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更新日: 2017年6月16日

請願書 29年度受理分

請願第29-1号

1 請願第29−1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願(環境文教委員会付託)
1 受理年月日 平成29年6月7日
1 紹介議員 石原よしのり 湯浅止子 桜井雅人
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
 平成30(2018)年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
 貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
 国において、平成23(2011)年度に小学校1年生の35人以下学級が実現しました。平成24(2012)年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
 学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

平成29年6月7日
市川市議会議長
稲葉健二様

請願第29-2号

1 請願第29−2号 「国における平成30(2018)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願(環境文教委員会付託)
1 受理年月日 平成29年6月7日
1 紹介議員 石原よしのり 湯浅止子 桜井雅人
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「国における平成30(2018)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
 平成30(2018)年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成30(2018)年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
 貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
 さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。そして、昨年4月に起きた熊本地震でも多くの子どもたちが避難生活を余儀なくされ、未だに不安を抱えた生活をしている現状があります。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要があります。
 そこで、以下の項目を中心に、平成30(2018)年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。

1.震災・地震からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること
2.少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4.現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算をさらに拡充すること
5.子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6.危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7.子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること

など

 以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

平成29年6月7日
市川市議会議長
稲葉健二様

請願第29-3号

1 請願第29−3号 「テロ等準備罪」法案の衆議院再審議を求める意見書の、提出を求める請願(総務委員会付託)
1 受理年月日 平成29年6月8日
1 紹介議員 石原よしのり 湯浅止子
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「テロ等準備罪」法案の衆議院再審議を求める意見書の、提出を求める請願

<請願趣旨>
 国会審議中の「テロ等準備罪」法案は、審議するほどに不明点と不安が増えたまま予定の30時間越えということで衆議院委員会では採決が強行されました。今審議中の参議院委員会も実質審議日数が数日に迫っています。にもかかわらず、不明・偽り・不確か・不安・憲法違反等々が解決されていません。
 このまま急ぎ立法化されるなら、戦後培ってきたそれなりの「民主主義」が大きく後退し、監視と恐怖の社会に突き進むことが懸念されます。またもの「強行採決」は議会民主主義を壊し、「国会不信」を国民に広げるばかりと思います。したがって会期内不採決をもって衆議院再審議の道を採り審議をいっそう深めることを求めます。

【不明・不安・違憲の数々】
○安倍首相が当初から立法目的として「2020年オリンピック時の「テロ」の危険を未然に防ぐ必要がある」と訴えてきた。しかし時限立法にはなっていない。オリンピック開催を政治利用したことになる。なぜか、不明のままである。
○にもかかわらず法案当初原案には、「テロ」文言なしで、問われて後に原案となった。「テロ」対策が立法目的でなかったことの証明になるが、説明はない。
○刑法原則のひっくり返しを意味するが、その転換が何を意味するか「ていねいな説明」は見られない。「ひっくり返し」とは、何か「事件発生」する以前から令状による捜査が可能となり、しかもその段階の相談や準備が「犯罪」とみなされ逮捕もされる、ということ。
○そのため今日ではありえない、捜査機関の不当行為が正当化されてしまう。
 つまり、捜査機関による個人・団体の日常の監視体制の強化。組織的暴力集団のみならず「一般人」であっても人権団体、環境保護団体、(法相の弁にはなかったが)当然平和運動団体その他限りなく「犯罪」の対象になるというのである。この捜査対象はあいまいなままである。
○国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチから安倍首相宛に、この法案では「プライバシー権の保護」の視点及び体制も不十分ではないか、と書簡が届くほどであった。
 日本国憲法19条〜23条にわたる様々な「自由権」すべてが、捜査機関の公的捜査によって侵される可能性が生じる。各表現者やメディアの「取材行為」や研究者の「探求活動・実験」等も、捜査対象になるかもしれない。
 こうした権利侵害の具体像についても十分には明かされていない。
○この権利侵害に当たる事象は「憲法違反」と裏返しなので、この法案は「違憲立法」になりかねない。

 以上の趣旨により、「地方自治法99条」に則り下記事項を、内閣総理大臣及び参議院議長あての意見書として提出をお願い致します。

<請願事項>
 常態化しているような「強行採決」は議会民主主義を悲しませ、「国会不信」で国民から夢を奪うばかりです。参議院は会期内不採決をもって衆議院再審議の道を採り、いっそうの審議を深めることを請願します。

平成29年6月8日
市川市議会議長
稲葉健二様
 
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