請願書　30年度受理分

1　請願第30－1号　喉頭摘出者に必要な日常生活用具給付に関する請願（健康福祉委員会付託）
1　受理年月日　平成30年6月7日
1　紹介議員　湯浅止子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

喉頭摘出者に必要な日常生活用具給付に関する請願

要旨
市川市より喉頭摘出者に必要な日常生活用具に関する給付を受けたくお願い致します。
毎日、使用している生活用具は高額でシャント手術を行なう病院も少なく普及しておりませんでしたが、現在では手術を行う病院は増加しております。
喉頭摘出者の中には現役で働いており早急に職場復帰を目指しシャント手術を行い人工鼻を使用する方や人工鼻の使用により咳や痰が減少して気管支炎が改善され健康維持に欠かせないものとなっている方もおります。
千葉県では船橋市、松戸市、浦安市など13市で給付を行なっております日常生活用具は永久気管孔の私たちが快適な生活を過ごすために必要です。市川市でも日常生活用具に関する給付を受けたく請願いたします。
別添資料（生活用具給付品の詳細：1/2・2/2）（略）

平成30年6月7日
市川市議会議長
竹内清海様

※本請願については、高坂進議員、西牟田勲議員、廣田德子議員、稲葉健二議員、石原みさ子議員、佐藤ゆきのり議員、松葉雅浩議員、松永修巳議員、加藤武央議員が紹介議員に追加されました。（6月22日）

1　請願第30－2号　請願書、陳情書の押印省略を求める請願 （議会運営委員会付託）
1　受理年月日　平成30年6月8日
1　紹介議員　髙坂進　金子貞作　長友正徳　清水みな子　廣田德子　湯浅止子　秋本のり子　桜井雅人
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

請願書、陳情書の押印省略を求める請願

　請願権は、国や自治体などに意見、希望、要望を述べるもので、憲法上、何人に対しても権利として認められているものです。
　市川市議会においては、請願書、陳情書に押印を義務づけています（会議規則第138条第1項、第144条）。いまでは執行機関でも、各種の申請や届け出などの行政手続きを簡素化し、窓口での負担軽減を図ることを目的に、以前から押印が省略されています。
　主権者である市民に開かれた市議会に改善するためにも、請願書、陳情書への代表者以外の押印は省略する措置を講じることを求めます。
　【請願項目】
1．請願書、陳情書への代表者以外の押印省略を求めます
以上

平成30年6月8日
市川市議会議長
竹内清海様

1　請願第30－3号　本八幡駅南口への公営競技場外発売場(ギャンブル券売り場）設置計画に反対することを求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成30年6月21日
1　紹介議員　高坂進　金子貞作　清水みな子　廣田德子　桜井雅人
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名
 
（請願書原文写）
 
本八幡駅南口への公営競技場外発売場(ギャンブル券売り場）設置計画に反対することを求める請願
 
　去年6月、地域住民に対して、建物所有者（福日観光）による本八幡駅南口前に公営競技場外発売場の設置計画の説明会が行われ、住民は初めて計画を具体的に知らされました。その後、この計画が地域住民に知らされ、様々な意見も出される中、該当する自治会等で役員会や総会などで話し合われ、南口町会では住民へのアンケート調査も行われ、圧倒的に「計画には反対」の意見が多かったといわれています。そのほかでも「計画に反対」という自治会が多いといわれています。市川市はこれまで、「西の鎌倉、東の市川」と言われるほど文化的なまちとして、また文教都市として発展してきました。このような中で、本八幡駅北口のA地区都市計画では、設置できない建物として「場外発売場や風俗店」などが指定されています。このことから見ても、市川市のイメージ、市民の目指すまちづくりと公営競技場外発売場とは到底相いれないものです。地域住民の思い、そして市川市の目指すまちづくりという点でも早急に公営競技場外発売場計画に反対であるという意思を明らかにすることが必要です。
　以上の趣旨により、下記の通り請願いたします。 1．本八幡駅南口前への公営競技場外発売場の計画に市議会として反対すること。
 
平成30年6月21日
市川市議会議長
竹内清海様

1　請願第30－4号　「市川北ＩＣ南交差点」への歩車分離式信号機導入と国分小学校児童の通学路への安全対策を求める請願（建設経済委員会付託）
1　受理年月日　平成30年8月29日
1　紹介議員　清水みな子　越川雅史　松葉雅浩
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名
 
（請願書原文写）
 
「市川北ＩＣ南交差点」への歩車分離式信号機導入と国分小学校児童の通学路への安全対策を求める請願
 
　平成30年6月2日、東京外かく環状道路および国道298号線が開通しましたが、国分小学校至近に位置する「市川北ＩＣ南交差点」については、その特性上Ｕターン車両が多く、またそれに比例して車両が歩道を横切る回数も多くなっているほか、その構造上車両が速度を緩めることなく通行できることなど、複数の観点から歩行者の安全性が危惧されており、地域における最大の懸案事項となっております。
　この「市川北ＩＣ南交差点」については、設計段階よりこのような危険性が一定程度予測できていたことから、国及びＮＥＸＣＯ東日本は国分6丁目南歩道橋等を新たに設置しました。これにより、同校に通う児童の約半数（約130名）は、従来の通学路から大きく迂回して同歩道橋を使用しての通学を余儀なくされています。そして、ＰＴＡ役員や保護者らが国分6丁目南歩道橋及びその周辺の安全性を検証したところ、これらについても安全性の確保が不十分な点が複数検出されました（詳細はhttps://kokubunschoolroad.jimdofree.comをご参照ください）。
　従って現状において、国分小学校に通学する多くの児童の安全性が著しく損なわれていることから、同校職員やＰＴＡ役員に加えて、我が子の安全を心配する多数の保護者が、従前にも増して通学時間帯における通学路の安全確保への対応に追われております。また、現実の生活を鑑みれば、通学時間帯以外においても同様の対応が必要となることから、人的対応では限界があることは明らかであり、抜本的かつ本質的な安全対策が必要となることは言うまでもありません。
　そもそも「市川北ＩＣ南交差点」については、歩車分離式信号機を導入するなど、当初から児童らが安全に渡れるような配慮が施されてさえいれば、国分6丁目南歩道橋等も設置する必要もなければ、通学路の迂回も不要となる訳で、同校児童のみならず高齢者や他の地域住民にとっても、「市川北ＩＣ南交差点」の横断歩道が安心・安全に渡れるよう改善されることに本質的な解決策があるものと考えます。
　私たちは、事故が発生してから管理者を訴えその責任を問うのではなく、関係各位の信頼関係のもと、地域住民の声が反映され、誰もが安心・安全に渡れる「市川北ＩＣ南交差点」が実現することを強く望むものであり、その観点から市川市議会に対して、国及び関係行政機関宛に以下の6項目を要望する意見書を提出して頂けますようご請願申し上げます。
 
1．ドライバーへの効果的な注意喚起の観点から、交差点の名称を「市川北ＩＣ南交差点」から「国分小学校前交差点」へ変更すること
2．誰もが安心・安全に渡れるよう「市川北ＩＣ南交差点」の信号を歩車分離式に改めること
3．2．が実現できない場合には、「市川北ＩＣ南交差点」北側至近に児童が負担なく渡れる歩道橋を新たに設置すること
4．3．が実現した場合には、国分6丁目南歩道橋を撤去すること
5．上記2．～4．が実現するまでの期間における当面の安全措置として、以下の対策を講ずること
●児童の登下校時間帯（ＡＭ7時30分～8時15分、ＰＭ3時～5時）においては、「市川北ＩＣ南交差点」及び国分6丁目南歩道橋にガードマンを適正数配置すること
●国分6丁目南歩道橋の西側横断歩道に児童の横断に注意を促す大型看板を設置すること
●国分6丁目南歩道橋に防犯カメラを設置するとともに、照明を増設すること
●国分6丁目南歩道橋の東側に防護柵の外側を通って国分橋に至る歩道を設置すること
6．国分小学校正門前の押しボタン式信号機を存続すること
 
平成30年8月29日
市川市議会議長
竹内清海様

1　請願第30－5号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成30年8月29日
1　紹介議員　石原よしのり　湯浅止子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名
 
（請願書原文写）
 
「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願
 
【請願事項】
　平成31（2019）年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
 
【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
　国において、平成23（2011）年度に小学校1年生の35人以下学級が実現しました。平成24（2012）年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
 
平成30年8月29日
市川市議会議長
竹内清海様

1　請願第30－6号　「国における平成31(2019)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願 （環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成30年8月29日
1　紹介議員　石原よしのり　湯浅止子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名
 
（請願書原文写）
 
「国における平成31(2019)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願
 
【請願事項】
　平成31（2019）年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成31（2019）年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
 
【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災や熊本地震からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。そして、今年7月に起きた西日本豪雨でも多くの子どもたちが避難生活を余儀なくされ、未だに不安を抱えた生活をしている現状があります。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要があります。
　そこで、以下の項目を中心に、平成31（2019）年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。
 
1. 震災・豪雨災害等からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること
2. 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4. 現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算をさらに拡充すること
5．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6. 危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7. 子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること
など
 　以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
 
平成30年8月29日
市川市議会議長
竹内清海様

1　請願第30－7号　「東海第2原発」の「運転期間20年延長」ストップを求める意見書の、提出をお願いする請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成30年8月30日
1　紹介議員　石原よしのり　湯浅止子　秋本のり子　桜井雅人　かいづ勉
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名
 
（請願書原文写）
 
「東海第2原発」の「運転期間20年延長」ストップを求める意見書の、提出をお願いする請願
 
〈請願趣旨〉
　東海村に立地する「東海第2原発」を所有する「日本原子力発電株式会社」は、東日本大震災以後電力生産なく売電もないにもかかわらず東電他の大手電力会社からの資金融資で経営されています。そのような日本原電ＫＫが、40年運転済みのオンボロ老朽炉「東海第2原発」を、東電の資金投入により20年延長再稼働を原子力規制委員会に申請し、11月までの許可を待っています。
　しかしながら、7年前の東電福島原発のような過酷事故を想定するなら、下記〈請願理由〉では足りないほどの理由から、3・11福島原発被害をはるかに上回る事故・災害の発生が十分予想されるので、この原発の20年延長再稼働は認めてはならないと考えます。
　ちなみに、市川市は約100キロ圏に属し、都心は110～200キロ圏に当たることから、「首都圏原発」ともいわれており、決して他人事では済まされないので請願します。
 〈請願理由〉
[1]約7年半前の東電福島原発事故の原因も責任者も不透明なままの今、そして膨れる賠償請求や福島被災地復興にもめどが立たない今、3・11津波被災原発でもある隣県の東海第2老朽原発の20年延長再稼働は、『健康で文化的な生活保障』（憲法）優先の立場から許されないからです。
[2]「原子炉等規制法」で定める40年運転が終わり、陳腐化した古い設計で、「難燃性ケーブル」への交換もわずか15％という危険度の高い老朽原発だからです。
[3]福島沖につづく地震多発地帯にあり、地盤が弱い上に原発立地場所の海抜が低く、炉心損傷確率は日本一高い、と言われているからです。
[4]当原発からわずか2.8キロの位置に、液体の高レベル廃液が多量にある「再処理工場」があるが、防潮壁を備えておらず、複合災害の危険にさらされているからです。
[5]当原発は、6市1村の住宅と工業地域に取り囲まれ、30キロ圏内に約96万人が居住しています。3・11のような過酷事故なら、住民避難は不可能と言われています。また当原発は首都圏原発ともいわれるように、都心が150キロ圏にあり未曾有のパニックによる災害死も必至とも言われているからです。
　以上の趣旨と理由を深く受け止めていただき、市川市民の「生活といのちの安全」のためにも市川市議会として本請願を採択され、危険な「東海第2原発の20年延長稼働」を認めず廃炉を求めるため、当意見書を「地方自治法99条」に基づき、内閣総理大臣と原子力規制委員会へ提出されるよう求めます。
 
平成30年8月30日 
市川市議会議長
竹内清海様

1　請願第30－8号　日本政府に「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成30年11月20日
1　紹介議員　西牟田勲　石原よしのり　長友正徳　清水みな子　湯浅止子　秋本のり子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

日本政府に「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願

請願理由
　日頃より、原爆被爆者の援護につきまして、多大のご配慮をたまわっておりますことに、心から御礼申し上げます。
　広島・長崎の原爆投下から73年目になります。人類が作り出した最も残忍な兵器である核兵器による地獄を体験させられた私たちは、今日まで自らの命を削る思いで被爆体験を語り、核兵器による犠牲者が二度と生まれないことを強く願って運動を続けてまいりました。この地球上から核兵器をなくすことは私たち被爆者の悲願です。
　その願いに今、大きな希望の光が見えてきました。それは昨年7月、国連で122カ国の賛成を得て「核兵器禁止条約」が採択されたことです。さらに、この条約採択に際し世界各地で革新的な貢献をしたとして昨年10月、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受賞したことは、核兵器廃絶に向けての国際的な合意を後押しするものです。長年、国内外の多くの人々と共に訴えつづけ勝ち得た核兵器禁止条約です。核兵器廃絶への重い扉がやっと開きました。
　しかし、日本政府はこの条約に反対を表明しています。今こそ日本は、唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすべきです。そのために、私たち被爆者は、先ず日本政府に対し「核兵器禁止条約」への署名・批准を求めます。
　これは被爆者の願いであるのみならず、国民的にも意義があることですし、未来の子どもたちが平和な世界に生きることにつながるものです。どうか「核兵器廃絶平和都市宣言」をしている市議会として「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める意見書を採択され、政府（内閣総理大臣、外務大臣）および国会（衆参両院議長）にその意見書をご提出くださいますよう、お願い申し上げます。

請願事項
　「核兵器廃絶平和都市宣言」をしている市議会として「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書を採択され、日本政府および衆参両院議長に意見書を提出すること。

平成30年11月20日
市川市議会議長
竹内清海様
 

1　請願第30－9号　稲越町に信号機の設置を求める請願（建設経済委員会付託）
1　受理年月日　平成30年11月21日
1　紹介議員　西村敦　中村よしお　大久保たかし　かつまた竜大　浅野さち　宮本均　大場諭　松葉雅浩
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

稲越町に信号機の設置を求める請願

【請願事項】
　市川市稲越町の市道2006号及び2007号は、朝・夕の通勤通学時間帯に大変交通量が多く、特に稲越小学校の通学路に指定されていることから、登下校時には多くの児童が通行しています。
　また市道2007号西側の幅員が狭いため、市道2006号の南北から市道2007号への自動車の右左折がしづらい状況となっています。
　本年6月2日に外環道路、国道298号が開通したことにより、自動車の交通量がますます増えており、中には交差点を停止しないでそのまま通行する自動車もあり大変危険な状況となっています。
　そこで、この安全対策として、市道2007号の拡幅を含めた上記交差点の改良を市に対して求めて頂くこと、また同交差点に点滅信号機を新設して頂きたく、千葉県に対し意見書を提出頂きますよう請願申し上げます。 平成30年11月21日
市川市議会議長
竹内清海様
 

1　請願第30－10号　幕張メッセを武器見本市（ＭＡＳＴ　Ａｓｉａ2019、およびＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ2019）の会場として貸し出さないよう県に求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成31年2月18日
1　紹介議員　高坂進　金子貞作　増田好秀　長友正徳　清水みな子　湯浅止子　秋本のり子　かいづ勉
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

幕張メッセを武器見本市（ＭＡＳＴ　Ａｓｉａ2019、およびＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ2019）の会場として貸し出さないよう県に求める請願

　本年6月に「ＭＡＳＴ　Ａｓｉａ2019」、11月に「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ2019」という武器見本市が幕張メッセで開催されようとしています。
　言うまでもなく、「武器」は戦争や武力紛争の際に、人を傷つけ、人の命を奪うために使用されるものであり、「武器の商取引」によって、軍事産業は多額の利益を得ています。幕張メッセで武器の見本市が開催されれば、ここで展示された「防衛装備＝武器」により、海外の人々、とりわけ子どもたちが殺傷されてしまう可能性があります。
　日本国憲法第9条に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあります。幕張メッセでの武器見本市の開催は、この憲法の理念に反するものです。
　一昨年に同施設で開催された「武器見本市」には、多くの市民団体が「この見本市は憲法9条を持つ平和国家日本にふさわしくない」として、「県有施設を武器見本市に使わせないでほしい」との申し入れがありました。また、千葉県日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例第2条には「本県の産業の振興及び文化の発展を図るとともに、本県の国際化に資するため」と定められており、同施設の利用方法としてふさわしくないことは明らかです。
　市川市では、1984年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、2009年に平和首長会議に加盟するなど平和への取り組みに力を注いできました。また千葉県で初めての「平和基金」を設立し、子どものための平和展や平和パネル展、平和の折り鶴運動など様々な平和事業を通し、「平和の大切さ」を呼びかけています。この素晴らしい平和への理念は、同市内だけにとどまらず、県、国、世界に向け発信するべきものです。
　貴議会に置かれましては本請願の趣旨についてご検討いただき、議決の上、千葉県に対し、幕張メッセを武器見本市の会場として貸し出さないよう意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

平成31年2月18日
市川市議会議長
竹内清海様

1　請願第30－11号　「東海第二原発の運転期間20年延長のストップ」の市川市議会決議を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成31年2月20日
1　紹介議員　高坂進　石原よしのり　長友正徳　湯浅止子　秋本のり子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「東海第二原発の運転期間20年延長のストップ」の市川市議会決議を求める請願

　首都圏唯一の原発、東海第二原発20年延長の再稼働について、茨城県内44市町村のうち六割を超える三十議会が廃炉や再稼働反対請願の可決をしています（2018年12月2日東京新聞朝刊）。特に、東海第2原発の30ｋｍ圏内である14市町村は、96万人が住み、原子炉のある地域としては人口密度全国一とのことです。そこでの笠間市などの7議会も反対です。千葉・埼玉・東京を含む120ｋｍ圏内には3,000万人超の人々がくらしており、次々と再稼働反対決議があがっています。
＜要旨＞
1、東海第二原発は、法令届出トラブルが多く特に運転30年以降トラブルが急上昇して設備老朽化を示しています、保守管理能力がないことの代表例としては、40年間にわたる燃料棒の長さの誤記載が発覚しています。3・11で被災して、外部電源を喪失し3日以上かかりかろうじて冷温停止し、それ以来停止したままです。地震によってどのような被害をうけているのか、すべてが確認出来ているわけではありません。東日本では3・11後、原発は一基も動いておらず、昨年の猛暑・豪雨の異常気象でも、節電要請が有りませんでした。福島第一原発事故の事故原因の検証も終わっていない中、あえて東海第2原発を20年再稼働する必要性が見つかりません
2、致命的な欠陥は、可燃性ケーブルが1,200ｋｍもあります。「難燃性ケーブル」への交換も全長1,400ｋｍのわずか15％（200ｋｍ）という危険度の高い老朽原発では、米国のブラウンズフェリー原発のケーブル火災からの大火災事故の再現する事になりかねません。現に日本でも2018年11月1日柏崎刈羽原発ケーブル火災が発生しています
3、日本原子力発電株式会社（略日本原電）は、原子力発電所しか持たず、所有する4つの原発のうち2つは廃炉が決まりました。現在発電事業を行っていない日本原電が破綻を免れているのは、東電・東北電力などが年間1,000億円の「電気料金」を支払っているからです。原発という「国策会社」が破綻しないのは結局国民が支えている歪な構図だからです。
　日本原子力発電株式会社の「経理的基盤」は極めて脆弱なものとなっています
4、東海原発第二から、わずか2.8ｋｍの所に原爆5,000発分のプルトニウム溶液と高放射性廃液360立方メートルも存在する再処理施設で、防護壁も備えておりません。一方東海第二原発は、地震多発地帯にあり、地盤が弱い上に海抜が低く、3・11では被災し、炉心損傷確率は日本一高い原子炉とこの両施設の史上初めての複合大災害の危険性もあります
5、東海第二原発30ｋｍ圏内には96万人が居住していますが、3・11福島第一原発事故と同様の事故を考えれば車の渋滞で、病人や要支援者の車の移動は無理な状況です。安定ヨウ素剤の配布は、どのように出来るのか、タイミングよく服用の指示を全世帯にどのような方法で徹底出来るのか、明らかではありません。従って避難計画策定が困難といえます
6、東海第二原発がもし過酷事故発生した場合には、市川市民は今までに経験したことがない避けられない放射能汚染被害（3・11を上回る放射能汚染等）を被る可能性が充分あります

　以上の要旨から、市川市民の・くらし・いのちの安全を守るために、ぜひ採択して頂きますようお願いいたします。

平成31年2月20日
市川市議会議長
竹内清海様