平成30年6月市川市議会定例会

市川市民が安全で安心して快適に生活することができる環境の向上のためのカラス被害の防止等に関する条例の制定について 【PDFファイル】

市川市議会会議規則の一部改正について

　上記議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年6月27日

提出者
市議会議員　　髙坂進
　　〃　　　　西牟田勲
　　〃　　　　石原よしのり
　　〃　　　　長友正徳
　　〃　　　　中村よしお
　　〃　　　　久保川隆志
　　〃　　　　大久保たかし
　　〃　　　　星けんたろう
　　〃　　　　ほそだ伸一
　　〃　　　　廣田德子
　　〃　　　　湯浅止子
　　〃　　　　宮本均
　　〃　　　　石原みさ子
　　〃　　　　青山博一
 
市川市議会規則第　号
　　　市川市議会会議規則の一部を改正する規則
　市川市議会会議規則（昭和46年議会規則第1号）の一部を次のように改正する。
　第138条第1項に次のただし書を加える。
　ただし、複数の請願者による連署のものについて代表者以外の請願者が署名をする場合にあっては、当該請願者の押印を省略することができる。
　第139条第3項中「請願者数人連署」を「複数の請願者による連署」に改める。
　　　附　則
　この規則は、公布の日から施行する。

提案理由
　今般提出及び採択された請願書及び陳情書の押印省略を求める請願の趣旨を踏まえ、請願書の押印に係る規定を見直す必要がある。
　これが、この規則案を提出する理由である。
 

日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成30年6月27日

提出者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　星けんたろう
賛成者
市議会議員　　中山幸紀

日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書

　日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社ＳＡＹ企画の入力漏れと入力誤りにより本年2月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当事業者は契約違反である再委託まで行っていた。日本年金機構は平成27年5月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。
　莫大な個人情報を管理する機関が2度にわたって情報問題を引き起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。
　よって、本市議会は政府に対し、下記の項目について強く要望する。
 
1．外部有識者の調査組織により本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること
2．委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること
3．日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書を提出するため提案するものである。
 

旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成30年6月27日

提出者
市議会議員　　西村敦
賛成者
市議会議員　　中山幸紀

旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書

　昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法は平成8年に障がい者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正された。
　厚生労働省によると、旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者は約2万5，000人。このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは1万6，475人と報告されている。
　本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題がある。また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者の高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきである。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の項目について強く要望する。
 
1．国は、速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと
2．その際、都道府県の所有する「優生保護審査会」の資料などの保全を図るとともに、資料保管状況の調査を行うこと。あわせて個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努めること
3．旧法改正から20年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいることから、的確な救済措置を一刻も早く講じること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書を提出するため提案するものである。 
 

地域材の利用拡大推進を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成30年6月27日

提出者
市議会議員　　西村敦
賛成者
市議会議員　　中山幸紀

地域材の利用拡大推進を求める意見書

　戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要の創出を図ることが重要である。
　このため、「新たな森林管理システム」のもとで意欲と能力のある経営体に森林の経営・管理を集積・集約化し、木材を低コストで安定供給をするための条件整備、木材産業の競争力強化、木材利用拡大のための施設整備など、川上から川下までの取り組みを総合的に推進する必要がある。
　また、低層公共建築物の6割以上を占める民間部門が主導する公共建築物の木造化・木質化や、「地域内エコシステム」構築による、木質バイオマス等のエネルギー利用などを進める必要がある。
　よって、本市議会は政府に対し、下記の項目について実現するよう強く要望する。
 
1．公共建築物の木造化・内装木質化への森林環境譲与税（仮称）の活用に当たって、地方公共団体における基金化や森林地域と都市との連携による木材供給などの取り組みが円滑に進められるよう、情報提供や助言等を積極的に行うこと
2．公共建築物の整備に関する関係省庁の補助事業において、木材利用を行う施設に係る補助率のかさ上げ、基準単価の見直し、優先採択等の取り組みを推進すること
3．中高層、中大規模の木造公共建築物が都市部を含めて普及されるよう、ＣＬＴ（直交集成板）や木質耐火部材等の新たな木質部材に関する技術開発や人材育成に対する支援の拡充を図ること
4．病院や介護施設、保育園、学校等を経営する民間事業者が、施設整備に当たって木材を積極的に利用するようになることが重要であり、このため、木材が持つ調湿機能やリラックス効果、衝撃吸収性などの特性を普及するとともに、それぞれの施設における効果的で望ましい木材利用のあり方について経営者、設計者、デザイナー、施工者等が参画して検討・検証を行う取り組みを進めること
5．木材製品を安定的・効率的に供給するために、木材加工流通施設を整備するとともに、木材利用を拡大するために、発電利用や熱利用で活用できる木質バイオマス利用促進施設を整備し、木材産業の競争力強化を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、地域材の利用拡大推進を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成30年6月27日

提出者
市議会議員　　石原よしのり
　　〃　　　　西村敦
賛成者
市議会議員　　中山幸紀
 
ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書

　義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都を初め、導入を検討・開始している自治体がふえている。特に昨年7月に、ヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。
　このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。
　しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。
　よって、本市議会は政府に対し、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
 
1．「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること
2．関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること
3．鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書を提出するため提案するものである。 
 

選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成30年6月27日

提出者
市議会議員　　星けんたろう
　　〃　　　　桜井雅人
　　〃　　　　越川雅史
 
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書

　1996年2月26日に法制審議会が、民法改正法律案要綱として「婚外子相続差別の廃止」「選択的夫婦別姓制度の導入」「婚姻最低年齢を男女ともに18歳とする」「女性の再婚禁止期間の短縮」の4点の答申をしてから22年が経過した。この間には同答申を受け、「婚外子相続差別の廃止」「婚姻最低年齢を男女ともに18歳とする」「女性の再婚禁止期間の短縮」の3点の法改正は実現したものの、「選択的夫婦別姓制度の導入」についてはいまだ実現の見通しは立っていない。
　このような背景の中、本年1月には、改姓した男性から戸籍法の欠缺を争点とした新たな選択的夫婦別姓訴訟が提起された。また、6月には「アメリカで法律婚をしたにもかかわらず、日本の戸籍に婚姻が記載されないのは、立法に不備がある」として、国を相手取り婚姻関係の確認などを求める提訴がなされるなど、今年になって起こされた夫婦別姓訴訟は少なくとも3件を数えており、それに伴って国民的関心も高まっている事実が認められる。
　さらに通常国会では、衆議院法務委員会において、国重徹議員から、「昨年実施した内閣府の世論調査によると、40代以下、49歳以下の方は、この選択的夫婦別氏制度の導入について賛成が反対を上回っている」とした上で、「選択的夫婦別氏」、「旧姓の通称使用の拡大」について「我が国の社会の変化とか将来を見据えたときに早晩、導入せざるを得なくなるのではないか」「そうであれば、できるだけ摩擦を少なく、スムーズに導入できるように、それに関する諸課題についてこれまで以上に検討、準備していく必要があるのではないか」との趣旨の質問がなされたほか、衆参両院において、「夫婦が姓を統一するか別姓にするか選べる」、「別姓夫婦の子どもは出生時の協議でどちらかの姓に決定する」こと等を盛り込んだ、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案が提出されている。6月15日の閣議後の記者会見では、今秋の自民党総裁選に立候補する意思を表明している野田聖子総務相も「選択的夫婦別姓制度の導入」を訴える考えを示すなど、「選択的夫婦別姓制度の導入」に賛同する輪は与野党を超えて広がっているものと理解できる。
　本来、豊かな社会とは男女とも「多様な生き方」ができる社会である。夫婦の姓について民法は、婚姻の際に「夫または妻の氏を称する」と規定し、夫婦が平等に氏（姓）を選べる形になっている。しかしながら、夫の姓を選択する夫婦が96．2％（2012年）という現実の中で妻の姓を選ぶには、夫だけでなく親族の理解をも得るために大変な努力が必要となることから、明らかに女性不利に働いているものと指摘せざるを得ない。加えて、少数とはいえ結婚で姓が変わることで自己喪失感に陥る人がいることも事実であることから、そこにも思いをいたし尊重する必要があるものと考える。
　男女共同参画社会では、形だけの平等を乗り越えることが大事であり、特に家族法の改正は急務である。
　よって、本市議会は国に対し、選択的夫婦別姓制度の法制化を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を提出するため提案するものである。 
 

拉致問題解決のために政府に対し北朝鮮との「対話」を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成30年6月27日

提出者
市議会議員　　桜井雅人
　　〃　　　　越川雅史
 
拉致問題解決のために政府に対し北朝鮮との「対話」を求める意見書

　去る6月12日、アメリカ合衆国トランプ大統領と北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長が史上初の米朝首脳会談を行った。
　これに対し、瑣末な論点であげつらう向きがあるのも事実であるが、国際社会においてはこの会談を「朝鮮半島の完全な非核化に対する」歴史的会談と評価する声が圧倒的に多い。
　翌日の毎日新聞朝刊は、横田めぐみさん（行方不明時13歳）の母早紀江さん（82）が、トランプ大統領が拉致問題を提起したことについて「本当にうまくいくのかなという思いで見ていたが、歴史的なことが起きたという思い」、「あとは日本（政府）がやらなくてはならないところにきた。しっかりやるべき姿を見せてほしい」と発言したことを報じている。
　拉致問題については、被害者家族はもちろん、拉致被害者自身も高齢化が進んでおり、一刻も早い解決が求められて久しいが、残念ながら、特に第2次安倍政権が発足して以降、日本政府は「圧力」の一つ覚えであり、その結果拉致被害者の帰国は実現していないばかりか、そのめどすら立っていないのが現実である。
　拉致問題を抱える我が国こそ、この「対話」路線によってなし遂げられた大きな成果に謙虚に学ぶ姿勢が求められている。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、拉致問題解決のために北朝鮮との「対話」を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、拉致問題解決のために政府に対し北朝鮮との「対話」を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

拉致問題の早期完全解決を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成30年6月27日

提出者
市議会議員　　星けんたろう
　　〃　　　　荒木詩郎
　　〃　　　　松永修巳
　　〃　　　　加藤武央
 
拉致問題の早期完全解決を求める意見書

　平成30年6月12日に米朝首脳会談が行われ、米国のトランプ大統領は安倍総理の要請に応じて、北朝鮮が国家ぐるみで我が国の主権を侵害した、拉致問題を取り上げたと伝えられている。
　政府は拉致問題を解決して日朝国交正常化を目指すと表明しているが、「そもそも解決とはなんなのか」について総理を含め誰も語ってはいない。
　政府は常に主張する、「全ての拉致被害者の帰国」といっても、どこまでが「全て」なのか、この言葉を一つ間違え、恣意的な「全て」になれば、残りの人々の命と安全を切り捨てることにもなりかねない。
　「全て」の拉致被害者の帰国とはいわゆる「特定失踪者」も含めた、完全な帰国が実現することを指すべきである。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、拉致問題の早期完全解決に向け、一層の努力を傾注するよう要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、拉致問題の早期完全解決を求める意見書を提出するため提案するものである。