平成30年9月市川市議会定例会

市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
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ＪＲ本八幡駅周辺の良好な環境の維持に関する決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年10月2日

提出者
市議会議員　　石原よしのり
　　〃　　　　長友正徳
　　〃　　　　西村敦
　　〃　　　　大久保たかし
　　〃　　　　星けんたろう
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　かつまた竜大
　　〃　　　　荒木詩郎
　　〃　　　　松永修巳
　　〃　　　　加藤武央
　　〃　　　　松井努
　　〃　　　　中山幸紀
 
　ＪＲ本八幡駅周辺は、都営地下鉄、京成を含む3線3駅を擁し、乗降客も多く、人々が集まるにぎわいの地域である。この地域には、文化芸術振興のかなめとなる市川市文化会館及び八幡市民会館（全日警ホール）が立地し、市川市役所第1庁舎もほどなく完成予定であるほか、市民の安寧を守る葛飾八幡宮、歴史の息吹を今に伝える「薮知らず」、さらに小学校、私立幼稚園、保育園も多くあり、子どもたちの居場所となる施設では、多くの子どもたちや保護者が安心して利用している。すなわち、ＪＲ本八幡駅周辺は、約48万市川市民と市外に暮らす人々とがともに憩い、利用する施設が集中する、本市にとって重要な地域ということができる。
　このような多彩な顔を持つ本地域の環境を良好に保つため、地域と行政は一体となって、路上禁煙や不法駐輪の対策、違法掲示物の撤去等の活動を進めてきた。その地道な努力は地域ボランティアを初めとする人々の手によって不断に行われ、多くの成果が得られているところである。
　しかしながら、現在この地域において、憂慮すべき状況が生じている。
　1つは、「迷惑な客引き」「スカウト行為」である。これらの行為は県条例で禁止されているにもかかわらず横行しており、警察の取り締まりも追いつかない状況であるという。近隣の船橋市や柏市では独自の条例を制定して厳しく対応しており、本市においても悪質な迷惑行為の一掃が求められる。
　もう1つは、公営競技場外発売場の設置計画である。本地域の良好な環境を維持する必要性に鑑みれば、このような施設の設置を認めるわけにはいかない。
　よって、本市議会は、ＪＲ本八幡駅周辺地域の良好な環境を維持するため、悪質な客引き、勧誘等といった迷惑行為に対し、市独自の規制条例の制定も視野に入れた毅然とした姿勢を示すとともに、公営競技場外発売場の設置計画には明確に反対する意思を示すものである。
　以上、決議する。

提案理由
　ＪＲ本八幡駅周辺の良好な環境の維持をするため本決議を提案するものである。

 

「市川北ＩＣ南交差点」への歩車分離式信号機導入及び国分小学校児童の通学路への安全対策を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年10月2日

提出者
市議会議員　　石原よしのり
　　〃　　　　長友正徳
　　〃　　　　西村敦
　　〃　　　　大久保たかし
　　〃　　　　星けんたろう
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　かつまた竜大
　　〃　　　　荒木詩郎
　　〃　　　　松永修巳
　　〃　　　　加藤武央
　　〃　　　　松井努
　　〃　　　　中山幸紀
 
「市川北ＩＣ南交差点」への歩車分離式信号機導入及び国分小学校児童の通学路への安全対策を求める意見書

　平成30年6月2日、東京外郭環状道路及び国道298号が開通したが、国分小学校至近に位置する「市川北ＩＣ南交差点」については、その特性上Ｕターン車両が多く、またそれに比例して車両が歩道を横切る回数も多くなっているほか、その構造上車両が速度を緩めることなく通行できることなど、複数の観点から歩行者の安全性が危惧されており、地域における最大の懸案事項となっている。
　この「市川北ＩＣ南交差点」については、設計段階よりこのような危険性が一定程度予測できていたことから、国及びＮＥＸＣＯ東日本は国分6丁目南歩道橋等を新たに設置した。これにより、同校に通う児童の約半数（約130人）は、従来の通学路から大きく迂回して同歩道橋を使用しての通学を余儀なくされている。そして、ＰＴＡ役員及び保護者らが国分6丁目南歩道橋及びその周辺の安全性を検証したところ、これらについても安全性の確保が不十分な点が複数検出された（詳細はｈｔｔｐｓ：／／ｋｏｋｕｂｕｎｓｃｈｏｏｌｒｏａｄ．ｊｉｍｄｏｆｒｅｅ．ｃｏｍを参照）。
　従って、現状において国分小学校に通学する多くの児童の安全性が著しく損なわれていることから、同校職員及びＰＴＡ役員に加えて、我が子の安全を心配する多数の保護者が、従前にも増して通学時間帯における通学路の安全確保への対応に追われている。また、現実の生活を鑑みれば、通学時間帯以外においても同様の対応が必要となることから、人的対応では限界があることは明らかであり、抜本的かつ本質的な安全対策が必要となることは言うまでもない。
　そもそも、「市川北ＩＣ南交差点」については、歩車分離式信号機を導入するなど、当初から児童らが安全に渡れるような配慮が施されてさえいれば、国分6丁目南歩道橋等も設置する必要もなければ、通学路の迂回も不要となるわけで、同校児童のみならず高齢者や他の地域住民にとっても、「市川北ＩＣ南交差点」の横断歩道が安心・安全に渡れるよう改善されることに本質的な解決策があるものと考える。
　事故が発生してから管理者を訴え、その責任を問うのではなく、関係各位の信頼関係のもと、地域住民の声が反映され、誰もが安心・安全に渡れる「市川北ＩＣ南交差点」が実現することを強く望むものである。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について強く要望する。
 
1．ドライバーへの効果的な注意喚起の観点から、交差点の名称を「市川北ＩＣ南交差点」から「国分小学校前交差点」へ変更すること
2．誰もが安心・安全に渡れるよう「市川北ＩＣ南交差点」の信号を歩車分離式に改めること
3．2が実現できない場合には、「市川北ＩＣ南交差点」北側至近に児童が負担なく渡れる歩道橋を新たに設置すること
4．3が実現した場合には、国分6丁目南歩道橋を撤去すること
5．上記2～4が実現するまでの期間における当面の安全措置として、以下の対策を講ずること
　●児童の登下校時間帯（午前7時30分～8時15分、午後3時～5時）においては、「市川北ＩＣ南交差点」及び国分6丁目南歩道橋にガードマンを適正数配置すること
　●国分6丁目南歩道橋の西側横断歩道に児童の横断に注意を促す大型看板を設置すること
　●国分6丁目南歩道橋に防犯カメラを設置するとともに、照明を増設すること
　●国分6丁目南歩道橋の東側に防護柵の外側を通って国分橋に至る歩道を設置すること
6．国分小学校正門前の押しボタン式信号機を存続すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
　関係行政庁に対し、「市川北ＩＣ南交差点」への歩車分離式信号機導入及び国分小学校児童の通学路への安全対策を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年10月2日

提出者
市議会議員　　石原よしのり
　　〃　　　　長友正徳
　　〃　　　　西村敦
　　〃　　　　大久保たかし
　　〃　　　　星けんたろう
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　かつまた竜大
　　〃　　　　荒木詩郎
　　〃　　　　松永修巳
　　〃　　　　加藤武央
　　〃　　　　松井努
　　〃　　　　中山幸紀
 
　義務教育は憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
　国において、平成23年度に小学校1年生の35人以下学級が実現し、平成24年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われている。
　しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられた場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧され、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を提出するため提案するものである。
 

国における平成31年度教育予算拡充に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年10月2日

提出者
市議会議員　　石原よしのり
　　〃　　　　長友正徳
　　〃　　　　西村敦
　　〃　　　　大久保たかし
　　〃　　　　星けんたろう
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　かつまた竜大
　　〃　　　　荒木詩郎
　　〃　　　　松永修巳
　　〃　　　　加藤武央
　　〃　　　　松井努
　　〃　　　　中山幸紀
 
　教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積している。

また、東日本大震災、熊本地震からの復興はいまだ厳しい状況の中にあり、ことし7月に起きた西日本豪雨でも多くの子どもたちが避難生活を余儀なくされ、いまだに不安を抱えた生活をしている現状がある。子どもたちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について、平成31年度に向け、教育予算の充実を強く要望する。
 
1．震災・豪雨被害等からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分に図ること
2．少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3．保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること
4．現在の経済状況を鑑み、就学援助にかかわる予算をさらに拡充すること
5．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6．危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7．子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、国における平成31年度教育予算拡充に関する意見書を提出するため提案するものである。
 

キャッシュレス社会の実現を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年10月2日

提出者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　星けんたろう
 
　世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40％～60％台であるのに対し、我が国は20％にとどまっているのが現状である。
　日本でキャッシュレス支払いが普及しにくい背景として、治安の良さや偽札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていること、さらには、店舗における端末負担コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられている。しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払いサービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられる。
　政府も平成26年に閣議決定された「『日本再興戦略』改定2014」において、2020年オリパラ等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで4回にわたりキャッシュレス推進の方針を打ち出してきた。平成30年閣議決定の「未来投資戦略2018」では、「今後10年間（2027年6月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」としている。
　キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の支払いの利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがある。
　よって、本市議会は政府に対し、下記の項目について実現するよう強く要望する。
 
1．実店舗等がコスト負担している支払い手数料のあり方を見直すなど、ビジネスモデル変革のための環境整備を行うこと
2．地域商店街等と連携したポイント制度などのインセンティブ措置を検討し、消費者に対する利便性向上を図ること
3．ＱＲコード等のキャッシュレス支払いに関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること
4．産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払いを通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを促進すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、キャッシュレス社会の実現を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年10月2日

提出者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　中村よしお
　　〃　　　　久保川隆志
　　〃　　　　浅野さち
　　〃　　　　宮本均
　　〃　　　　大場諭
　　〃　　　　松葉雅浩
 
　本年6月18日午前7時58分頃に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5人が亡くなり、400人以上が負傷した。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
　なかでも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。市川市においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は6月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請したが、市川市においては、学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。
　ついては、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要である。
　よって、本市議会は政府に対し、下記の事項について積極的な対応を強く要望する。
 
1．今回被災した地域においては、二次被害も想定されることから、通学路のブロック塀等の総点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置を含めた対応を徹底すること
2．全国の通学路も緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業（Ｃ事業）の積極的な活用を図ること
3．学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年10月2日

提出者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　中村よしお
　　〃　　　　久保川隆志
　　〃　　　　浅野さち
　　〃　　　　宮本均
　　〃　　　　大場諭
　　〃　　　　松葉雅浩
 
　今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増している。
　こうした事態を重く受け止め、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。
　虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
　よって、本市議会は政府に対し、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
 
1．平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること
2．子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やＮＰＯ等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと
3．児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること
4．児童相談所全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間にいまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の早期無料化の検討を含め、運用の改善に努めること
5．保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。また、いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、ＳＳＷを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年10月2日

提出者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　中村よしお
　　〃　　　　久保川隆志
　　〃　　　　浅野さち
　　〃　　　　宮本均
　　〃　　　　大場諭
　　〃　　　　松葉雅浩
 
　日本の水道は、97.9％の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。
　しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化のおくれなど大きな課題に直面している。現に、6月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨を初め、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況にある。
　また、簡易水道事業は農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤であるが、今なお約270万人の人々が不安定な飲料水に頼らざるを得ない生活を余儀なくされており、この水道未普及地域の解消は依然として大きな課題である。加えて地方の急激な人口減少に伴い50人以上の飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落もふえており、補助要件の緩和が求められるところである。
　よって、本市議会は政府に対し、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
 
1．老朽化対策や耐震化対策を初め、国民の命を守るインフラ設備である水道施設の更新・維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと
2．将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらには官民連携の推進等具体的な措置を講ずることにより水道の戦略的な基盤強化に取り組むこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

京成中山駅下りホーム改札口の常時開設を求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年10月2日

提出者
市議会議員　　長友正徳
　　〃　　　　清水みな子
 
　京成中山駅は船橋市本中山に所在する、市川市民も数多く利用している1日平均乗降客数が約3,800人の駅である。
　同駅の改札口は、南側に1カ所、北側に臨時改札口が1カ所設置されているが、常時開設しているのは南側のみである。
　このため、同駅の下りホームを利用する地域住民や法華経寺の参詣者は、必ず駅構内の踏切を渡ることとなる。また、下りホームと法華経寺方面とのアクセスの際は、隣接する京成中山第1号踏切（中山参道踏切）も渡る必要があり、二度踏切を渡らなければならないことや踏切の遮断による待機など大変な不便を強いられている。特に、今年の夏は猛暑であったため、利便性の観点のみならず、高齢者を中心とした利用者の体調面への配慮の観点からも一定の改善が求められることは言うまでもない。
　なお、同駅では、平成29年3月25日に、バリアフリー化工事が完了し、スロープや多機能トイレが設置されたことは承知している。しかしながら、構内の移動は依然として踏切を渡る必要があり、高齢者や障がい者の移動の円滑化が十分には図られていない状況であることから、京成電鉄株式会社におかれては、京成中山駅下りホーム改札口を常時開設し、利便性の向上及び高齢者や障がい者の移動の円滑化を十分に図ることが望まれるところである。
　よって市当局におかれては、京成中山駅が所在する船橋市と協力し、両市民の利便性の向上及び高齢者や障がい者の移動の円滑化を図るため、京成中山駅下りホーム改札口を常時開設することを京成電鉄株式会社に働きかけるよう強く求める。
　以上、決議する。

提案理由
　京成中山駅下りホーム改札口の常時開設を求めるため本決議を提案するものである。
 

子どもの健康と学習環境を守る学校施設整備予算の増額を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年10月2日

提出者
市議会議員　　清水みな子
賛成者
市議会議員　　長友正徳
 
　連日の猛暑の中、小中学校現場では熱中症の被害が報告されており、子どもの健康と学習権が大きく損なわれている。
　愛知県豊田市では、小学1年生の児童が、熱中症のため死亡するという痛ましい事態も発生している。教室にエアコンが設置されていないことで、子どもたちの命が失われることは、日本のどこでも、決してあってはならない。また、学校は避難所ともなっており、教室にエアコンが設置されていないことは、避難者の命と健康をも脅かすことになる。
　本年の暑さは、もはや災害レベルである。子どもたちの命と健康を守るためには、小中学校の教室へのエアコン設置は必須であり、そのための国による学校施設環境改善交付金の改善、予算の増額は急務となっている。
　よって、本市議会は国に対し、子どもの健康と学習環境を守るため、学校施設整備予算の増額を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、子どもの健康と学習環境を守る学校施設整備予算の増額を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年10月2日

提出者
市議会議員　　清水みな子
賛成者
市議会議員　　長友正徳
 
　本年7月、西日本を中心とした記録的な豪雨により、土砂災害、河川の犯濫などが多発し、死者は200人を超え、避難者は約3,600人という甚大な被害をもたらした。被災地では、35度を超えるような酷暑の中、懸命に復旧作業が行われ、住民、ボランティア及び救援隊は、熱中症や台風による二次被害の危険と向き合いながら作業に当たっている。
　避難生活の中で、高齢者や乳幼児の体調不良も心配されており、飲料水や食料の確保、冷房設備などを整備し健康を守る万全の措置が求められている。国が災害救助法に基づき、地方自治体へ迅速かつ積極的な対応をすることを切に願うものである。
　被災者が安心・安全に暮らすための仮設住宅の整備が、進み始めている。同時に、自宅の再建を望む住民も多いと言われている。しかし、大規模な災害時に適用される被災者生活再建支援法は、支給される金額が少なく、適用される対象の範囲も狭いため被害の実情に見合わないと、災害のたびに問題になってきたものである。被災者生活再建支援法を根本的に見直して、半壊なども対象にし、支援金を現行の最大300万円から少なくとも500万円に引き上げるよう改善が必要である。そのためには、個人の財産被害は補償しないとする姿勢から脱却し、被災者の切実な要望に応え、これからも地域社会が維持できるよう配慮した、被災者生活再建支援法へと改善すべきである。
　よって、本市議会は国に対し、被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう求める意見書を提出するため提案するものである。
 

イージス・アショア配備計画の撤回を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年10月2日

提出者
市議会議員　　清水みな子
賛成者
市議会議員　　長友正徳
 
　安倍晋三内閣は昨年12月、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威」だとして、陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショア2基の導入を閣議決定した。
　そして、防衛省は、配備候補地として陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）と、むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を挙げ、関係する地方自治体や住民への説明会を始めている。当然のごとく、両候補地の地方自治体関係者や周辺住民からは、多くの不安、懸念、疑問が噴出している。
　一方、朝鮮半島情勢には、南北首脳会談や歴史上初の米朝首脳会談が開催され、劇的な変化が起こっている。それにより、防衛省自身が、ミサイル発射の可能性は低下したと見て、北海道や中国・四国地方に展開していた迎撃ミサイル（ＰＡＣ3）部隊を撤収し、また、住民参加型の避難訓練を当面中止するとしている。
　しかし、イージス・アショアの導入計画は変更されないばかりか、当初の説明では総額約2,000億円とされていた取得費は、関連施設や搭載ミサイルを含めれば6,000億円以上にもなると指摘されている。また、京都府で本年5月15日に発生した、米軍のＴＰＹ－2レーダー、いわゆるＸバンド・レーダーの電磁波によりドクターヘリの運航が阻害された事案と同様に、イージス・アショアには強力な電磁波によるドクターヘリや航空機に与える影響、周辺住民への健康被害に対する不安がある。何より、有事の際には真っ先に攻撃目標となるイージス・アショアを住宅密集地に配備する道理はない。
　よって、本市議会は国に対し、イージス・アショア配備計画の撤回を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、イージス・アショア配備計画の撤回を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

名護市辺野古の米軍新基地建設を即時中止するよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年10月2日

提出者
市議会議員　　清水みな子
賛成者
市議会議員　　長友正徳
 
　沖縄県の故翁長雄志知事は、本年7月27日、名護市辺野古の米軍新基地建設に関して、前知事による埋め立て承認を撤回する手続を行うと発表した。その理由について、埋め立て承認後に生じた義務違反や承認時には明らかにされなかった事実が判明したことなどを挙げている。
　これに対して、菅義偉官房長官は「政府として辺野古移設に向けた工事を進めていく考えに変わりない」と述べ、相変わらず沖縄の声を聞き入れようとしない姿勢である。
　国は、埋め立て申請書の添付図書を変更して実施する場合は、承認を受けることとしていながら一切事前協議を行わず、サンゴの移植など定められた環境保全措置をしないまま工事を進めており、環境保全・災害防止に十分配慮するとの基幹的な要件が満たされていないと沖縄県は指摘している。　また、埋め立て部分が地質調査報告書では軟弱地盤とされていたのに、2年間も隠して工事を続けていたことも重大視している。これは、沖縄県と沖縄県民に対する二重三重の裏切りであり、本年7月28日の朝日新聞の社説において、「権力を持つ側がルールや手続を平然と踏みにじる」、「これでは民主主義はなり立たない」と批判されるのは当然である。
　南北首脳会談、米朝首脳会談などが行われ、朝鮮半島では対話による平和への流れが始まっている。平和の流れに逆行する、沖縄の米軍基地強化へと突き進むのはやめるべきである。
　よって、本市議会は国に対し、名護市辺野古の米軍新基地建設を即時中止するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、名護市辺野古の米軍新基地建設を即時中止するよう求める意見書を提出するため提案するものである。