平成30年12月市川市議会定例会

稲越町に信号機の設置を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第1 4 条第1 項の規定により提出いたします。

平成30年12月13日

提出者
市議会議員　　石原よしのり
　　〃　　　　　　長友正徳
　　〃　　　　　　西村敦
　　〃　　　　　　大久保たかし
　　〃　　　　　　星けんたろう
　　〃　　　　　　清水みな子
　　〃　　　　　　かつまた竜大
　　〃　　　　　　荒木詩郎
　　〃　　　　　　松永修巳
　　〃　　　　　　加藤武央
　　〃　　　　　　松井努
　　〃　　　　　　中山幸紀
 
　市川市稲越町の市道2006号及び2007号は、朝・夕の通勤通学時間帯に大変交通量が多く、特に稲越小学校の通学路に指定されていることから、登下校時には多くの児童が通行している。
　また市道2007号西側の幅員が狭いため、市道2006号の南北から市道2007号への自動車の右左折がしづらい状況となっている。
　本年6月2日に外環道路、国道298号が開通したことにより、自動車の交通量がますます増えており、中には交差点を停止しないでそのまま通行する自動車もあり大変危険な状況となっている。
　よって、本市議会は千葉県に対し、この安全対策として、同交差点に点滅信号機を新設するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　千葉県に対し、稲越町に信号機の設置を求める意見書を提出するため提案するものである。

商業捕鯨再開を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第1 4 条第1 項の規定により提出いたします。

平成30年12月13日

提 出 者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　　　中村よしお
　　〃　　　　　　久保川隆志
　　〃　　　　　　浅野さち
　　〃　　　　　　宮本均
　　〃　　　　　　大場諭
　　〃　　　　　　松葉雅浩
 
　本年9月、フロリアノポリスで開催された第67回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会において、鯨類資源の保護と持続的利用の共存を図るべく我が国が提案したＩＷＣ改革案が否決された。
　この結果を受けて、日本政府は、「ＩＷＣが一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可能性すらないのであれば、日本はＩＷＣ締約国としての立場の根本的な見直しを行わなければならず、あらゆるオプションを精査せざるを得ない」旨を発言した。
　よって、本市議会は政府に対し、これらの事態を踏まえ、今後の捕鯨政策の推進に当たっては、将来において予測される地球的規模の食料不足に備え、捕鯨技術及び鯨食文化を継承するために速やかな商業捕鯨の再開に向け、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
 
1．海洋資源の持続的利用支持国との連携を一層強化し、新たな国際機関を設立するなど鯨類資源を含む海洋生物資源の持続的利用を推進すること
2．ＩＷＣ総会の結果を受け、ＩＷＣ締約国としての我が国の立場を示すこと
3． 商業捕鯨再開に向けて我が国はこれまでどのように取り組んできたかなど、消費者に対する説明に取り組むこと
4．商業捕鯨の担い手である研究者や鯨解体・処理技術者をはじめ、捕鯨従事者の周年雇用を確保するために必要な体制を整備すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、商業捕鯨再開を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年12月13日

提出者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　　　中村よしお
　　〃　　　　　　久保川隆志
　　〃　　　　　　浅野さち
　　〃　　　　　　宮本均
　　〃　　　　　　大場諭
　　〃　　　　　　松葉雅浩
 
　「義援金差押禁止法」とは、被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日本大震災の際、被災者が住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため議員立法で成立させたものである。
　また、2016年の熊本地震や、2018年の大阪北部地震、西日本豪雨災害の際にも同様に法的枠組みを作り、国会会期中に速やかに成立させている。
　しかし、これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところである。　
　よって、本市議会は国に対し、近年、災害が頻発化する中、災害が起こるたびに立法措置をするのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう、「義援金差押禁止法」の恒久化に向け、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
　
1．「義援金差押禁止法」については、近年、自然災害が頻発化する中、災害が起こるたびに立法措置をするのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう、恒久法としての立法化を早期に進めること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書を提出するため提案するものである。

無戸籍問題の解消を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年12月13日

提出者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　　　中村よしお
　　〃　　　　　　久保川隆志
　　〃　　　　　　浅野さち
　　〃　　　　　　宮本均
　　〃　　　　　　大場諭
　　〃　　　　　　松葉雅浩
 
　無戸籍問題とは、子の出生の届出をしなければならない者が、何らかの事情で出生届を出さないために、戸籍がないまま暮らさざるを得ない子どもや成人がいるという問題である。
　無戸籍者は、自らに何ら落ち度がないにもかかわらず、特例措置などでの救済ケースを除き、住民登録や選挙権の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口座の開設等が出来ないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益を被っており、無戸籍問題は基本的人権にかかわる深刻な問題である。
　また、無戸籍者は、同じ我が国の国民であるにもかかわらず、種々の生活上の不利益を被るだけでなく、自らが無戸籍であること自体で心の平穏を害されており、一刻も早い救済が必要である。
　よって、本市議会は政府に対し、人権保護の観点からも、一刻も早い無戸籍問題の解消に努めるとともに、無戸籍者が生活上の不利益を被ることのないよう、下記の事項に早急に取り組むことを強く要望する。
 
1．強制認知調停の申立てについては、その受付等の際に家庭裁判所の窓口で不適切な指導がなされることのないよう是正するとともに、これに関する法務省や裁判所のホームページの記載を改め、その申立書の書式の改定等を進めること
2．関係府省庁によるこれまでの類似の通知等により、無戸籍状態にあったとしても、一定の要件のもとで各種行政サービス等を受けることができるとされているが、そのことが自治体職員まで徹底されず、誤った案内がなされている事例が見受けられる。窓口担当者を含め、関係機関に対し無戸籍者問題の理解を促し、適切な対応を周知徹底すること
3．嫡出否認の手続きに関する提訴権者の拡大や、出訴期間を延ばすよう見直すほか、民法第772条第1項の嫡出推定の例外規定を設けるなど、新たな無戸籍者を生み出さないための民法改正を検討すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、無戸籍問題の解消を求める意見書を提出するため提案するものである

認知症施策の推進を求める意見書の提出について 　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年12月13日

提出者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　　　中村よしお
　　〃　　　　　　久保川隆志
　　〃　　　　　　浅野さち
　　〃　　　　　　宮本均
　　〃　　　　　　大場諭
　　〃　　　　　　松葉雅浩
 
　世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々増え続けている。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。
　認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。
　また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んで行く必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。
　よって、本市議会は国に対し、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた、下記の事項に取り組むことを強く要望する。
 
1．国や自治体をはじめ企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること
2． 認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築を図ること
3．若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること
4．認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、認知症施策の推進を求める意見書を提出するため提案するものである。

Ｓｏｃｉｅｔｙ5．0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年12月13日

提出者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　　　中村よしお
　　〃　　　　　　久保川隆志
　　〃　　　　　　浅野さち
　　〃　　　　　　宮本均
　　〃　　　　　　大場諭
　　〃　　　　　　松葉雅浩
 
　Ｓｏｃｉｅｔｙ5．0の時代は、これまで以上に人間が中心の社会であり、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを活かして一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められている。
　そのためには、これまでの日本の教育の良さを活かしつつ、ＡＩ、ＩＯＴ等の革新的技術をはじめとするＩＣＴ等の活用による新たな教育の展開が不可欠である。
　そのような中、一人一人の興味関心や習熟度に対応した公正に個別化・最適化された学びを可能にするだけでなく、データ・進捗管理に伴う教員の負担軽減にもつながる「ＥｄＴｅｃｈ」イノベーションの波が世界各国の教育現場に及び、「学びの革命」が進んでいる。
　ＥｄＴｅｃｈを学校教育現場で活用するには、前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠だが、我が国の学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実態は、整備状況（通信容量・ＰＣのスペック・台数等）に自治体間格差も大きく、このままでは生徒全員が十分にＥｄＴｅｃｈを活用するのは困難な状況にある。
　よって、本市議会は政府に対し、下記の項目を実現するよう強く要望する。
 
1．2018～2022年度まで行うことになっている地方財政措置について、自治体においてＩＣＴ環境整備に向けられるよう周知徹底するとともに、より使い勝手の良い制度にするなど、一層の拡充を行うこと
2．ＩＣＴを活用した教育を推進するために、教員や児童生徒のＩＣＴ利活用を援助する役割がある「ＩＣＴ支援員」の配置が進むよう周知徹底するとともに、教員向けの研修等の充実を図ること
3．「公正に個別最適化された学び」を広く実現するため、学校現場と企業等の協働により、学校教育において効果的に活用できる「未来型教育テクノロジー」の開発・実証を行い、学校教育の質の向上を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、Ｓｏｃｉｅｔｙ5．0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書を提出するため提案するものである。

消費税率10％への増税を中止するよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年12月13日

提出者
市議会議員　　清水みな子
賛成者
市議会議員　　長友正徳
 
　安倍首相は本年10月15日の臨時閣議で、来年10月1日から消費税率を10％へ引き上げる方針を表明した。あわせて景気対策として、軽減税率の導入による飲食品料の8％据え置き、小売店等へのポイント還元、幼児教育の無償化などを実施するとしている。
　しかし、安倍政権は、二度にわたり10％への引き上げを延期してきた。これは、2014年4月の消費税率8％への引き上げによって、家計消費の落ち込みによる消費不況が起き、貧困と格差が広がったためである。現在も、その認識があるからこそ「軽減税率」や「景気対策」を考えざるを得ないのである。消費税そのものが低所得者に負担が重い「弱い者いじめ」の税金である以上、たとえ、どのような対策を講じても、消費税を増税したことによる欠陥を補うことはできない。最善の景気対策は、消費税を増税しないことである。
　一方、政府の税制調査会に参加する財界関係者からは、「消費税増税を断行すべき」との発言があったとされるが、「大企業への減税」などの要求はとどまることを知らない。
　また、「社会保障の財源」として必要などと言いながら、社会保障制度の削減が後を絶たない実態もある。社会保障の財源が必要なら、「アベノミクス」により、空前の利益を得てきた大企業と富裕層に応分の負担を求めるべきである。歳出面でも、朝鮮半島での対話による平和の動きを積極的に受け入れ、膨大な防衛予算を削減すれば解決できるものである。
　よって、本市議会は国に対し、消費税率10％への増税を中止するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、消費税率10％への増税を中止するよう求める意見書を提出するため提案するものである。

国民健康保険料（税）引き下げへ国の対応を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成30年12月13日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　〃　　　　　　金子貞作
　　〃　　　　　　清水みな子
　　〃　　　　　　廣田徳子
　　〃　　　　　　桜井雅人
 
　国民の約4人に1人、本市では約5人に1人が加入している国民健康保険について、保険料（税）が高すぎて「とても払いきれない」との悲鳴が上がっている。
　保険料（税）の滞納世帯は、全国の全加入世帯の15％を超え、本市でもおよそ20％が滞納世帯になっている。そのことにより、無保険や正規の保険証を取り上げられるなど、生活が困窮している上、病気やけがでも医療機関にかかれない事態も起きており、国民健康保険制度の根幹が揺らいでいる。
　全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、「国保を持続可能とする」ために、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けている。とりわけ、公費を1兆円投入して国民健康保険を「協会けんぽ」並みの負担率にするよう求めていることは重要である。
　政府も、国民健康保険は被保険者に低所得者が多く、事業主負担がないため、相当の国庫負担が必要だと認めていたものである。国民健康保険の構造的危機を打開し、公的医療保険としての国民健康保険制度を立て直すためにも、国庫負担の増額とともに真に「持続可能」な制度への見直しが必要である。
　よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望する。
 
1．「少子化対策」に反し、子どもの数が多いほど保険料（税）が引き上がる「均等割」を廃止し、所得に応じた保険料（税）に改正すること
2．保険料（税）を「協会けんぽ」の保険料並みに引き下げるため、国庫支出金を抜本的に増額すること
3．保険料（税）の「一時的・臨時的」な国の減免制度を、一定水準以下の所得世帯を「恒常的」に減免する制度に改正すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、国民健康保険料（税）引き下げへ国の対応を求める意見書を提出するため提案するものである。