平成31年2月市川市議会定例会

市川市議会委員会条例の一部改正について

　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成31年3月13日

提出者
市議会議員　　高坂進
市議会議員　　西牟田勲
市議会議員　　石原よしのり
市議会議員　　長友正徳
市議会議員　　中村よしお
市議会議員　　久保川隆 志
市議会議員　　大久保たかし
市議会議員　　星けんたろう
市議会議員　　ほそだ伸一
市議会議員　　廣田徳子
市議会議員　　湯浅止子
市議会議員　　宮本均
市議会議員　　稲葉健二
市議会議員　　田中幸太郎
市議会議員　　石原みさ子
市議会議員　　青山博一
市議会議員　　金子正

市川市条例第　　号
　　市川市議会委員会条例の一部を改正する条例
　市川市議会委員会条例（昭和46年条例第20号）の一部を次のように改正する。
　第2条第1項第1号中「財政部」の次に「、情報政策部」を加え、同項第3号中「、清掃部」を削る。
　　　附　則
　（施行期日）
1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。
　（経過措置）
2　この条例の施行の際現に改正前の市川市議会委員会条例（以下「旧条例」という。）第2条第1項第1号の総務委員会又は同項第3号の環境文教委員会の委員である者は、平成31年4月1日（以下「施行日」という。）に、改正後の市川市議会委員会条例（以下「新条例」という。）第8条第1項の規定により、それぞれ新条例第2条第1項第1号の総務委員会又は同項第3号の環境文教委員会の委員として選任されたものとみなす。
3　この条例の施行の際現に旧条例第2条第1項第1号の総務委員会又は同項第3号の環境文教委員会の委員長又は副委員長である者は、施行日に、新条例第9条第2項の規定により、それぞれ新条例第2条第1項第1号の総務委員会又は同項第3号の環境文教委員会の委員長又は副委員長として選任されたものとみなす。
4　附則第2項の規定により選任されたものとみなされる委員の任期は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第8条第1項の規定により選任された旧条例第2条第1項第1号の総務委員会又は同項第3号の環境文教委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
5　附則第3項の規定により選任されたものとみなされる委員長又は副委員長の任期は、新条例第9条第3項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第9条第2項の規定により選任された旧条例第2条第1項第1号の総務委員会又は同項第3号の環境文教委員会の委員長又は副委員長としての任期の残任期間と同一の期間とする。
6　この条例の施行の際現に旧条例第2条第1項第1号の総務委員会又は同項第3号の環境文教委員会に対し議会の閉会中に審査又は調査を行う事件として付託されている事件は、施行日に、それぞれ新条例第2条第1項第1号の総務委員会又は同項第3号の環境文教委員会に対し付託されたものとみなす。
 
提案理由
　市川市行政組織条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管を変更する必要がある。
　これが、この条例案を提出する理由である。

妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出について

　上記の議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成31年3月13日

提出者
市議会議員　　西村敦
市議会議員　　中村よしお
市議会議員　　久保川隆志
市議会議員　　浅野さち
市議会議員　　宮本均
市議会議員　　大場諭
市議会議員　　松葉雅浩
 
　妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。
　しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。
　こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。
　よって、本市議会は政府に対し、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを強く要望する。
 
1．医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること
2．保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、あらかじめ知識を得ることができるようにすること
3．妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書を提出するため提案するものである。

食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の提出について

　上記の議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成31年3月13日

提出者
市議会議員　　西村敦
市議会議員　　中村よしお
市議会議員　　久保川隆志
市議会議員　　浅野さち
市議会議員　　宮本均
市議会議員　　大場諭
市議会議員　　松葉雅浩
 
　まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間646万トン（2015年度）と推計されており、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約2倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、今や必要不可欠である。
　食品ロスを削減していくためには、国民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。
　また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。
　よって、本市議会は国に対し、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組むことを強く要望する。
 
1．国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること
2．商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること
3．賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
　関係行政庁に対し、食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書を提出するため提案するものである。

農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書の提出について

　上記の議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成31年3月13日

提出者
市議会議員　　西村敦
市議会議員　　中村よしお
市議会議員　　久保川隆志
市議会議員　　浅野さち
市議会議員　　宮本均
市議会議員　　大場諭
市議会議員　　松葉雅浩
 
　政府は2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に増大させ、その実績をもとに、新たに2030年に5兆円の実現を目指す目標を掲げている。そのような中、2012年に4，497億円だった輸出額は2017年には8，071億円と順調に推移しており、直近の2018年の輸出額も目標の1兆円に限りなく近づくものと期待されている。
　世界中で日本食ブームの中、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことも契機として、内外の食市場を積極的に取り込み、所得の向上に結びつけるため、国内外において日本食・食文化への理解をより確固なものとし、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場を国内外に創造していく必要がある。
　よって、本市議会は政府に対し、2016年に政府が取りまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、農林漁業者や食品事業者のチャレンジや創意工夫が一層引き出され、意欲的な取り組みが行われるべく、下記の項目を実現するよう強く要望する。
 
1．市場情報の一元的な把握、集約、提供を行うとともに、輸出に関する相談体制の強化や生産者が直接輸出できる販売ルートの確立、海外ニーズとのマッチング支援、輸出先国の検疫等に対応した栽培方法や加工技術の確立・導入を行うこと
2．共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持技術の普及促進・新規技術開発等により、効率的で低コストな物流体制の構築を図ること
3．動植物検疫等輸出先国の輸入規制等の緩和・撤廃に向けた輸出環境の整備を行うとともに、生産・加工集荷拠点、物流拠点、海外拠点、におけるハード面でのインフラ整備や、制度・手続面の整備・改善など輸出サポート体制の整備等、ソフト面でのインフラ整備を行うこと

　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
 
提案理由
　関係行政庁に対し、農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書を提出するため提案するものである。

ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書の提出について

　上記の議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成31年3月13日

提出者
市議会議員　　西村敦
市議会議員　　中村よしお
市議会議員　　久保川隆志
市議会議員　　浅野さち
市議会議員　　宮本均
市議会議員　　大場諭
市議会議員　　松葉雅浩
 
　都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいる。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきた。
　平成31年度予算案には20年間の家賃減額期間の終了時に現に居住する高齢者については、退去するまで家賃減額を延長することやバリアフリー改修に係る補助率の引き上げなどが計上されている。
　さらに、平成31年度からは「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が始まる。
　よって、本市議会は政府に対し、ＵＲ賃貸住宅団地において、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいとまちとなるよう、下記の事項に取り組むことを強く要望する。
 
1．2033年度までに250団地程度の地域医療福祉拠点の整備を着実に進めること
2．団地機能の多様化に伴い高齢者や子育て支援施設の整備を進めること
3．健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること
4．ＵＲ賃貸住宅ストックの活用に当たっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り居住の安定確保を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書を提出するため提案するものである。

名護市辺野古沿岸部への土砂投入の中止を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成31年3月13日

提出者
市議会議員　　清水みな子
賛成者
市議会議員　　かつまた竜大
 
　名護市辺野古へ、県民約7割の声を無視して、12月14日から土砂投入が始まった。建設予定地は、大浦湾に存在する「マヨネーズ並み」の超軟弱地盤であること。深さは90ｍ。地盤改良のために7.7万本もの杭を打ち込む必要があることも判明した。
　辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が、2月24日、投開票された。3択のうち、埋め立てに「反対」は43万4，273票に上り、投票総数の71.7％を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6，632票も上回った。米軍普天間基地の被害に苦しむ宜野湾市でも「反対」が66.8％。普天間基地の辺野古「移設」を拒み、同じ苦しみを味わわせたくないという市民の思いがそこに表れている。
　県民の民意を無視し、法的手続にのっとった地方自治体の正当な主張に耳を傾けることなく、国の考えに従えと言わんばかりの工事強行は、地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙であり、断じて許すわけにはいかない。
　そもそも、国土面積のわずか0.6％である沖縄県に約70％の米軍専用施設が置かれ、米軍基地があるがゆえの事件、事故にも苦しめられてきた歴史がある。
　よって、本市議会は国に対し、県民投票の結果を真摯に受けとめ、名護市辺野古沿岸部への土砂投入の中止に向け、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
 
・名護市辺野古への新基地建設のための沿岸部への土砂投入を即時中止すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

提案理由
　名護市辺野古沿岸部への土砂投入の中止を求める意見書を提出するため提案するものである。