請願書　平成22年度受理分

1　請願第22－1号　子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願（健康福祉委員会付託）
1　受理年月日　平成22年6月1日
1　紹介議員　金子貞作　　勝亦竜大　　プリティ長嶋　　清水みな子　　二瓶忠良　　桜井雅人　谷藤利子　　湯浅止子
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願

（請願趣旨）
　子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まりました。
子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて、発症率が一番高いがんで、年間15,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としています。その原因は、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんです。ＨＰＶは性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性がワクチン接種の対象となります。皮下注射による3回の接種で4万円～6万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠です。
　あわせて、自分の身体と性について正しい知識を得る機会とするため、学校での性教育を強めることも必要です。
これらのことが、女性の生涯に渡る「性と生殖に関する健康・権利」を保障することにつながると考えます。
すでに世界では100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われています。日本でもすでに36自治体が、千葉県では4月から成田市が独自の助成を始めたほか、いすみ市でも全額助成の方針を固めたと聞いています。
　日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11歳～14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。
　女性の命と健康・権利を守るため、以下を請願いたします。
（請願項目）
1．市川市として、子宮頸がん予防ワクチン接種に公費助成すること
1．国に対し、子宮頸がん予防ワクチン接種に公費助成を行うよう要望すること

 

平成22年6月1日

市川市議会議長
竹内清海　様

1　請願第22－2号　「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」提出に関する請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成22年6月4日
1　紹介議員　金子貞作　　勝亦竜大　　増田三郎　　佐藤義一　　大川正博　　鈴木啓一
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」提出に関する請願

【請願事項】
　平成23（2011）年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
　政府は、2009年11月に、行政刷新会議において、義務教育費国庫負担制度を事業仕分けの対象として論議しました。また、「地方主権」を確立するため、今夏にも「地域主権戦略大綱（仮称）」を策定するとしています。その中で、国から地方への補助金を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」の検討を開始しています。義務教育と社会保障の必要額は確保するとしていますが、義務教育費国庫負担制度についても論議される可能性があります。
　現在、35人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止され、一括交付金が現実のものとなった場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

平成22年6月4日

市川市議会議長
竹内清海　様

1　請願第22－3号　「国における平成23（2011）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成22年6月4日
1　紹介議員　金子貞作　　勝亦竜大　　増田三郎　　佐藤義一　　大川正博　　鈴木啓一
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

「国における平成23（2011）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願

（請願事項）
　平成23（2011）年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成23（2011）年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
（請願理由）
　貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を現実させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要があります。
そこで、以下の項目を中心に、来年度に向けての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。
1． 子どもたちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校における教職員の定数改善計画を早期に策定すること
2． 少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準を改善すること
3． 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4． 現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算を拡充すること
5． 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6． 危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7． 子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
　以上、昨今の様々な教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

平成22年6月4日

市川市議会議長
竹内清海　様

1　請願第22－4号　子宮頸ガンワクチン、ヒブワクチンおよび肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を早急に実施することを求める請願（健康福祉委員会付託）
1　受理年月日　平成22年9月3日
1　紹介議員　金子貞作　　プリティ長嶋
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

子宮頸ガンワクチン、ヒブワクチンおよび肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を早急に実施することを求める請願

（請願趣旨）
　市川市議会では、子宮頸ガンワクチン、ヒブワクチンおよび肺炎球菌ワクチン接種について、公費助成を行うことがすでに採択されています。
　公費助成が議会で採択されたことを知らせると、子育て中の親たちを中心に、「ワクチン接種は高額なので、助成は本当にうれしい。」「助成はいつから始まるのか？」「助成の対象となるのは何歳か？」など、たくさんの歓迎する声や、実施を待ち望む声が寄せられています。
　各地の自治体でワクチン接種への助成がすすむ中、唯一注射で予防できる子宮頸ガンワクチン接種の助成について、長妻厚労相が国として取り組む姿勢を明らかにしました。
　近隣の浦安市では、この8月から3つのワクチン接種の全額助成が開始されましたが、残念ながら市川市ではまだ実施されていません。
　ひとりでも多くの人がワクチン接種できるよう、公費助成を早急に実施することを求めます。
（請願項目）
1．市川市として、子宮頸ガンワクチン、ヒブワクチンおよび肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を早急に実施すること。

平成22年9月3日

市川市議会議長
笹浪保　様

 

1　請願第22－5号　安心・安全な学校給食の早期無料化を求める請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成22年11月26日
1　紹介議員　金子貞作　　プリティ長嶋　　鈴木啓一
1　請願の趣旨

 

（請願書原文写）

安心・安全な学校給食の早期無料化を求める請願

【請願趣旨】
　いま、「子どもの貧困」は深刻な問題です。昨年には18歳未満の子どもの貧困率が14.2％であることや、ひとり親世帯の相対的貧困率が54.3％であることが発表されました（厚労省発表。07年の数値）。いずれもＯＥＣＤ諸国の中で最下位に位置する数値です。今年3月に行われた全教千葉教職員組合のアンケート調査をみると、市川市における就学援助制度の受給率は7.5％（小学6.38％、中学10.45％）と他市に比べて高値となっており、市内の子育て世帯の貧困化が覗われます。
　この様な情勢のもと、子どもの就学に対する保障は急務です。
　憲法第26条には「義務教育費無償」が謳われていますが、実際には学校給食費や教材費等の負担も重く、市川市でも学校給食費の滞納額が198万円（平成20年度）となっています。学校給食法では給食費の負担を保護者とすることとされていますが、現在の不安定雇用の情勢から経済的に困窮して学校給食費を支払うゆとりのない家庭が増加しているのが実態であり、また、給食費はなんとか支払っていても、自宅で栄養のある食事をとれず学校給食が唯一の栄養源となっている家庭があることもマスコミ報道で明らかになっています。
　以上のような状況を鑑み、経済的な心配なく安心・安全な学校給食が食べられ、全ての子どもたちが健やかに成長できるよう、子育て支援の一環として下記の事項を請願致します。

【請願項目】
1．学校給食費の無料化を早期に実施すること。

平成22年11月26日

 

市川市議会議長
笹浪保　様

1　請願第22－6号　道路拡幅整備に関する請願（建設委員会付託）
1　受理年月日　平成23年1月24日
1　紹介議員　高安紘一
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

道路拡幅整備に関する請願

　時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
　市議会議員の皆様には日ごろより市政発展のため、ご尽力いただき感謝申し上げます。
　さて、若宮三丁目一番地先から若栄会通りの入口に至る区間は、道幅が狭く、近隣住民の要望により拡幅をしていただきました。
　しかしながら、別添略図のように、未だ拡幅されていない区間が残っており、車の往来、自転車の走行時に、歩行者は、十分な注意を払わなければならない状況におかれています。
　つきましては、この区間の未改修拡幅部分に一刻も早く着手され、市長のご提言でもある歩行者にやさしい道路にしていただきたく請願いたす次第であります。

平成23年1月24日

市川市議会議長
笹浪保様

1　請願第22－7号　ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成23年2月4日
1　紹介議員　加藤武央　　五関貞　　井上義勝   竹内清海
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願

　政府は、11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しましたが、この中でＴＰＰ交渉の参加・不参加を先送りにしたものの、「関係国との協議を開始する」こととなりました。
　我々は、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではありませんが、この国が貿易立国として発展してきた結果、我が国は世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は著しく低下しました。
　例外を認めないＴＰＰを締結すれば、農業産出額3位を誇る千葉県の農業は壊滅の危機に直面することになります。そして、農家所得が補償されても、輸入は増大し、生産基盤は崩壊していき、関連産業も廃業し、地方の雇用が失われます。これでは、国策とする食料自給率の向上は到底不可能であると考えます。
　つきましては、我が国の食料自給率を向上させ、食料安全保障を確立する千葉県農業の持続的発展と県民の食料供給力確保と、ＴＰＰ交渉への参加については行わないことを国に対して意見書を提出して頂くよう請願いたします。

平成23年2月4日

市川市議会議長
笹浪保 様

1　請願第22－8号　イラク戦争の第三者検証委員会設置を求める意見書に関する請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成23年2月21日
1　紹介議員　金子貞作　　かつまた竜大　　秋本のり子　　湯浅止子
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

イラク戦争の第三者検証委員会設置を求める意見書に関する請願要旨
　2003年3月、アメリカが中心となりイラクを攻撃しました。その後、開戦理由としてあった「大量破壊兵器を保有している」ということが間違いであったことをアメリカ政府も認めました。
　イラクでは、数十万人の命が奪われたと言われ、難民は400万人以上、失業率は60～70％になっています。イギリスではイラク戦争を検証する独立委員会が設置され、ブレア元首相が証人として招集されました。また、オランダでも「イラク戦争は国際法違反であり、戦争を支持した政府の判断は誤りだった」と委員会で結論が出ています。
　日本では2007年、イラク特措法改定の際「衆議院附帯決議」でイラク戦争の検証を行うことが義務付けられています。昨年4月には100人の国会議員の方々が「イラク戦争・第三者検証委員会の設置を求める要請」を鳩山首相（当時）に提出し、12月には超党派の国会議員で「イラク戦争を支持した政府の判断を検証するための議員連盟」が発足しました。
　日本政府は、イラクに自衛隊を派兵し、占領の一部を担ってきました。これに対して2008年4月、名古屋高等裁判所は「航空自衛隊が行った米兵の輸送は憲法9条が禁止する武力行使」として、憲法違反という判断を下し、確定しています。しかし、政府は判決を無視し自衛隊を送り続けました。イラク戦争を支持した政府の判断が正しかったのか、自衛隊のイラク派兵の是非、イラク復興支援への日本の関わり、劣化ウラン弾使用、沖縄の在日米軍基地からイラクに派兵された点などがきちんと検証されるべきです。
　イラク戦争開戦時には、多くの自治体から「政府にイラク問題の平和的解決を求める意見書」などが決議されました。イラク戦争検証委員会設置を確かなものにするために、地方自治体からの働きかけが必要です。
　イラク特措法が成立して陸上自衛隊がイラクのサマワに派遣されました。600人の編成部隊で、全国に5か所ある方面隊が持ち回りで駐屯し、イラクの土を踏んだ隊員は約5,500人に上りました。復興支援というものの米軍が壊したインフラの整備などでした。インド洋での海上自衛隊の給油も含め、私たちの多くの税金が投入されてきました。
　サマワの自衛隊宿営地には22回のロケット弾攻撃を受け、2006年6月には宿営地を出発して10分頃、道路の路肩に仕掛けられたＩＥＤ（遠隔操作爆弾）が爆発し身の縮む思いをしています。
　昨年12月24日の朝日新聞は「イラク戦争検証日本は」という特集を組みました。それによるとイラク特措法は小泉首相（当時）1人の判断で決めたことを浮き彫りにしています。防衛庁長官だった石破茂氏は「閣僚懇談会のような場で、イラク戦争支持の是非を議論したことはなかった」と語っています。そして、「歴史の検証に耐えられる判断か」と問題提起し、日本版の「イラク戦争検証委員会」を立ち上げる時が来ている、と結んでいます。
　以下の項目について、地方自治法99条の規定により国会及び関係行政庁に対して意見書を提出していただくよう請願いたします。

請願項目
　衆議院附帯決議に沿って、政府にイラク戦争の第三者検証委員会をすみやかに設置するよう求める意見書を採択してください。

平成23年2月21日

市川市議会議長
笹浪保　様

1　請願第22－9号　京成市川真間駅に快速電車の停車を求める請願（建設委員会付託）
1　受理年月日　平成23年2月22日
1　紹介議員　金子貞作　　かつまた竜大　　田中幸太郎　　中山幸紀　　宮田かつみ　　竹内清海　　佐藤義一　　大川正博　　岩井清郎　　　　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

京成市川真間駅に快速電車の停車を求める請願

　市議会議員の皆様には、日ごろより市政発展のためご尽力いただき感謝申し上げます。
　さて、快速電車が停車していた頃の市川真間駅の乗降客は1日4,000人近くあり、商店街も町も大勢の人で賑わっておりましたが、現在のように停車しなくなり通過駅になってからは、その数は1日1,500人以下となってしまいました。
　商店街、町は寂れ、利用者は不便さを嘆き、困っております。
　京成電鉄の創業者と会社の歴史に関わり深い市川真間駅が寂れて、利用者がＪＲに流れている現状は残念で仕方がありません。
　京成電車を愛し利用している皆様や学生さんの要望と、駅周辺商店街、町の発展の為にも、是非今年のダイヤ改正から市川真間駅に快速を停車させて頂きたく、請願申し上げる次第であります。
　なお参考までに、この件に関しましては平成19年に、京成電鉄株式会社にも請願しているところであります。

平成23年2月22日

市川市議会議長
笹浪保　様

1　請願第22－10号　待機児童解消に向けての請願（健康福祉委員会付託）
1　受理年月日　平成23年2月23日
1　紹介議員　並木まき　　松永鉄兵　　清水みな子　　二瓶忠良　　守屋貴子　　増田三郎　　中山幸紀　　桜井雅人　　谷藤利子　　湯浅止子　　金子正　　宮田かつみ　　五関貞　　井上義勝　　竹内清海　　佐藤義一　　大川正博　　岩井清郎　　高安紘一
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

待機児童解消に向けての請願

1．件名　待機児童解消に向けての請願
　日頃より保育行政に多大なご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。今般、市川市における待機児童解消に向け、既存の保育園が精一杯の努力をもって待機児童受入を行う決定をいたしました。この件に関しまして市川市議会に対して下記請願を行いますので何卒よろしくお願い申し上げます。

2．要旨
【請願理由】
　市川市におきましては、恒常的に待機児童が存在し、その解消のため保育園の新設が公募されました。しかし保育園の新設は、土地の確保を含め、事業者、自治体に大きな財政的な負担が必要となります。
　市川市の保育園におきまして、国が定める児童福祉施設最低基準内の範囲内での受け入れ可能児童数を調査した結果、市川市内の待機児童を上回る受入が可能という結果が出ました。
　財政的な負担が大きな新設園の設置に比べ、既存の保育園が努力し、待機児童の受入を行えば待機児童は解消できるのではないかと考えます。
　下記の事項は、緊急的な市川の施策として、平成23年度の保育計画に織り込んでいただきたいと考えます。
【請願項目】
1．　待機児童が存在する限り、市川市は、国ならびに千葉県に対し、待機児童解消を最優先とした施策を施行することを宣言し、定員以上受け入れても定員の見直しは5年間延期する。
2．　この請願が採択されたら、市川市は千葉県に対し、この内容に沿った意見書を提出する。

平成23年2月23日

市川市議会議長
笹浪保　様

1　請願第22－11号　市川市の第三子保育料無料化制度継続を求める請願（健康福祉委員会付託）
1　受理年月日　平成23年2月25日
1　紹介議員　金子貞作　　かつまた竜大　　秋本のり子　　湯浅止子　　宮田かつみ　　佐藤義一
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

市川市の第三子保育料無料化制度継続を求める請願

【請願理由】
　平成22年12月に市川市役所こども部保育課から、平成18年7月から施行してきた市川市独自の第三子保育料無料化制度を来年度よりとりやめ国の制度に移行すること、またＤ17階層以上の保育料改定（値上げ）が発表されました。第三子保育料無料化制度については、保育課より「周知不足であった」として同月末に移行の一年延期の発表がありましたが、Ｄ17階層以上の保育料改定はそのまま実施予定です。
　今回の改定で、この制度を頼りに第三子育児にふみきった世帯、また第三子無料と聞いて市川市に転入してきた世帯にとっては、一気に家計が年間60万円、六年間で276万円（Ｄ10階層、0歳児クラス4月入園の場合）の赤字になります。当該世帯はこの突然の出費で、今後数十年の生活設計の変更を余儀なくされてしまいます。
　また、今回の第三子保育料無料化制度およびＤ17階層以上の保育料改定は、12月に発表、四ヶ月後の4月より実施予定（無料化制度については現在は一年延期）という、大変急なスケジュールです。共働き世帯が次の出産を検討し、生まれた子供が入園に至るまでは、少なくても2～3年はかかるのが当然です。今回のように急な告知では、この改定を知らないままの妊娠・出産が続き、入園申込時に初めて無料化撤廃（国の制度に移行）や保育料改定を知るというケースが今後数年にわたって増えることは明白です。
　地方自治法第1条に、地方公共団体の一番の役割は「住民の福祉の増進を図ることを基本として」と定められています。
　市川市の第三子保育料無料化制度を継続し、また保育料や制度の改定においては市民の意見を広く聞き施行までの周知期間を十分に取り、働きながら子どもを育てる一般市民の福祉を、市川市民のために考慮して頂きますよう、お願いいたします。
 
【請願項目】
1．　平成18年7月から施行してきた市川市の第三子保育料無料化制度を継続してください。
2．　保育料や制度の改定においては、市民の意見を広く聞き、施行までの周知期間を十分に取ってください。

平成23年2月25日

市川市議会議長
笹浪保　様

1　請願第22－12号　現場教員の意見反映ができる「教科書展示会」運営を求める請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成23年2月25日
1　紹介議員　かつまた竜大　　秋本のり子　　湯浅止子
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

現場教員の意見反映ができる「教科書展示会」運営を求める請願

〈請願要旨〉
現行の市川・浦安地区「教科書展示会」運営は、県教育委員会の教科書担当者会議での指導（1996年6月下記[1]～[3]、2009年6月再指導）に基づいており、「展示会」本来の目的が大きく歪められたままになっています。
（1）展示会での教科書への意見等は積極的に参考にはしない。採択は中立・静謐な下で行うべき。
（2）展示会場に置かれる「来会者記入用紙」は、展示期間や方法など展示会運営上の問題点や希望を尋ねるものに変更する。（○注請願者：教科書への意見・感想を求める項目が消える）
（3）したがって「来会者記入用紙」は県教委が回収保管し、地区ごとの教科書採択協議会には渡されない。
＊ちなみに、この「指導」は県下で不徹底だったらしく、市川・浦安両教育委員会は2009年の再「指導」を機に運営方法を変更しました。
〈請願項目〉
・県教育委員会に対し、こうした「展示会」の歪みの現状を1996年以前にもどすこと。同時に1996年の教科書採択行政の変更理由を明らかにすること。
〈請願理由〉
県教育委員会は、「教科書展示会」本来の目的を全く否定するような「指導」（上記[1]～[3]）を、教科書採択権者である市町村教育委員会に行ってはならないと思います。それは、将来を生きる子どもたちにふさわしい教科書採択を、歪めていく可能性をはらむからです。
「展示会」本来の目的は、戦後の検定教科書の採択権者論争とその経過の中にあります。1948年「教科書発行の臨時措置法」（この第5条で「展示会」が義務化）公布により新しい教科書制度が発足しました。この年から1962年まで、一定の規制の下で小・中学校でも現高校と同じく教科書採択権は各学校にありました。
当時の文部省「展示会実施要綱」（1949年）には、「教科書の展示会は、～広く学校責任者の意見を尊重する新しい教科書制度の重要な一部を構成するものである」、とあります。また日本教育学会見解（1956年）では、「～教科書がそれぞれの教師、学校の独自の教育計画の中で活用されるものである以上、とうぜん教師および学校の自主的判断によってなされるべきであり、選択権は個々の教師または学校にあるべきである」、とあります。
しかし、1963年の「教科書無償措置法」成立により、教科書は教育委員会採択（広域採択→のち市町村採択へ）となり、「教科書展示会」は、採択権を失った現場教員が教科書選択の声を反映できる唯一の場・方法へと変りました。展示会場に置かれた「記入用紙／アンケート用紙」はその方法の貴重なひとつとなりました。
その後年月の経過と共に「教科書展示会」への参加者や意見の減少に対し、現場教員の声が反映されやすい制度改革の要求等もあって、1997年には閣議決定によって、〈教科書採択にあたっては現場教員の意見反映の方向へ改善すべき〉とする旨が確認されました。
千葉県教育委員会による市町村教育委員会への「指導」（上記・1996年）は、この閣議決定の前年からのことであり、皮肉にも、先んじて「教科書展示会」による現場教員の意見反映方法を閉ざし、時代と政府の要請に逆行していたことになります。すぐにも、こうした千葉県の「歪み」を正し、現場教員の声が反映される教科書採択となるよう、貴議会の採択をお願い致します。

平成23年2月25日

市川市議会議長
笹浪保　様