いちかわ市議会だより平成28年8月13日号

堀越優、久保川隆志、中村よしお（総括質問者）、西村敦、浅野さち、宮本均、大場諭、松葉雅浩

災害対策

問　平成28年熊本地震では、建物の倒壊で自宅に帰れず、多くの住民が車中泊を余儀なくされた点等が識者によって指摘されている。熊本地震からの課題を受け、市はどう対応するのか。また、学校施設が被災した場合における学校業務の再開手順について問う。更に、総合防災訓練は小学校区ごとに実施されているが、児童生徒も訓練に積極的に参加すべきと考える。この点についての市の認識を問う。
答　熊本地震では、車中泊によるエコノミー症候群での死亡事例の他、仮設住宅建設の遅れが指摘されていた。これを受け、市としては、仮設住宅の用地確保等につき関係部署と協議すると共に、国による車中泊避難の指針等を基に、適切に対応したい。また、できるだけ早い学校再開に向けては、ＢＣＰ(事業継続計画)との整合性を図りながらモデルを作成し、各学校が作成する防災計画にこれを盛り込むことを教育委員会で検討している。総合防災訓練への参加については、児童生徒や保護者等に様々な方法で呼びかけていきたい。


待機児童対策

問　待機児童対策緊急対応プランは、待機児童の解消に向け大変意欲的な内容となっているが、市民の需要を満たすものにならなければ、真の解消には繋がらない。そこで、市は待機児童の定義をどのように捉えているか。また、（仮称）いちかわ保育ルームの事業内容と利用者負担、及び、本市の保育士配置基準と保育士の処遇改善について問う。
答　本市では、国の定義では含まれない産休中等の場合も、保育の必要性があると判断し待機児童としてカウントしている。また、（仮称）いちかわ保育ルームは、公共施設を活用し、待機児童の解消に向け速やかに対応するため、緊急避難的に市が直接実施する事業であり、利用料は、市内の保育園や一時預かり事業の水準を勘案して定めていきたいと考えている。また、本市における保育士の配置は、市独自の基準によって国の基準より多い職員を配置できるよう助成を行っており、保育士の処遇については、他市と比較しても給与等がトータルで高い水準となるように支援している。


市政運営計画

問　本市においては、人口が過去最高を更新する等、市の魅力が増すと共に、市民満足度が徐々に高まってきている印象を持っている。市は、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略、市川市公共施設等総合管理計画、及び行財政改革大綱第2次アクションプランを策定しているが、いちかわ創生の具現化に向けた今後の進め方について、具体的なスケジュールを含めて問う。
答　本市の市政運営については、長期的な将来展望に基づき基本理念等を定めた「総合計画」の下で進めている一方、個別の課題に対応するため、部門別の行政計画を策定している。まず、急速な少子高齢化等については、これに対応するための総合戦略を、平成27年度からの5年計画として策定した。また、公共施設等の将来のあり方等を示す総合管理計画は、28年度からの15年計画として策定している。これらの計画を着実に推進していくため、アクションプランを28年度からの2年計画として策定し、スタートさせたところである。


障がい者の就農支援

問　平成25年6月定例会で、「ガーデニング・シティいちかわ」に使用する花苗の栽培と障がい者の就労支援との結び付けについて質問した際、市からは障がい者の雇用や耕作放棄地対策の点等で期待が持てる一方、農地の確保、受け入れ体制、採算性等の様々な課題もあるので、方策を研究するとのことであった。そこで、市が研究した内容を問う。
答　障がい者就労施設等を運営する法人等が耕作放棄地を活用するためには、一定の条件を満たさない限り、容易に活用できないこと等が判明している。また、農林水産省による先進事例の研究等から、障がい者就労の推進に向けた課題として、農業と福祉の双方の分野の知識を持った人材の育成や作業環境の整備等が挙げられている。本市では3軒の梨農家で障がい者を常時雇用しているとの情報を得ている。市では、先進事例等を参考に、関係機関・部署と連携して、農福連携に向けた取り組みを進めていく。