いちかわ市議会だより平成31年2月9日号

サービス付き高齢者向け住宅
必要性に関する市の考えは
施設入居希望者の受け皿として期待

秋本のり子議員（無所属の会）

　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー対応で、安否確認や生活相談サービスの提供等を受けられる賃貸住宅である。本市におけるサ高住の現状と課題、及びその必要性に関する市の考えを問う。
答　平成30年10月末現在、市内には13棟419戸のサ高住があり、運営主体は株式会社10、医療法人2、ＮＰＯ法人1である。また、サ高住の課題として、国は、立地の適正化や入居者の要介護の重度化への対応等を挙げている。サ高住は施設入居希望者の増加に対する受け皿として期待され、今後充実させるべきサービスの1つと考えている。

一人暮らし高齢者
地域での孤立防止へ 市の方針は
高齢者の生活実態の把握に努める

石原よしのり議員（市民の力）

　高齢化社会の進展に伴い、一人暮らしの高齢者も増加が見込まれる。そこで、孤独死等の防止に向け、高齢者の生活実態調査を行うべきではないか。また、一人暮らし高齢者が亡くなった際の市の対応について問う。
答　一人暮らしの高齢者が地域で孤立せずに生活を送るには、見守り活動等の地域での対策が重要と認識しており、まずは、平成31年度実施予定の高齢者を対象とした市民意識調査の中で家族構成に関する設問を設け、実態の把握に努めたい。また、近しい親族がいないなど、引き取り手がいない遺体については、法律に基づき市が火葬している。

成年後見制度
ワンストップの窓口が必要では
他機関との連携の中で考えたい

中村よしお議員（公明党）

　高齢化が進む中で、認知症等に罹患する高齢者の資産管理をどう行うかは重要なテーマであるが、契約締結等を支援する成年後見制度はこれに資するものである。そこで、インターネットやＡＩチャット等による制度の周知方法や、ワンストップの窓口を設けることについて、市の見解を問う。
答　成年後見制度の周知については、ＡＩチャットを含めインターネット上でどのような方法が可能であるかを研究したい。また、ワンストップの窓口の設置については、高齢者サポートセンターや社会福祉協議会との連携を充実させる中で、これを考えていきたい。

都市公園の自動販売機
障がい者団体等に配慮できないか
事例等の調査研究を進めていきたい

かいづ勉議員（自由民主党）

　現在、都市公園においては、自動販売機を設置している団体がいくつかあるという。そこで、自動販売機に関連し、障がい者のためになる市独自の施策の1つとして、障害者優先調達推進法の趣旨等も踏まえた何らかの配慮をすべきではないかと考える。このことについて市の見解を問う。
答　都市公園に設置される自動販売機については、障がい者の就労支援に資する場合がある一方、公平な調達も求められている。このことから、自動販売機の管理の役務における障がい者の従事について、その形態や範囲等につき、事例等の調査研究を進めていきたい。