いちかわ市議会だより令和元年8月10日号

災害被災者の税の減免
申請期限と減免対象期間 見直しを
減免対象期間は他市の状況を勘案

大場諭議員（公明党）

　被災により税の減免を受ける場合、災害等がおさまった日から、特別徴収義務者は30日以内、その他の納税者は2カ月以内まで申請書の提出期限が延長される。また、減免の対象は国の通達で当該年度分とされるが、被災時期により対象期間が異なるのは不公平と考える。被災者の生活再建の一助として見直すことは可能か。
答　被災した納税者における減免申請書の提出期限の延長は、国税通則法等により2カ月以内と定められており、更に延長することは難しい状況である。また、減免対象期間については、他市の状況を十分勘案し、方向性を今後見極めていく。


和洋国府台女子中旧校舎
現在は空き校舎 活用に向けた考えは
今後学校側に住民の思いを伝えたい

かいづ勉議員（自由民主党）

　国分4丁目の和洋国府台女子中学校旧校舎は、平成29年4月以降、校舎移転により空き校舎となっており、地域の自治会からは防犯・防火面での不安の声や地域活性化のため公共的な利用ができないかとの要望がある。市は旧校舎の今後の活用について把握しているか。
答　現時点で学校側から校舎や敷地活用の相談はなく、市としては把握していない。今後、地域住民が防犯・防火面で懸念を示していることを学校側に伝える必要があると考えている。また、学校側から相談があった段階で、公共施設の整備の考え方や地域活性化に向けた住民の思いを伝えていく。


市長等公用車へのテスラ導入
他より先に高額車へ更新 妥当なのか
妥当と考えている

越川雅史議員（無所属の会）

　市はこの度、経営トップ自らが環境重視の姿勢を示すとして、市長・副市長の公用車に米国テスラ社製の電気自動車2台を導入する。市長用の車両は8年間のリース総額で約1,500万円と高額であり、かつ現行車両のリースの残期間は3年もある一方、特別支援学校等の通学バスは10数年前のものである。順序が逆だと考えるが、市長車の更新を妥当と考えているのか。
答　そもそも市の幹部の車両と職員の公用車や学校等の通学バスを比較することがナンセンスであり、既に当該バスの入れ替えの検討も指示している。市長車の更新は妥当と考えている。