いちかわ市議会だより平成28年11月12日号

越川雅史、片岡きょうこ、長友正徳（総括質問者）、増田好秀、湯浅止子、秋本のり子（補足質問者）

オープンデータ

問　オープンデータの活用の推進を盛り込んだ「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が平成25年に閣議決定され、自治体が保有する公共データについては、民間企業等が利用しやすいように機械が判読できる形式で、二次利用可能なルールの下公開されることが求められている。本市においても、市民生活の質的向上や地域における新産業創出のためにオープンデータを推進すべきと考える。市の見解を問う。
答　本市においては、市民向け地図情報システムの「いち案内」においてＡＥＤ設置施設や避難所・避難場所等の情報、また、地図情報以外にも人口統計等のデータを公開しているが、オープンデータの重要な要素である「二次利用可能な機械判読に適したデータ」の提供は、現在行っていない。今後の課題としては、全庁的な推進体制の構築や情報公開制度との住み分け等があるが、先行自治体の取り組み等を参考に課題を整理した上で、オープンデータの実現に向けて取り組んでいきたいと考えている。


DVの防止

問　平成23 年の配偶者暴力相談支援センターの開設後、ＤＶに関する相談件数が増加し、相談内容も緊急性あるいは困難性の高いケースが増えている状況にあるとのことである。このような状況の中、子どもをＤＶの被害から守ることも大切であると考える。そこで、子ども自身がＤＶを知る教育の推進について、また、ＤＶの被害に遭っている子どもを早期に発見するための取り組みについて問う。
答　学校では、子どもの発達段階に応じた道徳・人権教育において心を育てる教育を重視しており、子どもが人権感覚を身につけることにより、「親から子へ続くＤＶの負の連鎖の断ち切り」や「ＤＶを受けている子どもからの申出」につながると考えている。ＤＶ被害の早期発見については、教師の気付きが重要であることから、関係機関と連携して教職員の研修を実施している。また、子どもの身体の傷など、気になることがあれば学校から関係機関に通告する体制も整っている。今後も研修や体制整備の充実に努めていきたい。


有機農業の推進

問　平成18年に施行された有機農業の推進に関する法律においては、国及び地方公共団体は、化学肥料や農薬、遺伝子組み換え技術を使用せず、環境負荷を抑えた有機農業の推進に関する施策を実施する責務を有する旨規定されている。有機農産物は品質が高く、農家にとってはビジネスチャンスとなり、地域経済の活性化にもつながる。本市ではこれまで有機農業をどのように推進してきたのか。
答　住居と農地が近接している本市のような都市農業においては、化学肥料を全く使わずに堆肥等の有機肥料を使用する取り組みは、臭いの問題等から難しいものとなっている。そのような中でも、市は環境に配慮した農業を推進するため減農薬栽培に係る経費について助成しており、農薬の使用量の削減とより安心・安全な農産物の生産に関する取り組みを行っているところである。今後も消費者が求める新鮮で安心・安全な農産物を供給する環境保全型農業を推進していきたい。