いちかわ市議会だより平成29年11月11日号

シティセールス
市のイメージの統一化を
検討を進めていきたい

宮本均議員（公明党）

　シティセールスを推進するに当たっては、統一した市のイメージ発信について早急に取り組むべきと考える。市の認識を問う。また、市民が主体となったシティセールスは考えられるか。
答　現在、庁内でシンボルマーク等の使用について利用促進を図っているが、更なるイメージ統一化の手法については、今後も検討を進めたい。また、市民が主体的に地域の魅力を発見し、発信することは大変有効な取り組みであり、シティセールスの主な対象者である子育て世帯や若者の趣味趣向に合う情報については、行政からも積極的に発信していきたいと考えている。


公益通報者保護制度
市の取り組み 現状と今後は
通報しやすい制度の整備を図る

金子貞作議員（日本共産党）

　公益通報者保護制度は平成18年4月から施行されている「公益通報者保護法」に基づく制度である。通報に基づいて業務改善や不正の改善が図れれば、市も助かることになる。本市における本制度の取り組みの現状と今後について問う。
答　公益通報者保護について、本市では現在、法務課に窓口を設置して対応している。過去3件の通報があったが、いずれも要件を満たさず、制度の適用に至らなかった。今後は、消費者庁が示したガイドラインを踏まえ、事務取扱要領の内容整備やＷＥＢでの周知を図るなど、通報しやすい制度の整備を図りたい。


市川市霊園
墓地の需要が変化 今後の課題は
中区画以上の墓地の再提供を研究

石原みさ子議員（清風会）

　近年、少子化や核家族化など社会情勢の変化により、永代的に墓地を守るという意識も変化している。例えば、市川市霊園でも安価な1.5平方メートルの芝生墓地や合葬式墓地の需要が高まる一方、大・中区画墓地は低下している。霊園における今後の課題と対策について問う。
答　事情により墓地が不要となったり、無縁化の不安がある人が多く見受けられる中、返還された中区画以上の墓地の再提供が課題となっており、都市部の霊園の提供方法も参考に今後研究していく。なお、霊園管理料の未納に対しては、未納者の現況を把握し、適正管理に努めていく。


国府台の「赤レンガ」
建物保存して年1回の見学会開催を
市と市民が望む保存実現に努力する

清水みな子議員（日本共産党）

　「赤レンガをいかす会」は、赤レンガ建物の保存と再生、有効活用を図るため、広く市民に呼びかけてきた。平成28年に開いた見学会では多くの市民が訪れたが、県が建物を売却する意向であり、今秋は見学会が開けない。建物を保存して見学会を年1回開くべきと考えるが、市の考えを問う。
答　今秋の見学会中止という判断は、建物の所有者である県がこれまでの経緯を踏まえた上で、自らの責任で行ったものであり、市としてはこれを尊重せざるを得ないと考えている。一方、建物の保存は、市も多くの市民等も望んでおり、今後も実現に向け努力していく。