いちかわ市議会だより平成28年5月14日号

同一労働・同一賃金
市も前向きに取り組むべき
非常勤職員の処遇改善に努めている

佐藤義一議員（民主・連合・社民）

　第190回国会の施政方針演説で、首相は、職務内容が同一の労働者に対しては雇用形態等に関わりなく同一の賃金を支払うべきという「同一労働・同一賃金」を掲げた。本市職員の処遇についても政府の方針に沿って前向きに取り組むべきと考える。市の見解を問う。
答　正規職員は一定の判断を必要とする業務を担当するのに対して、非常勤職員は定型・補助的な業務を担当するなど、任用段階で求める役割が異なる。しかし、優秀な非常勤職員も多くいることから、毎年単価を見直し、勤務実績に応じた単価の採用等の処遇改善に努めているところである。