平成28年2月市川市議会総務委員会

平成28年3月1日（火）
午後3時24分開議
○西村　敦委員長　ただいまから総務委員会を開会する。

○西村　敦委員長　審査に当たっては、一問一答制が導入されているので、委員におかれては、質疑冒頭に委員長に対し発言方法、1、全て総括、2、初回総括、2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　理事者におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言するようお願いしたい。
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○西村　敦委員長　議案第75号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○法務課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○増田好秀委員　総括で1つ質議する。
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○西村　敦委員長　議案第75号である。
○増田好秀委員　ただいまの発言を取り消していただきたい。
○西村　敦委員長　ただいまの申し出のとおり取り消すことに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって発言を取り消すことに決した。
　ほかに質疑はないか。
○高坂　進委員　初回総括、2回目以降一問一答で伺いたい。
　これは、今まで不服申し立てと言われていたものが審査請求になるとのことでいいのか。そのような点で言うと、これに係る案件は1年にどれぐらいあって、どのようなものがあったのか。
　審査会の委員を選ぶとのことで、専門性が必要であると思うが、どのような人たちを選ぶのか。
　このような審査請求が出てくると、市に対する資料請求が相当ふえてくるかと思っているが、それが今までよりどれぐらいふえると考えているのか。ここで言われる資料は、公文書公開条例とはどのような関係になっていくのか。
　資料を請求した場合、減免があると書かれているが、減免基準はつくってあるのか。どのような場合に減免するとなっているのか。
　この審査会の事務は総務部が処理すると書いてある。最初のどれぐらいの案件が出てくるかとも絡むが、結構な人が必要になるのではないかと思う。どのぐらいの体制でこの事務を行っていくのか。
○法務課長　不服申し立てが今度審査請求との呼び名になる。現在、不服申し立てと呼ばれているが、この中には異議申し立てと審査請求の2つがある。これを総称して不服申し立てと呼んでいる。今回の行政不服審査法の見直しにおいては、この2つの手続を一元化するのも1つの改正の内容であり、これを審査請求に一本化する。
　異議申し立てと審査請求の違いは、異議申し立ては、処分をした、例えば市川市長の処分に対して、市川市長以上に上級行政庁がない場合には市川市長に対して不服の申し立てをすることが異議申し立てである。ところが、処分によっては千葉県知事、さらには国の総務大臣が上級行政庁として処分について監督権を持っている場合があり、市川市長の行った処分に対して、上級である千葉県知事に対しての不服申し立て、これを審査請求と呼んでいた。これについて審査請求に一元化するとのことであり、そもそも不服申し立てが総称した呼び名であった。
　2点目の案件である。手元の資料で平成27年度から戻っていくと、今年度は今のところ9件そのような案件がある。26年度は23件、25年度は11件、24年度は16件ある。今数字を述べた中にも公文書公開条例、個人情報保護条例についての件数が毎年結構出ていて、これが今言った年度の件数の中に含まれている。それを除いた市川市長に対する異議申し立ての件数は、27年度は5件、26年度は10件、25年度は4件、24年度は12件である。この差は、公文書公開条例、個人情報保護条例については別途審査会を持って行っているので、そちらは数字として分けて考えている。
　公文書公開条例との関係について説明すると、今後も公文書公開条例と個人情報保護条例に対する不服申し立てについては、既にそれぞれの条例の中で審査会を持っているので、一般的な不服申し立てとは別個で、特別な定めの中で不服申し立てが処理されている。これは次の整備条例との関係もあり、そちらと適応関係を整理しており、次の議案の内容に入ってはいけないのでこのぐらいの説明にするが、個人情報と公文書は別個に考えている。
　審査会の委員の選任についてである。委員言われるとおり、非常に専門性の高い内容を審査するので、現在人数は6名で、弁護士の選任を検討している。6人とも弁護士を充てていく方向で検討している。
　減免基準については、資力のない者が審査請求をした場合に減免していくものであり、基本的には生活保護受給者や限られた対象を減免対象とする予定である。
　事務については総務部であり、現在不服申し立てに関する事務に関しては、事務分掌上法務課が担っている。ところが、今回の法律改正の1つの大きな目的は、処分庁と審査庁を明確に区分することである。現在の制度で進めるとその辺が非常に曖昧になっており、そこで処分庁側、審査庁側の立つ位置をしっかりと分けて、法務課はこれまでどおり処分庁側として、処分をする課のほうに寄り添って仕事をしていきたいと考えている。一方、新しい審査会の事務や実際の審理の手続事務については総務部総務課が担う。先ほど言ったとおり、年度によって異議申し立て、今後は審査請求と呼ぶが、件数にばらつきがあるので、一概に新年度スタートしたときにどれだけの事務がふえるか数字的に出すのは難しいが、現在増員要望をして人員配置については検討を進めてもらっている。
　市民から処分について不服を申し立てられない、適正な処分をされて審査請求が1件もない状態が続くのが望ましいが、処分をする側、される側それぞれの思いがあり、そうはいかないと思うので、きちんと体制を組んで準備していきたい。
○高坂　進委員　異議申し立ての件数からいくとそれほど多くないとのことであると思う。しかし、このような権利があって審査請求できることを市民に知らせることが大事であるし、どのように知らせていくかが大変重要だと思うが、そこでどう考えているのか。
○法務課長　市民への周知については、まず、市のホームページに新しい制度の説明を4月以降に載せる予定である。それから、新年度早々4月中の広報紙を使い、制度がどう変わったかについて市民周知を図ってまいりたい。あとは、最初の窓口としてそれぞれ処分をしている課に相談に来るので、職員向けの研修は課長を対象に既に終えている。そのようなものをさらに全職員に認知してもらえるよう、庁内においても周知を図っていきたいと考えている。
○高坂　進委員　処分をするときに、この処分については審査請求ができる、ついてはいつまでにしなければいけないとの文書は出すのか。税務署などを見ていると必ず処分についてはそのような文書がついてくるが、そういうことは行わないのか。
○法務課長　言われたとおり、市の処分をするに当たっても、処分の通知書に、この通知を受け取った日から何日以内に不服申し立てができるとの教示は、全ての処分に記載していく。その期間も、今は60日間で不服申し立てをすることになっているが、今後は3カ月となり手続的にも拡充され、市民、国民が利用しやすい制度に4月以降変わってくる。
○高坂　進委員　次に、減免基準について、生保以外でどのような人たちをこの中に入れるのかが問題になってくると思うがどうか。
○法務課長　資力がない者の例として生保を挙げたが、基本的には申請主義をとるので、それぞれ事案ごとに判断していくことになると思う。4月以降に始まる新しい制度であり減免申請を受ける中で事例を積み重ねて、行く行くは減免基準に整理できればいいと思っている。
○高坂　進委員　例えば、私は申請をしたがだめだった、とのことに対しても、審査請求ができるのか。
○法務課長　減免の申請も手数料の減免となり、手数料の賦課は行政処分と捉えているので、基本的にそのような余地は出てくる。
○高坂　進委員　次に移る。審査会の事務については総務課とのことでわかった。審査請求制度にした一番の目的は、処分庁と審査庁をしっかり分けることである。そのような点で言うと、審査庁は処分したところからきちんと独立していなければならないことになる。例えば、国税で言うと国税不服審判所があって、そこは税務署などとは全く別な組織としてつくられていて、事務もそこが全部行う。総務課が行うとのことで、そのようにきちんと分離して、第三者機関であるとの担保をどのようにとっていくのか。
○法務課長　御紹介のあった国の制度のように、明確に分離ができればそれにこしたことはないが、基本的に事務局として総務課がかかわる中で、今回の新しい制度において、より公正性を確保しようとのことで、処分庁と審査請求人の間に立って両方の意見を聞きながら裁決結果を導き出していく審理員制度が入る。その審理員が裁決の意見を文章にまとめ、さらにそれを第三者機関である行政不服審査会に諮問、答申することにより、完全に分離はできないが、審理員制度、それから審査会制度、諮問答申制度を入れることで、より公正な事務ができるよう担保されている。国のように全く別組織として明確に区分するのは、地方自治体の組織の性格上限界があるとのことで、そのような法改正がされている。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第76号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○総務課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○高坂　進委員　最初は総括で、次から一問一答で伺いたい。
　第2条で、「公文書の写しの交付を受ける場合は、手数料を納付しなければならない。ただし、紙以外の媒体に複製したものにより公文書の写しの交付を受ける場合は、この限りでない」となっているが、紙ではない場合とはどのような場合か。
　第23条の3、「審査請求人等は、規則で定めるところにより、審査会に対し、口頭で意見を陳述することを求めることができる、ただし、審査会は、その必要がないと認めるときは、その陳述を聴かずに答申をすることができる」となっているが、必要がない場合とはどのようなことを言っているのか。閲覧についても同じように、「必要がないと認めるときは、この限りでない」と書かれている。これについてもどうか。
　代理人でも審査請求できるとなっているが、代理人は、基本的には審査請求人と同じことができる、ただし取り下げだけはできないことになっている。例えば、先ほどの口頭意見陳述等について、代理人と審査請求人が2人とも一緒に口頭意見陳述ができることになるのか。それと、審査会に行って発言をする、証言をするときに、両方ともそういうことができるのか。
○総務課長　第2条の手数料について、これは媒体がデータの場合、数が多く紙での打ち出しよりもデータのほうが早い場合はそちらで提供している。これは以前から無料で行っている。
　口頭陳述の必要がない場合とは、審査会の中で委員が調査を行った上で、これ以上話を聞くまでもなく書類上で全てわかる場合は必要がないものと捉え、口頭陳述はなしとのことで行っている。閲覧の場合も同様である。
　代理人での請求であるが、口頭陳述の場合には代理人からの口頭陳述となる。
○高坂　進委員　紙以外は、例えば媒体を持っていってデータを入れてもらうとの意味で理解した。
　口頭で意見を陳述する必要がないのはよくわからない。例えば、審査会の委員は必要ないと思うかもしれないが、本人はきちんと言いたい、それを聞かないのはおかしいのではないか。その場合はどうするのか。
　先ほどの閲覧についても、そちらはそう思うかもしれないが、審査請求をしている側からすれば必要だとの場合にはどうするのか。
○総務課長　公文書の公開、非公開の判断であるが、先例が確立しており、不服申立人の意見を全面的に認めるときには、口頭陳述、閲覧の必要はないとのことで行っている。
○高坂　進委員　今のは理解できる。自分を認めてもらうのであるから、それ以上言う必要はないのはわかるが、それ以外には認めない場合はないと理解していいのか。
○総務課長　委員の言うとおりである。
○高坂　進委員　理解した。そのようなことであれば結構である。
　代理人でも審査請求できるとのことであるが、代理人を選んだらその代理人が全部を請求するのであって、請求人も一緒に行って請求することにはならない、あくまで請求人本人が行って請求するか、代理人が請求するかになるとのことか。例えば、国税不服審判所などへの不服審査請求は、代理人を選ぶことができ、本人も代理人もできる、代理人は何人選んでもいいとなっているが、そうはならないとのことか。
○総務課長　まず、本人がどこまで代理人に委任しているかもある。通常では、委任された場合は代理人が全て審査で口頭陳述等を行う。そのような事例が今まではなく、代理人の口頭陳述のみであった。
○高坂　進委員　代理人を立てるのは幾つか理由があって、例えば、この問題については法的な問題を含んでいるので素人には難しい、その場合には法的なことがわかる人を代理人として選ぶ。ただし、この処分について自分はこのようなことが言いたいと、このことについては自分できちんと言いたい場合があると思う。そのような点で言うと、代理人を選んだら全部代理人が行うことではちょっと違うと思うが、その辺は本当に絶対無理なのか。
○法務課長　さまざまな手続の中で代理人を選任した場合、1つの事例として、口頭審理の中で意見を述べる機会まで奪われてしまうものではない。裁判もそうであるが、訴訟代理人が指揮をしながら本人の尋問をする等、きちんと本人が参加する余地は残っているので、代理人の選任がイコール全ての手続から請求人本人を排除する趣旨ではないと理解していただきたい。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第77号市川市職員の退職管理に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○人事課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第78号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第79号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○高坂　進委員　1つだけである。
　議員の給与、特別職の給与についても100分の197.5を100分の202.5で、その後にもう1つ、100分の222.5を100分の215.5に改めるとなっているが、これは両方足すと同じとのことでいいのか。
○職員課長　今回の改正は、一般職の人事院勧告に基づき、一般職では勤勉手当を0.1カ月分引き上げるもので、期末手当、勤勉手当を含めて4.1月、年間を4.2月にする改正である。これに伴い、市長等の特別職、議員等についても同じように4.1月、年間を4.2月で、0.1月分を改正するものである。平成27年度については6月と12月の支給が終わっているが、この12月の支給月数について0.1月分を足すものであるが、28年度については0.1月分を6月と12月に0.05月分ずつ振り分けるので、条例上2回に分けた改正の形になっており、27年度分の期末手当と28年度分の期末手当でその部分の支給率が異なっている。
○高坂　進委員　理解した。一般職の人たちの引き上げについては当然であると思っているが、特別職と議員は引き上げなくてもいいのではないかと私は思っている。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第80号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第81号市川市使用料条例及び市川市使用料条例等の一部を改正する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明をお願いしたい。
○市川駅行政サービスセンター所長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○増田好秀委員　総括で質疑する。
　アイ・リンクセンターの3階にパスポートの窓口を設置するためにアイ・リンクルーム3を廃止する条例だと思う。3階の北東部分にジョブ・サポートいちかわがあると思うが、こちらの一部を利用してパスポートの窓口に利用することは検討したのか。アイ・リンクルーム3より不適とした理由を伺いたい。
　2点目に、南東部分に市川市高齢者サポートセンター市川第一があるが、同様にこちらの一部を借りて窓口利用することは検討したのか。アイ・リンクルーム3より不適とした理由があれば伺いたい。
　アイ・リンクルーム3に接続して倉庫があると思うが、アイ・リンクルーム3を窓口とした場合、その倉庫はどのように利用するのか。
　南西部分、受付窓口の隣のところにアイ・リンクルームと同じ大きさの部屋があり、現在は更衣室として利用していると思う。市川駅行政サービスセンターの窓口の南側の部分、扉をあけてすぐのところはある程度スペースがあるので、そこを更衣室に利用して、受付窓口の隣のところを窓口として利用することは検討しなかったのか。そして、検討したのであれば、アイ・リンクルーム3より不適とした理由を伺いたい。
○市民課長　ジョブ・サポートいちかわ、2点目の市川市高齢者サポートセンター第一、倉庫、あとは行政サービスセンター窓口のところにある更衣室のスペースなど4点の場所について検討したかとのことであるが、パスポート窓口の設置については、円滑な運用を行うために待合スペース、申請書等の保管場所等を含めておおよそ100㎡から150㎡を想定していた。3階にある施設での設置も検討したが、今挙げられた各施設とも面積を確保できないことから、設置の対象外とした。
○増田好秀委員　アイ・リンクルーム3に隣接する倉庫の使い方に関して答弁願いたい。
○市民課長　アイ・リンクルーム3の隣に倉庫がある。現在はこちらもあわせてアイ・リンクルーム3と一緒にパスポートの事務の事務室として考えている。アイ・リンクルーム3と倉庫も廃止させていただきたいと考えている。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔増田好秀委員　反対討論〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○西村　敦委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第82号市川市手数料条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○商工振興課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第83号市川市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○総合市民相談課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○西牟田　勲副委員長　情報の安全管理に関する事項とのことであるが、情報リスク、漏れるリスクはどのようなことを想定しているのか。また、過去にそのような事案があったのか教えていただきたい。
○総合市民相談課長　情報管理については2つある。1つは、消費生活相談の相談者の情報を守ること、それから、相談に関しては、相談員が事業者にあっせんを行っている。事業者を呼んであっせんを行っているので、事業者の情報も保護することが今回管理される2点の内容となる。
　今まで情報管理に関しての事故はない。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第88号市川市火災予防条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○予防課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。 
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○西村　敦委員長　暫時休憩する。
午後4時13分休憩

午後4時15分開議
○西村　敦委員長　再開する。
　議案第89号平成27年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔庶務課長、職員課長、総務課長、行徳支所総務課長、情報システム課長、男女共同参画課長、文化振興課長、国際交流課長、スポーツ課長、納税・債権管理課長、市民課長、消防総務課長、財政部次長、財政課長、地域振興課長　説明〕
○西村　敦委員長　説明は終わった。質疑は明日とする。
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○西村　敦委員長　本日はこれをもって散会する。
午後4時50分散会

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平成28年3月2日（水）
午前10時開会
○西村　敦委員長　ただいまから総務委員会を開会する。
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○西村　敦委員長　議案第89号平成27年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　17ページの歳入について、総括で1点伺いたい。
　第3目衛生費県補助金第1節保健衛生費県補助金で、地域自殺対策緊急強化基金事業補助金が84万円減額補正になっているが、これは一旦廃止になったものか。減額の理由があれば伺いたい。
○財政課長　これについては廃止になったわけではなく続いているが、算定式の変更が27年度中に行われており、補助率の変更と補助対象経費の変更があった。この自殺対策基金の事業費はいろいろあり、補助率も10分の10補助されるものもあれば、4分の3、2分の1とあるが、そのやりくりで、結果として84万円減額になっている。
○宮本　均委員　勘違いしていたら申しわけないが、18ページの第17款繰入金第5項市民活動団体支援基金繰入金の補正額の分は、昨年の9月定例会で1％支援制度の積立金が一般財源になると伺った。その際に、当然今までの基金については条例がなくなるので一般財源に戻るのはわかるが、新規の基金をつくっていく話があったと思う。今後の新しい基金について何か話すことがあれば伺いたい。
○財政課長　今回の部分は、言われたとおり9月定例会で議決いただいた内容である。1％支援制度の条例が廃止となり、その条例の中に基金の設定がある。廃止になるので、当然歳入として一般財源に入れて、今度の当初予算議案の中で改めて同額程度を積み立てることになっている。
○荒木詩郎委員　最初総括、2回目以降一問一答で2つ伺いたい。
　歳出の25ページ、第13節委託料、職員健康診断等委託料の説明で、印刷差金と受診者の見込みが減ったとの説明であったが、その内訳を聞かせていただきたい。
　歳入の17ページ、第2目民生費県補助金で、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業補助金について、30万人以上の市は対象外になったとのことであったが、当初予算で見込んでいたものがこれだけ削除されてしまったのか。その経緯について伺いたい。
○健康管理担当室長　25ページ、職員健康診断等委託料の不用額についてである。職員の健康診断については、検査項目ごとの単価契約となっている。全部で31項目あるが、平成27年度においては項目ごとの単価に大きな入札差金が生じていることが理由になっている。大きなものでは、血液生化学検査において、予算では検査料1,120円、判断料812円、合計1,932円の単価で見込んでいたが、入札では検査料が700円、判断料がゼロ円、合計700円で、単価差が1,232円と大きく開いてしまった。また、受診者数1,871人を見込んでいたところ1,863人で8人の減となった。こちらで血液生化学検査の合計が税込み390万3,954円で見込んでいたところ、決算見込み額としては140万8,428円となり、こちらだけで不用額が249万5,526円となった。
　同じように、血液学的検査においても検査料が210円、判断料が700円、合計910円の単価を見込んでいたところ、入札では検査料が200円、判断料がゼロ円、合計200円で、単価差が710円。また、受診者数を1,871人で見込んでいたところ、1,863人の受診でこちらも8人の減。こちらの血液学的検査の合計が税込み183万8,818円を見込んでいたが、決算見込みでは40万2,408円で、不用額143万6,410円。もう1点、尿検査においても同じように検査料220円、判断料168円、合計388円の単価で見込んでいたが、入札では検査料が140円、判断料ゼロ円、合計140円で、単価差が248円生じた。こちらも受診者数1,871人を見込んでいたが、受診が1,861人で10人の減であったので、尿検査で税込み78万4,023円を見込んでいたところ、決算見込みで28万1,685円、不用額が50万2,338円であった。これら3項目の不用額だけで合計が443万4,274円となった。そのほかにも31項目ほどあるので、これらを合計すると582万6,000円の不用額が生じた。
○財政課長　県補助金の重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業補助金についての質疑にお答えする。当支援事業補助金については、国庫負担の基準を超えた市の超過負担分、訪問系サービスに係る市の負担分に対してさらなる財政支援を行うため県から交付されるものである。この補助金について、27年度において要綱改正が行われ、30万人以上の市については補助対象外となった。このため皆減となっている。なお、もともと国庫基準超過分に対する補助金であるので、ほかの財源手当の予定はない。
○荒木詩郎委員　よくわかった。
　健康診断の受診について、私は印刷差金と聞こえたが入札差金であった。入札差金がかなり多かったとのことであるが、職員の健康診断は100％受診が望ましい。8人あるいは10人が受診しなかった理由は何か。
　歳入も30万人以上の市は補助対象外とのことであるが、当初で見込んでいたのに途中で削除されたのか。
　もう1つ、超過負担なので補助はないとのことであるが、一般財源に振りかえるような措置はとったのか。
○健康管理担当室長　健康診断の受診者数であるが、健康診断については市で実施している定期健康診断を受診する職員と、人間ドックを受診する職員もいるので、私どもでは当初の人数は過去の実績に基づいて、あくまで見込みとして出している。今回1,871人を見込んでいたところ、実際に定期健康診断を受診したのは1,863人で、この1,871人全員が対象ではなく、人間ドックを受診している人もいる状況である。
○財政課長　当初予算編成の際には当然見込んでいた。要綱改正が行われたのが年度当初で、千葉県内で30万人を超していて対象にならないのは松戸市と市川市の2市しかなく、その後改めて県でこの要綱に何か補?をするような動きがあったので、申しわけないが、落ちたのは把握していたが補正予算を最後の2月定例会で提案しているものである。
○荒木詩郎委員　理解した。結構である。
○高坂　進委員　一問一答で、項目を最初に述べる。1つはマイナンバー関係で、歳入歳出両方で幾つか出てきているので、まとめて聞く。次が27ページ、情報システム費第13節の情報セキュリティ強化対策事業委託料、備品購入費の事業用機械器具費の2つをまとめて。それから、歳入で10ページ、地方消費税交付金、第12款第1項第5目、自転車等駐車場使用料、それから第13款の国庫支出金の国庫補助金で、社会資本整備総合交付金の3つについて。最後に、第17款の財政調整基金について。
　最初に、マイナンバー関係で27ページの負担金補助及び交付金の負担金や、31ページの負担金補助及び交付金の交付金などたくさん計上されているが、結局歳出でどれぐらい計上して、国からの歳入でどれぐらい計上して、市の負担がどれぐらいになるのかを教えていただきたい。
○市民課長　私から、マイナンバーの通知とマイナンバーカードに関する関連事務経費についてお答えする。今回の国の7月補正があり、31ページの負担金補助及び交付金で個人番号カード等関連事務交付金を7,798万7,000円補正しているが、この事業については総額が、今回の補正を含めて決算見込みが2億7,679万4,000円になる。それに対して歳入は、個人番号カード交付の事務費の補助金について、これについては9月定例会でも補正させていただき、今回も補正させていただいている。9月補正が459万8,000円、2月補正が2,377万4,000円、見込み額が3,840万3,000円、あと、交付事業費の補助金として今回の補正を含めると2億3,987万2,000円になる。歳入合計が2億7,827万5,000円となる。先ほど歳出を言ったが、補助金と歳出の差し引きは148万1,000円ほど補助金が上回っている。現在の見込み額では市の持ち出しはないと見込んでいる。
○情報システム課長　情報システム費に関しては、マイナンバーに関する歳出予算が2億5,962万円、約2億5,962万円となっている。歳入の予算については1億1,428万円、市の負担としては1億4,533万円となる。負担金で社会保障・税番号制度システム中間サーバー負担金1,204万円を計上しているが、これについては全額国の補助が出ており、歳入に計上しているとおりである。
○高坂　進委員　情報システム費だと約1億4,000万円が市川市の持ち出しになる。これは、28年度もまだきっと出てくるであろう。それが全体ではこれほど大きくはならず、もっと小さくなるとのことか。それとも、もっと大きくなることになるのか。
○情報システム課長　来年度については、マイナンバー制度に関する当初予算になるが、5,200万円程度を見込んでいる。歳入については、今まだ厚労省しか通知が来ていないが、厚労省の限度額として3,022万円の補助がある。あと、総務省分についてはまだ通知が来ていないので、現在のところ確定していない。わかり次第補正等で対応する。
○高坂　進委員　そうすると来年のことを考えると、市川市の持ち出しは1億円ぐらいになると考えていいかと思う。私はマイナンバーに反対であるが、これはもともと国が行う事業なのに、なぜ市川市がこんなに持ち出しをしなければいけないのか。どういう仕組みでこうなっているのか、わかれば教えていただきたい。
○情報システム課長　各自治体で基礎的なところを整理して構築しなければならないとのことで市の負担もあると思うが、国の制度なので具体的なお金の割り振りについては国が決めていることであり、私からはお答えできない。
○高坂　進委員　それぞれの市でどこまで進んでいて、その上で何を行うのか。いろいろなことがあるのかもしれないが、それにしても市の負担がこんなに多いのは納得できない。
　次に、27ページの情報セキュリティ強化対策事業委託料は、年金機構からこうしなさいとのことで行わなければいけないことになったとの理解でいいのか。これも同じように年金機構から行うようにと言われたのであれば、国からの補助金は当然あると考えるが、国からの補助金が幾らあって、市の負担はどの程度あるのか。
○情報システム課長　この事業については、国民年金機構ではなく、総務省からの事業となる。内容としては、日本年金機構による個人情報の流出事案があったと思うが、その対策として総務省で自治体情報セキュリティ対策の検討を行い、新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化とのことで、各自治体に対応について通知を行ったところである。内容としては、マイナンバーを取り扱う事務で使っている端末からの情報の持ち出しをできないように、外部媒体の接続等の禁止をすること。あと、内部事務で使っている情報系ネットワークがインターネットとつながっていると年金機構のようなことがあるかもしれないので、インターネットを分離すること。それと、県と市町村が協力して高度な情報セキュリティ対策を講じることとの通知があった。これについての補助金であるが、27ページの委託料の情報セキュリティ強化対策事業委託料3,717万4,000円と、備品購入費3,041万5,000円、合わせた6,758万9,000円については、国から2分の1の補助が出ることとなっている。補助については歳入13ページに国庫補助金、総務費国庫補助金で地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金とのことで計上されている。
○高坂　進委員　理解した。これについても市が半分持つことになるが、そういうものが最近多い。これ以上は聞かない。
　歳入について、地方消費税交付金12億7,000万円が増額で、きのうの話だと景気回復によって消費がふえたことによる増額だと言われたと思うが、例えば、きょうの報道によると1月の家計調査の結果は5カ月連続で消費支出がマイナスとのことである。何か違うのか、本当にそうなのかと思う。もともとこの試算は間違っていたのではないか。去年で消費支出がふえたのが、多分5月の調査か9月の調査の2回ぐらいで、あとは全部マイナスになっているはずである。そうすると、本当に消費支出がふえてこうなったのか、それは違うのではないかとの気がするがどうか。
○納税・債権管理課長　補正の理由として、景気回復の影響ではないのではないかとの指摘である。この消費税については、国税として国の消費税分と地方消費税分が合わさって税務署に納められてから、私ども市町村に地方消費税交付金として交付されるまでに約半年間のずれが生じる。実際に27年度に交付されるものは、平成26年12月から平成27年11月に国に納付されたものが、都道府県間で調整した後に市町村に交付されることとなっている。確かに委員が言われるように、昨今の新聞等によると消費がかなり下向いている、弱い動きが見られるとの総務省の判断等もあるので、これらの影響については28年度に出てくるものではないかと考えている。
○高坂　進委員　理解した。28年度予算もまたふえているのでどうなのかと思っているが、それは本予算で伺う。
　次に、第12款の自転車等駐車場使用料7,522万1,000円が増額になっているが、きのうの説明では使用料の値上げによるものであると言われたかと思う。駐輪場の使用料値上げはことしの4月からではなかったか。なぜそれがここに計上されているのか。
○財政課長　言われるとおり、使用料の改定は4月1日利用からである。自転車駐輪場の使用料は、翌年度の使用に対して前年度に調定しているので、4月1日からの料金を今年度中に納めていただき来年度1年間使っていただく段取りになっている。そうすると、来年4月1日からの料金改定分の増収は今年度に入ってくることになるので、2月補正で増額計上させていただいている。
○高坂　進委員　翌年度分を取っているからとのことで理解した。前年度と同じ金額であればこういうものは計上されないが、今回は4月から値上げをするのでこれが計上されているとのことで理解した。
　次に、第13款国庫支出金で、社会資本整備総合交付金の活力創出基盤整備、市街地整備、地域住宅支援の3つでマイナスになっている。どういう事業が認められなくて、それがなぜ認められなくてマイナスになったのか。
○財政課長　社会資本整備総合交付金は全部で4つほど区分して提案している。都市防災推進、活力創出基盤整備、市街地整備、地域住宅支援の4つであるが、社会資本整備は基本的に国土交通省の所管の交付金である。これに対して、それぞれの項目に何事業かを提案しているが、その事業が採択された、採択されないではなく、国の予算も限度があるので、基本的に割り落としをして、その枠内で市町村にそれぞれ振り分けている。事業が認められなかったわけではなく、入札差金で減額になったり、改めて割り落としを受けたりとのことで減額になっている。事業の不採択はない。
○高坂　進委員　理解した。これは市のほうからこういうことを行いたい、金額が幾らとの申し出をして、それが国のほうでは交付するのはこれだけであると決まってくるとのことで、一つ一つの事業ではないとのことで理解した。
　次に、財政調整基金10億円だが、結局財政調整基金からの繰り入れをせずに済んだとの話である。これは決算でも聞いたが、毎年どんどんふえてくる。不用額が出るとその半分を入れていくとのことで、去年聞いたときで百二十何億円となっていたかと思う。こういう形で進めていくとどんどんふえていくことになるが、どこまでもふやしていくのか。百二十何億になって、200億、300億と、そのままいけばふえていくと、今の仕組みからいくとふえていくと思う。なるべく使わないようにとのことでずっと進めているようであるが、そういう方針で、どこまでふやしたらやめるのか、使っていくようにするのか。
○財政課長　財政調整基金の積み立てに関する質疑である。財政調整基金は経済情勢の急激な変化に対応や調整をしたり、災害に対応するために備えるものである。基金の積み立てについては、財政の指針では残高100億円を目途としているが、27年度末の基金残高の見込みは約128億円であり、これはクリアしている。一方、基金の活用に関して大きいものがクリーンセンターであり、建て替えには約250億円がかかるが、クリーンセンターの場合は15年償還であるため、かなりの資金を一括で投入する必要がある。その他、大災害に備えて、ある程度の蓄えを持っておきたいと考えている。
○高坂　進委員　了解した。以上である。
○越川雅史委員　一問一答で2点伺いたい。1つ目が、11ページ、第12款使用料及び手数料第1項使用料第5目土木使用料のうち自転車等駐車場使用料、2つ目が、13ページ、第13款国庫支出金第1項国庫負担金第1目民生費国庫負担金のうち児童扶養手当負担金。
まず11ページの自転車等駐車場使用料については、約7,522万1,000円の増額としているが、これには前年度にはなかった値上げによる利用者の減などの影響は見込んでいるのか。
○財政課長　使用料改定の影響についてであるが、今回の増額補正約7,500万円の内訳として、使用料の改定による増額分は6,633万円程度であり、残り867万円は今年度新しく利用する人の増加によるものと考えている。100％は難しいところなので、当初予算には見込みの額を載せている。
○越川雅史委員　了解した。次に、13ページ、児童扶養手当負担金である。これも増額補正となっている。児童扶養手当は支給額の単価が上がったと聞いているが、増額補正の理由を伺いたい。
○財政課長　児童扶養手当については、支給額の3分の1は国の負担となっている。本負担金は、歳出の児童扶養手当において、支給額の単価が上がったことと、支給対象の人数がふえたため2月補正で増額としており、これに応じて歳入の負担金も増額で計上している。
○越川　雅史委員　支給対象の人数はどの程度ふえたのか。
○財政課長　人数の増についてである。延べ人数であるが、当初予算では延べ39,339人で見込んでいたところ、決算見込みでは延べ40,149人となり、延べ810人の増となったものである。
○越川雅史委員　延べ人数で約4万人で、実数としては12分の1の3千人台とのことで了解した。以上である。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　以上で質疑を終結する。
予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔高坂　進委員　反対討論〕
〔越川雅史委員　賛成討論〕
○西村　敦委員長　以上で討論を終結する。
採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○西村　敦委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第96号　平成28年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、御了承お願いしたい
　まず、歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔庶務課長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　総括で2点質疑する。1点目、69ページ、第13節委託料のうち議場会議システム保守点検委託料60万円について。システムの委託料は前年度に比べて増額の60万円であるのに対し、システムの賃借料は減っている。議場システムは再リースに入ったため賃借料とで入り繰りが出ているのだと思うが、増額の理由を伺いたい。
　2点目、71ページ、第19節負担金補助及び交付金のうち諸会議負担金115,000円についてである。前年度に比べて1万円の増額となっているが、増額の理由を伺いたい。
○庶務課長　まず1点目、委託料についてである。議場会議システムは再リースとなったため賃借料は減額となるが、毎年度部品の交換が生じることから、保守委託料は増額となる。
　次に、諸会議負担金の1万円の増額については、平成28年度は視察負担金として、議長及び議会事務局長分の費用が生じるためである。
○増田好秀委員　了解した。以上である。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○西村　敦委員長　次に、第2款総務費のうち、第1項第1目一般管理費から第13目自動車管理費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、人事課長、総務課長、広報広聴課長、管財課長、企画課長、行徳支所総務課長、危機管理課長、情報システム課長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○宮本　均委員　総括で4点伺いたい。1点目、85ページ、映像広報制作放映等委託料について、事業の内容はどのようなものか。2点目、同じページ、ＪＲ広報スタンド掲出場所賃借料について、スタンドの設置場所はどこか。3点目、95ページ、防災関係の需用費、おそらく消耗品費かと思うが、備蓄用の食料品について、購入の基準は持っているのか。特に缶詰は、保存年限が3年または5年などと言われているが、3年と5年のどちらを基準としているのか。最後に97ページ、気象情報使用料について、これまでどのような効果があったか伺いたい。
○広報広聴課長　1点目の映像広報制作放映等委託料について、事業内容としては、ジェイコムに委託している市の広報番組であり、年間で52本を制作し、毎日4回放映している。
　次に、賃借料について、広報スタンドを設置しているＪＲの駅は、市川、本八幡、下総中山、市川塩浜、二俣新町、市川大野の6駅で、改札付近に設置している。
○地域防災課長　食料品の備蓄について、特に購入の基準は設定していないが、計画にのっとって購入している。また、缶詰についてであるが、3年あるいは5年といった期間で備蓄してはおらず、メーカーによる賞味期限をもとに備蓄している。
　また、気象情報使用料については、ウェザーニューズと契約しており、大雨や台風の時の避難指示、避難勧告などの判断基準として情報を得ている。
○宮本　均委員　4点目の気象情報について、ウェザーニューズ以外に情報の入手先はあるのか。
○地域防災課長　ウェザーニューズ以外としては、県あるいは気象庁からの情報を利用している。
○越川雅史委員　一問一答で8点ほど質疑する。
1点目、77ページ、第2目人事管理費のうち産業医報酬、2点目が78、79ページの退職手当、3点目が84、85ページ、第5目広報費のうち印刷製本費、4点目が88、89ページ、第7目企画費のうち広告料、それと91ページのふるさと納税制度活用事業委託料と地域活性化推進首長連合負担金、それから96、97ページ、第18節備品購入費の事業用機械器具費、最後が102、103ページの備品購入費の庁用器具費である。
　最初に戻って、77ページの産業医報酬である。産業医は16人とあり、説明では前年度と同様の計上とのことだが、近時メンタルヘルスの意識が高まっていて、メンタルヘルスチェックを受ける人数は増えると思う。16人で対応できるのか。
○健康管理担当室長　平成28年度から職員のストレスチェックを始めるが、ストレスチェックについては精神専門の相談医に別途お願いすることとしている。
○越川雅史委員　精神専門の相談医に関する費用はどうなっているのか。
○健康管理担当室長　ストレスチェックに関するメンタル系の精神相談医の費用は、産業精神相談医報酬として計上している。
○越川雅史委員　産業精神相談医報酬の項では医師1人となっているが、これで対応できるのか。
○健康管理担当室長　産業医が月1回の面接などを行うこととしている。ストレスチェックは本人が開示するか否かにもよるが、医師による相談は高ストレスを対象としており、まず職員課健康管理担当室の保健師の面接を経て手続をとることから、対応可能であると考えている。
○越川雅史委員　次に79ページの退職手当である。退職者数が前年度126人から28年度は111人に減るとのことだが、退職手当の引当金は30億円ぐらいあった。過剰に積んでいるのではないか。基金との整合性を伺いたい。
○職員課長　退職手当の基金は、平成27年度末現在の残高が37億5,900万円となる見込みである。今後、27年度から30年度までの退職者数は、110人から120人ぐらいの間で推移すると見込んでおり、財政負担の平準化の観点から、場合によって基金から取り崩して退職金に当てることとしている。
○越川雅史委員　基金の積立額がふえているのは批判を受けるおそれがあることを指摘しておく。
次に、広報費の印刷製本費約3,300万円について、前年度予算より220万円の増である。今年度に広報の発行部数を見直したとの説明があったが、部数がふえたのか、それとも印刷単価がふえたのか、増額の理由を教えていただきたい。
○広報広聴課長　広報の印刷部数については適宜見直しを行っており、平成27年度は163,330部であったが、28年度は154,170部に減らした。増額となった理由としては紙の原料となる輸入木材チップの値上がり等により紙の単価が上がったことによるものである。
○越川　雅史委員　広報の発行部数はどのように決定しているのか。他の媒体で賄われているのか、部数を減らす根拠はどうなっているのか伺いたい。
○広報広聴課長　広報の発行部数は、新聞の折り込み部数により決定している。新聞購読そのものの減少により、広報の発行部数も減少している。このことについて、直近の情報白書によると、世帯の約64％はスマホを所有しているとの統計が発表されており、これを本市に当てはめると15万弱の世帯がスマホを持っていることとなる。このようなことを背景として、27年度は広報紙を読むことができるスマホアプリを導入するなど、ＩＴを活用した対応を進めている。
○越川雅史委員　スマホを活用しているとのことで了解した。
次に、89ページの広告料について。まち・ひと・しごと創生総合戦略による中吊り広告を出すとのことだが、いつどんな形の広告を出すのか。
○企画課長　婚活及び多世代家族支援に関して、鉄道の中吊り広告によりＰＲを図るものである。広告は、中央・総武線各駅停車と京成全線で、1車両に1枚、7日間掲載する。
○越川雅史委員　多世代家族支援のことを広告に出して、市外の人が市川市内に多世代で住む家を建てたいと言った場合も支援の対象となるのか。広告の効果をどのように考えているのか。
○企画課長　多世代家族支援は市外の人も対象となる。中吊り広告は見る人の接触時間が長く、的確に情報を伝えられる広告媒体であるため、効果が得られるものと考えている。
○越川雅史委員　了解した。
次に、91ページ、ふるさと納税制度活用事業委託料について。寄附に対する特典の単価が上がったことによる470万円の増とのことで理解するが、採算の面、原価率が問題である。寄附をもらっても特典が高いと原価率は高くなってしまうが、特典について上限として確定した数値は考えているのか。
○企画課長　Ｔポイントを特典としていたときは、1万円の寄附に対してＴポイントを2,000ポイント付与していたが、これに代わって特典を送る場合、特典の価格と送料を合わせて3,000円から4,000円程度、30％から40％程度と設定している。
○越川雅史委員　今回の増額は、特典の購入単価の増だけなのか、それとも寄附者の増も見込んでいるのか。寄附者の人数はどのように想定しているのか。
○企画課長　平成27年度はＴポイントを特典としていたので比較は難しいが、今年度の増の主な理由として、特典の購入は2,000件、800万円程度と想定している。また、特典は55品目にのぼるため事務量がふえることから、これまで職員が行っていたものを業者に委託することとしており、これで280万円の増額となっている。
○越川雅史委員　了解した。
次に、第19款、負担金のうち地域活性化推進首長連合負担金10万円とあるが、この地域活性化推進首長連合とはどういうものか。
○企画課長　正式名称は「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」であり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として広域的な連携を図り、地域の活性化に向けた取り組みを進めることを目的としている。会長は新潟県三条市長であり、外国人観光客の増加が期待されることから、地域の特産品のＰＲなど、民間からの提案を含むさまざまな事業を参考に、情報の共有などを期待している。
○越川雅史委員　了解した。
次に、97ページ。備品購入費の事業用機械器具費について。261万円のうち、80万円は土のうステーションに使う土のうボックスの購入費用との説明があったが、残りの費用181万円の内訳はどうなっているか。
○地域防災課長　181万円の内訳は、防災倉庫が3台で107万6,000円、ＭＣＡ無線機が3台で73万4,000円である。
○越川雅史委員　ＭＣＡ無線機は足りないのか、それとも更新しているのか。
○地域防災課長　平成28年度は無線機を3台購入し、帰宅困難者用に、駅との連絡のため設置することとしており、全体としてはこれでほぼ完了している。
○越川雅史委員　駅はどこに設置するのか。
○地域防災課長　設置する駅は、ＪＲ市川大野駅、市川塩浜駅、それと北総線の北国分駅である。これで全ての駅に設置が完了する。
○越川雅史委員　最後、103ページ、庁用器具費について、27年度は軽のワンボックス車を購入するためであったが、今回の計上の目的は何か。
○管財課長　28年度は、軽ワンボックス車2台を購入するためのものである。
○越川雅史委員　毎年このように車を購入していくのか。また、車両の総数は何台あるのか。
○管財課長　毎年2台ずつ購入するとの決まりはない。車は10年20万キロを買いかえの目安としており、車両整備士のチェックにより入れかえを行っている。　また、職員が予約して使う共用車は約20台ある。今回の入れかえはこのうちの2台で、10年で20台を入れかえることになる。このほか、各課で持っている車があり、これは各課で管理することになる。
○越川雅史委員　共用車と各課で所有する車のルールはどうなっているのか。
○管財課長　専用のパトロール車など、その課でしか使わない車については、各課で購入することとなる。その他、車を毎日のように使用する課については、管財課から長期貸し出しの形をとり、これは管財課で管理している。
○越川雅史委員　了解した。以上である。
○増田好秀委員　総括で9点伺いたい。
1点目、85ページ、第4目文書管理費のうち、例規集データベースシステム等使用料について、前年度に比べて増額となっている理由を伺いたい。
2点目、87ページ、広報費のうち備品購入費、庁用器具費23万5,000円、おそらく広報スタンドの費用だと思うが、この内容について。
3点目、同じページの第13節委託料のうち市有地清掃委託料で、委託の内容について。
4点目、同じく委託料で、市有地測量委託料、どこの測量をするのかを伺いたい。
5点目、97ページ、食糧費11万円の内容について。
6点目、同じく97ページ、第12節役務費のうち、耐震性貯水槽緊急遮断弁等保守手数料について、保守の内容を伺いたい。
7点目、99ページ、住居表示システム運用支援業務委託料はどのようなものか。
8点目、101ページ、第13節委託料の、基幹系システム運用管理委託料、情報系システム運用管理委託料、電子行政サービスシステム運用管理等委託料、総合行政運営システム運用管理等委託料で、それぞれどのような内容かについて。
最後に、同じページの使用料で、全国町・字ファイル使用料について、どういうものか伺いたい。
○法務課長　まず、85ページ、例規集データベースシステム等使用料の増額についてであるが、現在、判例データベース、法令データベース、官報データベースを使用しており、このうち判例データベースについて、ライセンス数を1つ追加し、2ライセンスから3ライセンスとしたための増である。追加したライセンスは監査委員事務局で使用する。
○広報広聴課長　87ページ、広報費のうち庁用器具費の内容は、広報スタンド5個分の金額である。
○管財課長　同じく87ページ、委託料の中の市有地清掃委託料及び市有地測量委託料について。市有地清掃委託料の内容だが、草刈りをするためのもので、宮久保及び下貝塚の広場約13,000㎡の分である。また測量委託のほうは、売却を予定している境界未確定地の測量について委託するものである。
○地域防災課長　97ページ、食糧費は、水防活動に従事した職員用の弁当代である。それから、耐震性貯水槽緊急遮断弁等保守手数料の内容だが、耐震性貯水槽は、大洲防災公園と広尾防災公園に設置されており、普段は水道管と接続されているが、地震が発生すると自動的に遮断弁がおりて、貯水槽の中に飲料水を確保する仕組みとなっている。この貯水槽については6年に1度、遮断弁は3年に1度点検することとしており、平成28年度は、大洲については貯水槽と遮断弁、広尾については遮断弁の保守点検を行う。
○総務課長　99ページ、住居表示システム運用支援業務委託料について、これは、その下のソフトウェア賃借料もそうだが、システムのソフト更新などにかかる費用である。
○情報システム課長　101ページ、システムの内容であるが、基幹系システムは、税や福祉などに関するもの、情報系システムは庁内ＬＡＮや職員のパソコン、ネットワークに関するもの、電子行政サービスシステムは、自治体間ネットワークや施設予約など市民サービスに関するもの、総合行政システムは財務、文書管理システムである。
また、使用料の全国町・字ファイルは、基幹系システムで全国共通の住所コードを使用するためのものである。
○増田好秀委員　了解した。以上である。
○髙坂　進委員　一問一答で4点伺いたい。73ページ、委員報酬のうち、入札監視委員会委員報酬と、83ページ、行政不服審査会委員報酬、それから101ページ、基幹系システム運用管理委託料、103ページ、社会保障・税番号制度システム中間サーバー負担金について。
　まず、73ページの入札監視委員会委員報酬について、入札監視委員会とはどのようなことをしているのか。
○契約課長　市川市では、契約の入札は上期と下期に分けて行っている。入札監視委員会は、入札が適切に行われているかを審査するととともに、入札に関する不服申し立てに対応するなどの業務を行っている。
○髙坂　進委員　建築関係で、せっかく労務単価が上がっても、一方でなかなか末端まで賃金が行き渡らない現状がある。末端まで行き渡らせる方策として、委員会は契約のあり方についても審査するのか。
○契約課長　委員会は、毎年の労務単価について審査するものではないが、単価が大きく変わったときには審査をする。
○髙坂　進委員　労務単価が大きく変わったときに、委員会で意見が出たことはあるのか。
○契約課長　委員会から、賃金の支払いに関する誓約書を入れてもらうことや、低入札の場合に社労士を入れることで対応可能との意見をもらった。低入札の場合は社労士が賃金単価の確認をとることとしているほか、下請業者の見積書で賃金の確認を行っている。賃金台帳に関しては、下請額3,000万円以上との縛りがなくなったため、下請業者の賃金台帳により確認をとる、アンケートを行うなどの必要があるかを検討したい。
○髙坂　進委員　行政不服審査会委員報酬について。議案のほうでもいろいろ聞いたが、予算の金額では延べ60人分ぐらい、3人だと20回分ぐらいの額だと思うが、委員会は何回ぐらい開くのか。積算の根拠を伺いたい。
○総務課長　行政不服審査会の委員は6名であり、予算では10件分を想定している。これまでの不服申し立ての件数は、平成24年度が12件、25年度が4件、26年度が10件で、平均8.7件であることによる。委員会は3人で1班とし、1つの案件につき1回30分で2回開くとして算定している。
○髙坂　進委員　1件2回で終わるのかどうかは疑問である。
次に、基幹系システムと中間サーバーはマイナンバーの話であるが、基幹系シ
ステムの委託料にはマイナンバーは入っているのか。それと、中間サーバーにつ
いては、国から補助金は出ているのか。
○情報システム課長　基幹系システム運用管理委託料にはマイナンバーの導入に関する改修の費用が含まれている。また、中間サーバーに関する負担金は、国がサーバーを構築し、市町村が人口規模に応じて負担金を出すものだが、サーバーの構築が平成27年度で、こちらは国から全額補助が出る。28年度は運用の負担金であるが、今のところ総務省から通知がまだ出ていないため、国の補助がどうなるかは不明である。
○髙坂　進委員　何度も言っているように、マイナンバーは国の事業だから国が全額負担するのが当たり前だと思う。以上である。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○西村　敦委員長　暫時休憩する。
午後0時4分休憩
午後1時開議
○西村　敦委員長　再開する。
　次に、第2款総務費第1項第14目地域振興費から第27目諸費及び第3款民生費第1項第1目社会福祉総務費のうちまちかど健康サロン管理運営事業に係る経費についての説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔地域振興課長、男女共同参画課長、総合市民相談課長、文化振興課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、市民安全課長、国際交流課長、東山魁夷記念館施設長、市川駅行政サービスセンター所長、スポーツ課長、総務課長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　総括で9点伺いたい。
1点目、111ページ、第16目総合市民相談費第14節使用料及賃借料で公共下水道使用料が2,000円となっているが、20,000円の間違いではないか、確認で伺いたい。
2点目、113ページ、第17目市民会館費第13節委託料で開館記念展示委託料として123万3,000円が計上されているが、どのような展示を行うのか、その内容を伺いたい。
3点目、115ページ、第18目市民談話室費第14節使用料及び賃借料で監視カメラ賃借料が前年度より23万円減額となっているが、監視カメラの台数を減らしたことによるものか。その理由を伺いたい。
4点目、117ページ、第19目文化振興費第9節旅費のうち職員旅費が前年度より10万円増額で計上されているが、その理由を伺いたい。
5点目、131ページ、第24目東山魁夷記念館費第11節需用費の施設修繕料について、27年度は2階展示室のＬＥＤ化修繕を行ったと思うが、28年度予定している修繕の内容について伺いたい。
6点目、同じく第11節需用費の売却品購入費について、売却品とは絵画などのことか、内容を伺いたい。
7点目、135ページ、第26目スポーツ費第12節役務費、手数料で陸上競技場第4種公認事前審査手数料とあるが、どのような審査を行うのか伺いたい。
8点目、139ページ、第18節備品購入費で事業用機械器具費が計上されているが、どのような物を購入する予定か。
9点目、同じく139ページ、第19節負担金補助及び交付金の補助金で、市川市総合型地域スポーツクラブ運営事業補助金が計上されているが、補助金の内容について伺いたい。
○総合市民相談課長　総合市民相談費公共下水道使用料は消費生活センターの下水道使用料であり、27年度は20,000円で計上しているが、消費生活センターが一昨年の9月に本八幡から市川駅南口のタワーズイーストに移転したことにより基本料金が不要となり、実際に2カ月で168円との実績であったため、28年度は2,000円で計上したものである。
○増田好秀委員　2カ月168円で、あまり使わないとのことである。この件はわかった。
○文化振興課長　市民会館費の開館記念展示委託料について、どのような展示を行うかとのことで、詳細はまだ検討中であるが、新しい市民会館のギャラリー1階では市川ゆかりの作家の作品を展示する予定であり、開館を記念してガラスや工芸作品の展示を考えている。絵画作品は新築によるコンクリートに含まれる物質の影響を受けやすいため、影響の少ない絵画作品以外の美術品を展示する予定である。
○市民安全課長　市民談話室の監視カメラ賃借料の減額は、再リース契約により賃借料が減額されたものであり、台数は変わっていない。現状では、監視カメラ8台とドアホンなどについてリース契約を締結している。
○文化振興課長　文化振興費職員旅費の増額については、文学ミュージアムの夏の親子向けの企画展において、旭川市在住の絵本作家あべ弘士氏の紹介を予定しており、現地に赴いて資料調査、資料借用、資料返却を行うための職員出張旅費を計上したことによるものである。
○東山魁夷記念館施設長　東山魁夷記念館費の1点目、施設修繕料について、28年度は大きな修繕の予定はなく、記念館内10箇所の小破修繕料として計上したものである。
　2点目の売却品購入費の内容については、記念館内にあるミュージアムショップで販売するための書籍やカレンダーなどの商品を購入するために計上したものである。
○スポーツ課長　スポーツ費3点についてお答えする。
　1点目、陸上競技場第4種公認事前審査手数料についてであるが、国府台陸上競技場は5年ごとに日本陸上競技連盟による公認を受けており、公認を受けるためには施設や備品が基準を満たしている必要があるため、その事前審査を行うに当たっての手数料として計上している。事前審査により施設の修繕箇所や不足している備品類の指摘を受けた場合には、指摘事項を改善処置した上で公認を受けることとなるが、その場合に必要な予算については、補正または流用により対応していきたいと考えている。
　2点目の購入予定の備品についてであるが、さきに申し上げた陸上競技場の公認を受けるために補充する物として、現在不足しているリボンロッド1個、砲丸4kgを2個、スタート用警告カード2組、踏切板2組、棒高跳び用支柱2台、走高跳び用バーを2本、砲丸競技のサークル足止材1台を購入する予定である。また、市民プール管理運営事業において、監視台1台、コースロープ1本。市民キャンプ場管理運営事業において、貸し出し用のテント5張りを購入する予定である。
　最後の市川市総合型地域スポーツクラブ運営事業補助金についてであるが、現在、市川市北東部地域を中心に総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会を立ち上げ、市内3番目となるクラブの設立に向けて準備を行っているところである。設立後3年間については、市川市総合型地域スポーツクラブ運営事業補助金交付要綱に基づき、年間100万円の補助金を交付するものである。
○増田好秀委員　了解した。以上である。
○松永鉄兵委員　市川市総合型地域スポーツクラブ運営事業補助金について、設立後3年間は補助金が交付されるとあったが、補助金は3年間しか交付されないのか。そのほかに運営費に充てられるものはないのか。
　また、運営主体はどのようになるのか。
○スポーツ課長　補助金については要綱で規定しているとおり3年間で予定している。その他の補助としては、スポーツ振興くじ助成金など、活用できるものがあれば活用していきたいと考えている。
　運営主体については、北市川フットボールクラブを初め、スポーツ推進委員や各種スポーツ団体を中心としながら地域住民とともに運営していきたいと考えている。
○松永鉄兵委員　最終的にＮＰＯ化など組織化することも考えているのか。
　また、補助金交付の3カ年のスタートは、何年度か。
○スポーツ課長　今後ＮＰＯ団体などに組織化することについては、現在検討中である。
　新たなクラブについては28年度中の設立を目指しており、補助金は28年度を1年目として30年度までの3カ年の予定である。
○越川雅史委員　一問一答で8点ほど伺いたい。
1点目、107ページ、第14目地域振興費第18節備品購入費、2点目が116ページ、第19目文化振興費の関係でデジタルミュージアム化について、3点目が119ページ、同じく文化振興費の第12節役務費の美術作品保管料、4点目が125ページ第21目安全対策費第12節役務費の防犯カメラ保守点検等手数料と第11節需用費の物品等修繕料について、5点目は137ページ、第26目スポーツ費第13節委託料の夢の教室運営委託料、6点目は138ページ、第27目諸費全体について、7点目が同じく諸費の中の平和寄席委託料について、最後8点目がまちかど健康サロン事業についてである。
　まず、1点目、107ページ、備品購入費の庁用器具費で45万円が計上されているが、この内訳を伺いたい。
○地域振興課長　備品購入費についてであるが、これは地域ふれあい館のエアコンやテーブルを購入する予定である。購入に当たっては地域ふれあい館各館の要望を聞いた上で、順次選定しながら購入する予定である。
○越川雅史委員　次に、116ページ、文化振興費の関係で、確か以前の答弁で美術作品のデジタルミュージアム化を進めると伺ったことがあったが、どこの予算に計上されているのか。
○文化振興課長　デジタルミュージアム化については、第14節使用料及び賃借料の資料管理システム使用料で、文学ミュージアムの収蔵資料を写真化してシステムに保管するための予算を計上している。順次デジタル化できるものから載せているところである。
○越川雅史委員　全体の進捗率はどうなっていて、28年度でどこまで進む予定か。
○文化振興課長　進捗率は文学で62％掲載しており、現在約35,000点が登録済みである。
○越川雅史委員　文学ではなく美術作品のことを聞いている。もう一度答弁を求める。
○文化振興課長　失礼した。美術品はまだ載せていない状況である。撮影は自前で職員が行っているので予算化はしていない。
　デジタル化は28年度で全て完了するものではないが、完了のめどや全体の進捗状況については、今ここに資料がなく答弁できないので、後ほど資料を用意して、委員の皆様に配付させていただきたい。
○越川雅史委員　了解した。
　次に、119ページの美術作品保管料について、確か豊洲の倉庫を借りて保管していたかと思うが、現在何点保管されていて、あきはどの程度あるのか。
○文化振興課長　美術作品は三井倉庫と契約し、占有面積30坪に768点の作品を保管しており、収納率はおおむね90％となっている。
○越川雅史委員　次に、125ページ、防犯カメラ保守点検等手数料とそれに付随して防犯カメラの修繕料について。
　防犯カメラについてはネットワーク型からスタンドアロン型に入れかえを行っているとのことだが、以前は保守点検を優先させていた経緯があり修繕を要しないカメラも保守点検を行っていて無駄な予算がかかっていたため、見直しを行い修繕で予算計上していくと聞いていた。今回は保守点検手数料が減額され修繕料が増額されると見込んでいたが、保守点検及び修繕についてどのように行っていくのか。
○市民安全課長　防犯カメラの保守点検は、備品として設置しているスタンドアロン型の防犯カメラを対象としており、上半期96カ所、下半期126カ所、年2回に分けて実施予定である。なお、ネットワーク型からスタンドアロン型へ機器更新を行ったばかりの箇所は点検対象から外すため、実施期により対象機器数が異なっている。
　物品修繕については、17年度や19年度に導入した古い機種で、経年劣化等により故障が見込まれる箇所を修繕する予定である。
新しいものは保守点検、古いものは修繕で対応していく。
○越川雅史委員　機器更新により古いものの台数が減ってきていることから物品等修繕料が前年度と比べて半減しているとの理解でよいか。
○市民安全課長　新しい機種に更新したものがふえてきたことから、故障箇所が減ると見込んで減額となっている。
○越川雅史委員　保守点検か修繕かの方針についてどう考えているか。
○市民安全課長　ネットワーク型であれば現場に行かなくても正常に稼働していることを確認できたが、スタンドアロン型では現場に行かなければ確認ができないので、保守点検を行っていくこととしている。
○越川雅史委員　了解した。
　次に、137ページ、夢の教室運営委託料について。夢の教室は市民にも好評を博している事業であり、28年度は予算を拡充して実施するとのことだが、28年度の開催回数及び支払い先となる運営主体について伺いたい。
○スポーツ課長　夢の教室についてお答えする。
　28年度の開催予定は、小学校11校25クラス約750名、中学校8校48クラス約1,650名、特別支援学校中等部1校となっている。また、学校での開催のほか公募型の「親子で夢の教室」を年2回、それぞれ午前、午後の2回ずつで計4回開催することとしている。
　運営主体となるのは日本サッカー協会で、1クラス当たり10万円で委託することとしている。
○越川雅史委員　市域全体の開催スケジュールはどのようになっているのか。3年で全部回す計画か。
○スポーツ課長　市内全体の小中学校は2年間で全校開催していく。なお、東西線沿線の小学校13校については、東京地下鉄株式会社が教室を開催している。
○越川雅史委員　次に、138ページ、諸費について伺いたい。
　平和啓発事業の関係で、27年度は戦後70周年で中学生を長崎に派遣したと思うが、次年度は派遣しないのか。周年事業でなくても若い人たちに戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えていくことは必要と考えるが、新規事業として何か考えなかったのか。検討の経緯について伺いたい。
○総務課長　平和啓発事業として若い人たちに戦争について伝えていくことは意義のあることだと考えているが、この事業には平和基金を活用しており、これが少し目減りしてきている。そのためそれほどお金をかけずに啓発していける取り組みとして、平和ポスター展の実施や語り部による講話などを推進していきたいと考えている。
○越川雅史委員　次に、同じく平和啓発事業の平和寄席委託料について。
　平和寄席の委託料については前年度と同額で計上されており、平和寄席自体ややマンネリ化しているような気がする。無料で行う平和寄席はやめて、若者を2年に1回でも派遣するほうがよいと考えるが、寄席を毎年行うことに意味があるのか、考えを伺いたい。
○総務課長　平和寄席は市民への娯楽の提供ではなく、平和啓発のための1つの事業として行っており、多くの市民に来ていただくために無料で行っている。しかしながら、ここ数年入場者が減ってきていることから、今後は内容について検討し、若い人たちにも来てもらえるような寄席にしていきたいと考えている。
○越川雅史委員　最後、まちかど健康サロンについて、市内に何カ所あって、どこの場所にあるのか伺いたい。
○スポーツ課長　健康サロンは、現在、塩浜団地内の1カ所である。これは団地内の空き店舗となったところを利用している。
○越川雅史委員　了解した。以上である。
○荒木詩郎委員　今のまちかど健康サロンの関係で1点伺いたい。
　塩浜地区は高齢化が進んでおり、サロンの実態から考えても、今回の文化スポーツ部から福祉部への移管は適切であると思うが、福祉部へ移管するのに伴って、設置管理条例の改正などは検討しているのか。
○スポーツ課長　まちかど健康サロンについてお答えする。
　まちかど健康サロンは市民が身近にスポーツを楽しむ施設、市民同士の憩いの場として設置した施設であるが、サロンがある塩浜地区は市内でも高齢化が進んでいる地区であり、サロンの利用状況としてスポーツを楽しむ施設としての利用よりは、高齢者が健康体操や趣味のサークル活動の場として利用しているほか、約7割が福祉部の事業で利用している実態があることから、次年度より福祉部の所管とするものである。
　現在の設置管理条例については、所管変更に伴い、廃止または改正を検討したところであるが、28年度の利用経過を踏まえて必要に応じて福祉部で条例の取り扱いを検討し判断することとしたものである。
○荒木詩郎委員　了解した。引き続きお願いしたい。
○竹内清海委員　総括で2点伺いたい。
　1点目、125ページ、第21目安全対策費の街頭防犯カメラ設置事業補助金で100万円が計上されているが、補助金は設置費用の2分の1で上限が20万円、100万円で上限20万円の補助だとすると5件分となるが、補助は自治会と商店会のみが対象か。5件より多く申請があった場合はどうするのか。
　2点目、127ページ、第23目国際交流費の楽山市派遣事業について、27年度は補正で減額になったが、28年度の派遣事業についても人数が減っているのか伺いたい。
○市民安全課長　街頭防犯カメラ設置事業補助金は、原則、自治会及び商店会を対象としている。現在、実際に3台の設置要望があるため28年度は5台分を計上した。今後も年間5台分をベースに予算計上していきたいと考えているが、5台を超える要望があった場合には、要望時に設置時期の見込みを伝え、次年度の予算要求に反映させていきたいと考えている。
○国際交流課長　楽山市派遣事業についてお答えする。
　27年度は青少年代表団の派遣として高校生の参加を募集したが、応募がなく中止になったことから補正した。
　28年度は公式代表団の相互派遣と市民団派遣を予定している。これは友好都市締結35周年を記念して実施するものであり、締結から今日までの交流事業にかかわってきた市民の方々もいるので減ることはないと考えている。
○竹内清海委員　街頭防犯カメラについて再度伺うが、防犯カメラは既にある程度網羅して設置されていると思うが、今後も増設が必要なのか。
○市民安全課長　街頭防犯カメラは現在市内で244台設置されているが、このうち20年度から22年度の3年間で当時の全自治会に要望を聞いた上でネットワーク型防犯カメラを152台設置した経緯がある。防犯対策の第一は地域の目であると考えており、今後は地域の防犯意識の向上を目的に日頃から防犯パトロールなどを積極的に行っている自治会や商店会のほか、マンションの管理組合なども対象に
声かけし、要望があれば対応していきたいと考えている。
○竹内清海委員　了解した。以上である。
○髙坂　進委員　一問一答で6点伺いたい。
　1点目が、105ページ、第14目地域振興費第13節委託料の自治会等事務委託料。2点目が、111ページ、第16目総合市民相談費第8節報償費の多重債務相談員報償金について。3点目は、119ページ、第19目文化振興費第13節委託料の文化会館等指定管理料について。4点目は、第20目市民協働推進費第8節報償費の使用料減額団体検討懇話会報償金、5点目は、第26目スポーツ費の（仮称）北市川運動公園の関係、最後、6点目は、141ページ、第27目諸費の平和啓発事業について、それぞれ伺いたい。
　まず、1点目、105ページの自治会等事務委託料が前年度より減額となっている。市と自治会との関係で言えば、今後、訪問介護など福祉の面でも自治会の協力の必要性が増し、役割は大きくなってくると思うが、委託においてその点が考慮されているのか。
○地域振興課長　自治会等事務委託料は、自治会が市からの広報やお知らせを印刷し回覧するための費用として計上している。現状では、福祉関係の費用は入っていない。
○髙坂　進委員　今は福祉関係の費用が入っていないとのことで理解した。ただ、今後地域の高齢者がますますふえて、そのような役割も出てくると思うので、しっかり考えていってもらいたい。
次に、2点目、111ページ、多重債務相談員報償金について、どのような人からの相談が多いのか。また、相談を受けるのは、どのような職種の人たちで、どのように行っているのか、概要を伺いたい。
○総合市民相談課長　平成22年の貸金業法の改正以降、過払い金の相談は減ってきているが、依然として消費者金融等5社以上から借りている多重債務者からの相談はある。
　相談を受けるのは弁護士で、本庁及び行徳支所で相談業務を行っている。
○髙坂　進委員　市民が大変な時代で、税金を滞納している人たちがいた場合に、納税のほうと連携をしているのか。そのような問題を解決していくために連携するシステムがあるのか。多重債務の相談日だけでなく、ほかの日でも相談することはできないのか。
○総合市民相談課長　納税などから回ってくる相談もある。相談日については、総合市民相談課相談室において毎月第1・第3火曜日に開催している。
○髙坂　進委員　相談の曜日ではなく、連携の仕組みができているのかについて伺いたい。
○総合市民相談課長　平成20年4月から多重債務問題庁内対策連絡会を設置し、多重債務者の掘り起こし、相談、関係部署への相談結果の報告等により、連携して多重債務者の救済に努めている。
○髙坂　進委員　今の市民の状況を考えると、各課の相談が機能して、全体的に解決するようにしてほしいと提言して、この点について終わる。
3点目、119ページ、文化会館等指定管理料について。26年度から文化会館など文化施設の利用料は指定管理者に直接入る利用料金制をとっているが、これにより指定管理料は減額となったのか。どのような効果が出たのか伺いたい。
○文化振興課長　文化会館等の利用料金制については、指定管理者の自立性と経済効率性を高め、市民サービスのさらなる向上と行政コストの削減を図ることを目的に導入したものである。
　利用料金制を導入したことにより、料金の直前割引や平日連続割引など、指定管理者である文化振興財団による独自のサービスも行われており、利用者にとって効果が高いものと考えている。
○髙坂　進委員　効果が高いと言うが、25年度以降、指定管理料はどのように推移してきたのか。
○文化振興課長　指定管理料の推移を申し上げると、25年度は約4億2,000万円、26年度は約3億8,000万円、27年度は約3億5,000万円、28年度は約3億9,000万円で計上している。
○髙坂　進委員　25年度は指定管理料の歳出が4億2,000万円で確か決算で歳入と1億1,000万円程度差があったと認識しており、単純に歳入を引けば1億円程度指定管理料が下がると思っていたが、実際にはそうなっていない。25年度の額で言えば3億1,000万円程度で賄えるのではないかと思うが、指定管理料が高いのはなぜか。
○文化振興課長　毎年度の指定管理料については、人件費のベースアップ分や消費税の伸びなどを反映した額となっている。
○髙坂　進委員　それにしても高いと思う。よく精査して予算化していただきたい。
4点目、121ページの使用料減額団体検討懇話会報償金について、使用料減額団体の検討とあるが、この懇話会ではどのような人たちがどのようなことを行うのか。
　また、次年度に使用料が減額される団体はどのぐらいあると見込んでいるのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　本懇話会は、28年度からの公民館等の使用料引き上げに伴い、団体利用の際の使用料減免について、これまでばらつきのあった施設ごとの減免から利用する団体ごとの減免に統一するため、その団体を減免対象とするかを検討するに当たり、今まで1％支援制度の審査をしていた人たちの意見を聞くために設置するものである。
　28年度の減免対象団体の見込み数としては、75％減免は795団体、50％減免は88団体と見込んでいる。
○髙坂　進委員　懇話会での検討は年1回か。また、減免全体の金額は幾らぐらいになるのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　使用料の減免対象となる団体は、毎年、本懇話会で検討し、判断されることとなる。
　減免の総額については、審査をする立場なのでわからない。
○髙坂　進委員　次に、（仮称）北市川運動公園の関係。以前、補正で土地購入費が計上されて土地の取得がおおむね済んで、今回当初予算で整備工事費などが計上されたことによって、事業費がおおよそわかってきたと思うが、行政コストと使用料の関係で、ここにできるテニスコートの使用料についてはどうなるのか。使用料をどのように算定するのか。
○スポーツ課長　（仮称）北市川運動公園の事業費とテニスコートの使用料についてお答えする。
　委員がおっしゃるように、北市川運動公園に関しての用地取得が進み、本体を含むおおむねの工事費が算出され、一部光熱水費の試算がまだではあるが、使用料の試算もある程度可能な段階になった。今後は地元の方々に工事説明会を行いながら事業を進めていくことになるが、テニスコートの使用料については現行の使用料算定方式にのっとり、施設運営費に年間の減価償却を加えた額を基に年間の開館時間を割り返して、50％の受益者負担にさせていただきたいと考えている。しかしながら、当初はかかるものが大きく使用料が高額になることも考えられることから、まずは他の同様な施設の使用料を基にして、3年後に改めて見直して算定することも考えている。
○髙坂　進委員　事業費がおおむね出て行政総コストがわかって使用料が試算できるのであれば、早くそれを市民に知らせて事業を進めるべきだと考えるが、なぜきちんと市民に知らせないのか。
○スポーツ課長　市としても市民には早く周知すべきだと考えているので、使用料についてできるだけ早く試算していきたい。
○髙坂　進委員　ぜひ早めに試算をして、それをきちんと市民に示した上で進めていただきたい。
最後、平和事業の派遣について。今年度は平和の関係で中学生を長崎に派遣したが、来年度は派遣しないとのことであった。来年度派遣しないのは、今年度派遣から帰ってきて、その効果をきちんと検証した上で行わないこととしたのか。派遣後にどのようなことを行ったのか。
○総務課長　平和啓発事業の派遣事業の効果の検証であるが、今年度は8月に市内の中学生16名を長崎に派遣し、その後、10月24日にグリーンスタジオにおいて市民向けの派遣報告会を実施して、派遣により学んだことや感じたことについての報告を行った。また、派遣の成果を文章に残して伝えていくため、現在文集を作成中であり、完成後は各学校に配付する予定である。そのほか、機会あるごとに派遣の成果について広めていきたいと考えている。
○髙坂　進委員　派遣の効果は高いものと考えるが、なぜ来年度実施しないのか。
○総務課長　今年度は、戦後70周年の記念事業として実施したものである。
○髙坂　進委員　わかった。以上である。
○佐藤ゆきのり委員　総括で、105ページ、第14目地域振興費第13節委託料の自治会等事務委託料で、委託する事務の内容は回覧板等の配付とのことだが、現在の自治会加入世帯数と加入率について伺いたい。次に、施設管理料の内容について。次に、107ページの第19節負担金補助及び交付金の掲示板設置費補助金、自治会等集会施設整備事業等補助金及び防犯灯設置費等補助金の補助率について、それぞれ伺いたい。
○地域振興課長　地域振興費に関する質疑にお答えする。
　1点目の事務委託料について、自治会の加入状況は、平成27年4月1日現在で加入世帯数13万4,058世帯、加入率58.4％となっている。
　2点目の施設管理委託料は、地域ふれあい館の管理委託である。
　次に、各補助金の補助率についてであるが、まず、掲示板設置費補助金は設置費の2分の1で限度額25,000円となっている。
　次に、自治会等集会施設整備事業等補助金は、新築は補助率4分の3で限度額1,500万円、土地の購入は補助率4分の3で限度額1,000万円、増改築は補助率2分の1で限度額500万円、修繕は補助率2分の1で限度額100万円、施設借り上げは補助率2分の1となっている。
　最後に、防犯灯設置費等補助金は、20Ｗの蛍光灯で16,150円を上限に補助金を交付している。
○佐藤ゆきのり委員　わかった。以上である。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○西村　敦委員長　暫時休憩する。
午後3時2分休憩
午後3時31分開議
○西村　敦委員長　再開する。
　第2款総務費第2項徴税費から第6項監査費、第3款民生費第1項第5目国民年金費及び債務負担行為（第4段）について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員事務局次長、国民年金課長、固定資産税課長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示するようお願いしたい。
　質疑はないか。
○越川雅史委員　一問一答で、142ページ、第2目賦課徴収費第11節の消耗品費が1点目である。2点目が、154ページの第3目参議院議員執行費と、156ページの第5目知事選挙執行費、これらに関することをまとめて伺いたい。190ページ、191ページの第5目国民年金費の第8節、第9節、第11節について伺いたい。
　142ページ、143ページ賦課徴収費の11節需用費消耗品費で、今年度は794万7,000円の計上となっていて、この中にご当地ナンバーの購入費用が含まれていると思うが、今年度末時点での在庫がどのくらいで、新年度にどのくらい購入して、どのくらい使用する予定で、年度末の残枚数はどのくらいで管理しようとしているのか伺いたい。
○納税・債権管理課長　オリジナルナンバープレートの交付については、今年度新たに発行する予定はなく、前回つくったオリジナルナンバープレートの在庫を交付しているところである。平成28年1月末現在の在庫枚数は、白色ナンバープレートは、1,500枚作成し、残り293枚、交付率はおおむね80.5％である。黄色のナンバープレートは、100枚作成し、残り5枚、交付率95％である。桃色のナンバープレートは、600枚作成し、残り119枚、交付率80％である。こちらの在庫枚数については、黄色はもうわずかとなっているが、白色と桃色のナンバープレートについてはおおむね4月か5月で在庫がなくなるのではないかと考えている。
○越川雅史委員　1回つくって配り終えたら終了する事業であったのか。
○納税・債権管理課長　そのとおりである。
○越川雅史委員　理解した。
　2点目は、先ほど第3目や第5目と言ったが、もう少し言うと第4項の選挙費について伺いたい。以前、補正のときに、県でも国でも委託されてポスターの掲示板を設置し、大分お金が余ったから返しているといったことがあって、せっかくそういうお金を国や県から交付されて残額を返すのであれば、ポスターの公営掲示板を設置するに当たり、その周辺で例えば小学校の枝を切る、落ち葉を拾う、少し掃除をするなど、何かそういうことまで含めて設置費ということで有効活用して、そこの周辺の美化まで含めて使用してはどうかとの話をした。今回の新年度予算を計上するに当たり、全然関係ないものには使えないと思うが、せっかく交付される費用で公営掲示板を設置するところの環境整備という名目を立てれば使える部分は十分あると思うが、このあたりの工夫をどのように新年度予算で想定し、返還額を少なくするようにどのような工夫をしたのか、あれば答弁してほしい。
○選挙管理委員会事務局次長　余剰金があるかとのことであるが、残念ながら、平成25年の千葉県知事選挙を最後に、それ以後は国の基準額よりも多く経費がかかかったことで基準額の中ではマイナスになってしまい、県が国の基準額に調整額をプラスして各市に補填して交付しているので、実際はマイナスの状況である。ポスターに枝がかかっている等の個々の事例については、特に予算計上はしていないが、私どもで対処したいと考えている。
○越川雅史委員　理解した。
　190ページの国民年金費で、前年度並みの計上ということで細かい説明はなかったが、個々に見ていくと第8節報償費で年金相談員報奨金は半減、第9節旅費の職員旅費は5万円増額、第11節需用費の印刷製本費も約12万円増額しているとのことであるが、この増の理由を伺いたい。
○国民年金課長　年金相談員報奨金については、27年度までは本庁、行徳支所で毎月1回相談が行われていた。28年度は実績に基づき隔月開催としたいと考えている。具体的に言うと、過去5年の平均相談回数は1回当たり1.2件や1.3件であったが、27年度の実績については1件を下回る0.9件となったので、この実績に基づき、本庁と行徳支所それぞれ隔月で1回ずつ開催したいと考えている。
　第9節旅費の5万円増については、新たに全国の国民年金協議会に職員1名を派遣したいと考えて5万円の増となっている。28年度は鳥取市開催で、ここではパネルディスカッション等、職員間の交流、情報交換、また厚生労働省から派遣される方の講演を職員がじかに聞き、それをいち早く市川市の国民年金行政に反映させていきたいと考え、計上した。
　第11節の大きなものは印刷製本費が約10万円増額計上となっている。これは、年金機構に送付する市町村確認用書類の様式が変更されたことから、新たに28年度より予算計上させていただいたことが増の要因である。
○越川雅史委員　第8節、第11節は理解した。第9節旅費の国民年金協議会の鳥取市への職員派遣については、来年度から何年かおきに派遣していくのか、来年度だけなのか。
○国民年金課長　旅費については、協議会は毎年度開催されているもので、新年度より新たに計上させていただき、今後も毎年職員を派遣したいと考えている。
○越川雅史委員　ずっと過去も開催されてきたものに対して来年度から参加して毎年行くとのことであるが、何か今まで不都合があったのか。何か方針転換した要因、背景があるのか教えていただきたい。
○国民年金課長　近年、年金制度はさまざまな改正が行われている。今年度についても後納制度が10年から5年に変更されたり、来年になると猶予制度が50歳まで拡大されるなど目まぐるしく制度が変わっている中、市川市としても実際に協議会に参加して制度の改正についていち早く情報をつかんで準備していきたいと考え、旅費を計上した。
○越川雅史委員　理解した。ちなみに、どの職位の職員派遣を想定しているのか。
○国民年金課長　できるだけ若い職員を派遣し、これからの市川市の年金行政に反映できればと考えている。
○増田好秀委員　総括で7点伺いたい。
　1点目、145ページ、第2目賦課徴収費第19節負担金補助及び交付金の負担金で、地方税電子化協議会関係負担金が恐らく前年度より50万円弱増額となっている理由を伺いたい。
　2点目、147ページ、第1目戸籍住民基本台帳費第11節需用費で、施設修繕料が248万6,000円計上されていて前年度より200万円増額となっている。恐らくパスポート窓口を新設するため壁を補強する等であると思うが、200万円増額の理由を伺いたい。
　3点目、149ページ、第14節使用料及び賃借料で、券面印刷機等賃借料が432万1,000円で計上されているが、これはパスポート窓口用の機械との理解でいいか。
　4点目、151ページ、第1目選挙管理委員会費第4節共済費で、共済組合負担金が300万円増額となっている理由を伺いたい。
　5点目、154ページ、第3目参議院議員選挙執行費第13節委託料、開票集計システム等再構築委託料527万7,000円が計上されていて、説明ではＯＳの入れかえが関係するとのことであったが、最終的な委託内容はＯＳの入れかえだけではなく、そのＯＳに合わせたシステムの入れかえもあるのか。もう少し詳細を伺いたい。
　6点目、165ページ、第1目監査委員費第4節共済費で、共済組合負担金が100万円弱増額となっている理由は何か。
　7点目、167ページ、第1目監査委員費第19節負担金補助及び交付金の負担金で、千葉県市監査委員協議会負担金が1万5,000円前年度より増額となっている理由を伺いたい。
○市民税課長　地方税電子化協議会関係負担金についてお答えする。近年、申告に関しては年金や給与報告が電子化されて送られており、この団体のシステムを使ってそういったものの受信等を行っている。
　この負担金には5種類ある。1点目は、協議会の会費で、住基の人口掛ける1.1843と決まっている。2点目は、地方税電子化協議会運用関係費負担金で、これは協議会の運営費並びに金融機関業務システムの運営費となっており、均等割があり、平成25年の人口比率で按分している。それから税収割があり、平成25年の税収比率で案分となっている。こちらが昨年511万3,000円であったところ、28年度は543万6,000円となり、こちらで約30万円の増額となっている。3点目は、地方税電子化協議会次期公開準備金といって、次期のｅＬＴＡＸシステムの改修積立金で、これは昨年と同額である。4点目は、地方税電子化協議会国税連携関係負担金があり、これは国税の申告に関する連携のシステムであり、こちらは税収割があり、市町村税収実績調べ、個人住民税の税収合計により算定している。それから、納税義務者割があり、25年の納税義務者数により案分することになっている。5点目は、システム運用関係分担金があり、こちらは公的年金等に係る雑所得の収入金額等に関する調べの中の納税義務者数によって算定している。こちらが27年は93万円であったところ、28年度は107万5,000円とプラス14万5,000円となり、合わせて45万円程度の増額である。最初に言った協議会会費等も1万円程度上がっているが、ほかのものについては大きな変動はない。
○市民課長　147ページ、第11節需用費の施設修繕料の248万6,000円の内訳は、市民課窓口連絡所の修繕が79万円、パスポートの発給事業で今回アイ・リンクルーム3を廃止するが、そこの壁面が、やはり隣に聞こえるとまずいとのことで、防音の施設修繕費として169万6,000円を計上している。
　149ページの券面印刷機等賃借料432万1,000円については、項目的には7項目あり、その中の券面プリンターについては、マイナンバー関係の通知カード、個人番号カードは、転入された場合裏に新たな市川市の住所を書くことになっているので、それを自動的に書けるように賃借しているものである。それ以外に、新たにマイナンバーについては交付の際に本人かどうか、カードの顔と本人がどうなのかとのことで、顔認証システムで顔認証を行い、それでオーケーが出たら交付することと国の指示を受けている。そのほか、幾つかパスポートに関係して、コピー機やレジスターの賃借料等を計上している。
○選挙管理委員会事務局次長　151ページの第4節共済費の増の理由である。まず、共済費は給料、職員手当等が増加した場合、増になる。今回、それが増になった。それと、平成27年10月から地方公務員共済制度における共済掛金の算定方法が標準報酬月額に掛金率を乗じて算定する標準報酬制へ移行したことに伴う増である。
　157ページ、開票集計システム等再構築委託料については、3つのシステムの再構築である。1つは、投票立ち上げシステム再構築委託料、開票集計システム再構築委託料、在外選挙人システム再構築委託料、いずれも現在ウインドウズＸＰで稼働しているパソコンであるが、ウインドウズＸＰのサポートが切れるとのことでウインドウズ7に変更する3つのシステムの再構築である。
○監査委員事務局次長　共済費10万円の減については、28年度の共済費は給料の比率に応じて支出するものであるが、28年度の給料が27年度の執行予定額に基づき5.9％減になった。それに基づき結果的に減になるものであるが、個別には27年度の手当制から28年度標準報酬制に移行して、その分で若干ふえるが、全体的に給料の予算額が減ったために、それに応じて10万円減となるものである。
　負担金の減については、千葉県市監査委員協議会の減額である。こちらについては28年度の総会において、市負担金の減額率がこれまで55％であったものが、歳入歳出の均衡を図るために40％と総会で変更になる予定である。そういうことから1万5,000円増としたものである。
○市民税課長　先ほど5点の負担金と言ったが、6点であった。個人住民税の給与所得者の扶養親族申告書等の統合様式作成負担金があり、これについては事務経費をもとに総務省が算定している。昨年2万9,236円のところ、新年度は3万円と微増である。
○増田好秀委員　167ページの千葉県市監査委員協議会負担金が1万5,000円増額となった理由は、簡単に言うとどういうことか。
○監査委員事務局次長　負担金の増については、県内各市が加入している千葉県市監査委員協議会の市川市の負担金率は27年度まで実際55％の減額で予算を組んでいたが、それでは歳入歳出の均衡がとれなくなってきて繰越金が徐々に減になり、このままではマイナスになってしまうとのことから、28年度は総会の中で減額率を40％にして1万5,000円上げることで歳入歳出均衡を図りたいとの提案がなされるとの通知が来たので、1万5,000円増額したものである。
○髙坂　進委員　1点伺いたい。
　147ページの需用費の消耗品や施設修繕料、149ページの備品購入費の庁用器具費の中に、パスポート事業の費用が全部計上されている。パスポート事業は、本当は国が行うべき仕事である。それが今まで県に委託されて県が行っていた。今度はその委託がさらに市に来た。もともとは国から県に委託する事業で、それが来るとの話だと思うが、その中で、やはり市川市が負担しなければいけないお金は幾らか出てくるとの話であった。それは、1年目だけではなくずっと出てくる話であるので、最初にその辺を詳しく教えていただきたい。
○市民課長　147ページから149ページの中にパスポート業務が計上されている。まず、先ほどパスポートの事業については国から県、県から今回市へとのことであるが、パスポートの発給事務については、国からの法定受託事務として県が今実施している。こちらは平成18年に各市町村に再委託できることになり、近隣でも幾つか委託しているとのことで、希望している、あるいは推進している市町村に千葉県で再委託したいとのことで、今回、本年の7月1日に再委託していただける予定になっている。
　予算の関係では、予算書の中にはなかなか出てこないが、この中で個々に言うと、賃金で非常勤の雇い上げで1,271万4,000円計上している。旅費であるが、市川市は初めて行うものであるので、県で約2週間開催する研修会へ職員を派遣する予定で5万6,000円になる。需用費の中で特に大きいものは、収入印紙を販売する予定で、1億2,809万円の予算を計上している。事務費としては、消耗品費60万円を計上している。あとは、印刷製本費として3万3,000円、施設修繕料として169万6,000円を計上している。役務費の中では通信運搬費で電話関係と電話料関係として22万9,000円、複合機の保守手数料として15万5,000円。委託料については、各項目のさまざまな委託の中で、パソコンを導入するのでそちらの保守委託や、番号で呼ぶのでその関係のものを含めて103万7,000円になっている。あと、先ほど券面プリンター等の話をしたが、使用料及び賃借料で77万4,000円、備品として各窓口を設置するのに必要な機器類を買う必要があるので、そちらに310万6,000円、合計で歳出が1億4,849万円となっている。
　それに対して財源については、県から権限移譲の事務交付金として970万円交付される。また、新たに機器を購入するので、その機器に対しての補助金が129万3,000円、県の収入証紙売捌委託金が69万円、収入印紙売捌収入が1億2,921万4,000円と、歳入が1億4,897万円となっており、歳入歳出差し引くと759万3,000円ほど市の事業費の持ち出しがある。
○髙坂　進委員　この中には、市川市から職員が配置しなければいけない給料も含まれているのか。
○市民課長　職員の経費はこちらに含まれていない。
○髙坂　進委員　職員の給料も本当は含まれていなければいけないとのことで、それが何人かわからないが、結構な金額を市川市が負担しなければいけないことになる。ただ、これは最初の年であるからいろいろな備品をそろえたりとのことであるが、最初の年だけではなく、その後についても市川市で配置する職員の給料等を含めるとどれぐらい市の負担がふえるのか。
○市民課長　職員についてはまだ配置がわからないが、どのような職位の職員を配置するかによって金額は変わってくる。ただ、今再任用も含めた職員数で5名要求しているので、金額的に仮に300万円としたら1,500万円の人件費が発生してくる。今回初めて行うので、職員数も実際行ってみて検証し、適切な人数配置をすることによって将来的に経費の削減に努めていきたいと思っている。
○髙坂　進委員　結局、人件費が1,500万円だとすると、そのほかもいろいろあって2,000万円ぐらいが市川市の負担となるかと思うが、これは、例えば国から県に委託が行われていて、それが市に来てとのことで、もともと国から県に委託するときにそういうものは払われていないから、市に来るときもそれは少なくなっているのか。
○市民課長　実際、国からの部分で県がどういう予算組みをしているかはなかなかわからないが、説明会において、今旅券事務で約6,000万円の赤字を出しているとの話は聞いている。交付金についても、市川市が仮に開設しても県も旅券事務所は3年間は封鎖しないでそのまま使えるようにするとのことで、県は自分のところに3割程度は来るのではないかとのことで、当初の交付金については若干見込み額は少なくなっている。ただ、実績を積んでいけばもちろんこの交付額もふえてくるし、歳出部分を削減していけば市の負担額を縮減できるものと考えている。
○髙坂　進委員　3年たつと県がやめるとのことで、そうするとふえるかもしれないことは理解した。しかし、補助金がふえても市川市の負担分は出てくることになる。国、県の仕事を市が行うのであるからきちんと出しなさいと主張してほしい。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○西村　敦委員長　次に、第9款消防費について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明をお願いしたい。
〔消防総務課長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示するようお願いしたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　総括で8点伺いたい。
　355ページ、第1目常備消防費第11節需用費で、食糧費3万6,000円は前年計上されていないものであるが、どのようなものか。
　2点目、359ページ、第19節負担金補助及び交付金で、負担金の千葉県安全運転管理協会負担金は5万9,000円計上で1,000円増額となっているが、理由は何か。
　次に、研修負担金が7万4,000円増額となっている理由は何か。
　千葉北西部消防指令センター運用負担金も100万円増額となっている理由は何か。恐らくこの辺は税収や人口がふえたから負担金が増額となったのかと思う。そのあたりを伺いたい。
　東葛飾湾岸地域ＭＣ協議会負担金も23万4,000円増額となっているが、同様に理由を伺いたい。
　6点目、361ページ、第2目非常備消防費の第9節旅費、職員旅費で消防団員旅費が前年に比べて10万円増額となっている理由は何か。
　7点目、第11節需用費で消耗品費が前年に比べて倍額、50万円増額の105万3,000円で計上されているが、こちらの内訳、理由を伺いたい。
○警防課長　355ページの食糧費3万6,000円の内訳であるが、消防出初め式に参加したまとい、バトン等の市川昴高校など協力団体のお弁当代である。
○企画管理課長　359ページ、負担金補助及び交付金の負担金の千葉県安全運転管理協会負担金5万9,000円は講習料で、増額となっている。
○救急課長　359ページの研修負担金の内訳は、救急救命士の就業前研修について研修負担金が発生している。同じく359ページのＭＣ協議会負担金について、主なものは委員報酬と、心肺蘇生法がガイドライン2015に本年変わるので、それに伴う映像制作費の負担金である。
○指令課長　359ページ、第19節負担金及び補助金のうち千葉北西部消防指令センター運用負担金の増額について説明する。1点目として、修繕費の増加がある。昨年度の負担金は25年度の支出金を負担しており、本年度は26年度の支出金を負担しているが、25年度運用当初は故障等も少ない状況で保証期間であったが、昨年度、26年度からは修繕費がかかってきている。2点目として、25年度から26年度に変わったことで、消費税が5％から8％に改定され、電気料、指令回線利用料、専用回線利用料等も同様の理由で値上がりしている。3点目、4点目として、委託料が発生している。これは、外国人からの119番通報受信時に、25年、26年についてはトライアル期間、テスト期間として年間10件まで無料で通訳をしていたが、通報件数の増加により27年度からは委託契約を行い、100万円で年間50件まで、24時間365日対応できる委託契約を行ったものである。それらを合わせて全体で約340万円の増額があり、市川市の負担金として約100万円の負担増となった。
○警防課長　361ページの消防団の旅費の増額分について説明する。増額分については、女性消防団活性化大会が開催される関係で9万2,800円が増額された。
　361ページ、需用費の消耗品費の関係であるが、新入消防団員の被服の購入の増額である。
○増田好秀委員　2点再質疑で伺いたい。
　1点目は、359ページの千葉県安全運転管理協会負担金が1,000円増額となったのは、講習料で増額となったとのことであるが、イメージ的には講習料が増額となったのか。向こうの問題で増額となったのか。講習料が上がったとの理由であるとわかった。
　もう1点、研修負担金が1,150万1,000円のもので、救急救命士の研修で増額となったとのことであるが、救急救命士がふえて研修に多く行ったとの解釈でいいか。7万4,000円増額となった理由を伺いたい。
○救急課長　救急救命士の研修負担金の増額の質問にお答えする。ＭＣ協議会が当初6市で行っていたものが、市川市、浦安市の2市に変更になり、それに伴い委員会数が若干ふえたので、委員会の負担金がふえていること。並びに、研修費の中に多数傷病者対応のＭＣＬＳトレーニングプログラムが入ってきたので、それに伴い負担金増となっている。
○消防総務課長　研修負担金について補足をする。
　第19節の中の研修負担金について、救急課長から救急救命士に関する研修経費が増額となったとお答えしたが、救急救命士に関して新たに28年度に九州研修所で行われている指導救命士養成研修が28万円増額となった。そのほかの研修費については、消防大学、千葉県消防学校等、全体的には減額となっているので、増額の主なものは指導救命士の養成研修であると補足をする。
 ○松永鉄兵委員　1点、363ページ、第13節と第15節で、消防施設改修事業について伺いたい。
　ここで消防団の分団小屋の改修ないしは改築の予算が計上されているが、何年間かに分けて順次分団小屋を改修なり改築されていると思うが、その辺の計画、全体像がどういう計画になっているのかと、その中で今年度の位置づけを教えていただきたい。
　それと、今年度耐震補強工事と耐震設計との形で予算が計上されているが、それぞれ業務委託料、補強工事の内訳を教えていただきたい。
○企画管理課長　363ページ、第13節委託料、第15節工事請負費、分団施設耐震補強設計委託料及び消防施設改修工事費についてお答えする。消防団の車庫兼詰所の改修工事に当たっては、建築後45年をめどに建てかえ等を行っている。今回、第4分団の耐震補強設計委託料、消防施設改修工事の委託料として74万9,000円、施設改修工事費として2,961万7,000円を計上している。
○西村　敦委員長　何施設建てかえの予定か。
○企画管理課長　今後の建てかえの予定として、第1分団、第7分団の2施設の建てかえを計画している。
○松永鉄兵委員　全体の計画では、これまで分団小屋の45年以上の建物は毎年建てかえしているのか。今回、耐震補強の形であるが、これまではずっと45年以上のものを建てかえてきた気がする。なぜ今回だけ耐震補強なのか。
○企画管理課長　第4分団の消防施設は、消防としては建てかえを基本として考えていた。現在築年数は約40年経過しており、昭和56年6月に施行された新耐震基準前の建物であるので、建てかえの前に耐震診断を行い、診断結果が地震等の揺れにより倒壊または崩壊する危険性が大変大きいと判断されたので、まずは目先の危険を回避するために耐震補強するものである。耐震補強で延命は図れないので、消防としては引き続き建てかえを要望していく。
○松永鉄兵委員　恐らく今まではずっと建てかえできていると思う。今回だけは耐震補強とのことである。実は私も所属している分団で、倒壊のおそれがあるところで日々活動しているのは大変不安を覚える。地域の人もそうだと思うし、今安心で快適な地域の市民の暮らしを実現していくとの目標を掲げている中で、大前提の部分だと思う。消防団がいかに地域のために活動しているかを考えると、安全、安心な施設をつくっていくことが重要だと思う。今、設計委託料74万9,000円、工事費2,900万円、約3,000万円の予算をかけて耐震補強をして、また10年もつのか何年持つのかわからないが、それで築50年の耐震補強したものを改築するのであれば、このタイミングで、なぜほかの分団は改修できるのに整合性をとって改修ができないのか非常に不満に思う。その辺の考えがあれば答えてほしい。
○企画管理課長　工事の金額を業務委託の74万9,000円、そして施設改修工事費のうち補強工事に330万円を計上している。
　早期の建てかえを視野に入れて今後検討していくとのことで考えているので、御了解願いたい。
○松永鉄兵委員　約500万円かかるのであるから、耐震補強ではなく、これは市民の安全のためであると思って投資することが大事であると思う。当然ながら入札にかけなければいけない要件であろうかと思うが、例えば消防団で働いている業者が登録をすればそれなりの値段で行ってくれたりすると思う。そういうことも含めて、ぜひ耐震補強ではなく建てかえを積極的に検討していただきたいし、耐震補強工事をして設計するような無駄な二重投資をするのではなく、ぜひ年度内に建てかえができるよう検討願いたい。
○企画管理課長　消防としては、今後も引き続き強く建てかえの要望をしていく。
○髙坂　進委員　高谷出張所の設計委託料で新しいものをこれからつくっていくとのことである。事業規模が幾らで、いつからいつまでで、いつ完成するのか教えていただきたい。
○企画管理課長　高谷出張所の新築工事について説明する。総予算5億円を予定している。新年度、高谷出張所の基本設計及び実施設計委託をかけ、それに基づいて29年度に現在ある庁舎裏側の倉庫、車庫等を取り壊し、その後に庁舎を建てる予定である。29年度に取り壊した後に更地にして、そこに29年度、30年度の2年間で建てかえを予定している。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○西村　敦委員長　次に、第11款公債費のうち介護老人保健施設にかかわる経費を除く全部から第13款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、管財課長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示するようお願いしたい。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　次に移る。
―――――――――――――――――――――――――――　
○西村　敦委員長　本日はこれをもって散会する。
午後4時49分散会

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平成28年3月3日（木）
午前10時開議
○西村　敦委員長　ただいまから総務委員会を開会する。
―――――――――――――――――――――――――――　
○西村　敦委員長　議案第96号平成28年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　これより歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、財政課長　説明〕
○西村　敦委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示するようお願いしたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　総括で8点伺いたい。
1点目、37ページ、第1目民生費国庫負担金第2節児童福祉費国庫負担金で、児童手当負担金負担率が45分の37、6分の4と計上されているが、そもそもこの45分の37、6分の4の意味は何か。恐らく大もとがあって負担する率がこれで、歳入がこれとのことであると思うが、その意味を伺いたい。
　2点目、39ページ、第2目民生費国庫補助金第3節生活保護費国庫補助金で、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金も同様に10分の10、4分の3、3分の2、2分の1とあるが、恐らく補助の額がこれで、この率を掛けてこれが計上との意味であると思うが、そもそもこの4つの意味はどのようなもので、どのような形になっているか伺いたい。
　3点目、39ページ、第4目土木費国庫補助金第3節都市計画費国庫補助金の社会資本整備総合交付金（地域住宅支援）交付率で2分の1、5分の2、3分の1とあるが、これは恐らく交付される額に対してこの分数が書いてあると思うが、それで合っているのかと、分数のそれぞれの意味を伺いたい。
　4点目、59ページ、第5項雑入第5目電力売払収入で、電力売払収入が4億7,414万4,000円とあるが、これは全額クリーンセンターのものか。もしほかのものがあれば確認で伺いたい。
　5点目、63ページ、雑入の文化関係図書等売払収入が計上されているが、文化関係図書とは何か貴重なものなのか、どのようなものか伺いたい。
　6点目、その下の図書等売払収入も計上されているが、こちらの図書はどのようなものか。図書館の本なのか、わからないので伺いたい。
　7点目、3つ飛ばしてその他で1億8,000万円計上されているが、このその他は何項目ぐらいあるのか。もしたくさんあるようであれば、金額の大きいものの上位3つから内容と金額を伺いたい。
　8点目、第1項市債第1目総務債、上から4つ目の体育施設等整備事業債で、充当率が100％、90％、75％と3つ並んでいるが、この意味を伺いたい。
○財政課長　37ページの児童手当負担金の負担率の45分の37と6分の4の内訳である。まず、45分の37は、被用者と呼ばれる会社に勤めている方の負担割合である。6分の4はそれ以外の、通常で言えば自営業等の方になる。児童手当については、公務員はその市町村で振り分けがあるが、それ以外の方たちは交付を市町村で行うので、それ以外の方の6分の4との割合がそれぞれ定められていて、45分の37の被扶養者の3歳未満がその割合で、負担額が13億4,675万円である。それ以外の3歳以上の被扶養者、また3歳以上の第1子、第2子、第3子も6分の4との振り分けの数字の合計額がこちらに載っている。
　次に、生活困窮者の自立支援相談支援事業は、全部で8つの事業に分かれている。例を挙げると、扶養義務調査充実事業が4分の3、中国残留邦人等地域生活支援事業が10分の10、一時生活支援事業が3分の2、家計相談支援事業が2分の1と、それぞれの事業によって割合が変わるため掲載している。
　59ページの電力売払収入については、全てクリーンセンターの売電である。
　39ページの社会資本整備総合交付金（地域住宅支援）は、大きく分けて2つの事業がある。基幹事業と効果促進事業があり、基幹事業は市営住宅の耐震や長寿命化に該当する。そのほとんどは2分の1であるが、市民会館だけ5分の2の割合がある。それ以外の例えば大町第二団地の5号棟の外壁改修などに関しては2分の1、効果促進と呼ばれるものは建設経済の話になるが、高齢者向けの有料住宅の賃貸借、マンションの耐震改修、耐震リフォーム、危険ブロックなどは全て2分の1となっている。
　63ページの文化関係図書等売払収入であるが、こちらで売っているのは「市史研究いちかわ」や古代下総国戸籍関係資料報告書、市史写真図録などになる。もう1つの図書等売払収入は、「発見市川の自然」や、動植物園で売っているフォトブックやポストカードが該当する。
　63ページのその他の上位3つであるが、一番多いのが全国市有物件災害共済収入、共益費収入等で2,462万9,000円、その次が後期高齢者医療広域連合派遣職員負担金収入が1,686万4,000円、次が、同じく後期高齢者医療連合の長寿健康増進事業補助金で1,025万9,000円、そのようなものが合わさって、結果として1億5,000万円程度となっている。
　最後の体育施設等整備事業債については、充当率がそれぞれ定められている。最初に、こちらの中身は全てが北東部スポーツ施設整備事業ではなくて国府台の市民体育館の非構造部材の改修工事も入っている。その中で、起債は起こすものによってメニューが違うので、充当率については天井改修に関して緊急防災・減災事業債は100％充当ができる。もう1つの北市川運動公園は、補助事業にもなっている地方道路の整備事業債で90％をとっていたり、それ以外に本体工事としては75％の単独の起債を起こしている。そのような内訳が合わさってこの金額になっている。
○増田好秀委員　63ページのその他で、上位3つの内訳はわかったが、全体で何項目あるのか。
○財政課長　正確な数字を申し上げられず申しわけないが、80項目以上ある。
○荒木詩郎委員　24ページの第9款地方交付税であるが、普通交付税が交付されないとのことである。ひところに比べで大分計算式が簡単になったとは聞いているが、計算式を教えていただきたい。
○財政課長　地方交付税の計算式が簡素化されたとの認識はしていない。
　単位費用の話をすると、28年度に単位費用に反映する地方交付税制度の見直しが図られる予定とのことであるので、今の段階では把握していない。しかしながら、当然のごとく地方財政計画の中では減額になる予定ではあると聞いている。確かに昔に比べれば簡単にはなったと事務担当は言っているが、実際はそんなに簡単にはなっておらず、かなり難しい数値で積算されている。
○荒木詩郎委員　これは市川市で基準財政需要額と収入額を見込んで国に申請して決定されるのか。それとも、国で計算してそれがおりてくるのか。
○財政課長　前段のほうになる。市で計算して申請する。
○荒木詩郎委員　委員長、その計算式はかなり細かい話になりそうであるので、できれば後日文書で知らせてほしい。恐らく留保財源なども計算に入っているのではないかと思う。
　再質疑する。地方交付税法の改正案が今審議されており、予算案と一緒に3月1日に衆議院を通っていると思う。これは地方交付税の改正であるから別表の改正も行われると思うが、これに基づいて計算されているのか。2月9日に国会に提出になっているが、それを踏まえた上で計算されて決められているのか。それとも、それが間に合わないから一定の根拠のもとに計算しているのか。
○財政課長　実際問題では、今国会で見直しの法案が通っているが、そちらでは計算はしていない。今の段階で把握はできていない。ただ、今回の見直しで大きく言われているのは、トップランナー方式の導入をするとのことである。トップランナー方式とは、俗に言う委託などで事務費をもっと減らす、収入額を収納率の高い上位3分の1で決めるなど、要は収入額をふやして需要額を減らすとの結果に基づくもので、前年度と同様に今回は計算しているが、今の段階の試算では20億円以上の歳入超過、要は余りとのことで交付税がもらえない状況になっている。
　去年の話をしてしまって申しわけない。今年度は、歳入超過が48億円との試算になっている。
○宮本　均委員　当初予算の歳入の全般的な話であるが、いわゆる財政調整基金は10億円の減と市長もはっきり言って、最初はすごいなと思ったが、一方で、市債は81億9,180万円、約82億円で多分過去最高になるのではないか。ここのところ20億円ずつ上がってきた状態であるので、それを見れば81億から82億円と当然予想がつく。一方で10億円の減、今回前年度と比較すると増減率40.7％との数字も出している。一方で減して市債は4割増しの形になっている。1つ聞きたいのは、市債に関しては今後もこのような右肩上がりとなっていく形になるのかと思うが、今回は4割増しであるから市川市は市債はマックスで幾らまで耐えられる、との見込みがあるかと思う。それについて財政部はどのように考えているのか伺いたい。
○財政課長　御指摘のとおり、歳入の財源構成で言えば市債の増額が目につくところではある。しかしながら、特定財源と認められるこの市債については、普通建設事業債または臨時財政対策債と決められたものでしか借金ができない状況にある。今、ちょうど庁舎整備も本格スタートしている。そのようなことを踏まえると、特定財源で計画的に平準化を図っていきながら行っていく予定ではあるので、これが仮に100億円程度になったとしても、本市としては将来的に負担増にならないような財政運営をしていくよう努めている。仮に、船橋市あたりでは250億円ぐらいの市債を発行している。松戸市でも160億円は出しているので、市川市は結構抑えられていると考えている。
○宮本　均委員　他市と比べれば確かにそうであるから、まだまだここは使えるところであると思う。私はもっとどんどん使えと思うほうである。今回4割で抑えているところを、50％ぐらいであればもう少し新規事業等が手厚くできる部分があると思うので、その辺、むしろ大胆に行ってもいいのではないかと思う。
○髙坂　進委員　一問一答で伺う。まず、19ページの市民税、次が29ページと31ページの使用料、体育施設、勤労福祉センター、公民館などである。次に、31ページの駐輪場の使用料。次が37ページの地方創生推進交付金。次に、61ページの雑入の学校施設開放事業収入。最後が市債、道の駅整備事業債である。
　最初の市民税について伺う。前年に比べて地方消費税交付金が15億7,000万円ふえて、一方では法人市民税が5億円以上減る。個人市民税については、平成27年度の所得に対してかかってくるので、きのうの委員会でも景気が上向いていたとの答弁があって、それはそうなのかもしれないが、その後、法人税は今期の分で入ってくる。それが相当減ることにより、多分個人所得も減っていくのかと思うが、この地方消費税が15億7,000万円、これは増額補正されているので前年度はその前の予算である。そうすると、去年の実績とほぼ変わらないと考えられるのか。これだけふえる根拠をもう少しわかりやすく教えていただきたい。
○納税・債権管理課長　地方消費税交付金の伸びる理由でよいか。地方消費税交付金においては、28年度予算で27年度当初予算と比べて15億7,000万円増の73億円の予算計上をしているが、この15億7,000万円増となっている要因として大きく2点ある。
　1点目が、平成26年4月に5％から8％へと消費税率が引き上げられたところであるが、この税率が引き上げられた影響が平成28年度にもまだ引き続き生じることで、この影響分として7億7,000万円程度の増収になると見込んでいる。2点目として、景気の動向にかかわる影響として、27年度の補正予算の審査の中でも、12億7,000万円の増額補正について景気の動向に伴う影響であると説明したが、確かに昨今の報道等により景気の足踏み状態が続いている、長期化が懸念されるなどの報道発表を受けているが、これらの報道については昨年12月末からもこのような影響が出るとの話があったので、28年度の当初予算を計上するに当たり、27年度と同様の金額までは見込みづらいところがあり、28年度の予算においてはこの景気の動向にかかわる影響分として8億円を見込んで、合わせて15億7,000万円増額の73億円の予算計上とした。
○髙坂　進委員　本当なのかとの気がするが、いろいろ考え方があるので、これ以上この部分については言わない。
　次に、使用料のところで3つ一遍に伺う。勤労福祉センターも公民館も、去年の10月から2倍に上げられた。今期で言うと半年間になる。そうすると、どちらも26年度に比べて使用率が変わらなければ収入が1.5倍になるはずである。また、減免が新たに決められて、減免の財政規模がどれぐらいになるかももちろん関係するが、そのような点から見ると1.5倍ぐらいに収入がふえていなければならない。それが26年度の実績に比べて、27年度、28年度で言えば、28年の10月からさらに3倍になるので、予算は26年度に比べると2.5倍になるはずである。そう考えると利用率はどうだったのか。これは多分2.5倍にはなっていないと思っているが、利用率はどう変わって、どう見積もってこのようになっているのか。これは勤労福祉センター、公民館、それから体育館、スポーツ施設について言えば、既に去年の10月から3倍であるから、27年度では2倍になるはずであるし、28年度で言えば3倍になるはずである、そのようになっているのかいないのか。また、使用率はどうなっているのか。
○財政課長　公民館と勤労福祉センターなど、ことしの10月からもう1度引き上げ改定を行い、予算額の1.5倍についてである。まず、勤労福祉センターでは、前年度の当初予算が1,090万7,000円であった。今年度は1,716万3,000円で、プラス625万6,000円であるので約1.5倍となる。公民館も同様に、前年度5,091万4,000円の予算計上であったものが7,369万6,000円であるので、これも1.5倍程度の増収になると見込んで当初予算は計上している。本来、27年度の利用状況に基づいて数字を出さなくてはいけないのは当然であるので、そのような見積もりを所管課で出したものがこの数値である。利用状況については、今のところ確認している限りでは大して影響はない。時間数を少し減らすことはあっても、利用件数等には余り影響がないと聞いている。
　減免基準に対する財政的な影響については、使用料の改定を条例改正した際に、もとの数値が平成24年度決算のものになるが、24年度決算当時で減免している額が約3,200万円であった。これについては段階的なものを踏むが、マックスで料金を改定したときに影響がそのまま動いたとしたら、減免をそのまましていれば4,800万円ぐらい減収になる予定である。今回の基準については無料で貸すことはなく25％は払ってもらうことになるので、そうすると約1,200万円は収入がふえる。4,800万円から1,200万円を引いた残りの約3,600万円が減免対象になると見込んでいる。
　先ほどの24年度決算と新しい基準に基づいた金額を3,200万円と3,600万円で比較すると同等程度と考えている。
○髙坂　進委員　27年度と28年度を比べるとそうなる。問題は、値上げをする前の26年度である。例えば実績で、決算額でも予算額でもいいが、26年度に比べると27年度はどうで、28年度はどうだったかを見ないと、本当に予定どおりかどうか、利用率が下がっていないかどうかわからないと私は思っているが、26年度に比べるとどうか教えていただきたい。26年度に比べると、勤労福祉センターも公民館も2.5倍にならなければいけないし、スポーツ施設で言えば3倍にならなければいけない。その点でどうなのか。
○西村　敦委員長　26年度との比較になるので、できる限りの答えが出れば。今は28年度予算を審査しているので、ここまでにしていただきたい。
○財政課長　そこの部分は当然あるかと思うが、今手元に個別の公民館が幾ら、勤労福祉センターが幾らとの資料はなく、施設使用料として貸し室、スポーツ施設、保健衛生施設全部合わせた状態で、26年度決算で2億3,374万5,000円、27年度については当初予算ベースでしかまだ把握できていない。それについては、金額として多少増減はあると思う。多い場合も少ない場合もあるかもしれないが、当初予算の金額はおおよそ賄えるのではないかと今見込んでいる。27年度は2億9,000万円、28年度は3億7,000万円と推移していく予定である。28年度当初予算の積算に関して27年度の利用状況に基づいたものが必要ではないかとの指摘もあったが、当然28年度予算を計上する際には10月以降に値上がりした状況も踏まえて、1年間を通じてどれぐらいと見込んでいるので、それは十分加味している。
○髙坂　進委員　わかったとは言えない。私が見たところでは、例えば公民館で言えば、26年度の予算の収入4,586万8,000円が正しいと思っているが、その1.5倍だと6,800万円になるし、2.5倍、28年度で言うと1億1,400万円との計算になるのではないか。それから比べるとこれは低い。そうすると、利用率がそれだけ減るのではないかと私は思ったから聞いている。それは今ないとのことであるので、後にする。
　次に、自転車駐輪場の問題である。7,000万円以上が補正で出てきた。それも含めて、ことしの4月から値上げされて、行政コストに対して100％になるようにとのことで値上げされたと思うが、それはどこまで行っているのか。
　もう1つは、取るほうだけでなく、行政コストをどれだけ縮減していくかも考えていくとの答弁がなされていたと思うが、そのあたりがどのようにこの予算に反映されているのか。例えば、私が思うのは、行政コストの点で言えば、受益者負担と一生懸命言うが、受益者とは市民だけではなく、ＪＲならＪＲの人にも駐輪場をつくることによって利益がある。であるから、そこへの負担もきちんと求めていくべきだと私は思っている。そのようなことも含めて、コストの縮減はどこまで努力して、どのように生かされているのか。
○財政課長　行政コスト縮減への取り組みとして認識する。内容的には、確かにＪＲや営団地下鉄も受益者とも言えるのではないかとの指摘であるが、それについては市町村で借りるとのことで、通常の土地の貸付金額よりさらに落としてもらっているところはあるので、プラスマイナスかなとのことは聞いている。
　それ以外の行政コストは、委託料や人件費をどれだけかけていくかである。28年度においては新制度で料金改定になり、さらに管理していかなくてはいけない部分もあるので、投資的なものは来年度については増額になっている。今後、できるだけ制度を周知することによって、徐々に行政コストを減らしていくような取り組みを進めていきたいと考えている。
○髙坂　進委員　行政コストに対して100％にとの点で、それを目標、根拠にしたのであろう。実際、値上げをして28年度が1年間入ってくるが、それで100％になるのかどうかが1つである。
○財政課長　今の段階で増収を図っても、試算した数字とはイコールにはならない。100％にはならないとの試算になっている。逆に歳出のほうが多いとの試算になっている。
○髙坂　進委員　理解した。出のほうが多くなるのは当然のことで、無料駐輪場を有料化するのに整備をする。整備しなければ有料化などできるわけがないであろうし、有料化したら整備していかなければいけないのでそこに金がかかるのは当たり前で、一時的にはそうなる。ただ、一時的にそうなっているのかどうかが問題で、100％にならなければ、3年後に見直したときにまた上げなければいけないことになるが、そのような点で100％になっているのかどうか聞いた。28年度の予算だからそれ以上は聞けないから聞かないけれども、28年度だけではないとのことで聞いた。
　次に、37ページの臨時福祉給付金給付事業、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業で10分の10となっているが、10分の10来るのであろう。それはいいが、例えば事務費等も含めて市の負担はきちんと補償されるのか。
○財政課長　補?される。
○髙坂　進委員　事務費等も含めて全額来て、市からの持ち出しはないとのことで理解した。
　39ページ、保育所等整備交付金の交付率3分の2で3億9,634万5,000円は、どこの保育園をつくるのか。これによって待機者はどれぐらいになるのか。
○財政課長　こちらの補助に関する定員増については、小規模保育や保育所を設置するための賃料の補助等いろいろ入っているが、定員で言うと、この整備に関して344人定員増になる予定である。
○髙坂　進委員　理解した。待機者がどうなるかはこども部のほうで聞いているかと思うのでやめる。
　これは聞くだけであるが、61ページの雑入の学校施設開放事業収入とは何か。
○財政課長　こちらは学校で貸し出す体育館、運動場の、夜間の照明電気料の実費である。
○髙坂　進委員　理解した。学校施設は貸してもお金を取れないと聞いていたので何かと思って聞いた。
　最後に、市債で道の駅整備事業債、充当率75％で3億7,500万円とある。これから事業が進んでいくが、事業の試算はきちんとできていて、事業形態がどうなるのか、どのようなものを売って、どれぐらいのもうけが出て損が出るか、そこまで試算した上でのものか。
○西村　敦委員長　道の駅の中身の話は付託外なので、答えられる範囲で答弁を求める。
○財政課長　今のところ聞いている範囲で話をすると、当然試算して、入っていただく方ももうけがなければ当然入らないので、その手法を今検討している。今後、当然建てていくのであるから設管条例を含めて議案を提出していくので、その際には当然その手法についても答弁できるかと思う。
○髙坂　進委員　そのようなことであると思う。ただ、もう既に金をこれだけ出していくことが決まっていて、それなのに今からそれを検討していくのは一体何なのかと、私は前のことでも言ったが、そのようなことがきちんとできて、それが市民に知らされて、市民がそれを判断する材料があって初めていいか悪いかの判断ができる。そのようなことがされないのにどんどん予算だけついていくのは、私から言わせればとんでもないことである。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　以上で質疑を終結する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○西村　敦委員長　暫時休憩する。
午前11時15分休憩
午前11時17分開議
○西村　敦委員長　再開する。
　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
〔荒木詩郎委員　賛成討論〕
○西村　敦委員長　以上で討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○西村　敦委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第103号建物の取得についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○管財課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○宮本　均委員　譲渡代金の支払いは、仮契約でも一括全額払いなのか確認したい。
　今の予定で引き渡し日はいつか。本契約を交わす日にちが決まっていれば教えていただきたい。
○管財課長　支払いは、議決日に仮契約書が成立し、その日から30日以内に全額を支払う契約になっており、引き渡し予定日は3月31日を想定している。3月31日の支払いと同日に引き渡しとの契約になっている。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　請願に移る。
　請願第27―16号安全保障関連法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○西村　敦委員長　意見を求める。
○髙坂　進委員　この請願は今まで何回か、前定例会にも出ている。やはり私たちは議員として、憲法を守る義務を要請されている。99条で、公務員は憲法を守る義務を負っていることになっている。それから、憲法を守っていくのは不断の国民の努力によっていくのだとのことになっているので、そのような点では、今まで出されているが、私たちの判断としてきちんとこれをまず論議すべきだと思う。そのような点では、市議会で議論する種類のものではないのではないかとの意見も出されているが、それは私は違うと思うので、それぞれの考えをこの中ではっきりさせた上で決めていくべきである。そのような点では、まず議論をきちんとすべきだと思う。
○越川雅史委員　私は、この請願を採択すべきだと思う。これまでの積み重ねの議論があるので余りここで詳細を述べる気はないが、また、誤解を恐れずに言えば、私は戦争を絶対してはだめだ、集団的自衛権が絶対だめだとの立場ではなくて、やはり例えば国民、領土などを守るための自衛の戦争は避けられない場合もあるし、座して死を待つのではなく、時には武力をもって戦うことが必要なのかもしれない。また、それは一国のみならず、他国と協調する必要性を必ずしも否定するものではない。ただ、今回これはこの法制で、まず改正の仕方について、立憲主義の観点から大きな問題があると思う。やはり憲法改正を正面から論じて、それを国会で可決し、また国民投票で認めてもらう、そのような手続なく解釈改憲のもとこうした法案が制定されてしまうのは認められるものではないと思う。
　また、今この法案を直ちに施行する必要性も乏しいと思うし、アメリカでは特に共和党ではトランプ氏が圧勝の勢いであるが、もしトランプ大統領が実現した場合、それと一体化して地球の裏側まで自衛隊が出ていくかもしれない、アメリカと他国との戦争に巻き込まれるのは日本の国益が大きく損なわれるとの問題があるのではないかと思う。そのため、この安保関連法制は廃止をすべきとの立場をとるので、この請願は採択すべきものと考える。
○宮本　均委員　請願第27―16号は、関連法として支援法と整備法の廃止を求めるとのことであるが、請願の趣旨の中でどこが問題なのか、そのために廃止をとの論点が明確にはされていない。この趣旨のキーワード的な言葉だけを拾ったとして、無視、強行、廃止、戦争は絶対にさせてはならない、日本が攻撃されていないのに、殺し殺される、丸ごと動員、軍事態勢、武力、紛争、このような言葉の羅列だけなので、論点が明確になっていない。最後に、女性、平和、憲法9条との締めくくりである。この最後の部分だけでも私は戦争反対との趣旨は十分に伝わるとは思うが、今回廃止を求めるのであれば論点を明確にすべきだと思う。
　この中で支援法、整備法のどこが問題なのかを明確に述べていない以上は賛成との議論ができない。そのため、私はこの請願に対しては反対である。
○西村　敦委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○西村　敦委員長　挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。

○西村　敦委員長　次に、請願第27―17号「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の3月施行延期を求める意見書の、提出を求める請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○西村　敦委員長　意見を求める。
○髙坂　進委員　3月施行の延期を求める意見書となっている。これについては廃止を求めるのが私の考えなので若干違うところがある。
　それから、2番目の「某国務大臣自身の『憲法違反』行為もあります」も何のことかわからず、問題があるかなとも思うが、最終的にこの法律を3月に施行だからそのまま進めることについてはやめるべきである。その点で、最終的にはこれを採択すべきであると思っている。
　ここにも書いてあるが、成立過程そのものが大変ひどいもので、多分市川の議会では特別委員会は多分採択されていないと、ここにいる方は誰でもそう思うのではないかと思う。それから、この法律が戦後70年間日本が歩んできた基本的な方向を根本的に変えるものであるとの点ではもっと議論すべきであるし、きちんと進めるのであれば憲法を変えることを自分たちできちんと行うべきである。それを行わずに勝手に解釈だけ変えるなどとんでもない話であるとの点で、この請願を採択すべきである。いろいろ文章的な問題はあるが、最終的にはそのようなことである。
○越川雅史委員　私は、この請願は不採択にすべきであると考える。
　先ほど理由を述べたとおり、本来この法案は廃案になるべきもので、施行を踏みとどまって、なお一層の国民的議論、再考を選択したとしたところで、結論は変わらないのではないかと思う。自衛隊の方々が自衛隊に入ったのは、日本国民を守るため、この国土を守るためであると思う。靖国神社の遊就館に行こうが、鹿児島の知覧飛行場に行こうが、この国土を守る、地域を守る、家族を守る、そのような魂が込められた遺書しかほとんどなかったと思う。地球の裏側、あるいはアメリカのために、また無用な紛争に巻き込まれるようなことは、3月に延期して議論を深めたとしても到底認められるものではないと私は考えるので、この請願は不採択にすべきものと思う。
○宮本　均委員　請願の文章を読むと、立憲主義をうたっている。それで、憲法の法的安定性をしっかり守れとの内容かと思うが、立憲主義を言うのであれば、同時に三権分立の原則も言わなければ片手落ちである。そうすると、憲法違反かどうかはやはり司法が判断すべきであって、たとえ弁護士、憲法学者が憲法違反だと言ったところで司法の判断を仰がない憲法違反とはいかがなものかとのところから、不採択と考える。
○増田好秀委員　反対の立場、不採択の立場である。
　反面、髙坂委員が言ったように延期ではなく廃止の立場など細かいところになってしまうところがある。やはり「某議員」や、「首相の権力に『解釈改憲』」とあるのも内閣ではないかなど、細かいところかもしれないが、そのような文面でいざこれを市川市議会の請願として採択して出してしまうと、少し難しいのではないかとの気持ちがある。反面、請願者の気持ちもすごく伝わってくる内容ではあるので、そこのところを請願者にまた調整してほしいとの気持ちがあるが、私は不採択である。
○西村　敦委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○西村　敦委員長　挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。

○西村　敦委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたい。これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおり決した。
　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承お願いしたい。
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○西村　敦委員長　以上で総務委員会を散会する。
午前11時50分散会