いちかわ市議会だより平成28年8月13日号

待機児童の解消
小規模保育 更に増やすべきでは
プラン想定の14施設は上限ではない

長友正徳議員（無所属の会）

　市は、待機児童数の増加を受けて待機児童対策緊急対応プランを公表したが、当該プランにおいて整備される小規模保育事業所をもっと増やすべきではないか。また、保育園建設に当たり、地域住民との話し合いを事業者任せにするのではなく、市も参加すべきではないか。
答　平成28年度は、14の小規模保育事業所の設置を想定しているが、上限数を設けているものではない。尚、定員の弾力化による受け入れ数の増も見込んでいる。また、保育園建設に当たって、今後は市内全域を対象とすることから、地域性等を考慮し、必要に応じて事業者と共に対応したい。


学校での少人数指導
子どもの学習に効果的 市の現状は
市費で担当教員を全校配置している

湯浅止子議員（無所属の会）

　学校での少人数指導は、子ども達の学習にとって大変効果的である。また、全ての学校で少人数指導教員が充足するように市が配慮することが必要であると考える。少人数指導に関する本市の認識と現状を問う。
答　市としても、少人数指導は授業の改善や児童生徒の学力向上に有効であると認識しており、全ての学校で少人数指導が実施できるよう、市費により少人数学習等担当補助教員を全校に配置している。今後も引き続き少人数指導教員の増員を県に要望すると共に、市費による少人数学習等担当補助教員による授業を推進していきたいと考えている。


保育園の建設
申請前に近隣住民への周知説明を
募集要項改正し説明時期を明確化

三浦一成議員（自由民主党）

　保育園建設の申請に先立ち、事業者が近隣住民と話し合うことができれば、相互理解はより容易になると考えるが、市の見解を問う。また、市が保育園整備を進めるに当たり、同じ市内といっても状況は千差万別であるが、市は、今後どのように整備を進めていくのか。
答　市はこれまでも、保育園設置に先立ち、事業者が近隣住民等に周知・説明を行うべきとしていたが、その時期が不明確であったため、募集要項を改正し、申請に先立つ実施を明確にした。また、今後の保育園整備においては、地域性や環境等を考慮し、整備が円滑に進むよう対応したい。