いちかわ市議会だより平成29年2月11日号

堀越優（補足質問者）、久保川隆志、中村よしお、西村敦、浅野さち、宮本均（総括質問者）、大場諭、松葉雅浩

公共施設使用料の改定

問　平成26年9月定例会で公共施設の使用料を引き上げる使用料条例の一部改正が可決され、28年9月30日をもって激変緩和措置としての段階的な改定経過期間が終了した。使用料の改定により使用時間を減らして対応している使用者団体があるという現状について、地域活動が停滞する結果になるのではないかとの意見があるが、市の認識を問う。また、地域の元気の源ともなる活動を展開している施設の使用者もあるが、このような重要な活動に対して市が支援する考えはあるか。
答　使用料を改定したことで地域活動を停滞させているのではないかといった意見があることは十分認識している。一方で、施設の管理運営経費の大部分を市税負担に頼っている状況がある。使用料の改定は、負担の公平性を確保し、今後も地域活動の場である施設を維持していくためのものであり、改定について使用者からはある程度の理解が得られているものと考えている。また、自治会活動等市が重要と考える地域活動については何らかの支援が必要であるとの認識から、28年4月に施設の使用料の減免制度を改め、こうした地域活動の支援を行っている。


地域猫活動

問　地域猫活動とは、地域に住み着く飼い主のいない猫をこれ以上増やさないようにするため、地域住民が主体となり、地域の理解と協力を得て、不妊去勢手術の徹底、餌や糞尿の管理等を行う活動のことである。この活動に従事するボランティアが市内の様々な場所で餌やりをするようになると、活動を知らない地域住民との間でトラブルになるリスクがある。市はどのような対応を考えているか。
答　市としては給餌場等について周辺住民の理解を得ることが活動を円滑に進める上で重要であると考えており、地域猫活動について引き続き啓発をしていきたい。また、地域猫活動を行う団体に対しては、これまで登録証を発行し、市に届出をしている活動であることを明らかにできるよう配慮してきたが、登録団体のメンバーであることをより明確にするため、団体に専用のベスト等を配布できないか検討している。


放課後保育クラブ

問　議案第60号は、放課後保育クラブの指定管理者として社会福祉法人市川市社会福祉協議会を指定するものであるが、同法人を候補者として選定した経緯を問う。また、同法人の評価はどのようなものであったか。
答　平成28年5月に開催された候補者選定審査会において、放課後保育クラブの業務の特殊性等の理由から1団体を候補者として選定することが決定された。そして、その後10月に開催された同審査会において、地域の情報を蓄積し、地域の活力を積極的に活用することができること、経験豊富な支援員を有していること等の理由により市川市社会福祉協議会が候補者として選定されたものである。また、同法人に対しては、外部委員を含む候補者選考委員会において、学校との連携の状況、保護者とのコミュニケーションの状況等の点について高い評価がなされている。


公共下水道への無届け接続

問　市に届出をせずに公共下水道に接続している物件が約1100件あるとのことだが、使用料負担の公平性の観点から迅速な対応が必要であると考える。これらの物件については今後どのように対応するのか。また、議案第46号の下水道条例の一部改正によりこうした無届け接続に対する処分が強化されるが、その具体的な内容について問う。
答　公共下水道への無届け接続については、使用者と直接面会して届出を求める方法をとってきたが、今後、連絡がとれない場合は下水道使用料の賦課に関するお知らせと使用開始の届出書を投函することを考えている。市としては、届出がない場合でも、下水道を使用している事実が確認できれば使用料を賦課することを考えており、これらの作業は平成28年度内に完了させたい。また、条例改正による処分の強化は、工事を行う指定排水設備工事業者が工事に関する届出をしなかった場合に、指定の取り消しや停止、違反した事実・社名の公表、5万円の過料を科す等の処分を行うことができるとしている。