いちかわ市議会だより平成29年2月11日号

部活動の負担軽減
どのような取り組みをするのか
「ノー部活タイム」を設ける

湯浅止子議員（無所属の会）

　学校の部活動における教員や子どもの負担が指摘されている。今後、教員や子どもの負担を軽減するために、どのような取り組みをしていくのか。また、目指している効果について問う。
答　教育委員会では、学校現場における業務の適正化に向けて、平成29年4月1日から、毎週月曜日の朝及び水曜日の放課後を「ノー部活タイム」とし、部活動を行わない時間と定めたところである。教員の多忙化解消の一助になることを目指す他、子どもにとっても趣味や特技に取り組む時間を確保できるなど主体的に過ごせる時間を持つことに結びつくと考えている。


学校での少人数学習
県費教員加配の現状と今後の計画は
県に増員要望 市費事業充実も努める

桜井雅人議員（日本共産党）

　学校における少人数学習を行う形態として「少人数学級の編制」と「少人数指導」があるが、県費による教員の加配措置の現状はどうか。また、少人数学習に関する今後の計画を問う。
答　いずれの形態にしても教員の増員が必要となるが、少人数学級の編制に当たって必要となる学級担任の増員分につき県費で54人が配置されている他、少人数指導のための教員として県費で46人分が配置されている。今後も引き続き教員の増員を県に要望すると共に、市費による少人数学習等担当補助教員事業の充実及び補助教員の資質向上に努めていきたいと考えている。


待機児童対策
0～2歳児で9割 定員増の確保は
小規模保育事業所等で約200人

秋本のり子議員（無所属の会）

　平成28年4月現在の待機児童数は514名であり、その9割を0歳児から2歳児が占めている。待機児童対策はここが大切だと考えるが、現在市が進めている待機児童対策緊急対応プランに基づく施策により、0歳児から2歳児の定員はどの程度確保できているのか。
答　今回のプランでは、新たな受け入れ枠の拡大として、0歳児から2歳児を対象とした「小規模保育事業所」、1・2歳児を対象とした「いちかわ保育ルーム」の設置に取り組んでいる。29年4月までの開園が見込まれるのは計12施設で、合わせて約200人の定員が確保できると考えている。


プログラミング教育
国は必修化を検討 市の取り組みは
環境整備など課題あるが準備進める

西牟田勲議員（民進・連合・社民）

　文部科学省は、平成32年から小学校でのプログラミング教育を必修化することを検討している。プログラミング教育は論理的思考による課題解決力を養うものだが、市の今後の取り組みや課題の認識について問う。
答　市としては、次期学習指導要領の内容を踏まえ、ＩＣＴを活用した教育の推進に取り組んでいきたいと考えており、そのためには指導者の資質の向上と環境整備が重要な課題であると認識している。また、タブレットコンピュータの導入等に膨大な予算が必要になることも課題となる。今後も国の動向を注視しながら、準備を進めていきたい。