更新日: 2017年5月13日

いちかわ市議会だより平成29年5月13日号

代表質問

公明党

堀越優、久保川隆志(補足質問者)、中村よしお(総括質問者)、西村敦、浅野さち、宮本均、大場諭、松葉雅浩

ふれあいグルメ券

 平成27年度にプレミアム付き商品券の発行が全国的に行われ、地域消費喚起策として一定の効果を挙げた。29年度、市は独自の「市川市ふれあいグルメ券」を発行する予定とのことだが、当該グルメ券の発行に関する周知方法をどのように考えているか。また、商品券の発行に係る過去の実績を踏まえた運用等の改善内容について、市の考えを問う。
 グルメ券発行の周知については、市の広報紙、SNS等の様々な広告媒体を活用すると共に、時期的にも早めに行っていきたい。また、過去の実績における反省点として、商品券の購入希望者の行列ができた店があった、使用可能な店が行徳地域では少なかった、購入希望枚数に対し準備した数に過不足があったことが挙げられる。そこで、今回は、販売店を増やす、行徳地域の金融機関にも協力を求める、前回の販売実績を参考に適切な枚数を各販売所に配分する等、運用等の改善に努めたい。


待機児童対策

 市は待機児童対策緊急対応プランを実施しているものの、保護者からは多くの不安の声が届いている。特に待機者数が多い0~2歳児を対象とする小規模保育事業所の設置を進めることが重要と考えるが、市はどのように考えているか。また、保育ニーズの高いJR市川駅等の付近に保育園を整備する必要があるが、市の取り組みについて問う。
 待機児童の約9割が0~2歳児であることから、市は、小規模保育事業所の設置が待機児童対策として有効な手段の1つであると認識しており、平成29年度においても認可保育園整備と併せて進めていく。また、保育ニーズの高い駅周辺については保育園整備に適した物件が少ないため、保育園運営の応募が少ない状況が続いている。そこで、市は、28年度から物件情報を募集・集約し、当該情報を保育園等の運営法人に紹介する保育事業用不動産マッチング事業を実施している。


不登校の子どもの支援

 大洲中学校には県内唯一の夜間学級が設置されており、教育の市川としての矜持(きょうじ)である。先般、同校を訪問して夜間の授業風景を視察したが、夜間学級の役割は非常に大きいものと実感した。そこで、夜間学級の現状について問う。また、不登校の中学生に対して夜間学級を活用することについて、市の考えはどうか。
 夜間学級は、中学校の就学年齢を超えた未卒業者のうち卒業を希望する者に対し、中学校教育を施し、卒業資格を与えることを目的として昭和57 年に開設された。平成29年2月1日現在、16~65歳まで、日本人4名、外国人22名の計26名が在籍している。現在、中学生の不登校生徒の通学希望者はいないが、学習相談者という形では平成17年から20年まで1名ずつ受け入れていた。中学生から希望があった場合は通学に係る安全面や人的配置等が課題であることから、現在は適応指導教室等を勧めている。

市政運営の総括

 大久保市長は、平成25年2月議会において、市長2期目となる市政運営の展望を述べたが、そこでのキーワードは「躍進」であったと考える。そこで、市長は、2期目の公約がどの程度達成されたと認識しているか。また、2期目最終年度となる29 年度の当初予算の特徴について問う。
 2期目の公約に係る取り組みについては、概ね順調に進み、成果を挙げることができたものと認識している。しかし、待機児童対策等、未達成のものもあり、今後の課題として取り組んでいきたい。また、29年度予算の特徴については、これまで手がけてきた施策や事業の完遂が重要であると考えており、子育て支援、待機児童対策、障がい者・高齢者等への支援といった社会保障制度全般においては着実に予算を確保しつつ、都市基盤整備や美しい景観づくりも引き続き推進する。また、行徳地区の歴史と文化を活かしたまちづくり等、本市ならではの特徴的な事業にも予算計上している。


リサイクルセンターの火災

 平成28年12月25日、高谷にあるリサイクルセンターで大規模な火災が発生した。当該事業者は過去にも同様の火災を発生させているが、このようなことは2度とあってはならない。そこで、当該事業者のようなリサイクル事業者に対する法的規制について、市はどのように考えているか。
 当該リサイクルセンターは、金属スクラップ等を再生・資源化する事業を行っていることから、県の許可を要する産業廃棄物処理施設には該当せず、また消防法令上の指定可燃物を扱っていないため、消防局への届出義務もない。しかし、同様の火災は全国各地で発生しており、市としては、法的規制に係る国や県の動向を注視しつつ、まず現段階においては、当該事業者から報告のあった改善対策が実効的かつ継続的に行われ、再び火災を発生させることのないよう、厳しく監視及び指導をしていくことが責務であると考えている。

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