いちかわ市議会だより平成29年5月13日号

小学校での英語教育
課題解決に向けどう対応するのか
プロジェクト立ち上げ準備進める

石原みさ子議員（清風会）

　小学校3年生以上の英語教育について、市は次期学習指導要領の平成32年度からの完全実施に向けて、30年度から段階的に先行実施する予定とのことである。そこで、英語教育の推進を図る上での課題及び教育委員会の対応について問う。
答　まず課題としては、小学校教員の英語に関する専門性の向上、授業時間数の増加に伴う英語に堪能な外国語活動指導員の確保等が挙げられる。これらの課題解決に向けた対応として、教育委員会内にプロジェクトチームを立ち上げ、小中学校関係者からも意見聴取を行いながら、29年度から準備を進めていく。


子どもの貧困対策
児童生徒に対する学習支援の内容は
「校内塾・まなびくらぶ」を実施

桜井雅人議員（日本共産党）

　子どもの貧困が大きな社会問題となる中で、平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が、27年4月には生活困窮者自立支援法が施行された。貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援が求められているが、本市の支援の内容はどうか。
答　市は26年度から「校内塾・まなびくらぶ」を全校で実施しているが、生活困窮世帯等の条件を設けていないことから、特定条件下の子どもが集う場とならないため、参加しやすさといった面で大変意義があると考えている。今後もより効果的な学習支援に努めたい。


保育園での一時預かり
今後の市の取り組みは
事業の拡大に努めていきたい

片岡きょうこ議員（清風会）

　保育園での一時預かり事業は、短い就労の保護者やリフレッシュを必要とする保護者等が利用するものだが、待機児童解消を優先させるあまり市内の一時預かりの定員枠が減っているようである。事業の現状及び今後の市の取り組みを問う。
答　近年は通常保育の利用児童が増え、どの保育園も一時預かり事業のための場所や保育士数に余裕がないのが現状である。しかし、本事業も待機児童対策の1つとして重要な施策であり、また、家庭で保育をする保護者にとって有用な仕組みでもあるため、今後、地域バランス等を勘案しながら拡大に努めていきたい。