いちかわ市議会だより平成29年5月13日号

国民年金法等の改正
保険料納付率への影響は
プラスの影響を与えると認識

鈴木雅斗議員（創生市川第2）

　平成28年12月に国民年金法等が改正され、現役世代の将来の年金額を確保するための見直しの他、妊産婦に対する保険料免除や受給資格期間短縮等の措置が設けられたが、「年金カット法」ともいわれている。改正が保険料納付率に与える影響について、市の認識を問う。
答　本改正は、現役世代の給与水準と年金給付水準とのバランスを取り世代間の公平性を確保するためのものである他、無年金者の解消、次世代育成支援に資する施策等により年金制度への不安を取り除くものでもあり、市としては保険料の納付率にはプラスの影響を与えるものと認識している。


介護予防
「市川みんなで体操」どんな活動か
住民主体で運営 約200人が参加

長友正徳議員（無所属の会）

　健康で長生きするためには、介護予防を一層推進すべきである。市は高齢者を対象とした介護予防の新たな取り組みとして、住民主体の介護予防教室「市川みんなで体操」を平成28年度から開始している。どのような活動を行っているのか。
答　「市川みんなで体操」は地域の人が自主的に会場に集まり、指導者なしで気軽に行えるプログラムである。参加者の募集や会場の確保等の運営は住民主体で行い、市はプログラムの説明、体力測定、運営のアドバイス等必要な時に支援を行う。現在、自治会や高齢者クラブを中心に11箇所、約200人が参加している。


介護保険制度
総合事業の担い手づくり 市の考えは
課題検証し効果的な手法を研究する

秋本のり子議員（無所属の会）

　平成27年の介護保険制度改正で、予防給付の一部が自治体の地域支援事業に移行された。介護予防・日常生活支援総合事業の地域ごとの人材確保策及び市独自の総合事業における家事援助サービスの担い手づくりについて、市の考えを問う。
答　総合事業の担い手については、人口構造その他の地域性等により実情が異なるため、今後は各地域の需要と供給を把握する必要があると考えている。担い手養成講座を開催し、独自に認定を行う市もあるが、サービス提供の担い手が増えていない例もある。今後、課題を検証し、本市にとって効果的な手法を研究する。


ヘルプマーク
ＪＩＳ規格化控え今後の市の対応は
有用性高いと認識 周知に取り組む

石原よしのり議員（民進・連合・社民）

　外見からは分かりにくい障害をもつ者等が周囲から援助を得やすくなるよう、東京都が作成した「ヘルプマーク」が徐々に普及しており、平成29年7月からはＪＩＳ規格を得て全国統一マークとなる。ヘルプマークに係る本市の認識及びこれまでの取り組み並びに今後の対応について問う。
答　ヘルプマークは周囲に助けを求める手立てとして有用性が高いと市も認識しており、27年度には、都と同じ仕様で660枚を試行的に作成及び配布した。今後は、関係部署と調整を図ると共に、県で実施されている事例等も参考に、マークの周知に取り組んでいく。


急病診療所
小児急患 待ち時間短縮で不安払拭を
混雑時は最大3名の医師が対応

かいづ勉議員（自由民主党）

　子どもをもつ母親から、市の急病診療所で小児科を受診する際に長時間待たされ、とても不安を感じたと聞いた。迅速な対応で患者の不安を取り除くことも市民サービスの1つと思うが、急病診療所での混雑緩和及び感染予防策について問う。
答　インフルエンザ等の流行期には患者が急増するためどうしても待ち時間が長くなるが、急病診療所の小児科では混雑時で最大3名の医師が診療に当たり混雑緩和と迅速な対応を図っている他、感染症が疑われる患者については待合等での隔離や施設内の消毒を行う等、近隣市と比べても同等以上の医療を提供している。