平成29年2月市川市議会総務委員会

平成29年3月1日（水）
午前10時開議
○西村　敦委員長　ただいまから総務委員会を開会する。

○西村　敦委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、1、全て総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は職名を名乗った上で発言するようお願いしたい。
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○西村　敦委員長　議案第63号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○選挙管理委員会事務局次長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第64号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○管財課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第65号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第66号市川市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第67号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○福祉部次長　本会議以上の説明はない。御審査のほどよろしくお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　ほかの地域も2万7,000円で大体同じぐらいであるのに、なぜ市川はこんなに低いのが今まで通用してきたのか。
○福祉部次長　船橋市2万7,500円、柏市2万7,000円、松戸市2万7,000円、近隣ではこのような状態である。今まで市川市だけが改正してこなかった。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第68号市川市税条例等の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市民税課長　本会議以上の説明はない。御審査のほどよろしくお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○越川雅史委員　軽自動車税に環境性能割を創設するとのことであるが、既存の車でも適用されるのか、新たに購入されたものに適用されるのか。既存のものに適用されるのであれば申請等が必要になるのか伺いたい。
○市民税課長　環境性能割については、平成31年10月1日から施行となる。こちらは県税の自動車取得税が廃止されて環境性能割が導入される。内容は自動車取得税に近いが、若干異なっている。これは中古、新車にかかわらず取得の際に1回だけかかる税金である。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第69号市川市手数料条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○建築指導課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第71号市川市使用料条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○スポーツ課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○宮本　均委員　名称が北市川運動公園であるが、ほかの公園は大体その場所の地名等を使っている。今後も含めて、名称のつけ方は市役所の中で一定の基準があるのか。学校は番号を使っているが、例えば聞き覚えのいい言葉を使うなど、何か基準があるのか伺いたい。
○スポーツ課長　いろいろ検討をした。地区名では大野や柏井、大柏となるが、一部重なる名称も公園にある。我々としては、新たなものとして北東部地域と考えており、新たな運動施設としてつくらせていただいたので、区別や差別化を図る意味では字名ではなく、特に公園からこのような名称ではだめだとの意見も出ていないので、北市川運動公園とした。
○宮本　均委員　住所に市川南があり、万が一次に公園ができて南市川公園となったらなじめない。意見だが、北市川はまだなじみがないので、今後公園を広めていくときに名称の件で少し言われるのではないかと心配している。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　備考に興行の目的で使用するときはとあるが、これはどのようなことを想定しているのか伺いたい。
　また、使用料を決める基礎になる総コストについて、今定例会の代表質問でも質問したが、具体的な答弁はなかった。委員会でも答弁できないか。
○スポーツ課長　テニスコートが中心の公園であるのでなかなか興行は難しいかと思っている。しかし、ほかに広場等もあるので、特にこれと限定して考えているのではなく、何かのイベントで興行として使用したいとの申し出があったときにはこのようにするとのことである。
　ほかについては、本会議以上の説明は控えたい。
○増田好秀委員　一問一答で1点伺いたい。テニス以外のことをするときは全て興行扱いとの定義なのか。テニスをするときはテニスで、テニスを一切しないときは興行なのか。テニスをやって、少し話をするとなるとテニスとの分け方でいいのか。
○スポーツ課長　テニスでも考えられるのは、例えば、一般のトーナメントではなく、プロを中心とした大会を開催し中継するなどの場合は興行になろうかと思う。北市川運動公園で開かれるかはわからないが、そのような場合は興行となると思う。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　反対討論〕
○西村　敦委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○西村　敦委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　暫時休憩する。
午前10時21分休憩
午前10時23分開議
○西村　敦委員長　再開する。
　議案第73号平成28年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔職員課長、情報システム課長、管財課長、文化振興課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、市民安全課長、スポーツ課長、総務課長、納税・債権管理課長、市民課長、市民部次長、消防総務課長、財政課長、地域振興課長　説明〕
○西村　敦委員長　説明が終わった。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　4点総括で伺いたい。
　25ページ、第2款総務費第1項総務管理費の第12目情報システム費第14節使用料及び賃借料の使用料の部分で、説明では恐らくデータセンターの移行時期をおくらせたからこの差額が出たとのことだと思うが、何日もしくは何カ月かを把握しているのか。また、この162万8,000円は全額がデータセンターの移動によって発生した額なのか、それとも一部だとすると幾らなのか。
　27ページ、第20目市民協働推進費第19節負担金補助及び交付金の補助金で、補助金申請団体数が見込みを下回ったとのことであるが、想定が幾つで実績が幾つなのか。
　29ページ、第26目スポーツ費第22節補償補?及び賠償金の賠償金590万円の積算根拠はどのようになっているのか。
　21ページ、歳入の第19款諸収入第5項第6目雑入で、全国市長会市民総合賠償補償保険金収入が590万円とある。保険会社はほかにもあるが、今回なぜこの保険を使えたのかと言うと変であるが、何か選択する基準があるのか。また、実際市民がけがをした際には、保険金を使える会社、選択肢は何個ぐらいあるのか。
○情報システム課長　使用料についてお答えする。
　1点目のデータセンターの利用が実際どのくらいおくれたかであるが、予算上は9カ月見ていたが、実際には7カ月の執行となっている。その2カ月間は、対象となるサーバーが本市にあるが、そのサーバーに緊急修正、メーカー側のパッチなどのいろいろな修正がちょうど重なり始めてきた時期であった。まずは安定させてからとのことで、スケジュールを2カ月おくらせた。
　また、162万8,000円全額がこのおくれによって発生した額なのかどうかであるが、それ以外にも幾つか支障があり、それらを合わせてこの金額になっている。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　市民活動団体事業補助金の想定と実績である。まず、想定は、平成27年度の類似の制度である1％支援制度の支援団体で110件程度、新規に35件程度、合わせて147件程度の申請を見込んでいた。それに対し、実績は1％支援制度の支援団体が78件、その他新規団体が9件で合計87件の申請にとどまった。
○スポーツ課長　29ページの補償補?及び賠償金の賠償金590万円についてお答えする。
　まず、こちらの相手方は平成26年8月1日の受傷であり、治療に28年3月31日まで、合計609日かかった。通院日数は203日である。保険会社から示された内容は、治療費の実費が38万900円、通院のために使われた交通費が4万1,250円、その他の通勤等に使っている交通費が19万2,800円、後遺症が残るけがであり装具を購入しており、それが2万2,301円、休業損害が64万3,058円、傷害慰謝料104万1,765円、後遺症の逸失利益157万7,926円、後遺症の慰謝料が200万円、合計590万円である。保険会社の規定により算出されたものと聞いている。
　21ページの全国市長会市民総合賠償補償保険金の収入については、管財課で一括して市の体育施設も含めた保険に入っている。そこで起きた事故なので、こちらを使った。今回、全国市長会の当番会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社とやりとりした。
○管財課長　保険の種類について、市で入っているのは全国市長会で行っている市民総合保険で、この中に2種類保険があるが、今回の支払い対象となったのは賠償責任保険である。これは、市が所有、使用、管理する施設の瑕疵や市の行う業務遂行上の過失に起因する事項について、市が法律上の賠償責任を負担することによりこうむる損害を補?するものである。今回は市の施設の瑕疵によるものとのことで対象になっている。
○増田好秀委員　1点再質疑する。
　第12目情報システム費の使用料で、データセンターの利用を2カ月おくらせたことによる費用の減額は幾らなのか伺いたい。
○情報システム課長　2カ月間おくらせたことによる経費については、68万2,560円の減である。
○宮本　均委員　歳入歳出全般に関しての総額について1点、一問一答で伺いたい。
　事前に議案説明会で配られた資料があるが、2月補正予算の歳入の状況及び財源活用で一般財源の活用は[1]財源の確保、[2]債務の軽減、[3]積み立て、と大きく3つに書かれているが、その中で債務負担行為は将来債務の軽減とあるが、およそどの程度債務の軽減に貢献したのか。
　2月補正予算は、私はある意味宝の山だと思っている。時期的にも使い勝手がいい。代表質問で部長も心配に及ばないと答弁されたくらいであり心配はしていないが、今回大きく3つに一般財源を活用した決め手は何か。いろいろ使い道はあったと思う。例えば、債務負担行為にここからもう少し回してもよかったのかなとも思う。荒木委員がきのうおもしろみがないと言ったのは私も同意見であり、非常に手がたいといえば手がたいが、少し寂しい感じもする。その辺、このようにした決め手が何かあれば伺いたい。
○財政課長　議案説明会で配付したのは、平成28年度2月補正予算の主なポイントの裏面の話かと思う。その2番の将来債務の軽減については、3億6,825万7,000円であるが、基本的にこの債務自体は今基金で前倒し償還をしている。この前倒し償還は、土地開発公社で銀行から借りていない、基金から現金を借りて土地を購入しているものなので、まさにこの金額が将来債務の軽減、利子もついていないので、結果としてはこの金額が将来債務の軽減額となると思う。
　もう1つ、おもしろみがないところはなきにしもあらずであるが、将来債務自体、土地開発基金からお金を借りて土地開発公社が無利子で土地を買う流れと、土地開発公社の名義で銀行からお金を借りて土地を買う流れの2通りの用地購入の手法が公社ではある。その中で、今回の財源の約19億円程度の歳入増の見込みが立ったのが12月補正予算の後となる。そうすると、銀行に前倒し償還しても結果として利子の保証金などを払わなくてはいけないので、前倒しすることが難しいとのことがある。逆に、銀行も先に返されても困るとの話し合いの時期もあるので、改めて活用ができるのが、まさに無利子で借りている土地開発基金からの公社の分の償還しかできなかったのが実際である。事実、まだ土地開発公社にはこれをもとに戻して約35億円債務設定している。その中で、今回3億円程度しか償還ができない、もっと返せるのではないかとのところはあるが、実情として返せなかった。
　宝の山と言われたが、今後においても2月補正予算で財源に余剰がある場合には、今後の財政運営を見据えた中で活用を図っていきたい。
○越川雅史委員　一問一答で10点伺いたい。説明がわからなかったところを中心に、丁寧に説明してもらえば済むと思う。説明とは何かといったときに、予想と違った、差金が生じたとの説明だけではなく、それはなぜ生じたのかを説明してもらわないとこちらはわからない。野球でも5対3だから負けたとの報告ではなくて、3点とったのはよかったけれども、5点とられたから負けた、ピッチャーが抑えられなかったから負けた、あるいは、5点とられるのは想定内であったが、本当は7点とるところを3点しかとれなかったから負けたなど、想定と分析はあると思う。ただ差金が生じた、見積もりと違うとの説明はやめてほしいと最初に申し上げる。
　26、27ページの第12目情報システム費の賃借料、第13目自動車管理費、第19目文化振興費の第15節工事請負費、28、29ページの第21目安全対策費、歳入に戻って10、11ページの利子割交付金、12、13ページの第12款使用料及び手数料、14、15ページの第2項国庫補助金第4目土木費国庫補助金第3節都市計画費国庫補助金、16、17ページ、第14款県支出金第2項県補助金第4目農林水産業費県補助金、18、19ページ、第15款財産収入の土地開発基金利子、第17款繰入金第7項青少年教育国際交流基金繰入金について伺いたい。
　26ページから伺いたい。賃借料の総額で伺うが、仕様の再精査をしたとのことであったと思うが、例えばソフトウエアをどこにどれだけインストールするなどの話は当初予算の申請段階で精査されているのではないか。財政課もそのようなところはチェックした上で予算を認めているのではないかと思うので、ただ仕様の再精査をしたとの説明だと、では当初予算のときはどんな話をしていたのかと気になるので、まずここをもう少しわかりやすく説明願いたい。
○情報システム課長　27ページの第12目情報システム費、賃借料について説明する。
　まず、細かい内訳を述べる。一番上の基幹系システム機器等賃借料においては、コンピューターのシステムで使っている端末が住民記録系、その他のシステム系を合わせて今回257台、プリンターでは69台の入れかえを行っている。まず、差金の生じた大きな要因は、導入時期について、当初それぞれ7月ごろから入れかえを行う想定で予算要求していたが、所管課との業務状況の調整等により、それが9月、10月と2カ月、3カ月と月がずれてしまったことが1つである。仕様の再精査については、当然予算要求の段階である程度想定の構成をつくり、それが幾らかで予算要求している。しかし、新製品が出たり、あるいは具体的に言うと、それぞれ1つずつの筐体を使って2つのシステムを使う予定であったものを、筐体は2つ、ディスプレーだけ1つにするとの若干の仕様変更なども行った。もう1点が、福祉総合システムのパッケージソフトを導入しているが、これについて平成28年2月に入札し、入札差金が生じている。2月であったので当初予算に反映させることができず、今年度その差金分が12カ月分残になったので、今回補正予算に計上した。そのようなことで、基幹系システムについては1,426万8,000円の減額となった。
　2番目の情報系システム機器等賃借料については、これも同様に平成27年度に大きなサーバー、仮想サーバーを入れている。これについても昨年度末に導入したので、予算の反映が間に合わず、そのまま差金を持ち越している。
○越川雅史委員　当初予算に反映されなかったので、結果として不用額が大きく生じたことは理解した。
　次に、第13目自動車管理費で、先ほど250万円のところの説明がよくわからなかったので、そこを端的にもう一度説明願いたい。
○管財課長　今回補正予算の計上が必要になった理由としては、送迎バスにおいて、どうしても最寄り駅であるＪＲ本八幡駅北口ロータリーを使用したいと考えたが、ロータリーは既に路線バス等でほぼ埋まっている状況の中でそこを使うとなると、京成バス株式会社にお願いするしかないと判断した。しかし、京成バス株式会社は特定旅客自動車運送事業しか行っておらず、緑ナンバーでの運送となる。そうなると、当初から改修が必要だとは思っていたが、緑ナンバーとして運行するための、車両の安全性向上のための改修費用がふえた。既定予算の中で流用できる250万円を利用して対応できると考えていたが、改修費用が増額になり流用で対応し切れないものについて、今回総額で137万8,000円を補正予算として計上した。
○越川雅史委員　理解した。
　次に、第19目文化振興費第15節工事請負費は、文化会館改修工事費として7,500万円を当初予算で計上していたが、2割以上、1,884万円減額になっているのと、文学ミュージアム改修工事費も約32％の6,400万円、2億円だったものがこれだけ減額になっている。また新年度予算にも計上されている。工事がおくれているなら繰越明許費などにできなかったのかなど、先ほどの説明ではよくわからなかったので、もう一度伺いたい。あとは、補正額が大き過ぎる理由も含めて伺いたい。
○文化振興課長　工事請負費の2つの工事について説明する。
　まず、文化会館の改修工事費については、文化会館のエレベーターの改修工事である。当初予算が7,500万円で、これは市の基準によって積算していた。こちらを指定管理者である市川市文化振興財団と細かい調整や現地調査をすることによって、工事期間を確定することができた。具体的には、夜間工事を行ったり、工事内容を細かく精査することでその部分を詰めていった。あとは、もともとの既存のメーカーにノウハウ等があったとのことで、具体的にはこちらの部分で1,884万円減額となった。こちらの工事は昨年9月に完了している。
　次に、文学ミュージアムの改修工事費については、1月から現在工事をしているが、こちらについてはグリーンスタジオの天井の照明の交換である。当初予算額が2億円であるが、入札により1億3,546万円の低入札となり、これは低入札価格調査制度に基づいて低入札価格調査委員会での審査を経て、落札者が決定され、結果として6,454万円の減額となった。
○越川雅史委員　説明は理解した。新年度において同額以上の予算が計上されているが、それは別の工事だと思う。これは完了した工事での契約差金とのことである。差金が生じること自体は結構なことであると思うが、いつも当初予算編成段階ではお金が足りない、厳しい、厳しいと言っておきながら、差金が大きく生じるのは非常に違和感がある。それも、結局約1億3,600万円で済むところを2億円と言われ、それで財政が厳しい、苦しい、予算編成に四苦八苦していると言われると、何か少しがくっとするとのことだけは申し添える。
　28、29ページの第21目安全対策費は、当初予算では1,972万7,000円であった。何をどれだけ買ったかわからないが、600万円近く余っているので、ここも説明願いたい。
○市民安全課長　まず、今年度の内訳としては、この備品購入費自体が、ネットワーク型の防犯カメラをスタンドアロンに入れかえる作業を平成26年度から行っていて、28年度が最後の年になる。備品購入費は機器の取りつけ費用まで含むが、メーンは備品の購入費になるので物の単価になる。そのため、今年度については当初物品単価として契約課との単価照会をもとにし、かつ、前年の入札額、落札額も参考にして、単価約29万9,000円で当初予算を計上したが、これが年々下がっている。昨年も同じぐらいの額の減額補正をしているが、落札された額は約21万円となった。ちなみに27年度の当初予算は26年度同様に35万円で予算計上しているが、この年に大きく落ちて落札された額が約24万円である。この24万円をもとに28年度は当初予算を計上したが、それほど大きくは下げられないので、一応約29万9,000円で計上してこの結果になった。
○越川雅史委員　理解した。
　11ページの歳入、第3款利子割交付金について、これも見積もりと違ったとのことであるが、半分以上違うとなると、見積もりと違うとの説明だけではよくわからないので、この利子割交付金についてもう一度説明願いたい。
○納税・債権管理課長　この利子割交付金については、金融機関などから支払いを受ける預金利子に対して、都道府県税である利子割額が課税され、一定の割合で市町村に交付される。近年、低金利時代が長く続いており、平成28年度当初予算を計上する段階では、私どももこれ以上減額になることはないであろうとの推測で、当時確定していた26年度の決算額から特殊要因を除いた中で同額の予算計上としたところであるが、当初予算を計上した後の昨年1月末に、日銀から今までのゼロ金利政策からもう一歩踏み出してマイナス金利政策が打ち出され、これまでの預金利子がさらに引き下がると国から発表されたため、今回、このような多額の減額補正となった。
○越川雅史委員　理解した。特に、この利子割交付金のようなものは、預金額全体が少なくて利子が下がったのか、利率の変更があったのかなど、せめてそのぐらいは教えていただいたほうがスムーズかと思う。
　12、13ページの第12款使用料及び手数料の体育施設使用料について、これも予想を下回ったとの説明だけであったと思うので、なぜ予想を下回ったのか説明願いたい。
○財政課長　こちらは予算化をした積算段階で、国府台市民体育館の工事期間を加味していなかった。これについては見込み違いであった部分は多々あると思われる。ただ、改修工事自体は国府台市民体育館の第1体育館の工事であったと思うが、この体育施設使用料は、国府台市民体育館、中国分スポーツ広場、塩浜市民体育館、信篤市民体育館を全て合わせた合計額になっているため、それ以外のところである程度の補?はあるかなとの淡い期待はあったが、予想を下回る結果となった。そのため、減額となった。
○越川雅史委員　今言った4つの施設で全体的に下がったのではなく、第1体育館の工事期間を加味していなかった影響がマイナス約2,700万円の大部分を占めているとの理解でいいのか。
○財政課長　今定例会においても財政部長から答弁があったと思うが、全体的には少し下がっている。しかし、本来であれば、歳入ベースで言えば影響はそこまではないと思っているが、今回の使用料に関して言えば、第1体育館の5カ月間の休館が大きな影響があった。例えば、第1体育館で全面貸しを当初予算で640コマ予定していたが、実際には、今現在308コマしか貸していないので、約半分になっている。このようなことが主な要因であるが、全体としては少し下がっている。
○越川雅史委員　理解した。スポーツのコメントは差し控えて次に進む。
　14、15ページの第2項国庫補助金第4目土木費国庫補助金第3節都市計画費国庫補助金の社会資本整備総合交付金である。これも補正額が大きいので、もう一度説明願いたい。
○財政課長　社会資本整備総合交付金の市街地整備と地域住宅支援に分けているが、市街地整備は公園関連の事業に対しての補助である。下の地域住宅支援は、耐震、ブロック塀などいろいろなものが該当しているが、大きなものは市営住宅である。まず、上の市街地整備については、今年度交付額を6億5,740万円と見込んでいた。これは、主に北東部のスポーツ施設整備事業の補助基本額約12億円に対して、その50％で見込んでいた。ただ、今年度の内示額はそこまで交付されず、2億5,000万円の内示額をいただいたので、その差額で約4億円減になっている。その分、総務債でそれを補?する起債を今回の補正予算で計上している。この市街地整備については、例年要求額はそれなりに、国分川の上部等も全部充当されるので、なるべく手を挙げるようにしているが、内示額としては5,000万円にも満たない状況が例年続いていた。今年度については、スポーツ課が頑張ったおかげだと思うが、2億5,000万円とかなりの増額をいただいた。ただ、予算編成のときには対象となる事業費12億円に対して50％は入ってくるとの見積もりで予算計上しているので、これだけ大きな差になった。
　次の地域住宅支援について、大きな要因は市営住宅である。今までは長寿命化の改修工事、屋上防水や外壁等、大きな工事に対して2分の1補助を受けていたが、28年度、今年度から屋上防水は事業の対象としないとの通達を受けた。そのため、事業費が大幅に小さくなり減額になっている。約2億8,000万円を市営住宅の工事で予定していたが、その該当になる金額が約8,800万円に減額になってしまったため、結果として交付をいただけなかったのが実情である。
○越川雅史委員　まだわからないのが、社会資本整備総合交付金は、基本的には要望額どおりもらえないのが前提となっていて、50％相当の6億円強を歳入として計上しておきながら2億5,000万円しか交付されていないのに、これが頑張った結果だと言われると、我々は歳入の予算はどう受け取ればいいのか。はったりをかましてとれないものをとれると計上している予算なのか。揚げ足をとる意味ではなく、やりとりだけを聞くとそのようなことになる。その説明を了解するわけにはいかず、からくりを知りたい。なぜ交付されるかどうかわからないものを計上して、これはいつも交付されないとの話になるのか。2億5,000万円の交付額についても、何か根拠があるのか。本当に釈然としないが、制度上どう見ても6億円を請求するように要綱なり計算式はなっているのに、国でブラックボックス的な掛け値があって、これは制度上しようがないと。それでいつもの理解を願うと言われるならまだ理解できるが、今の説明ではわからないので、もう一度お願いしたい。
○財政課長　内容的には、当然ほかの市町村も全て50％で計上していて、どちらかというとブラックボックスに近いと思う。交付税と同じように、総額は国の国土交通省がとり、それがそれぞれの市町村に案分されてくるので、絶対的にこの金額が交付される、とは約束できない。逆に、では交付されないからといって計上できないものでもないと考えている。
　それに対して、毎年度の予算ベースで計上することも考えられると思うが、これが仮に50％満額交付される場合もある。今年度、こちらの社会資本整備総合交付金については、一般会計のほうは交付されていないが、下水道のほうは100％交付を受けている。踏まえて、財政課としては予測できるもの、交付を受けられるものは50％満額で予算計上しているものであり、別にごまかそうとのことではない。
○越川雅史委員　理解した。
　次に、県補助金についても、同じ理屈との理解でいいのか。
○財政課長　そのとおりである。
○越川雅史委員　次に、18、19ページの第15款財産収入第2目利子及び配当金の中の土地開発基金利子について、これを除いて運用利率がよかったとのことだが、除かれたほうに言及がないとなぜかとの疑問が湧くのは仕方ないと思うので、説明願いたい。
○管財課長　土地開発基金の利子については、当初予算計上の際の平均利率は、平成27年度実績から0.129％で見積もりをした。平均利率が下がり、今年度の12月6日現在の平均利率が0.025％となったので決算見込み額が減額となった。このため、減額補正を行っている。
○越川雅史委員　理解した。
　最後に、第17款繰入金の青少年教育国際交流基金繰入金で、これも事業が減ったとのことであるが、事業が減ったからいいのか。事業を減らしたことを評価すべきなのか、行うべき事業を行っていないだけなのかがわからず、これについて評価できないので、もう一度説明願いたい。
○財政課長　これについては、事業費自体が減額になった。理由は、市立中学生16名をドイツのローゼンハイム市へ派遣した事業であるが、原油安により航空運賃が当初の見込みより減額になった。それに対しての財源として繰り入れる予定であったものを減額することになる。
○越川雅史委員　事業そのものを減らしたわけではなくて、事業実施に当たって単価が下がったとのことで理解した。それならばいいと思う。質疑を終わる。
○荒木詩郎委員　1つだけ伺いたい。
　6ページの繰越明許費補正で、一番上の総務管理費の車両管理事業を翌年度に繰り越すとのことであるが、新年度の予算での執行予定を伺いたい。
○管財課長　車両整備費用と、緑ナンバーにかえる費用も入っており、その作業で手続が必要になってくるので、幾ら新年度で執行するのかが今見えていない。3月までに修繕等の作業が終わらない可能性が非常に高いとのことで連絡を受け、遅くなると支払いが一括になるか分割になるか答えられないが、その支払い、作業の完成が新年度になるものがあるとのことである。どこの部分が新年度分になるかは、まだ今の段階ではわからない。
○荒木詩郎委員　5月に仮本庁舎に移るまでには完了し、バスの運行には支障ないとの理解でいいか。
○管財課長　5月8日の運行開始に間に合うと聞いているし、私どもも間に合うように準備したいと思っている。
○西村　敦委員長　暫時休憩する。
午前11時53分休憩
午後1時開議
○西村　敦委員長　再開する。
　引き続き、議案第73号平成28年度市川市一般会計補正予算（第4号）の質疑を行う。
　質疑はないか。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　一問一答で5点伺いたい。
　11ページ、歳入の法人市民税現年課税分の均等割、固定資産税現年課税分の償却資産、13ページ、第1項使用料第1目総務使用料の体育施設使用料、15ページ、第1目総務費国庫補助金の地方創生推進交付金、23ページ、第6目土木債の大町レクリエーションゾーン整備事業債の5つである。
　最初に、法人市民税現年課税分の均等割が800万円ふえている。地方消費税交付金が3億マイナスになっているが、思っていたよりも地方消費税が少なくなったのに法人市民税の均等割がふえたのは納める会社がふえたとのことになるが、どれぐらいふえたのか伺いたい。
○市民税課長　法人市民税の均等割について、今回約800万円増額と見込んでいるが、数は把握していない。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　次に、償却資産が2,800万円減で、原因は電力の関係と修正申告があったとのことであるが、もう少し伺いたい。修正申告は毎年出てくると思うが、過去と比較するとことしの金額はどのようになっているのか。
○固定資産税課長　電気については、総務大臣配分といって、総務大臣が都道府県市町村に対して配分を決めるが、電力会社が大体2,000万円ぐらい減っている。修正申告は、固定資産税の場合、普通は賦課課税であるが、償却資産の場合は申告課税になっているので、申告に基づいて課税している。例年では200万円ほどだが、今年度は1件、300万円以上の大きい修正申告があり、その関係で約800万円の修正申告になり、合わせて2,800万円の減額補正となっている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　次に、体育施設使用料について、体育館を修繕していてその間の分の減額との話である。そのほかにも、使用料が若干減っているとの話もあった。値上げした当初の見込みよりどれぐらい減っているのか伺いたい。
○財政課長　当初予算で約1億円見込んでいた。今回の補正予算では2,500万円程度の減なので、7,500万円が決算見込みである。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　そうではなくて、体育館の修繕だけではなく、値上げが原因かどうかは別にして少し使用料が減っているとの話であったので、体育館の修繕をしていた以外にどれぐらい減ったのかを伺いたい。
○財政課長　内容的には、今回の使用料改定は24年度決算ベースである。使用料改定の際説明したときには約1.5億円増収が見込まれるとの試算であり、28年度においては約1.5億円増額になるとの当初予算を計上していた。結果として、約2,500万円の減額であるので、約1.3億円が決算見込みである。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　地方創生推進交付金について、説明では何か事業を見送ったとのことであったか。再度伺いたい。
○財政課長　これは、財源のみが全額減額になった。事業は総合戦略に基づく事業であるので、本市はそのまま継続している。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　23ページの大町レクリエーションゾーン整備事業債1,440万円について、3,500万円が繰越明許費で計上されているが、これは条件がそろっていよいよ事業ができるようになったが、この3月には終わらないとのことなのか、伺いたい。
○財政課長　繰越明許費の3,500万円については道路整備の予算額であるが、内容は入札不調である。現在、契約はされていない。繰越明許費の承認を得ないと、期間を延ばしての契約はできないので、今のところ契約していない状況で繰越明許費の計上をしている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　入札不調であれば、近いうちに行うとのことか。
○財政課長　3カ月と工期を設定し、また入札を行う。
○西牟田　勲副委員長　4点伺いたい。一問一答で、項目を先に述べる。
　11ページの固定資産税現年課税分のところ、13ページの配当割交付金、25ページの第2目人事管理費第3節職員手当等の退職手当について、29ページの賠償金590万円についてである。
　11ページの固定資産税現年課税分について、先ほどの説明で家屋はふえても土地は全体としてふえないが、田畑が宅地になったとのことであった。田畑の課税であったものが宅地並み課税に変更になったためふえたとのことでいいか伺いたい。
○固定資産税課長　田畑から宅地に地目変更され、当初見込みより2,032筆ほどふえたので、その分の増額である。
○西牟田　勲副委員長　今まで田畑であったところにアパートを建てるなど、住居として使うようになったので変えたものがそれだけ出たとのことなのか。
○固定資産税課長　そのとおりである。
○西牟田　勲副委員長　次に、13ページの配当割交付金であるが、先ほどの説明でＮＩＳＡの分が減少になったとのことであるが、これまで配当金に課税されていたものがＮＩＳＡの口座に移ったので非課税になり、これだけ減ったとのことか伺いたい。
○納税・債権管理課長　私どもで想定したよりもＮＩＳＡを活用して投資に回す方がふえたため、減額補正を計上している。
○西牟田　勲副委員長　次に、25ページの職員手当等の退職手当が1億円減額となっている。定年退職者はわかっているので変動はないと思うが、変動するのは定年前の退職者について見込んでいたものが減ったとのことか。当初予算では定年前退職者もある程度見込んでいるのか、伺いたい。
○職員課長　退職手当については、定年退職、早期退職、普通退職の3つの退職手当について見込んでいる。今回の補正予算については、まず早期退職について、1人当たりの退職手当額が当初見込みよりも低かったことと、普通退職については、退職者の人数が見込みよりも少なかったことにより、合計で1億円の減額補正となった。
○西牟田　勲副委員長　定年でなく退職する人数も当初からある程度見込んでいるとの理解でいいか。
○職員課長　そのとおりである。
○西牟田　勲副委員長　29ページの賠償金について、全額保険金で払われたとのことであるが、毎年の保険料は幾らか。また、普通は保険金が払われると次から掛金が上がると思うが、この保険については来年度以降そのような可能性はあるのか伺いたい。
○管財課長　市民総合保険の保険料については、市川市民の人口で算出する。1人当たり5.06円で計算するので、48万人として約242万8,800円が支払う保険料になる。単価5.06円は、保険金として支払われたから上がることはない。
○西牟田　勲副委員長　人口に比例して保険料が決まり、この保険が扱うような事故が多く発生してもしなくても変わらないとなると、保険会社から、この事故については払う、この事故は払わないとの査定はあるのか。
○管財課長　保険会社に保険事故の状況資料を渡して状況を把握してもらった上で、この事故に対しては保険金として幾ら支払うとの回答をもらい、保険金をいただく。
○西牟田　勲副委員長　全額支払われたのは、今回の場合は保険の適用に合致したとのことである。例えば、市に過失があれば免責されるとのことはないのか。
○管財課長　この保険に関しては、市が法律上の賠償責任を負うものに対して保険金が支払われる。事故を起こした市民等から、1,000万円賠償しろとの請求があっても、ここの部分は保険会社としては見ないとの判断はあるが、市に過失がある、今回の事故についても本来ないところに物があったとのことであるので過失になると思うが、保険会社としては保険金として支払うとのことである。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　暫時休憩する。
午後1時20分休憩
午後1時21分開議
○西村　敦委員長　再開する。
　議案第80号平成29年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めるので御了承願いたい。
　まず、歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔庶務課長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示願いたい。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○西村　敦委員長　次に、第2款総務費のうち、第1項第1目一般管理費から第13目自動車管理費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、人事課長、総務課長、広報広聴課長、管財課長、企画課長、行徳支所総務課長、危機管理課長、情報システム課長　説明〕
○西村　敦委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示願いたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　総括で5点伺いたい。
　75ページの第2款総務費、第1目一般管理費の土木積算システム等設定等委託料は多分新規に計上されていると思うが、システムの概要はどのようなものか。
　79ページ、第2目人事管理費の職員ストレスチェック委託料は前年の計上に比べて約70万円増額しているが、これは対象の職員がふえたのか。増額した理由を伺いたい。
　83ページ、第5目広報費第13節委託料の市民の意見箱システム構築等委託料について、新規に切り離してつくるのはわかったが、計上が約3,212万円で、このシステムはどのような仕様を想定しているのか。過去の市民の意見も全部見られて、新しいものが自動で上がってくるのか、データベースを使っているから高いのか、詳細の説明を願いたい。
　89ページ、第7目企画費の筆耕翻訳料は12万1,000円計上されているが、全額婚活支援で使うのか。ほかにも使うのであれば内訳を伺いたい。
　97ページ、第11目住居表示整備費第13節委託料で、住居表示維持管理委託料が前年に比べて7万円増額して約147万円になっているが、委託料が7万円増額している理由は何か。委託業者から増額してくれと言われたのか、もしくは維持管理内容が変わったので増額したのか伺いたい。
○技術管理課長　土木積算システム等設定等委託料については、現行のＣＡＤの土木積算システムはウインドウズ10に対応していないが、29年度からはウインドウズ10になることを受けシステムを新たに構築するものである。
○健康管理担当室長　職員ストレスチェック委託料について、前年と比べて約65万円増額している件である。特に内容について新しい項目を入れるわけではなく、新年度に向けて再度積算したところ、結果的に65万2,000円の増額になったものである。
○広報広聴課長　83ページの委託料、市民の意見箱システム構築等委託料についてである。
　まず、約3,200万円の費用については、情報システム費の中でグループウエアの入れかえについて先ほど説明があったが、その中から必要な仕様を積算したところ、約3,200万円になったものである。実際どのような仕様かについてであるが、従来の意見箱の問い合わせを受け対応するのに加え、それを公開する仕組み、それから現在市の公式ウエブサイトの中の、若干使いにくいとの批判もいただいているＦＡＱ、よくある質問のコーナーを刷新する。また、ＦＡＱに連動して、本当によくいただくような要望等もそこと連携する仕組みがつくれるような形で想定している。
　市民の声の公開の過去のものをどう考えているかに関しては、構築後のものから対応していくことを想定している。
○企画課長　第7目企画費の筆耕翻訳料は、婚活ではなく、ソフトボールや2020年のオリンピック・パラリンピックを見据えて事前キャンプ誘致の取り組みを進めるに当たり、海外競技団体宛ての文書送付やメールでのやりとりを円滑に行うために、国際交流協会に翻訳を依頼するものである。
○総務課長　97ページの住居表示維持管理委託料について、この業務委託は、住居表示台帳と現況を照合し、台帳修正用の調査結果を一覧表に作成してもらう。また、電信柱にある住居表示のプレートが破損している場合には新たなものと交換してもらう業務委託である。前年度は宮久保の3丁目、5丁目、6丁目の91街区、29年度は曽谷1丁目、2丁目、3丁目の一部、全部で95街区を委託する。街区数がふえるため7万円の増額となっている。
○増田好秀委員　1点再質疑する。
　75ページの土木積算システム等設定等委託料で、ウインドウズ10に対応させるためシステムを新たに構築するとのことであるが、既存システムをＯＳに対応させるために、システム自体を構築、改築してしまうのか伺いたい。
○技術管理課長　現行の土木積算システムであるＡＤＰＥＣがウインドウズ10に対応できないとのことである。
○増田好秀委員　ＡＤＰＥＣがウインドウズ10に対応できないから、ウインドウズ10に対応する形でＡＤＰＥＣを新規につくってくれとの委託内容なのか。
○技術管理課長　そのとおりである。
○宮本　均委員　総括でスケジュール的なものを2点伺いたい。
　73ページの第13節委託料、公共施設個別計画パンフレット作成等委託料、89ページの第13節委託料、シティセールス事業委託料について。これは、事業の概要を見ると、今までばらばらであったガイドブック、リーフレットを公式のものにするとのことであるが、これらのスケジュールについて、2点伺いたい。
○経営改革課長　73ページ、第13節委託料の公共施設個別計画パンフレット作成等委託料について説明する。
　スケジュールは、基本的に年度明けの4月以降に入札し、6月ごろまでに作成して、そこからでき次第説明会に入っていく。あわせて、利用者アンケートを実施し、集計、分析を行って、来年度中に集計して策定する予定である。
○企画課長　シティセールスガイドブックについての質問にお答えする。
　スケジュールは、今現在ある程度方向性が決まっているのが、ガイドブック本編を2万部つくることと、簡易版を1万部つくることである。対象世代の嗜好に合わせた情報で、飲食と買い物などの民間施設や商業施設の情報等をこれから取り入れていく段階もあり、その後に事業者選定があるので、まだ詳細にいつ完成とは言えないが、できるだけ早い段階にこれをつくって、市川市の統一ガイドブックを発行していきたい。
○荒木詩郎委員　1点伺いたい。
　81ページ、第3目職員研修費第19節負担金補助及び交付金の庁外派遣研修等負担金は新規の計上とのことであるが、その趣旨と内容を伺いたい。
○人材育成担当室長　庁外派遣研修費負担金について説明する。
　新規ではなく、新規も含めた増額である。提案説明で話したが、新たに3級と4級に昇任した職員に対する指定研修を、これまでは集合研修の形で研修室等を活用して実施していた。これについては、予算は第8節の報償費、講師謝礼金を使っていたが、この一部を研修機関への派遣研修に切りかえたことにより、第19節の負担金補助及び交付金が増額となった。
○荒木詩郎委員　そうすると、例えば市の職員が他市の様子を見るとの趣旨ではなく、教育機関なり自治関連機関に庁外派遣して研修をするとの仕組みなのか。
○人材育成担当室長　そのとおりである。3級と4級の職員の狙いとしては、職員ごとの役割を認識することと、役割を果たすために必要な技能を身につけることの2つの目的があり、3、4級の職員についてはそれぞれ所管する業務、役割によって必要となる技能、スキルが全く同一ではないことに鑑み、自分が必要とするスキルを選択して、その項目の研修機関にみずから申し込んで研修を受けるとの流れを29年度は想定している。この派遣先は研修機関への派遣となる。
○越川雅史委員　一問一答で9点伺いたい。
　74、75ページの第1目一般管理費第19節負担金補助及び交付金の電子調達共同利用負担金、76、77ページの第2目人事管理費第1節報酬の、ストレスチェックにかかわる産業医報酬について、第2目第19節負担金補助及び交付金の市職員互助会負担金と交付金について、80、81ページ、第4目文書管理費第1節報酬の行政不服審査審理員報酬、82、83ページの第5目広報費第11節需用費の印刷製本費と、第13節委託料の映像広報制作放映等委託料、84、85ページの第6目財産管理費第11節需用費の燃料費、94、95ページ、第10目危機管理対策費第12節役務費の電話料と通信回線料、98、99ページの第12目情報システム費13節委託料、証明書自動交付機運用管理委託料について、それぞれ伺いたい。
　74、75ページの第19節負担金補助及び交付金、電子調達共同利用負担金について、共同利用負担金が去年より5割近く予算原案で増額している。補正予算の経過を知らないが、増額になっている理由を説明願いたい。
○契約課長　75ページ、電子調達共同利用負担金について説明する。
　内容は、県下の市町村、水道の協同組合を含めて55団体が加盟しているちば電子調達システムの負担金、事務局の運営経費として約205万円、また、この中の企業情報の使用料及びシステム改修費である。
○越川雅史委員　205万円が管理費のようなところで、それでも昨年よりふえている。もちろん、運営上は赤字が出ているから会費的なものを上げる考え方もあると思うが、なぜそれが上がったのか。去年は162万円で済んでいるのに、今当然のように205万円と言われてもわからないので再度伺いたい。
○契約課長　ちば電子調達システムにおいて、2年に1度の業者の入札参加資格の登録があり、それが、毎年ではなく2年に1度が本申請の年である。間の1年には経費が少なくなっているが、29年度は本申請の年であるので費用が増額となっている。
○越川雅史委員　最初からそのように説明願いたい。
　76、77ページのストレスチェックに係る産業医報酬について、ストレスチェックはおととし12月ごろの施行であったかと思う。あくまで任意であるので、周知を図っていくことと、きちんと相談に来るべき方が相談に来るような体制をつくっていかなければいけない。予算上は昨年同様の水準で計上されているのは理解しているが、実施状況について説明願いたい。実質2年目に当たり、実態について、きちんと周知徹底できていて、利用が進んでいて、利用すべき人がおおむね利用できる見通しになっているのか伺いたい。
○健康管理担当室長　ストレスチェックの委託料の関連で、実施状況について説明する。
　ストレスチェックについては、平成28年度、今年度初めて実施し、7月に対象となる職員に調査票を配付しチェックを行った。結果については分析を委託し、11月に各回答者に返したところである。その中で、高ストレス者としての結果が出た職員は354名いた。この方々は医師の面接が受けられるが、強制ではなくあくまで本人の意思として案内している。対象者には3回面接の案内をしている。しかし、残念ながら今年度面接の希望者が18名で、高ストレス者の5.1％しか面接に手を挙げていなかった。この結果を踏まえ、今現在も面接を希望されれば随時医師の面談につないでいくことは可能である。新たな年度になり、29年度にストレスチェックを実施する際には、さらに多くの方々に面接を受けていただく形をとるよう周知等を十分行っていきたいと考えている。
○越川雅史委員　強制できるわけではなく任意であるが、あなたは高ストレスであり面接を受けられるとのことをきちんと伝えていくことは多分できているであろう。職場の上司の理解やローテーションなどの関係と、そこに個人情報が絡んでくるので、余りあの人が高ストレスだからとも言えない。非常に難しいところである。ただ、私の感覚ではストレス疾患系の話は全庁的によく聞くと思っている。これだけのお金を産業医に払うのに、誰も相談に来なくて待機時間になってしまってもお金はかかってしまうので、ぜひ利用に結びつけていただき、ストレス疾患で休業を余儀なくされる、あるいは面談に行きたいのに職場の状況がそうなっていないなど、そのあたりは注意深く行っていただいて、ぜひ効果を上げてほしい。
　次に、78、79ページの負担金補助及び交付金の市職員互助会の負担金、交付金についてである。これは、昨年度からの予算の計上の仕方が変わっているのか。昨年は負担金のところには入っていなかったが、予算が分割されているようで内容がわかりにくい。また、2年か3年ほど前に見直しが入るとの話をこの委員会でしたと思う。食堂が新年度はどうなるのか、仮本庁舎ではどうなっているかわからないが、多分ここの金額にも影響があるのではないかなど、疑問が浮かんでくる。今回の予算計上の内訳と、負担金、交付金の分け方、それぞれ何が入っているのか伺いたい。
○職員課長　市職員互助会の負担金と交付金は、現在市職員互助会の交付金は、一度交付金として市の互助会のほうに交付して、食堂運営事業と、県互助会への負担金の形で支出していた。今回、庁舎移転に伴い食堂を廃止することになったので、まず、今回職員互助会の交付金として計上しているものについては、その食堂の廃止に伴う厨房機器等の撤去費用として今回計上している。県互助会への負担金については、今後は予算から直接県の互助会に支出をすることとして、今回区分としては負担金で計上したものである。互助会については検討会等を立ち上げ、今後の運営についてまた改めて今後のあり方について検討している。
○越川雅史委員　昔のみんなの党を応援する気はないが、そのようなことを言っていた人がいなくなったからといって変わることがあってはいけないと思って、念のため質疑した。この点は了解した。
　80、81ページの第4目文書管理費第1節報酬の行政不服審査審理員報酬について、外部に委託するとのことであったが、これまで外部に委託していなかったのであるから、外部に委託する狙いや効果あるいは必要性を説明願いたい。
○総務課長　行政不服審査の審理員においては、28年度が初年度で、法務に精通した再任用職員で対応していたが、その職員が今年度末で退職する。審理員は、審理手続において審査庁の指揮を受けることなく、みずからの名において審理を行っていただく。審理員の主な役割は、審査請求書が提出されたら、処分した所管課に対して弁明書の提出を要求する、戻ってきた弁明書に対して反論書の提出を求める、さらには意見聴取や口頭意見陳述を行っていただき、審理手続を踏まえて事案の争点を整理し、審査請求に対する結論及びその理由等を審理意見書としてまとめなければならない。そのような中で、法務に精通した人材でないと難しいので、29年度は外部の弁護士にお願いしたいと考えている。
○越川雅史委員　了解した。
　続いて82、83ページの第5目広報費第11節需用費の印刷製本費である。咋年の議論では折り込み部数を見直した、スマホを活用することになった等と言っていて、費用が27年度に比べて28年度はふえたと思うが、この新年度、29年度においては約700万円下がっている。なぜ予算減になっているのか説明願いたい。
○広報広聴課長　これは、原材料である輸入チップの高騰により28年度の単価が非常に高かったことが大きな原因である。また、1発行当たり約7,000部への見直しも行っており、その2つの理由により約700万円の減額になった。
○越川雅史委員　第13節委託料の映像広報制作放映等委託料は、いちかわケーブルテレビ等の市の広報番組等だと思うが、最近いろいろなところに視察に行くと、このようなものをケーブルテレビやテレビに委託している団体はどんどん減っていて、ユーチューブやユーストリームを使う取り組みが多い。広報費を指摘しておきながら議会費でも2月は約1,000万円使っており、このあたりの見直しが必要かと思う。約3,800万円かけることの効果、視聴率、どのくらい放映しているのかなど、概要を説明願いたい。
○広報広聴課長　委託料の説明については委員の言われたとおりである。視聴率はジェイコム市川から公開されていないが、ただし、ジェイコム市川放映番組のうち4番目の人気番組であるとの報告を受けている。制作本数は週1本、おおむね50本である。放送は1日に15分番組を4回放映している。土曜日から金曜日のサイクルで放映している。
○越川雅史委員　今のだけでは効果があるのかないのか評価は難しいが、ユーチューブ、ユーストリーム等を活用している団体が多いことは承知だと思う。こちらもまた調査を進めたいし、広報広聴課においても見直しの必要性について検討願いたい。
　84、85ページの第6目財産管理費第11節需用費の燃料費について、管財課から庁舎の移転にかかわる説明があり、燃料費が上がるほうが自然かと思うが、なぜこんなに大きく下がるのか。先ほどの説明では原油の値段が影響しているのかよくわからない。もう一度説明願いたい。
○管財課長　燃料費51万9,000円は、全て新第2庁舎に設置する非常用発電機1台の燃料費である。前年度より減額になる理由は、前年度も重油を購入しているが、それは暖房用として購入している。新第2庁舎は冷暖房を行うので、その重油を購入する必要がなくなったため減額となった。
○越川雅史委員　94、95ページの第10目危機管理対策費第12節役務費の電話料、通信回線料であるが、昨年は電話料が680万円で通信回線料が111万円であるのに、今回は逆転しているようで、電話料が96万8,000円で、通信回線料が687万8,000円であるが、正しい内訳であることを説明願いたい。
○地域防災課長　95ページの第12節役務費の通信運搬費の電話料と通信回線料についてお答えする。
　28年度は、電話料の中にＭＣＡ無線の通信使用料が入っていた。29年度は、電話使用料とは違うのではないかとのことで、通信回線料のほうにこれを計上したため、金額の逆転のような形になった。
○越川雅史委員　財政課としては節が変わっていないので細かい説明だと言うのかもしれないが、我々は説明を受けないと間違っているのか合っているのかわからない。聞いてみたらやはり入れかわっており、質疑しないとわからないのは不親切に感じるので、その旨財政課長に申し上げる。
　98、99ページの第12目情報システム費第13節委託料で、証明書自動交付機運営管理委託料についても当初予算は昨年比で大きく減額になっていて、補正予算の過程を詳細に把握しているわけではないが、もう一度943万円であることの理由を昨年との対比で伺いたい。
○情報システム課長　平成27年度において、証明書自動発行に係るサーバー機等の機器の入れかえを行った。その際の機器の入れかえに係る費用として、平成28年度は1,561万536円を当初予算に計上している。その作業が皆減となったため、減額となった。
○竹内清海委員　総括で伺いたい。97ページの第10目危機管理対策費、第18節備品購入費について、平成29年度当初予算案の概要の中の15、16ページに載っているが、15ページの12、防災用品備蓄事業、16ページの13、台風災害等対策事業の中で、両方合わせると688万9,000円となっている。その中で、まず防災備蓄品について、想定避難者1人当たりの食料品の備蓄量として、28年度は3食（3月末見込み）、29年度は3食以上（目標値）とあるが、理解できないので説明願いたい。また、食料備蓄品の種類、保存期間はどのくらいか伺いたい。
　16ページでは、地域型小規模土のうステーションを昨年度設置した原木地区のほか、設置地区を拡大するとのことであるが、どこに設置するのか。
　また、河川氾濫、浸水時の水害発生時に備え、被害予想の大きい地域を中心に緊急救助用ボートを5艇配備するとなっているが、配備先はどこか、1艇当たりの金額は幾らか、何名乗れるのか伺いたい。
○地域防災課長　概要の15ページ、防災用品備蓄事業の食料についてお答えする。平成29年度が想定避難者1人当たり3食以上として28年度と同様になっているが、これは、28年度で期限が切れてしまう食料があり、それを補充していくことにしている。食料は、長期保存食のクラッカーが25年保存である。それ以外にアルファ米を保存しているが、これは5年保存である。
　土のうステーションについては、来年度は12基6カ所に設置する予定であり、地域としては市川南、南八幡、鬼高、田尻、相之川、二俣である。
　ボートについてお答えする。配備先は行徳と原木を考えており、原木3丁目の第2水防倉庫、妙典の消防団の第20分団、富浜の第21分団、香取の第22分団、相之川の第23分団にそれぞれ1艇入れる予定である。ボートの単価は52万9,200円で、5艇、6人乗りである。
○竹内清海委員　よくわかった。食料品は期限が切れるものからかえていく、クラッカーが25年、アルファ米が5年とのことである。何食分入れかえているのか伺いたい。
　土のうステーション、ボートの配備先もわかった。いずれにしても、分団が管理すると思っているが、管理の方法や訓練をこれから計画しているのか伺いたい。
○地域防災課長　食料の保存量は、15万食である。
　ボートの訓練については、今年度は保育園の職員等、ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔのメンバーも含めて行ったが、来年度も引き続き行っていきたい。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　一問一答で6点伺いたい。
　71ページ、第1目一般管理費第1節報酬の入札監視委員会委員報酬、73ページ、第13節委託料の財務書類作成等委託料、75ページ、第19節負担金補助及び交付金の電子調達共同利用負担金、81ページ、第4目文書管理費第1節報酬の行政不服審査会委員報酬と行政不服審査審理員報酬をあわせて、83ページ、第5目広報費第13節委託料の市民の意見箱システム構築等委託料、89ページ、第7目企画費第13節委託料のふるさと納税制度活用事業委託料である。
　71ページ、入札監視委員会委員報酬が3人で5万5,000円は、ほかに比べても大変少ない気がする。入札監視委員会であるから、入札が適正に行われているかを審査するのだと思うが、1年間で200近い一般競争入札が行われていると思うが、3人で5万5,000円で監視ができる仕組みになっているのか。何回ぐらい監視委員会を開催するのか伺いたい。
○契約課長　71ページ、第1節報酬の入札監視委員会委員報酬についてである。積算は、1人1日9,100円の3人分を年2回の開催で5万5,000円計上している。年間200件ほど案件があり、この回数で見られるのかとの質疑であるが、審査方法としては、年間2回、半年ずつぐらいで実施した入札の案件表を委員に送付し、その中から抽出して質問を受け、それを審議する。3人で見切れているのかについては、チェック機能としては働いていると考える。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　年2回で、案件を送って、それを監視委員が抽出するとの仕組みとのことである。そうすると、1回で何件やるのかわからないが、少ない気がする。もっと件数もきちんとやる、きちんと見る体制をつくる必要があるのではないか。今まで監視委員会で入札について問題があると指摘されたことはあるのか。
○契約課長　これまで御審議いただいた結果、本市で行っている入札または契約の過程、内容について問題があったとの御指摘は受けていない。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　なかったとのことである。やはりもっと件数も多くする、できれば全部見ていくほうが、全体の費用対効果を見てもいいのではないかと思う。
　73ページの財務書類作成等委託料について、これは何を委託するのか伺いたい。市でできるのではないのか。
○財政課長　市でできるのではないかとのことであるが、財務書類自体はかなり厳しい。官庁会計しかなれていない財政課で、17年度決算から当初は職員が5名体制でつくって処理していたが、やはり厳しく、会計事務所のほうが費用対効果を含めて安く作成できるため、委託に切りかえている。今回は前年度より約100万円減額になっている。これは、国から統一基準をつくれとの指示があり、28年度は現在まで使っていたシステム自体が変更になるため増額していた。改めて、毎年度650万円程度は委託に必要とする決算としての財務4表をつくる委託料になる。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　委託したほうが安く上がるとのことである。コンピューターのシステムを変えたら市でできるのではないか、とは素人の考えかもしれないが、そのように思った。
　75ページ、電子調達共同利用負担金は、見ればすぐ県全体の入札の状況がわかるとのことで大変いいと思う。ただ、これを去年の質問のときに使ってみたが、私が使うには非常に使いにくかった。このようなところがあるから変えたほうがいいとの市民からの意見があった場合、それを市として言えるのか。
○契約課長　75ページ、第19節の電子調達共同利用負担金についてである。コンピューター上のシステムが、第14節の使用料及び賃借料の中で電子調達システム等使用料として出ていて、経費についてはこちらから支弁している。使い勝手が悪いとのことであるが、このシステムは事業者が入札の札を入れたり、それに付随して結果を見たりするところが主な目的であると思うが、それ以外に統計的な部分も見やすくなるよう工夫してみたいと考える。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　一つ一つ見る分には手間がそんなにかかるわけでもなく見られるが、入札全体の統計等をとろうとすると、私の場合、一つ一つ自分で選んで、もう1回入れ直さないとできない。これを何とかできないかと思ってほかの人に聞いてもできなかった。そのような点では工夫してほしい。
　81ページ、行政不服審査会委員報酬、6人で43万7,000円と、その下の行政不服審査審理員報酬、先ほどの答弁を聞いて、これが何なのかは少しわかった気がする。市民からの申し立てがあったら不服審査を行わなければいけないとのことで、弁護士を3人1組ぐらいで行うものだと思う。去年はもっと予算が多かった気がするが、43万7,000円とすると、そのような案件が何件で、何回行ってこの金額になっているのか伺いたい。
○総務課長　行政不服審査会委員報酬について、28年度は18回と考えていたが、実際には2月末現在で審査請求が8件であり、回数を2回減らした。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　28年度は18回と考えていたものが8件で、審査会を例えば2回ずつ行うと16回、大体2回ずつとのことなのか。
○総務課長　審査会は、28年度においては2件の諮問があり、計3回行っている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　その2件はどのような案件か伺いたい。
○総務課長　国民健康保険税の滞納に伴う差し押さえ処分と、これに伴う配当処分があり、それが同一人なので併合審査した。もう1件が、市県民税の課税処分、課税に関する審査請求であった。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　少ないほうがいいのか多いほうがいいのかはいろいろあるが、市民の権利としてそのようなことができるとのことがもっと知らされるべきであり、そうするともっとふえるのだろうと思う。このような市民の権利があることをきちんと知らせていってほしい。
　83ページ、市民の意見箱システム構築等委託料について、市民の意見箱は、市長や行政に意見が生かされるようなシステムになっているのか。どれほどの意見が寄せられて、その中でどれほどの意見が生かされたのか、伺いたい。
○広報広聴課長　通年の例で言うと、意見箱システムそのものはインターネットを通じて毎年約3,000件弱の投稿がある。その中で、平成28年度に限って市政に反映した案件は、登録者数約4万5,000人の災害や気象をいち早く知らせるサービスである緊急情報メールに、火災情報を載せたらどうだとの提案をいただき、消防局と連携しながら4月から行った事例がある。市民の意見が毎年必ず市政に反映されるものではないが、今年度はそのような実例があった。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　もう一つは、意見が来たら、どこがそれをまとめて、どこへ持っていって、それがどのように生かされるのか、システムはどうなっているのか。
○広報広聴課長　現行の意見箱システムとほぼ同様のことを考えており、市民の意見が集まるのは広報広聴課である。その内容を把握して、適正な所管課に広報広聴課で振り分けて、所管課がそれの回答や対応をしながら市民に回答していく。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　89ページ、ふるさと納税制度活用事業委託料の約2,000万円について、ふるさと納税の歳入は今どれほどになっているのか。
○企画課長　28年度の予算は3,500万円であるが、新年度は4,000万円と見込んでいる。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　今、ふるさと納税はいろいろ問題になっている。効果があることはあるが、半分が経費で消えていくと考えると、余り効率のいいものではないと思った。
○西牟田　勲副委員長　1点伺いたい。
　89ページの第13節委託料のシティーセールス事業委託料は新規事業であるが、ガイドブックやビデオをつくるとのことであった。これについては、市川市の観光ガイドのようなものなのか、または企業誘致を考えるのであれば全く違ったものになるし、どのような人向けにどのようなものをつくろうと考えているのか。また、それをどう使うのか、どこに配布するのか、映像であればどこで流すのかについて伺いたい。
○企画課長　シティーセールス事業について、プロモーションビデオは公式ウエブサイトや公共デジタルサイネージを使って放映していく。なぜこれを行うかであるが、市川市の人口動態を見ると、地方、近隣市も含めて若い方が転入してくるのが市川市の強みである。ただ、子育て世帯については、近隣市を含め、不動産価格等もあると思うが、他市に転出してしまうところがあるので、今、市川市のシティセールスとしては、若い方、地方から来る方、近隣市の若い方をターゲットにすることと、もう1つは子育て世帯をターゲットにしていきたいので、ガイドブックやプロモーションビデオを、配信方法を検討しながら、より効果的に進めていきたいと考えている。
○西牟田　勲副委員長　個人を対象にして、企業や事業を誘致することは対象に入っていないとのことでいいか。
　ビデオやガイドブックの言語は日本語だけか。中国語や英語版をつくる予定はあるのか。
○企画課長　基本的には幅広い対象を考えているが、特に若い方や子育て世帯として、企業を対象とするイメージは今のところない。
　言語については、基本的には日本語で対応する。
○西村　敦委員長　他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○西村　敦委員長　暫時休憩する。
午後2時48分休憩
午後3時20分開議
○西村　敦委員長　再開する。
　次に、第2款総務費第1項第14目地域振興費から第26目諸費及び債務負担行為第5段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔地域振興課長、男女共同参画課長、総合市民相談課長、文化振興課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、市民安全課長、国際交流課長、東山魁夷記念館施設長、市川駅行政サービスセンター所長、スポーツ課長、総務課長　説明〕
○西村　敦委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示願いたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　総括で12点伺いたい。
　107ページ、第15目男女共同参画費第12節役務費で、今回新規に筆耕翻訳料4万円が計上されているが、これは何に使うのか。
　109ページ、第16目総合市民相談費第14節使用料及び賃借料の賃借料で、消費生活センター玄関マット賃借料は、多分前年も計上されていて例年計上されているが、改めてこれはどのようなものか。月に多分5,660円で、マットを何枚借りるのかなど、詳細を伺いたい。
　115ページ、第18目文化振興費の第14節使用料及び賃借料の使用料で、著作権使用料が25万6,000円計上されて、前回より15万6,000円増額されているが、この著作権使用料がそもそもどのようなものか。展示品がふえたから増額しているのか。
　その下の資料管理システム使用料について、前年も計上されているが、どのようなものか。端末等も含めてソフトの料金を払っているのか。また、どこの施設で使っているのか。
　その下の借上料の文化会館ＩＴＶカメラ設備借上料について、これも例年計上されていると思うが、541万8,000円は監視カメラ何台分か。また、1階のモニター等も全部含めてこの金額なのか。詳細内容を伺いたい。
　119ページ、第19目市民協働推進費第13節委託料で、市民活動団体支援システム改修委託料78万9,000円は新規のものだと思うが、内容はどのようなものか。
　同じく第19目で、28年度当初予算には第25節積立金で市民活動総合支援基金積立金が計上されていたが、新年度当初予算では計上されていない。もちろん、1％支援制度の余剰金がなくなってシステムが変わったからとのことであると思うが、理解としては、今まで積み立てた1,360万円があって、それは継続して、何か備品等を買うときはまた計上して使うとの理解でいいのか。
　123ページ、第20目安全対策費の第18節備品購入費、事業用機械器具費で、前回から70万円増額して264万円が計上されているが、これはどのようなものを購入するのか。増額理由を伺いたい。
　125ページ、第22目国際交流費第14節使用料及び賃借料の使用料、恐らく今回新規に施設入館料8万8,000円が計上されているが、これはどのようなものか。
　129ページ、第23目東山魁夷記念館費第14節使用料及び賃借料で、著作権使用料が前年の15万円から60万円へ上がっているが、これはたくさん展示するから著作権使用料が上がるのか。
　その下の収蔵資料管理システム使用料は、恐らく東山魁夷記念館で使われているものだと思うが、このシステム使用料は端末プラスソフト代か、ソフト代だけか伺いたい。
　135ページ、第25目スポーツ費第18節備品購入費は説明があり、365万円増額とのことである。その理由はほとんどが北市川運動公園のもので、テニスのネットや審判の座る椅子とかベンチ等を購入するから上がったとの理解でいいのか。
○男女共同参画課長　107ページ、第12節役務費の筆耕翻訳料について説明する。
　この筆耕翻訳料は、女性のためのあらゆる相談室を男女共同参画課では開設しているが、近年相談がふえている外国人のうち、日本語での相談が困難な外国人の通訳料として計上したものである。
○総合市民相談課長　109ページ、第14節使用料及び賃借料の賃借料、消費生活センター玄関マット賃借料6万8,000円については、消費生活センターの出入り口に吸じん・吸水マット1枚を敷いているもので、1カ月5,200円である。
○文化振興課長　115ページ、第14節使用料及び賃借料の著作権使用料は、29年度においては市史の第3巻の著作権使用料で、研究機関所蔵の写真使用等に関する掲載料として、1点3,200円を80点、25万6,000円計上したものである。
　その下の資料管理システム使用料については、システムの本体は生涯学習センター内の文学ミュージアムにあり、市所蔵の文学、美術、写真等の資料をインターネットに公開するためのシステムである。こちらは本体のシステム管理料として38万9,000円を計上した。
　借上料の文化会館ＩＴＶカメラ設備借上料は、文化会館に設置してあるものである。文化会館の各階と外部、ホールのカメラで、全体で43台ある。こちらはモニターも含んでいる。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　119ページ、第13節委託料の市民活動団体支援システム改修委託料78万9,000円について説明する。
　このシステムは、市民活動団体が登録をして、イベント情報の書き込みやボランティア募集ができるものである。また、ボランティア・ＮＰＯ課からの情報も発信しているシステムであるが、今年度、利用団体の利便性を考慮し、スマートフォンでも使えるようなシステムを構築するために、この金額を計上した。また、一部、昨年度終了した1％支援制度のコンテンツがまだ若干残っているので、そちらを改修する委託を合わせて78万9,000円を計上している。
　次に積立金について、これは1％支援制度の基金の残金1,360万円を積み立てて原資としたが、これについては寄附金をここに積み立てて利用しているので、基本的には原資を下回らないように活用していきたい。
○市民安全課長　123ページ、第18目備品購入費について、70万円増額しているとの質疑に聞こえたが、冒頭の説明で私は、前年まで毎年40台入れかえていたものが7台になって減るとの説明をしたが、その説明でよいか。
○増田好秀委員　それでよい。
○市民安全課長　40台と言ったが、実際はスタンドアロンカメラで経年劣化の激しいものも含めて61台分、予算額1,972万7,000円を28年度当初予算は計上したが、29年度は入れかえが終わるので、整備年度の一番古い17年度のものが7台あるので、これに手をつけていく。それによって、264万6,000円の計上となることから、1,708万1,000円の減額となる。
○国際交流課長　125ページ、第14節使用料及び賃借料の使用料、施設入館料については、ガーデナ市公式代表団受け入れに係る随行職員の施設入館料が2万円、楽山市の青少年代表団受け入れに係る随行職員の入館料等が4万8,000円、イッシー・レ・ムリノー市より日本庭園の技術研修者を受け入れるが、その施設入館料2万円、計8万8,000円となっている。
○東山魁夷記念館施設長　129ページ、第14節使用料及び賃借料の使用料についてである。
　著作権使用料については、今までは限られた予算の中で、なおかつ公の施設とのことで、比較的安い価格で借りていた。しかし、平成29年度に関しては、松竹等民間会社や民間美術館から借りることが予定されているためこの額となった。
　収蔵資料管理システム使用料は、同じ節内の賃借料でシステムの機器については借りている。それを使用するためのソフトの使用料としてこの額が必要となる。
○スポーツ課長　135ページ、第18節の備品購入費について、北市川運動公園の備品は320万円計上している。これは主に管理物品が多く、例えばロッカーや下駄箱、キーボックス、ホワイトボード、ラインカー、チェーンソー、ブロワー等、また会議室で使用する折りたたみの椅子と机等であり、こちらで総額320万円である。あとは、ほかのスポーツ施設の管理物品として計上しているものが87万2,000円と、市民プールの監視員が乗る監視台が3台傷んでいるので買いかえるために37万3,000円、市民キャンプ場の貸し出し用のテントが5張りで29万7,000円、それで総額474万2,000円になり、増額としては365万4,000円である。ちなみに、28年度購入した備品と違い、陸上競技場を今工事しており、4種の公認を受けるために備品をもろもろ買っている。また、市民プール内を掃除するプールクリーナーの補充と、昨年もキャンプ場の貸し出し用のテントを5張り購入していたので、そのような物品の違いがある。
○増田好秀委員　総括で3点再質疑する。
　109ページ、第16目総合市民相談費の消費生活センター玄関マット賃借料について、1枚を毎年6万8,000円支払って借りているとのことだが、素人意見であるが、このマットを購入して置いておけばいいように思う。もちろん洗ったり、きれいにしてくれていると思うが、そのあたりを詳しく伺いたい。恐らく、1枚あって、洗う料金も入って6万8,000円で月5,200円とのことなのか。
　115ページ、第18目文化振興費第14節使用料及び賃借料の資料管理システム使用料について、説明では文学ミュージアムに置いてあって、ネット上の公開のシステムだと思うが、東山魁夷記念館で使っているシステムと同じシステムのようであるが、これは市川市が借りているのであるから、例えば共同で使ったり、あるいは2つ使うのであればボリュームディスカウントで安くしてもらう等の交渉もできるように思うが、そのような観点でアプローチしたり、考えたことはあるのか。
　同じく使用料及び賃借料の借上料、文化会館ＩＴＶカメラ設備借上料について、館内や外部を合わせて監視カメラが43台、モニターも含まれているとのことであるが、モニターは何台あるのか。6台か7台ぐらいか。以上3点伺いたい。
○総合市民相談課長　マットの数は2枚である。1枚が1,600円、2枚目は1,000円、これを月2回交換しており、1カ月5,200円である。ダスキンなので交換している。
○文化振興課長　資料管理システム使用料のシステムが東山魁夷記念館のシステムと同様かとの質疑であるが、同様のシステムである。しかし、細かい公表項目の設定部分が違うので、今のところその部分はスタンドアロンで別のシステムとなっている。
　文化会館のＩＴＶカメラのモニターは45台ある。
○増田好秀委員　資料管理システム使用料で、違うシステムであるとのことだが、メーカー、管理している会社に2つ同じシステムを使っているから割安に、ボリュームディスカウントができるようであればその旨話してほしい。それだけ伝えて終わる。
○宮本　均委員　1点伺いたい。
　123ページ、第20目安全対策費第19節負担金補助及び交付金の街頭防犯カメラ設置事業補助金であるが、今回5団体の見込みで予算を計上しているが、これは28年度も行っている。その中で、当初2台を予定していたが、設置すべきカメラの値段が高くて1台でやめてしまったり、話だけでやめてしまった自治会も結構あるので、指定したカメラの値段を下げるようなことは考えたことはないのか伺いたい。
　この補助金申請は、業者が行うのか、利用者が行うのか。初めてのことであるから、当然、この補助金の件を聞いても全く知らない業者もいる。詳しく説明をして、申請に関して手伝ってくれる業者もいる。少なくとも私は業者を絞り込んでもいいと思う。その対応で次に広がるかどうかはかなり大きい。せっかくつけた補助金であるので、拡大できるような工夫をお願いしたい。
○市民安全課長　123ページ、第19節の補助金、街頭防犯カメラ設置事業補助金についてであるが、28年度は5台で予算計上し、使い切っている。29年度は6台で予算計上しているが、28年度に開始してすぐ商店会も含めて要望調査を行っている。その中で、いろいろな要望があった。基本的に市が行うべきではないかとの声もあったし、積極的に使いたいとの声も大多数あったが、その中でも確かに価格の話は出てきた。補助金の前提が市の防犯カメラと同じグレードのものであるのは、経年劣化で撮れないことがあってはいけないし、画像の扱いを地域でばらばらにして個人情報が漏れてもめごとになってもいけないので画像は市で扱い、画像の抽出オペレーションを市と同じものとすること。また、無線ＬＡＮを使用するので、その辺の信用の認証ができるものとしてＲＢＳＳという認証があるが、その基準を満たすものとすることで指定した。そうすると、今市が入れているのは3社ほどであるが、そこに限られてきて、1台当たりの単価が30万円から40万円になってくる。
　相談をいただく中で、もっと安いものにしてくれればもっと入れられるのにとの声は確かにあったが、実際、単独の自治会自身で入れているところで、5万円で十分な性能のものが入れられているところがある。それは話の段階で、20万円が限度の補助であるから4台入れられるが、市の仕様となると高くなる。それは選択いただきたいとのことで、これは皆さん納得していただいている。中には納得されていないところもあるかもしれないが、1つは、地域の方が行う防犯活動の補助、防犯活動をしている団体の補助になるとのことを御理解いただくこと。
　それから、商店会からいただいた話は、万引きや置き引きが多いので、店内を監視するものが欲しいとのことである。これはあくまで行動を監視する防犯カメラであることを御理解いただいて、これは安いものがあるとのことで、価格については一応御理解いただいて、手を挙げたところは二十何件かあったと思うが、その中で28年度、29年度通しの話をした上で、28年度5台、29年度は6台で計上している。
　申請については、申請はあくまでも設置団体、自治会であれば自治会が行っていただく。しかし、やはりふなれではあるので、職員がその辺のアドバイスを随時行い、間違ったものがつかないように、間違った方向に向かないようにとのチェックは行っている。
○越川雅史委員　初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
　104、105ページ、第14目地域振興費第13節委託料の自治会総合支援事業委託料は、恐らく29年度から計上になっていると思うが、説明がなかったので、委託する事業の概要を伺いたい。
　第18節備品購入費は、去年、おととしはふれあい館の関係で、一昨年がカーテンを取りかえるので約50万円、去年はテーブルを取りかえるのに45万円とのことであった。ことしは30万円上がっているが、何か計画があるのか、あるいは年度ごとに要望を受けると次の年に反映する形で計上しているのか。予算は50万円前後と考えているのか、30万円から50万円と考えているのか。予算計上の考え方を伺いたい。
　男女共同参画費と総合市民相談費の説明はよくわかった。110ページ、第17目市民会館費第13節委託料の収蔵作品等展示委託料は、これも市民会館に展示スペースができることで生じる費用であると思うが、市川市文化振興財団に払うのか、あるいはほかのところに委託するのか概要がわからないので伺いたい。
　112、113ページ、第18目文化振興費第8節報償費の市川手児奈文学賞選者等報償金について、これについてはいろいろな意見が出ているようであるが、新年度においても従前同様に実施するのか。事業の見直しがあるのかどうか伺いたい。
　114、115ページ第12節役務費、動産総合保険料は、倉庫で保管している収蔵美術品の保険料がこの動産総合保険料であると思うが、東山魁夷記念館費のほうの保険料よりも1万7,000円と非常に安くなっている。東山魁夷記念館費でも美術品の損害保険料が95万円と計上されていて、こちらの収蔵美術品は770点ほどあるので、この1万7,000円が何をどこまでカバーしているのか伺いたい。また、それで770点をカバーしていない部分があれば、残りは何で保険をかけているのか。また、価値がないものもあると思う。ただ寄贈されて受け取っているだけ、あるいは時価評価もしていないため幾らの保険をかければいいのかなど、このあたりが以前から気になっていたのでこの機会に伺いたい。
　第13節委託料、水木洋子文化基金事業委託料について、新年度は倍以上の予算が計上されているので、この事業概要の説明を願いたい。
　117ページ、第15節工事請負費、改修工事費の中で文化会館改修工事費、文学ミュージアム改修工事費について、先ほどの補正予算でも話したが、28年度の工事はよくわかったし、補正予算の理由もわかった。しかし、29年度に何をするかは聞いていないので、2,000万円と1億円を何に使うのか説明願いたい。
　第19節負担金補助及び交付金で、28年度は街回遊展の費用がここに計上されていたと思うが、新年度はもうなくなったとの理解でよいか。あるいはほかのところに計上されているのか伺いたい。
　118、119ページ、第19目市民協働推進費第14節の使用料及び賃借料、印刷機等賃借料は、これも何か印刷機器を入れかえたり、リースが変わるとの理由だと思うが、何ら説明がなかったので念のため伺いたい。
　同じく第19目、第19節負担金補助及び交付金の市民活動団体事業補助金は、28年度並みの計上であるのはそのとおりであるが、補正予算では既存の団体も新規の団体も申請件数の見込みを大きく落ち込んでいて、762万9,000円の減額補正をしているにもかかわらず、新年度予算で200万円しか落としていなかったら、また来年2月に500万円減額補正することになってしまうが、そのような話ではないと思う。根拠があって1,800万円で計上しているはずであるので、新年度、既存の団体と新規の団体をどのように見込んで1,800万円の計上に至ったのか、考え方を確認したい。
　128、129ページ、第24目行政サービスセンター費第13節委託料、施設管理等委託料は、現地でのオペレーションを全部委託しているとのことで、人件費や現場でのものが一切合切入っていると思う。市川駅行政サービスセンターに行くと、こちらを見て作業の手をとめている人の数や、立っている人が一見多いように感じられた。これは28年度並みの計上額であることは理解しているが、現在の人員と業務量は見合っているのか、どのような検証を行っているのか。例えば、年度ごとにちょっと人が多いから削ってみよう、あるいはこれは3年契約、5年契約になっているから見直せないとの話なのか。どのような考えに基づいて業務量、人工の計算をしているのか伺いたい。
　135ページ、第25目スポーツ費第19節負担金補助及び交付金の日中国交正常化記念事業卓球交歓大会参加負担金であるが、これはいつ、どこで、どのようなことを行うのか、概要の説明を願いたい。
○地域振興課長　105ページ、第14目地域振興費第13節委託料の自治会総合支援事業委託料30万円は、自治会のＰＲ用ＤＶＤの作成委託料である。現在も自治会のＰＲ用ＤＶＤを各市内4カ所の窓口で放映しているが、大分古くなったので、新しいＤＶＤを作成して、自治会の加入促進やＰＲをしていきたいとのことで、計上している。
　同じく105ページ、第18節備品購入費は地域ふれあい館の備品で、昨年度はカーテン等をつけた。本年度は、奉免のふれあい館のテーブルと、富美浜のエアコン取りつけの費用として、この30万円を計上している。考え方は、使用者から要望があり、その要望をまとめた上で、本当は全部出せればいいが、やはり前年度の予算との絡みなどもあるので、前年度予算から大幅に増減しないような形で、順次備品購入について予算計上している。
○文化振興課長　111ページ、第17目市民会館費第13節委託料、収蔵作品等展示委託料は、新たに開設した全日警ホール1階の収蔵作品を展示するためのもので、委託先は市川市文化振興財団ではない。具体的には専門の美術搬送業者への委託料や、展示会の印刷物のポスター、チラシ等、あるいは市川駅の駅張りのサンデッキ等、展示ケースの設置などである。
　112、113ページ、第18目文化振興費第8節報償費の市川手児奈文学賞選者等報償金についてである。昨年までは実行委員会として負担金を負担していた。こちらは28年12月定例会の答弁にもあったが、わかりやすい文学賞を目指すため、市の直営とし、選者等報償金として25万円計上している。具体的な変更部分は、選考過程において記名選考から無記名選考に変えるなどである。
　115ページ、第12節役務費の美術作品保管料については、温湿度管理の倉庫である江東区の三井倉庫で、市の収蔵作品583万2,000円を保管している。同じく役務費の動産総合保険料は、文化会館の中に置いてあるブロンズ像2体のみの保険料である。
　水木洋子文化基金事業委託料については、脚本家水木洋子氏を顕彰する事業で、講演会の講師謝礼金として30万円、水木洋子邸の公開管理委託料で98万5,000円である。質疑の増額部分は、水木洋子氏を題材にした絵本を新たにつくることで増額となっている。
　第15節工事請負費について、文化会館改修工事費の2,000万円については文化会館の駐車場の駐車管理機器についてのものである。文学ミュージアム改修工事費の1億円は、グリーンスタジオの音響機器の改修で、このスタジオも建設以来大幅な工事をしておらず、上映中に音声が途切れるなどの事象が発生したので、今回計上した。
　第19節負担金補助及び交付金に街回遊展の項目がないとの指摘であるが、文化イヤーとして、文化会館、全日警ホール、文学ミュージアム、東山魁夷記念館の4つの文化施設をめぐっていただくものに今年度は組みかえて開催する。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　119ページ、第19目市民協働推進費第14節使用料及び賃借料、賃借料の印刷機等賃借料の内容は、ボランティア活動センターの印刷機、これは利便性を考慮して2台をカラー対応印刷機にすることによる増額である。
　第19節の補助金は、28年度は2,000万円だが、29年度は1,800万円として計上した。28年度の交付団体である87団体に加えて、新規に申請する団体が38団体で見積もっている。その中には、既に相談を受けている団体や、1％支援制度の支援団体で去年補助を受けていなかった団体も、事業のあり方を変えて申請していくこともあり得るとのことで、125団体程度を見込んで計上している。
○市川駅行政サービスセンター所長　市川駅行政サービスセンター窓口の業務委託についてである。
　まず、市川駅行政サービスセンターの窓口の現状について、委託しているのは業務で言うと市民課業務の窓口を委託している。それから年金、国保、児童手当関係の福祉系の窓口もあり、そちらは全て職員が行っている。また、アイ・リンクルーム、ホールの貸し出し窓口は全て定数外職員で行っている。業務委託を行っている中で経費の検討や現状見直しとの質疑であったと思うが、基本的に私どもでは仕様書を作成し、その仕様に見合った人数を市の案として持っている。それを技術管理課に提出して、技術管理課でさらに細かい積算をして金額を出す。私どもで業務委託する際、窓口に何人との指定をしてしまうと偽装請負になってしまうので、そのような指定は仕様書に書いていない。あくまで仕様書の中では、例えば窓口業務の内容や、手数料の徴収など、そのような細かい技術的なところをうたっている。そして、市の内部で持ち合わせている配置人数等を作成し、それを技術管理課に提出している。
　精査については、平成24年10月1日に内部で実際業務委託の委託料がどのぐらいコストがかかって、費用対効果が出ているかを調べた。その際、今委託している現状があり、それに対して仮に全て職員を配置した場合、人件費には約2,000万円の効果があるとの検証ができた。そして、昨年の年末であったが、市民部の部次長からコスト計算をもう一度工夫して出すように指示があったので、現状をさらに安くする方法はないかと精査した結果、今いる職員プラス全て委託ではなく定数外職員を採用して業務を行った場合はどうかとの検証をしたところ、さらに約1,000万円の効果があることがわかった。
○スポーツ課長　135ページ、第25目スポーツ費第19節負担金補助及び交付金の負担金、日中国交正常化記念事業卓球交歓大会参加負担金213万2,000円の件について説明する。
　こちらの事業は、当市と友好都市を締結している楽山市と協議し、5年に1度、この大会が中国全土で開かれるとのことで、国内の各都市と中国の都市と友好都市を結んでいるところに声がけをいただいて、卓球大会を実施するとのことである。我々は楽山市と市川市で、市川市は中学生の選手男女1名ずつ派遣し、役員2名である。それぞれのペアをつくり大会に臨むとのことである。日にちとしては、現在示されているのは8月1日から8日の8日間である。派遣に係る費用として御理解願いたい。
○越川雅史委員　再質疑する。
　115ページ、第12節役務費の動産総合保険料は文化会館のブロンズ像2体とのことはわかった。そうすると、三井倉庫に保管されている七百数十点の美術品の保険料はどうなっているのか。保険がかかっているのかいないのか、かかっているとしたらどこで計上されていて、幾らなのか説明願いたい。
○文化振興課長　三井倉庫の保管場所における損害保険は、寄託契約の中で受託者である三井倉庫が火災保険をつけている。保険料は寄託金額の中に含まれている。
○越川雅史委員　市川市は七百数十点のうち400点については5億円ぐらいかけて買っていると思う。保管料の中に保険料が含まれているとのことであるが、全部燃えてしまった場合、5億円補償されるのか。さらに言えば、買ったのが400点で5億円で、残り三百数十点の中で価値がないものもあると思うし、また、価値があるものもあると思う。また、今400点を5億円と言ったのは買ったときの値段であり時価評価はとっておらず、値段が上がっているものもあれば落ちているものもある。保険で大事なのは損失が全てカバーされるかどうかであり、そのあたりがどうなっているのか伺いたい。
○文化振興課長　火災保険金額は、坪当たり200万円の保険金で、総額で6,000万円である。そちらの倉庫は耐火、耐震、防水、防犯、ガス消火設備等があるので、万全な保管をされていると認識しているが、もし火災等で消失した場合の保険金額は6,000万円が上限と認識している。
○越川雅史委員　これでいいのかどうかはよく考える。
　第13節委託料の水木洋子文化基金事業委託料で、絵本をつくるので増額とのことであったが、差額全部が絵本でいいのか。要は、約160万円が絵本との理解でいいのか。であるとすれば、絵本何冊ぐらいをどうするのか伺いたい。
○文化振興課長　絵本については、水木洋子氏が市川に転入してくる70周年記念に当たるために実施するもので、金額は160万6,170円、冊数は1,000冊を予定している。
○越川雅史委員　その1,000冊をどうするのか伺いたい。
○文化振興課長　つくった1,000冊の絵本は、小学校等に配付し、また、一部をミュージアムショップ等で販売する予定である。
○越川雅史委員　幾らで販売するのか伺いたい。
○文化振興課長　1冊951円を予定している。
○越川雅史委員　そうなると、原価が割れている気がして気になるが、951円で売る根拠は何か。小学校に配付といっても、残りの900冊くらいをどこで、どのくらいの期間で売り切るつもりで行うのか。どういった販売事業計画になっているのか伺いたい。
○文化振興課長　金額が951円というのは間違いで、金額はまだ確定していない。歳入については、29年度末につくる予定であるので、30年度の歳入として計上する予定である。市内の小学校全校に配付予定である。
○越川雅史委員　続けたくないが、そう言われると困る。要は、結局160万円かけて1,000冊の本をつくると。小学校に配る、これはいいでしょう。ただ販売するとの話なので、それは来年の歳入であろうが何であろうが、どのような計画で、幾らで売って、水木洋子記念館で売るのかどうか。結局、原価がざっくりと1,600円としたときに、2,000円で売ると1冊当たり400円のもうけが出て、そのもうけの分で小学校に寄贈するなど、何か説明があれば納得できる取り組みになるが、幾らで売るかは新年度決めるのであれば、つくるべきはないとの話になるかもしれないわけであり、どのような計画で1,000冊つくることになって、どのような販売をしようとしているのか、もう一度伺いたい。
○文化振興課長　166万円の内訳であるが、絵本の制作については、絵本自体が951円を原価にして1,000部つくる予定である。その他、こちらの紹介をするためのポスターデザインで24万3,000円、リーフレットのデザインで16万2,000円、チラシのデザイン制作で23万4,000円で、原価としてはおおむね1冊1,000円程度であるので、販売価格についてはおおむね1,000円前後と予定している。また、つくった1,000部の中で、小学校全校に配付し、残りは販売を行う想定である。
○越川雅史委員　何のために1,000冊つくるのかがよくわからない。70周年で絵本をつくって小学校に配りたいが、それは基金だから食い潰すわけにはいかないので、1,000冊単位でつくって、それならば売れるし、例えば50冊、55冊を公立学校、義務教育学校に配るだけで55冊つくると割高になる。1,000冊つくれば少し単価が落ちる。そこに利益を乗せて売ることによって、その55冊なら55冊、もう少し多いのか知らないが、配付する分はそこから捻出するなど、何か考えがあるのか。ただ1,000冊つくって原価で売るのであれば、なぜ500冊ではないのか、1万冊ではないのかなど、よくわからない。何のためにこれをつくって売ろうとしているのか。70周年であるからつくるとのことであると思うが、どのような検討があったのか。部内で議論があったと思うので、もう一度説明願いたい。
○文化振興課長　水木洋子基金は、脚本家水木洋子氏を広く知っていただくための顕彰事業であり、その中で冊数についてはなるべく多くの方に水木洋子氏の業績等を知っていただこうとのことで、1,000冊との数字になったものである。
○荒木詩郎委員　スポーツ課長には申しわけないが、代表質問でも質問したが、近くにあって大変気になっているので、塩浜市民体育館、134、135ページの第25目スポーツ費第15節工事請負費についてである。代表質問で質問したこととは違う項目で伺いたい。
　一番下の塩浜市民体育館昇降機設備改修工事費が計上されている。これはエレベーターの改修であるが、体育館ができてから初めて改修されるのか、過去に改修されているのか。
○スポーツ課長　今回が初めての改修である。
○荒木詩郎委員　再質疑する。
　塩浜市民体育館のエレベーターは私も利用しているが、物すごく遅い。スポーツをする人は絶対に乗らないような、階段を上ったほうが早いぐらいであるが、今度の改修でそれが直されるのか。私は病院のエレベーターよりもおそいと思っているが、それは何か理由があってそのようなつくりになっているのか伺いたい。
○スポーツ課長　大変おそいのは我々も認識している。このエレベーターは油圧式で持ち上げる仕組みになっているそうである。通常はぶら下げてあるものをおもりで上げ下げするようであるが、そこのところで若干動きが鈍いと聞いている。それは視野に入れながら、今回の工事ではできるだけスピーディーに動ける昇降機にしたいと思っている。
○荒木詩郎委員　油圧式は変わらないのか。
○スポーツ課長　油圧式については変わらないが、それを最新のものにと考えている。
○荒木詩郎委員　油圧式を変えられない理由はあるのか。
○スポーツ課長　今回考えたのは改修であり、全体的なものを交換することではない。再度確認しないとわからないが、私どもが説明を受けた中では油圧式と伺っている。再度違ったものにできるか確認したい。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　一問一答で伺いたい。
　105ページ、第14目地域振興費第19節負担金補助及び交付金の防犯灯設置等補助金、109ページ、第16目総合市民相談費の第8節報償費、多重債務相談員報償金、119ページ、第19目市民協働推進費第19節負担金補助及び交付金の市民活動団体事業補助金、125ページ、第22目国際交流費第13節委託料の外国との公式訪問団等受入れ・派遣委託料、133ページ、第25目スポーツ費第13節委託料の北市川運動公園開園記念式典委託料、135ページ、第15節工事請負費の国府台公園テニスコート等改修工事費と、里見公園分園テニスコート整備工事費について伺いたい。
　105ページ、防犯灯設置費等補助金であるが、今、商店会等がどんどん解散して、今まで商店会が設置していたものがだんだん設置できなくなってきており、電気代も払えなくなってきているので、実際には一時期全然使えなくなるとの事例が幾つか出ている。そのような点では、防犯灯の設置費等補助金は、確かに商店街とは全く別の範囲の中であると思うが、そのような事情も含めて考えていかないとこれからだめではないか。そのあたりをどう考えているのか伺いたい。
　今、ＬＥＤにしていこうとの方向性があるが、全部がＬＥＤにはならない。本当は全部ＬＥＤにして何年かたつと、電気代が安くなってプラスになる。ＬＥＤにはどれぐらいの割合でなっているのか。また、これからどんどんＬＥＤにしていく方向なのか伺いたい。
○地域振興課長　105ページの防犯灯設置費等補助金について2点お答えする。
　まず、商店会灯がなくなっていることは私どもも承知しており、商店会灯が防犯灯のような形でかわりになっていることも確かにある。そのため、市民部と経済部で連携をとり、商店会灯がもしなくなって、そこに自治会が防犯灯をつける場合は、地域振興課で設置費用の約9割を自治会に補助しているが、残りの約1割の部分については商工振興課で補助することで100％補助のような形で設置できるように連携して進めている。
　ＬＥＤ化については、やはりさまざまな利点があるので推進している。通常では90％の補助率であるが、ＬＥＤ化すると95％になるので、自治会は5％だけ払えばよくなる。そのような形で自治会がＬＥＤ化を進めやすいように現在進めており、当初は年間何百灯しかついていなかったが、ここ数年は年間2,000灯がＬＥＤにかわっている状況であり、どんどん普及率が上がっている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　ぜひ商店会との関係を、よく連絡をとってすぐ対応できるようにしてほしい。去年、大洲で消えて暗くなっている期間があって、自治会の人たちも大変苦労していた。そこがきちんとすぐできるように考えてほしい。
　109ページ、多重債務相談員報償金について、誰が相談員で、どのような人に払っているのか。相談は、1週間に何回行っているのか。また、例えば税金が払えない人たちが、よく見るとその人は多重債務に陥っていたとのことがたくさんある。ほかの部門ときちんと連絡がとれて、相談に乗れるようになっているのかどうかも含めて伺いたい。
○総合市民相談課長　109ページ、第8節報償費の報償金、多重債務相談員報償金75万6,000円について説明する。
　まず、払っている相手は、千葉県弁護士会京葉支部所属の弁護士である。
　回数は、年間27回である。本庁舎では原則毎月第1、第3火曜日、午後1時から4時まで、行徳支所が6月、10月、2月の第4木曜日の午後1時から4時まで実施している。
　他課との連携については、27年度の例であるが、多重債務問題庁内対策連絡会から相談が69件あり、そのうち社会福祉協議会から1名、納税・債権管理課から2名、福祉事務所から6名、国民健康保険課から2名、計11名から多重債務の相談を受けている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　他自治体でもいろいろなところとの連携をきちんととっていくことが大事であるし、それによって解決しているとの報告も上げられている。ぜひその辺を強めていってほしい。
　119ページ、市民活動団体事業補助金で、28年度の申請団体数の実績は87団体と言われていたが、新年度の当初予算では125団体を見込んで1,800万円の計上とのことである。1つは、なぜ87団体と想定より少なかったのか、原因をきちんとつかんでいるのか。また、つかんだ上で、きちんと対策をとったから今度はふえるとのことなのか伺いたい。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　今年度87団体になった理由は、分析としては、補助金形式に変えた1年目であり、今までの類似制度の1％支援制度と大きく違う点は、同じ団体の中で支払われる報償費や食糧費等は補助金として使うのにふさわしくないとの制限が加わったことは事実であり、そのようなところからその活動に見合わない団体が出てきて減ってしまったのではないか。また、これは1％支援制度の10年の成果として、ある程度10年間補助してきたことによって自立できた団体もあったかと思っている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　補助の範囲が今までとちょっと違ってくることはわかった。その手続など、そのようなことで減ったとのことではないと理解していいのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　手続については私どもも丁寧に説明しており、そのような意味で減ったことはないと理解している。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　125ページ、外国との公式訪問団等受入れ・派遣委託料1,100万円の内容を伺いたい。
○国際交流課長　125ページ、第13節委託料の外国との公式訪問団等受入れ・派遣委託料についての内容であるが、ガーデナ市公式代表団派遣に係る通訳業務委託料、締結55周年記念写真展のパネル作成及び設置委託料、ガーデナ市公式代表団受け入れ業務委託料、楽山市青少年代表団受け入れ業務委託料、ローゼンハイム市日独経済会議公式代表団派遣に係る通訳業務委託料、イッシー・レ・ムリノー市からの日本庭園技術研修者受け入れに係る手配業務委託料である。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　どのようなところに委託するのか。
○国際交流課長　通訳業務委託料については、例えばガーデナ市、ローゼンハイム市を訪問する際には国際交流協会に委託する。また、楽山市からの青少年代表団の受け入れや、イッシー・レ・ムリノー市からの庭園技術者の受け入れに関しては国際交流協会に委託を考えている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　133ページ、北市川運動公園開園記念式典委託料216万円は、どのようなことを行おうとしているのか伺いたい。
○スポーツ課長　133ページ、第13節委託料の北市川運動公園開園記念式典委託料216万円について、現在我々が予定して準備を進めているのは、開催日を29年7月30日の日曜日としている。開園セレモニーの後にテニスプレーヤーをお呼びして、いろいろな内容のものを考えている。トップ選手によるレッスンや、親子で参加するレッスン、エキシビジョンマッチなどを行っていただく。午前、午後で行う予定であるが、午後には全くテニスにかかわったことのないお子さんを中心に、テニスコートの中で楽しんでいただけるようなゲームを考えている。今、ソフトテニス連盟、テニス協会と話を詰めており、どのような選手がお呼びできるかも含めて、いろいろなところに呼びかけをしていて、そちらから紹介していただく。また、北市川運動公園の中ではいろいろな広場があるので、そちらに多くの方が来ていただけることも含めて、飲食ができるコーナーも設けていきたい。今準備を進めているのはそのようなものである。
　第15節工事請負費について、国府台公園テニスコート等改修工事費6,000万円と、里見公園分園テニスコート整備工事費7,553万5,000円は連動しているので一緒にお答えする。国府台のテニスコートについては、国府台公園の施設率緩和の関係から全面撤去を考えている。ただ、試合を中心にＩＳＧ国府台やソフトテニス連盟、テニス協会の教室も開かれているので、国府台から離れられない事情もあり、近隣で探したところが里見公園の分園である。2カ所に分かれているが、県道を上がって和洋女子大学の裏手に入る坂道を上がったところの公園を予定している。そちらにテニスコート2面をつくり、代替措置をしたい。
　国府台のテニスコートについては、管理柵は残すが、テニスコートのフェンス等を外し、主に駐車場として考えている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　国府台公園のテニスコート改修工事は、駐車場にかえるためのものとのことである。使用料を決めるときに行政総コストを出すと、これも入るのか。もちろん里見公園分園はそれに入るのは当然であるが、このほかに里見公園では何かかかると予想される費用はあるのか。
○スポーツ課長　行政総コスト見直しの場合は、こちらも単価的には入ってくると思っている。里見の分園については、現在こちらの経費だけでほかにはかからないと思っている。
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○西村　敦委員長　本日はこれにて散会する。
午後5時1分散会
 

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平成29年3月2日（木）
午前10時開議
○西村　敦委員長　ただいまから総務委員会を開会する。
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○西村　敦委員長　議案第80号平成29年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　第2款総務費第2項徴税費から第6項監査費及び第3款民生費第1項第5目国民年金費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員事務局次長、市民部次長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示するよう願いたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　2点総括で伺いたい。
　147ページ、第3項第1目戸籍住民基本台帳費第14節使用料及び賃借料の賃借料で、券面印刷機等賃借料が恐らく28年度当初予算に比べて約110万円減っているが、これは券面印刷機の台数を何台から何台に減らしたとの説明で理解できるものか伺いたい。または、別の理由があればその点も伺いたい。
　185ページ、第3款民生費第1項第5目国民年金費の第19節負担金補助及び交付金の負担金で、全国都市国民年金協議会研修会負担金が恐らく今回新規に計上されているが、どのような研修内容なのか、こちらの負担金を払うメリットを伺いたい。
○市民課長　147ページ、使用料及び賃借料の券面印刷機等賃借料については、現在マイナンバーの交付は本庁及び行徳支所の2カ所に専用窓口を設置して対応しているが、ことしの5月には仮本庁舎に市民課も移転する。これに伴い、専用窓口を閉鎖して一般の市民課窓口で対応することになる。行徳支所についても、8月には現在の専用窓口を閉鎖し、通常の行徳支所市民課の窓口でマイナンバーの交付をする予定である。番号発券機はそれ以降必要がなくなるので、約116万円の減額となっている。
○市民部次長　185ページ、第19節負担金補助及び交付金について、全国都市国民年金協議会研修会は、各市町村が集まって国への要望などを協議したり、新しい法律の改正など国の情報をいただいたり、また、各市町村が取り組んでいる新しい取り組みを話し合う等を行っており、そのような効果があると考えている。
○増田好秀委員　1点再質疑する。
　147ページの券面印刷機等賃借料について、マイナンバー用の券面印刷機が必要なくなったからゼロにするとの理解でよいか。それとも、台数を減らしたのであればその台数を伺いたい。
○市民課長　こちらは券面印刷機等と入っており、券面印刷機の台数は減らさないが、「等」の中で番号案内のために設置していた番号発券機を廃止する。
○越川雅史委員　総括で伺いたい。
　150、151ページ、第4項選挙費第2目選挙啓発費の第11節需用費と、第3目市長選挙執行費第11節需用費について伺いたい。
　151ページ、第11節需用費について、28年度当初予算では食糧費等が計上されていたと思うがなくなっている。これは、逆に言うと第3目市長選挙執行費のほうの食糧費があるから要らないのか。この選挙啓発費は28年度より、むしろ29年度のほうが忙しいから食糧費がふえるぐらいかと思っていたが、素朴な疑問として伺いたい。
　153ページ、第11節需用費の印刷製本費で、投票用紙の印刷の話があったが、投票用紙は市長選挙でも市議会議員選挙でもその都度全部廃棄しているのか、保管しているのか。管理について説明願いたい。
○選挙管理委員会事務局次長　第2目選挙啓発費の需用費について、1万8,000円減額となっている理由は、市民まつり、行徳まつりにおいて、明るい選挙推進協議会の方に手伝ってもらっているので、それに要する食糧費を28年度は計上していた。しかし、いろいろと見直し等を行い、今回からそれを廃止することになった。市長選挙の食料費と連動しているものではない。
　投票用紙の保管については、投票用紙はそれぞれ印刷等が終わると鍵が厳重にかかるところに保管しており、使用するたびに受け払い簿のようなものをつけて管理している。
○越川雅史委員　何十万枚か刷って、何十万枚か使って、余ったものをまた使って、補充するとのことか。
○選挙管理委員会事務局次長　投票用紙は選挙のたびに印刷する。29年何月の市長選挙との印刷がされているので、次の選挙に使うものではない。使用に際しては先ほどのとおりであるが、選挙が終了した時点で廃棄する。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　総括で伺いたい。
　141ページ、公売関係手数料について、これは、差し押さえをしたものの公売をするとのことだと思う。具体的にはどのくらいの公売件数を見込んでいるのか。それだけではなく、全体の滞納整理の、例えば差し押さえをどれぐらい行って、その中で公売はどれぐらいになってくるのか。
　147ページ、個人番号カード等関連事務交付金約5,900万円であるが、これは歳入で同じように補助金があり、6,100万円ぐらいあったと思うが、それがこちらに歳出として計上されているのか。もともと国の事業であるから国が負担するのが当たり前であるが、それ以外に市川市が負担するものはないのか伺いたい。
○納税・債権管理課長　公売手数料は、差し押さえた不動産や自動車等をヤフーのインターネット公売を使って公売をするときに、ヤフーのシステム使用料として売却代金の3％を支払うものである。28年度の実績としては、これまで計3回で不動産4件、車1件の公売を実施して、不動産2件、車1件を売却できた。29年度は、不動産9件、自動車1台を公売する予定として予算計上している。
○市民課長　147ページ、第19節負担金補助及び交付金の交付金、個人番号カード等関連事務交付金の予算のうち、カードの交付、発行等を委任している地方公共団体情報システム機構に払う交付金については、5,502万2,000円である。これについては、先ほど話があったとおり全額を国からの補助金として歳入に計上している。
　この事業に関しての補助金以外で市の単独の費用負担はあるかとのことであるが、29年度当初では、歳入歳出の差し引きで4,088万8,000円が市の負担になる。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　公売関係手数料は、不動産が2件で車が1件とのことであったが、金額にすると幾らなのか。
○納税・債権管理課長　不動産2件のうち、1件は市内の不動産で381万1,000円である。もう1件が千葉県香取郡の不動産で45万6,789円で売却された。自動車については今年度1台売却処分をしたが、車種はトヨタのアルファードで310万6,000円である。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　二百何十万円を使って、計700万円ぐらいの売却額では余り効率がよくない。ほかに、このようなことをしなくても何かあるのかなと感じる。滞納の件はほかで再度伺いたい。
○荒木詩郎委員　1点質疑する。
　141ページ、第13節委託料の課税システム改修等委託料が計上されているが、この内容について伺いたい。
○市民税課長　課税をする段階でいろいろなシステム変更が必要になる。例えば、税法の改正や、業務を行う上で事務の合理化を図るためのシステム変更をする等の委託料になる。
○荒木詩郎委員　私も素人であるのでよくわからないが、税法の改正があるたびにシステムを変えなければならないのか。
　事務の効率化を図るためとは、具体的にはどのようなことか。私が知りたいのは、例えば住民税を課税して、どこの地域からどれだけの税金が入ってきたとのことはシステムの中に入っていないのか。
○市民税課長　税法が変わるたびに変更する箇所はかなりあり、毎年改修しなければならない部分がある。
　業務上で、例えばデータベースをもとにして何かを抽出したり、ソートをかけるときにも、やはり情報システム課を通してシステム変更依頼を行うので、この件数は年間でかなり多くある。実際に課税処理の中で事務の合理化を図る上で、いろいろなシステムを変えて作業しやすいようにしていく改修であるので、質疑で言われたような統計的なデータについては考えていない。
○西村　敦委員長　他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○西村　敦委員長　暫時休憩する。
午前10時27分休憩
午前10時29分開議
○西村　敦委員長　再開する。
　次に、第9款消防費及び継続費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔消防総務課長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示するよう願いたい。
　質疑はないか。
○越川雅史委員　356、357ページ、第3目消防施設費第18節備品購入費について1点のみ伺いたい。
　28年度は消防車両3台を購入するとのことで、整備事業は完了したことかと思う。また約9,500万円の事業用機械器具費が計上されているので、新年度において何を購入するのか説明願いたい。
○企画管理課長　備品購入費について説明する。
　平成29年度購入する車両は3台である。まず、高規格救急自動車が1台、消防ポンプ自動車が1台、消防団の消防ポンプ自動車が1台、以上3台の購入を予定している。
○越川雅史委員　車両の整備は毎年3台ずつ買っている感じであるが、機械的に年間3台ずつ入れかえるとのことではないと思う。具体的に現在全部で何台あり、何台をそろそろ入れかえよう、今度このようなものを導入しよう、このような機器が必要になるから取りかえようなどとあると思うが、その全体の計画があれば伺いたい。
○企画管理課長　車両の更新計画について説明する。
　まず、消防ポンプ自動車は、実働使用14年、その後2年間はほかの車両が車検や故障のときの代替車両として使用し、合わせて16年の使用期間を設定している。救急自動車は、実働使用期間9年または走行距離が15万km以上、その後3年間同じように車検整備の代替車両として使用して、総使用期間12年、このような計画で実施している。今回更新される消防団車両については、実働使用期間が19年なので、代替での使用は計画していない。
○越川雅史委員　気になるのが、3台ずつをこのぐらいの費用で更新していくので十分なのか。要は、14年や9年実働とすると、もう装備がどんどん陳腐化していっているのではないか。必要であれば2億円で6台ずつ入れかえるのとの考えもあると思うが、それを予算の関係で3台にしているのか、あるいはその必要性がなく3台で十分とのことなのか伺いたい。
○企画管理課長　車両の更新計画については、今回更新対象となったのは、使用年数、使用距離数からこの3台となったものである。そのほかに消防局としては、例えば熊本の震災等の絡みもあり、建設機材のユンボのような特別救助車を2台保有しているが、もう21年たち、更新の時期を迎えているので、時期に合わせて予算要望をして、今後新しい車両に交換させていただくよう随時計画を進めていきたい。
○越川雅史委員　念のための確認であるが、例えば、消防車両は実働14年した後に2年ぐらい緊急の場合使ったりするが、救急車両も12年目ぐらいでも使ったりする。それで全く支障はないとのことでいいのか。装備の陳腐化や調子が悪くないか心配である。もちろん予算の観点で長く使うのはいいことであるが、そちらを優先して活動に支障を来すのであれば、お金で解決できることであれば遠慮することではないと思う。そのあたりをどう認識すればいいかとの意味で、例えば15年使っている消防車両でも特段問題がないのかどうか確認したい。
○企画管理課長　実際のところ、救急車も出動がふえており、年数より距離で満たしてしまうケースが多い。そのような車両に関しては当然通常出動件数も多いこと、病院搬送の待機時間も合わせると、やはり年数だけで考えるよりは距離の目安のほうが一段と重要なことと考えている。そのため、12年の更新時期の前に新しい車両に更新されるのが今の実情である。そのほかの救急車に装備されている資器材についても毎年点検を受けており、命にかかわる資器材を搭載している車両であるので、その辺は十分対応している。
○越川雅史委員　では、なぜ消防車両のほうは距離の制限がなく14年なのか。消防車両の距離を設定する必要はないのか。
○企画管理課長　消防車両に関しては、通常火災等でポンプを動かして使用する想定であるが、幸いなことに火災件数も今いろいろ住宅用火災警報器等の設置が進んでいる関係で、大火になるような火災が実際のところ少ない。そのため、今のところは現在の使用期間等で支障を来す事案は起こっていないので、14年の更新期間で対応できると考えている。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西村　敦委員長　次に移る。
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○西村　敦委員長　暫時休憩する。
午前10時39分休憩
午前10時41分開議
○西村　敦委員長　再開する。
　次に、第11款公債費から第13款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、管財課長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示するよう願いたい。
　質疑はないか。
○越川雅史委員　426、427ページ、第13款予備費について伺いたい。
　毎年1億円、備忘録のように計上しており、使うこともなく、皆さんの努力で予算執行過程においては多額の不用額が生じるのであるから、別に1億円でなくて1円でもいいのではないかと思う。1億円で予備費を計上し続ける意義はどう考えているのか伺いたい。
○財政課長　1億円でもかなり厳しいときもある。特に、東日本大震災では補正予算で増額もしている。ほかの近隣市町村では、3億円から5億円程度の予備費を持っている。ただ、本市は補正予算を計上して、議会で議決をいただいて予算化するのが基本スタンスであり、1億円程度で対応は可能だと思っているため、1億円で逆に抑えているとのイメージで予算編成している。
○宮本　均委員　総括で伺いたい。
　424ページ、第11款公債費で、説明では利子の減との話をしていた。数字より全般的なところで、ここが現状の金融機関との取引のあり方を考える機会である。現状、どのような融資を受ける形をとっているのか概略でいいので伺いたい。
　426ページ、第1目公営企業費第13節委託料、土地開発公社業務委託料について、土地開発公社と聞くと私は混乱してしまうが、土地開発とくれば、次に債務負担行為の言葉が出てくる。まず、土地の取得はわかったが、委託料の説明を願いたい。また、土地開発公社そのものの経営状況は良好なのか伺いたい。松戸市の土地開発公社が最近解散して清算手続を始めている。ことしか去年、ごく最近のはずである。市川市は土地開発公社をこれからもずっと使い続ける形になるかと思うが、土地開発公社のメリットがあれば伺いたい。
○財政課長　公債費の現状として、地元金融の、内部では縁故債と呼んでいる。内容的に民間資金になるが、まず最初は、借り入れの際の民間資金と公的資金の使い分けについて説明する。まず、公的資金は国が予算をとって市町村に貸し出しをする地方債計画があり、政府債という。政府債は、ほかの市町村も含めて長期で借り入れができて、なおかつ国債発行ベースで利率が設定されるので、長期で低利の借り入れができる。特に市川市では、地方債の政府債を活用しているのが下水道事業になる。下水道事業は最長で40年まで借り入れができるので、下水道を優先して借りるようにしている。ただ、今言ったとおり全国の市町村で振り分けをされるものであるから、実際問題、例えば今回借りているような庁舎整備など、その他借り入れができるものも結構限られていて、ほとんどの場合が下水道に全て回ってしまって、普通の、例えば北市川運動公園のようなところには回ってこない。貸してもらえないのが実情である。そのかわり、縁故債と呼ばれる地方債、地銀といったところで借り入れをするようなものを優先的に借りているのが現状である。
　26年度、民間資金の場合の金融機関は市内において本支店がある銀行で千葉銀行、京葉銀行、ちば興銀、東京ベイ、農協、みずほ、三菱東京ＵＦＪ等である。5年間で3億円、または10年間で15億円借りるとの見積もり合わせを行い、一番低利なところにお金を借りる運用をしている。
○管財課長　公営企業費の土地開発公社業務委託料に関し、良好な運営かどうかであるが、この委託料の中には土地開発公社の職員人件費、事務に必要な経費、毎年変わってくるのが土地の取得と処分に係る経費がある。これは登記の手数料や土地の鑑定料の費用等が入っている。これらの費用を委託料として土地開発公社に支払うので、経営については良好だと考えている。
　また、公社のメリットである。土地の購入について債務負担行為の話が出たが、予算の平準化ができることと、銀行借り入れもできるので、公社が予算を執行するに当たっては市で直接行うよりも柔軟性があると言える。例えば、相続が発生したから土地が買えるといったときでも、市では議会の議決を経て予算措置してからでないと買えないが、公社であれば銀行から借り入れることもできるメリットがある。
　また、財政部であるので国からの補助事業を受けることができるが、公社で買い取った後に市で買い戻すときの年度で国の補助金が対象になることがある。そのような補助金を受けるためにも有利であると言える。
　委託料の具体的な内訳であるが、まず、不動産鑑定業がある。平成29年度は715万1,000円、こちらについては28年度が869万7,000円であるので150万円ほど下がっている。登記委託料については29年度が2,250万円、28年度が691万1,000円であるので、こちらは1,500万円ほど上がっている。この費用の算出については、土地取引にかかわる金額で登記委託料が変わってくるので、取得する土地が広かったり高かったりすると、その分が高くなる。あと、収入印紙代として44万8,000円計上している。前年度は24万円の計上である。ここまでが直接事業に係る経費として3,009万9,000円である。それ以外は公社職員人件費となるが、29年度は主査のかわりに1人主幹がふえ、その分人件費が増になった。それ以外に、パソコンやコピー機を使う費用等も見ている。
　今述べた人件費や事務的な経費は、一般管理費として4,021万8,000円、そのうちの人件費が3,349万7,000円で計上した。
○宮本　均委員　財政課長に伺いたい。数社の銀行があるが、あらかじめ借り入れのときに配分率を決めて協定を結んでいるのか。
　公社に関しては、他市が廃止した大もとは行財政改革の一環で廃止との結論を出しているので、今後市長も行財政改革をさらに進めるとのことであるので、廃止する、しないの議論は今後必要になってくるのかなと感じる。これは意見である。説明は理解した。
○財政課長　配分は一切考えていない。一番少ない利率を提示したところで借り入れを行う。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　次に移る。
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○西村　敦委員長　次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、財政課長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示するよう願いたい。
　質疑はないか。
○越川雅史委員　一問一答で11項目伺いたい。
　27ページ、第12款使用料及び手数料第1項第1目総務使用料の東山魁夷記念館関連、59ページの第19款諸収入第5項第6目雑入にも東山魁夷記念館関連が計上されているが、前年と同じか、使用料や駐車場使用料は少な目となっている。ことしは文化イヤーと称して東山魁夷記念館でもイベントを行って盛り上げていくとのことで街回遊展にかわるものとして位置づけているにもかかわらず、なぜなのか。
　33ページ、第2款第1項第7目教育使用料の公民館使用料、47ページ、第14款第2項第6目消防費県補助金の消防施設強化事業費補助金、第7目教育費県補助金の被災児童生徒就学支援事業交付金、49ページ、第3項第2目民生費委託金第3節生活保護費委託金の社会保障生計調査委託金、第5目消防費委託金の消防施設整備事業委託金、50、51ページ、第15款第2項第2目不動産売払収入、これはチャレンジ国分の土地なのか確認したい。54、55ページ、第19款第3項第1目貸付金元利収入の入学準備金貸付金償還金、59ページ、第5項第6目雑入の有価物売払収入、学校施設開放事業収入、61ページ、その他の11項目質疑する。
　東山魁夷関連で、財政課としてはこれで歳入を認めているが、これだけ文化イヤーと称して行うのであるから、もっと入場を見込めないのかなど、その辺の考え方を伺いたい。
○財政課長　27ページの東山魁夷記念館使用料1,065万5,000円について、この中には通常展と特別展が入っており、通常展の観覧料は510円であるが、特別展は28年度当初予算で800円であったものが700円と値下げしている。利用者は28年度では1万8,190人見込んでいたが、29年度は1万8,408人で見積もっている。結果として、東山魁夷記念館使用料は28年度と比べて21万8,000円ほど当初予算ベースで落ちていると思う。落ちている理由は観覧料を100円下げたためで、人数的にはふえるとして積算されている。
○越川雅史委員　59ページの東山魁夷記念館の図書等売払収入と物品売払収入はどうか。利用者がふえるのであれば、図書や物品はもっと売れるのではないのか。これは前年と同じであるが、このあたりの考え方はどのようになっているのか。
○財政課長　これについても前年度と同額になっている。確かに利用者がふえれば売れるが、実際問題はそこまで売れていないのが実績である。今のところ、決算ベースで約450万円程度が通年で売れている。400万円から450万円の物品売払収入の流れになっていて、希望的観測で今回の予算を計上している。今回の分で、利用者がふえれば売れることは期待しており、目標になっている。
○越川雅史委員　文化イヤーがそんなには考慮されていないことがわかった。
　33ページ、公民館使用料で、これは前年から2割増しぐらいにはなっていると思うが、公民館使用料の値上げをして、このぐらいの増額幅で狙いどおりなのか。要は、値上げをしても利用者は減っていないとのことであれば、2割値上げしたわけではないので、もう少し歳入に大きく反映されてくるかと思っていた。このあたりの歳入の計上の考え方を伺いたい。
○財政課長　補正予算の質疑のときに説明したが、使用料改定の際には24年度決算ベースでどれぐらいふえるか、との話をしていたと思う。それについては、公民館使用料改定の幅で、おおよそ段階的に通年ベースで約5,000万円の増収になると見込んでいた。24年度決算から見ると、今年度予算で約4,848万6,000円の増で、金額で言えばおおよそ予想どおりになっている。ただ、利用件数としてはややずれがあるかもしれないが、把握し切れていない。
○越川雅史委員　47ページ、消防施設強化事業費補助金と、似たような項目で49ページの一番下、第5目消防費委託金の消防施設整備事業委託金は、それぞれ歳出の項目は何になるのか、何と連動しているのか伺いたい。
○財政課長　まず47ページの消防施設強化事業費補助金は、例年消防団員用の防火衣、消防ポンプ自動車、活動服等に補助が出る内容になっている。去年が防火衣とデジタル無線、消防ホースなどであったが、今年度においては改めて消防ポンプ車が入ったことで約290万円の増になっている。もう1つの消防施設整備事業委託金であるが、高谷出張所の下に県が所有する泡消火剤タンクが整備されている。高谷出張所の建てかえに伴い、下を掘り返してタンク自体を掘り出して撤去する作業の県からの委託金である。
○越川雅史委員　47ページ、第7目教育費県補助金、被災児童生徒就学支援事業交付金の関連がいろいろあるが、被災児童とは東日本大震災からの避難者なのか、何人いるのか伺いたい。
○財政課長　こちらの制度は県の交付金要綱があり、対象は東日本大震災による被災を起因とした経済的理由により就学困難な児童で、就学支援事業を実施する市町村に対して県が経費の支援を行うものである。内容は、対象費目が学用品費、通学用品、また校外活動費、これは修学旅行のようなものである。そのようなものを補助している。最初に、小学生が準保護になるが、対象者が今年度は2人になる。28年度の予算では5人であったが3人減で2人となった。中学校の県補助金も同様であるが、今回は2人増で1人が3人になっており、増額になっている。
○越川雅史委員　49ページ、第3項第2目第3節の社会保障生計調査委託金は、恐らく生活保護費に関する調査を県から依頼されるのであると思うが、具体的な調査内容と実施時期を伺いたい。
○財政課長　これは県からの生計調査で、被保護世帯の生活実態を明らかにすることにより、生活保護基準の改定と生活保護制度の企画運営のために必要な基礎資料を得るもので、厚生労働省行政の企画運営に必要な基礎資料となるものである。期間は29年4月1日から30年3月31日の1年間である。前回の調査は平成22年度であり、それぐらいの間があいて、調査を数年に1度行っている。
○越川雅史委員　金額が37万5,000円と少ないが、どの程度調査できるのか。例えば、補助金はこうであるが、支出はちゃんと当たっていてそれなりの調査であるのかもしれないが、調査の規模、ボリュームを伺いたい。
○財政課長　基本的に報償費になっている。調査世帯は4世帯である。調査世帯手当として3,400円の12カ月分を4世帯と、調査員手当として3,490円の12カ月分を4世帯、基礎事務費として5,000円を4世帯、世帯事務費として500円の12カ月分を4世帯、合わせて37万5,000円である。結果として、保護世帯の調査は市のケースワーカーしか行けないので、そのような中で調査をするものである。
○越川雅史委員　51ページ、第15款第2項第2目土地売払収入で、これは民営化に伴う土地の売却かと思うが、内訳を伺いたい。
○管財課長　2億2,811万6,000円のうちの2億2,382万6,000円は、全て都市計画道路の残地の売却による収入である。チャレンジ国分は貸し付けのため、この中には計上されていない。
○越川雅史委員　残地はどこに売却するのか。国なのか県なのか、相手先を伺いたい。
○管財課長　29年度は7件ほど管財課で予算措置しているが、売却先は一般競争入札で行うので、民間となる。
○越川雅史委員　思い出したが、チャレンジ国分は定期借地権であった。
　55ページ、第19款第3項第1目の入学準備金貸付金償還金は就学援助的なもので、入学準備金を貸し付けるのであると思うが、最近、このようなものの返済に苦しむ、との報道によく接する。まず、対象者がどのくらいいて、残高はどのくらいあって、今言ったような返済に窮しているような状況は認められるのか伺いたい。
○財政課長　対象者の把握は今資料がないので答えられないが、前年度より約2,000万円程度減額になっている。これについては過去に入学準備金を貸し付けて、卒業後から返済してもらう無利子のものであるが、返済は大学に入って4年後からのスタートになるので、29年度から返済していただく方の人数に差異がある。28年度が422件であった。29年度予定しているのは226件で、196件ほど少なくなる。そのため、前年度より減額になる。
○越川雅史委員　特に返済に苦慮されている部分、逆に財政課側から言えば回収が困難になっている状況は認識しているのか。
○財政課長　29年度に滞納繰り越しとして見込まれる金額は7,646万5,000円である。それに対して収納見込みを13％程度として、994万円収入があると見込み、現年分と滞納繰越分を合わせた金額は3,334万5,000円となっている。回収が困難かについては、担当として見ていないのでお答えできない。
○越川雅史委員　これは別のところで確認する。
　59ページ、有価物売払収入の主なものを伺いたい。
○財政課長　この有価物売払収入の主なものは、瓶、アルミ、スチール、牛乳パック等を売ったものになる。メーンはアルミで約5,661万円、スチールが約400万円、段ボールが約3,643万円である。全体の有価物の売払収入益は1億3,651万8,000円となる。それ以外には、クリーンセンターで出た鉄のごみやアルミ、自転車等の売り払い収入が全て計上されている。金額的には自転車などは約340万円で、クリーンセンターの鉄くずが約2,700万円である。一番大きいのはアルミ、スチール、缶、瓶である。
○越川雅史委員　これは歳入で一般会計に計上されているが、クリーンセンターの基金に直接計上したほうがいいのではないかと一言申し上げる。
　59ページの一番下、学校施設開放事業収入で、これは総務委員を務めていながらずっと見逃していたが、学校施設開放で事業収入があるのはぴんとこないので、どのようなものか伺いたい。
○財政課長　これについては学校開放利用の中の体育館と運動場になると思うが、夜間の照明料の実費相当分をいただいており、その額がこちらの内容になる。夜間の照明設備を使った場合に支払われるお金である。
○越川雅史委員　そうであれば光熱費収入等と書いたほうがわかりやすい。
　61ページ、今の続きの最後、その他で約1億6,700万円、たしかこれは廃ペットボトル等の売却で、以前は2,000万円、3,000万円であったと思うが、この中身の主なものを伺いたい。
○財政課長　その他の中身であるが、まず、プラスチックは有償入札拠出金といって、出したところでもうかればお金が返ってくるものであるが、それ自体は28年度比約700万円減になっている。災害共済も約900万円減になっている。逆に今のマイナスだけ足すと1,500万円ほどのマイナスになるが、前年度に比べて1,300万円の減である。その他で新たに今回追加になっているのは、文化イヤーでチケットを販売することになっているので、そのチケット収入が約400万円プラスで、差し引きで結果として約1,300万円の減となっている。
○越川雅史委員　プラスチックは先ほどの有価物売払収入には入っていないからクリーンセンター以外の出どころだと思うが、どこから出るものか。
　自動販売機の収入はここに計上されているのか。幾らぐらいあるのか。
○財政課長　有償入札拠出金は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が実施する入札結果により支払われるものを計上している。その場で売れる、売れないで金額に多寡があるので、今年度についてはそのような金額になっている。簡単に言うと、廃ペットボトルのように有価入札で再商品化が行われた場合に、指定法人を通じて拠出金が払われるそうである。
　自動販売機については、61ページの光熱水費使用料収入で電気代を払っていただき、場所代は土地使用料に入る。内容は、雑入、使用料、貸付料の3つぐらいに分かれて入っている。
○越川雅史委員　金額はわからないのか。
○管財課長　幾つかに分かれているが、市有土地建物貸付収入として自販機31台で1,642万8,921円、行政財産の目的外使用料として42万円である。それ以外が雑入で747万1,000円である。こちらが分かれているのは、建物の中、いま言った747万1,000円が雑入になっているが、市川南仮設庁舎と南八幡仮設庁舎の、市がリースで借りている建物の中に置いてあるものとして、雑入に計上している。また、市の建物の中であれば、行政財産の目的外使用料や屋外にあるものなどは貸付で行っているものがある。
○西村　敦委員長　暫時休憩する。
正午休憩
午後1時開議
○西村　敦委員長　再開する。
　引き続き質疑を行う。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　2点総括で伺いたい。
　19ページ、第1款第2項固定資産税第1目固定資産税の固定資産税現年課税分の家屋である。新築の家屋は何軒で見積もっているのか、想定を伺いたい。また、比較で、28年度は何件と見積もっていたのか。
　57ページ、第19款諸収入第5項6目雑入、広告料収入は28年度より計上額が約190万円上がっている。上がっている分は八幡市民会館のネーミングライツが約96万円と、ほかに何か新しい分があると思うが、それがどのようなものか。内訳の上位5つぐらいについて、金額と内容を伺いたい。
○固定資産税課長　家屋の見積もり件数であるが、平成29年度は1,420件を見積もっている。28年度は1,433件である。
○財政課長　広告料収入はかなりの件数があるが、八幡市民会館のネーミングライツは29年度100万円を計上しており、これは新規である。それ以外に上位では、「広報いちかわ」と市政情報のモニターが588万円、ホームページ広告掲載料が356万4,000円、国府台の野球場と体育館の広告料収入が158万3,000円、八幡市民会館のネーミングライツが100万円、コミュニティバスの広告料収入が123万円である。結果として約180万円の増になっているが、多くは八幡市民会館の100万円と、コミュニティバスで40万円超の増額分である。
○増田好秀委員　1点再質疑する。
　19ページの家屋について、前回の計上に比べて0.9％増と聞いたが、さきほどの答弁では28年度に見積もっていたのが1,433件で、29年度が1,420件では減っていると思うがどうなのか。
○固定資産税課長　固定資産の新規家屋は若干減っているが、以前に建てた住宅の特例措置の適用が外れる分がふえているので、その分で予算的には増になっている。
○宮本　均委員　総括で2点伺いたい。
　19ページ、第1款第1項市民税、第1目個人で、来年度の市川市の人口増減はどの程度金額に反映されたのか。増減に対してどのように考えているのか。
　また、滞納者への対応で、換価の猶予の申請も新しくでき、申請をふやしてほしいと思う。その案内も含めて、来年度の滞納者への対応として、換価の猶予申請は何件ぐらい考えているのか伺いたい。
○市民税課長　平成29年度は25万7,520人を見込んでいる。昨年度が当初予算で25万1,000人であるので、約6,500人程度の増を見込んでいる。
○納税・債権管理課長　29年度で換価の猶予をどの程度見込んでいるかである。
　まず、29年度の換価の猶予件数について目標の数字を立てているわけではないが、やはり納税者からの申請に基づき適切に審査をして、該当する納税者がいれば適切に換価の猶予、徴収の猶予を適用したいと考えている。参考までに、28年度はこれまでの実績が8件で、滞納金額で1,400万円程度の換価の猶予を適用している。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　一問一答で伺いたい。
　19ページ、市民税の個人、個人市民税滞納繰越分、27ページ、総務使用料の地域ふれあい館使用料、これは29ページの体育施設使用料、33ページの公民館使用料と3つあわせて伺いたい。37ページ、生活困窮者自立相談支援事業等負担金と個人番号カード交付事業費補助金、53ページ、市民活動総合支援基金繰入金、59ページ、一番下の学校施設開放事業収入、63ページ、道の駅整備事業債である。
　19ページの個人市民税の滞納繰越分について、法律で言えば差し押さえなどは幾らでもできると思うが、そう簡単に差し押さえをするとはならないと思う。しかし、去年千葉県で表彰までされていた。分割納付や納税誓約をするとのことであるが、何件くらいか。また、どのようなものを差し押さえるのか。法的に差し押さえ可能な滞納者の中で全部を行うわけではないので、どのような基準で差し押さえたり差し押さえなかったりするのか伺いたい。
○納税・債権管理課長　まず、差し押さえ処分件数は、28年度はまだ数字が出ていないが、27年度は不動産で85件、預貯金、給与等の債権の差し押さえが1,783件、車等の動産が4件、合計で1,872件となっている。これは、前年度と比べると件数ベースで2.1％の減となっており、金額ベースで言うと、前年度に比べると約31％減少となっている。減少となっているのは、滞納金額全体が縮減傾向になっていることから、数的には減少傾向となっている。
　分割納付の件数は、27年度に納税・債権管理課で受けたものは約4,150件ある。
　差し押さえ処分する基準であるが、私どもとしては、差し押さえを行って取り立てる強制徴収の方法があるが、まずそれよりは分割納付やきちんと応答していただき自主納付してもらうことが最も重要だと思っている。差し押さえありきでの滞納整理は行っていない。その中でも、差し押さえに至る経緯、基準であるが、1点目が、たび重なる文書催告に応じてもらえない方、2点目は、分割納付や来庁して持参納付するとの誓約事を守っていただけない方、生活が苦しいと話を聞いていたが、それが虚偽の申告であった方、などには納税する意思がないとして、最終的には滞納処分をせざるを得ないといった状況になっている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　差し押さえするのは約束を守らなかった場合などとのことである。約束を守ることはなかなか大変である。約束をするときに本当はできないかもしれないけれども高い金額で約束してしまうこともある。私が市民から相談を受けても、例えば2年間でこれを解決しなさい、長くても2年間で完納しなさいと指導されている場合が多い。そうすると、2年間ではどうしても完納できない人もたくさんいる。今まで何年分、10年分滞納になっていることもあるので、その点ではもう少し話し合いをきちんと行って、できる範囲で払っていくようにするべきであるが、2年でなければいけないのか伺いたい。
○納税・債権管理課長　滞納となっている市税においては、本来であれば延滞金等も含めて一括納付することが大原則であるが、滞納金額と納付資力に応じて一括納付が厳しい方に関しては、適宜分割納付の約束をしている。2年間については、換価の猶予を適用した場合には原則1年間で完納しなければならない。ただし、特段の事情がある場合にはさらに1年延長できるという法律の規定があるので、確かに法律の規定に基づけば2年間が最長の分割納付期間であると捉えている。しかしながら、やはり納税の計画を立てるには、まずはその方の納付資力ありきであるので、私どもとしてはその方の納付資力を的確に判断した中で、納税の誓約を行っていきたいと思っている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　差し押さえに当たり、給料の差し押さえや、商売をやっている人だと売掛金の差し押さえが結構行われている。働いている人の給料を差し押さえると、ある意味もうそこで働けないことになる場合もある。そうすると、そこはきちんと話し合いをして、そのようなことをしないできちんと納付していただいたほうが、私は最終的に市にとってもいいし、本人にとってもそのほうがいいと思う。そのあたりをきちんと、もう少し本人の言うことを聞いていただきたい。
　地域ふれあい館の使用料と体育施設使用料、公民館使用料を値上げしているが、減免基準がことしの4月から変わる。減免の条件はどのようにしているのか。それから、減免の数はどれぐらいを見込んでいるのか。
　この3つは値上げをした当初、値上げした分幾らになるかなど、歳入の試算をしている。それに比べてそれぞれのところで当初の試算に対して実績、予算で言うとどれぐらいになっているのか。それぞれ合わせて幾らか伺いたい。
○財政課長　減免基準については手元に資料がない。減免基準はことしの4月から新たな減免基準になったが、内容的には、公共的活動、自治会などのような団体については75％減額で、それ以外の団体については50％減額の運用をしている。団体総数は約800団体あり、75％減額になる自治会等の団体は全て入っているので、約600近くが75％減額の団体である。残りの約200団体弱が50％の適用になっている。
　その中で、改めてどれぐらい当初予算に減額幅が反映されているかである。まず、この間説明したときに、スポーツ施設についてはおよそ1億円見込んでいたとの話はしていたと思う。24年度決算時点で減免額を含んだ状態で約1億円増と見込んでいるので、まさに私のほうが答えている約5,000万円増で、そのようなものが加味されたものの比較であるので、内容的には答弁している増額は既に減免を反映したものと御理解いただきたい。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　以前から減免があり、今度も減免があるのでそれほど違わないであろうと思っているが、私が伺ったのは、値上げをするときに、このような値上げをしたらどれぐらい歳入増になると試算をして、実際にこの予算でいくと試算に対してどれぐらいになっているのかを伺った。
○財政課長　まず、地域ふれあい館については、24年度決算ベースでどれぐらい見込むかで、地域ふれあい館は改定して通年ベースでいくと約590万円増になると見込んでいる。29年度当初予算では増額分が約900万円と見込んでいる。次に、体育施設については、増額分が5,953万8,000円、約6,000万円程度を見込んでいて、当初予算ベースでプラス約3,200万円の増になっている。これは、体育館の改修を加味している。公民館は、約5,230万円の増を見込んでいて、予算額で約4,850万円増と見込んでいる。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　例えば、体育施設については6,000万円の見込みが3,200万円で、これは修繕等で使えなかった部分を見込んでいる。ことしも塩浜市民体育館で修繕があるようであるが、それがどれぐらいで、純粋に値上げによるものはどれぐらいか伺いたい。塩浜の修繕でどれぐらい減ると見込んだのか、それを引くとわかると思う。
○財政課長　塩浜の体育館について、28年度の下半期、ことしの2月までの金額で言うと、約700万円ある。その分は減額になると考えている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　そうすると、体育施設で言うと値上げの当初の試算よりは結構落ちていると見られる。後ほどもう1つ伺いたい。
　生活困窮者自立相談支援事業負担金はどれぐらいの人たちを対象にしようとしているのか。実績で言うと、どのようなことをやって、どれだけの成果を上げたのか伺いたい。
○財政課長　これ自体が生活保護者等に給付する事業ではない。どちらかというと、地域の実情に応じて生活困窮者や生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立就労に向けたさまざまな支援サービスを行う、それを生活支援課で担当しているが、その事務費の補助である。27年度実績で相談の延べ件数が5,068件であった。28年度は4月から9月までの集計で3,293件である。結果として年度末まで行けば約5,000件にはなると考えている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　結果として就労に至ったものがどれぐらいあるか等の資料はあるのか。なければよい。
　個人番号カードの交付事業費補助金であるが、これは先ほど聞いて、歳出のほうで同じ約5,900万円あって、市の負担分も約4,000万円あるとのことだった。先日、市川でカードが交付されたのがまだ10％に満たないと出ていたが、この年度ではどれぐらいを目標にして行うのか伺いたい。
○財政課長　市の交付予定の見込みは出ていないが、全国で500万枚程度を見込んでいる。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　500万枚というと、全国民から見るとほんの少しである。市川でもほんの少しであり、こんなのはやめたほうがいいと常々思っている。
　53ページ、市民活動総合支援基金繰入金447万円は、前にも1,800万円ぐらいの予算で、28年度は当初予算に比べて相当少なかった分をまた基金に繰り入れたが、447万円を繰り入れる根拠は何か。
○財政課長　447万円の内訳は、まず、いちかわ市民活動サポート事業で、簡単に言うと備品購入や使用料賃借その他もろもろあるが、委託料、講師謝礼などに164万1,000円充当する予定である。もう1つがボランティア・ＮＰＯ活動センター運営事業で、消耗品や使用料手数料などに対して250万7,000円、あと地域ポイント制度、御協力いただいたエコボカードの引きかえメニューとしての消耗品等需用費で32万2,000円、合わせて447万円の繰り入れを予定している。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　57ページ、商工組合中央金庫預託金元利収入、その下の中小企業資金融資預託金元利収入は、1度ここに歳入として計上して、さらにまたことしの分として預託金がもう一度歳出で計上するとの形のものか。毎年中小企業に融資をするために銀行に預託金を預けて、それの何倍まで貸し出すために行っていることで、これは去年行っていたものを1度ここに歳入として計上して、またことし歳出のほうで計上するとの形になっていると思う。これは、今預託金の何倍まで貸し出すことになっていて、それはどのように決めているのか伺いたい。
○財政課長　委員の言われるとおり、これはまず当初予算の、4月に入ってからそれぞれの銀行を中小企業中央金庫に4,700万円、中小企業は、これは銀行のほうであるが、地銀に9億円を割り振って預けて、その分の8倍までを貸していただけるように行っている。その8倍の決め方は銀行との調整を経済部で行い、その年度の金額を決める。9億円と4,700万円だと端数があるが、これは預けた分の利子で、その増分が入っている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　8倍、一時期7倍ぐらいで行ってきたと思っているが、一番低いときは3倍ぐらいにしたこともあったと記憶している。やはり銀行が貸し出しやすくするためには、倍率を低くしてあげたほうがいい。今は余り関係ないと言う人もいるが、低いほうがいいに決まっているので、なくなるお金ではないので、もっと倍率を下げることは検討しないのか。
○財政課長　委員の質疑が核心に近いと思うが、銀行は幾ら貸すか、元金をどうするかとの考え方であると思う。これに関して9億円は確かに行って返ってくることはあるが、全てこれは一般財源である。それを考えると、やはり枠は必要であって、それを20億円出して8倍とか、そのようなレベルではない話かと思っているので、経済部と調整しながら、額面についてはこれぐらいが妥当であると私は思っている。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　8倍が妥当だとは私は思わなくて、もっと倍率が低くできるように預託金を積み増ししたほうがいい。中小企業を守るのは大変なことであるので、そのような点では考えたほうがいいと思う。
　59ページ、学校施設開放事業収入については夜間などの電気代とのことである。そうすると、昼に校庭を借りた場合にはかからない。そのようなものを含めて、これは前年に比べて相当ふえているのか伺いたい。
○財政課長　前年度に比べて6,000円増である。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　私はスポーツ施設の値上げについて体育関係のある人に聞いたら、スポーツ施設が値上げしたので、今学校を借りるようにシフトしてきている部分があるとの話を聞いた。そうであれば相当ふえていないとおかしいと思ったので伺った。照明料がかからないところも含めると件数ではつかんでいないのか。
○財政課長　こちらは学校施設であり昼間は借りられない。6時ぐらい、夕方まで電気をつけなければ、つけた時間だけ料金をいただくスタンスで行っている。しかし、9時までしか借りられない。照明施設をつければ幾らでも貸せるのではないかとの話もあるかと思うが、そちらは地域住民と話をして、うるさいのが嫌だとの場合もあるので、施設も電灯がついている学校は限られていると思う。そのようなところでしか借りられない状況である。
○髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　土日は昼間も貸せるであろう。そんなにふえていないのであればいいが、片方を値上げしたことによって片方が安いからこちらへ移っていくとなると、本来の学校が果たすべき役割が違ってくる部分が出てくるのではないかと思っていて、値上げがそのようなところまで影響すると困ると思って伺った。
　63ページ、道の駅整備事業債について、総事業費が結局幾らになって、そのうち国の負担が幾らで市の負担が幾らになったのか。
○財政課長　まず、道の駅の国の負担と市の負担との話であるが、基本的に今回予算計上しているのは市の負担分のみである。国の負担は一切ない。道の駅自体は、駐車場がある。駐車場の位置、駐車施設に関しては国の所管である。私どもはその手前につける休憩所に対して、今回の予算と起債を合わせてつくっているものである。総事業費自体は8億5,000万円で継続費を28年度、29年度で計上している。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　以上で質疑を終結する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了解願いたい。
　暫時休憩する。
午後1時35分休憩
午後1時39分開議
○西村　敦委員長　再開する。
　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員（こうさか　すすむ）　反対討論〕
○西村　敦委員長　ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○西村　敦委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　議案第87号損害賠償請求事件の和解についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○スポーツ課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○増田好秀委員　確認として、再発防止で何を行ったのか。
　スポーツ課で所管の施設の脇のところになると思うが、ほかの施設で同様の事故が起こらないよう危険箇所のチェックは行ったのか。もし行っていなければ、行う予定はあるのか伺いたい。
○スポーツ課長　再発防止として、既存の溝を掘ってふたをかけたような排水施設については、相手方にも相談し、事故があった平成26年12月に撤去して埋め戻しは済んでいる。
　ここを含めたスポーツ施設の点検は、スポーツ課の職員でできるだけ現場に行って、見てチェックをするように進めている。なかなか定期的にはできていないが、できるだけ多く現場に足を向けて確認するようにしている。
○増田好秀委員　平成26年12月には現地へ行っていて、現在は平成29年2月であるが、定期的に確認していこうとのことか。それとも、リストアップして全部確認し終わって2回目に入ったのか。
○スポーツ課長　私どもで所管しているスポーツ施設は非常に多くあるので、定期的に回るように指示はしているが、なかなか回り切れていない。できるだけ毎月1度ぐらいは現場に行くように指示している。また、修繕箇所もあるので、数多く行くようにはさせている。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○西村　敦委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたい。これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおり決した。
　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
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○西村　敦委員長　以上で総務委員会を散会する。
午後1時46分散会