いちかわ市議会だより平成29年11月11日号

洪水ハザードマップ
より分かりやすいものへ更新を
イラストを用いるなど工夫したい

中村よしお議員（公明党）

　現在、本市には、江戸川の堤防が決壊等した際の浸水被害を想定した「市川市洪水ハザードマップ」があり、実際に市民が避難をする際は、当該マップを活用することとなる。そこで、市民が見てより分かりやすいマップへと更新することについて、市の考えを問う。
答　現在、国や県の動向に合わせて、本市のハザードマップも更新する予定である。新たなマップを作成する際には、市が発令する避難情報及び発令を受けた際に市民がとるべき行動について、時系列で示したりイラストを用いる等、市民にとってより分かりやすいものにしたいと考えている。


地域型小規模土のうステーション
行徳地区に増設する考えは
地域特性等踏まえ必要な場所に設置

西村敦議員（公明党）

　浸水対策に当たり、地域型小規模土のうステーションは地域に安心感を与える他、情報提供や啓発の場としても期待できると考える。行徳地域の特に東側は水害の発生に敏感な地域だが、行徳地域にステーションを増設する考えについて問う。
答　地域型小規模土のうステーションは、現在、市内15カ所に設置されている。利用に関するアンケートの結果、「近所にあって良かった」、「水が上がりそうだったので助かった」等の意見があった。そこで、今後は、市内の浸水履歴や地域特性を分析すると共に、市民からの要望も踏まえ、必要な箇所に設置していきたい。