平成30年2月市川市議会総務委員会

平成30年3月1日（木）
午後3時2分開議
○中村よしお委員長　ただいまから総務委員会を開会する。
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○中村よしお委員長　まず、審査に当たっては、一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、[1]全て総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
　それでは、議案審査に入る。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるよう願いたい。

○中村よしお委員長　議案第56号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○行財政改革推進課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長　質疑はないか。
○宮本　均委員　議案第56号についてわかりやすい組織図をいただいたので、2点総括で伺いたい。
　経営改革室経営改革課の事務の一部が企画部に、住環境整備課の事務の一部が建築指導課の担当になり、行政組織を改めるとのことだが、これにより何が効率的になるのか。機能的な整備とのことだが、現状のままでは機能的ではないのか。特に経営改革室は公共施設の総合管理計画をつくり上げる部署であったわけで、いよいよこれが実行に移るときに、最初からかかわっていた職員がいるのかわからないが、引き継ぎのときに、この計画に関しての行政側の専門家が企画部のほうで引き続きこれを担当することになるのか。
　住環境整備課は、空き家の案件で、できたときから非常に細かく素早い対応をしていただいた。それが維持されるのかかなり心配がある。その点について、私の疑問を払拭できるような答弁をお願いしたい。
○行財政改革推進課長　経営改革課で担当していた公共施設等の総合管理計画を受けた個別計画は、今後、行財政改革推進課で引き継ぎを行い、担当することになる。これについては、経営改革室及び経営改革課の所期の目的として、総合管理計画が完成したので、今後、現状の1室1課の体制組織で専従として取り組んでいくよりも、残された個別計画は行財政改革推進課で行い、残った人員を他の部署で有効に活用することで、組織全体として効率的かつ機能的な組織にするため、今回、経営改革室を廃止したところである。
　また、住環境整備課については、空き家は、建築指導課で担当することになるが、こちらも既に住環境整備課で空き家等に対する対策計画を策定しているので、その計画の実施について、今後、建築指導課が事務を引き継いで担当をしていくことになる。
○宮本　均委員　経営改革室の職員は、引き続きこの仕事を担当して、行財政改革推進課に何人か移るのか。
　住環境整備課に関して、計画の実施については問題ない。個別の対応は、空き家になって市民から苦情があったときの連絡先としては建築指導課になるが、何もできないことが多くなる気がする。そうなれば、これは市民の側にとっては非効率な改正としか思えないのではないか。
○行財政改革推進課長　経営改革室の事務の引き継ぎにおいて、職員がそのまま業務を持って行財政改革推進課に移ってくるかどうかは、人事異動の案件になるので、現時点でこちらで答弁することはできない。
　空き家対策は、先ほど申し上げたとおり事務が建築指導課に移管されるので、市民対応についても、これまでと同様に建築指導課で対応していただけると考えている。
○長友正徳委員　質疑項目を全て述べてから一問一答で伺いたい。
　経営改革室の廃止について、1点目は、このタイミングが適切なのかどうか。
　2点目は、私は集会施設に関心があるが、公共施設の潜在的ニーズは、今後どの部署が対応することになるのか。
　1点目のタイミングについて、施設の統廃合の個別計画書ができて、去年、議員に対して説明を行い、市民の意見を聞くとの段取りであったと思うが、それが急遽中止されて、その後どうなったのか把握できていないが、まだ道半ばではないかと思う。そのような観点から、室の廃止はまだ早いのではないか。まだ仕事が残っており、当初の組織設置の役割が終わっていないのではないかと考える。行財政改革推進課に引き継がれるが、タイミングが適切かどうかについて伺いたい。
○行財政改革推進課長　大もとの総合管理計画は完成して、残る個別計画についても案が経営改革室経営改革課で作成されていると認識している。その業務をこのまま現状の1室1課体制で行っていくよりは、行財政改革推進課に引き継ぎをし、経営改革課の人材を他部署で活用することで、組織全体として効率的かつ機能的になると判断をした。
○長友正徳委員　完全に終わったわけではないが、おおむね終わったので、既存の組織でフォローしていくことで、理解した。
　2点目に、既存の公共施設の統廃合については、もう1つ民営化の推進もあり、それは卸売市場も民営化して終わったと思う。これまでも公共施設の統廃合は、既存のものについての統廃合を主に検討されてきたと思うが、それ以外に潜在的に市民のニーズがあり、もともと公共施設の配置が人口分布に対して必ずしも適切ではなく、北部方面では集会施設が何もない現況である。これから超高齢化社会を迎えるに当たって、住民が集まるところがなくていいのかとの声もある。既存のものの統廃合だけではなくて、潜在的な新しいニーズに対してどう対応していくかは経営改革室が担当すると答弁されていたが、そのようなことも引き継ぎ先で対応されることでよろしいのか。
○行財政改革推進課長　実際の業務の内容は、まだこれから引き継ぎをしていく段階で、公共施設に関する業務については、今取り組んでいるものは基本的には行財政改革推進課で引き継ぐことになる。
○長友正徳委員　理解した。これまでの市との調整では、今後新しい施設をつくることは大変難しいが、ニーズがあるのは明らかなので、それを担当するのは市民部ではないとのことで、どこを見てもそれを受けとめられないところがあり、経営改革室が該当するのではと話をしていたが、それは今後の課題として取り組んでいくことでよろしいか。
○企画部次長　公共施設の新設等については、各所管部でさまざまな計画がある。例えば今定例会でも話題になっている特別養護老人ホームのような施設や保育園など、住民の方のニーズがいろいろあると思うが、そのようなものは各所管部の中の計画に基づいて新設を進めていく形になる。もちろんつくるに当たっては、地域住民の意見等も踏まえながら、最終的には公の施設になるので、最後は議会の議決を得ることになる。
○長友正徳委員　基本的なことを答弁されたと思うが、集会施設については担当部署がない。経営改革室が担当かと言われていたが、それを伺っている。
　余りこれを進めると本題から外れるので、これぐらいにとどめるが、担当部署がないから申し上げている。
○中村よしお委員長　この間の議案の説明会で、個別管理計画の中で、まだ決まってはいないが、集会所について話が出て、その所管部署はどこになるのかが不明確だとの話だと思うが、それについては答弁できるか。
○行財政改革推進課長　説明会の内容についても、今後、経営改革課から引き継ぎがあると思うので、それを踏まえた対応を考えていきたい。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○中村よしお委員長　議案第57号市川市個人情報保護条例及び市川市公文書公開条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○総務課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長　質疑はないか。
○鈴木雅斗委員　2点質疑する。
　第2条の変更部分に関しては、具体的に「文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ」と書いてあるものが個人情報の保護に関する法律の要配慮個人情報と言っているが、これに関しては、どの範囲が変わったのか。
　また、市川市では国の法律の改正によって文言などの修正を行ったと思うが、市川市の取り組みに関しては、今までどのように実施していたのかも含めて2点、答弁をお願いしたい。以降は一問一答で質疑する。
○総務課長　今回の一部改正の変更点は、個人識別符号、要配慮個人情報、電磁的記録の3点で、具体的には、個人識別符号は個人に割り当てられている運転免許証やパスポートの番号で、これらは今まで個人情報として該当していなかったが、今回、改めて明確化するとのことで該当となった。要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう、人種、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などの取り扱いに特に配慮を要するものとして、今回規定された。文書や図画以外の公文書の種類としては写真、フィルム、磁気テープ等を現在列挙しているが、技術の進歩により、今後もさまざまな媒体が開発されることが予想されるので、今回、法律と同様に「電磁的記録」と規定することにより、媒体の種類にかかわらず市が保有する文書を記録公文書として捉えるものである。
　今回の条例の改正により、本市で変わる点は特にない。
○鈴木雅斗委員　最初の答弁と次の答弁とあわせて理解した。スムーズに移行される見込みであることから、安心したので、よろしくお願いしたい。
○長友正徳委員　条例の改正の理由で、「『行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律』等」となっているが、等としてどのようなものがあるのか。
○総務課長　個人情報保護法、行政機関個人情報保護法の2つがある。
○星けんたろう委員　一問一答で1点伺いたい。
　定義に第2条第2項が挿入されているが、要配慮個人情報には支援措置を受けられている方や性犯罪者の情報も該当するのか。
○総務課長　そのような者の情報も該当する。
○星けんたろう委員　要配慮個人情報に該当する情報の一覧表はあるのか。
○総務課長　政令で細かく規定されている。要配慮個人情報については、市民課で持っている。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○中村よしお委員長　議案第58号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　総括で2点伺いたい。
　条例を改正する理由で、「人事院勧告等を踏まえ」の等には何が含まれるのか。
　それから、地方公務員の給与の基準が私は理解できていないが、人事院勧告は国家公務員向けだと思う。人事院勧告に準拠するとの法律は何かあるのか。人事院勧告と地方公務員の給与との関係について伺いたい。
○職員課長　まず、提案理由の「人事院勧告等」の等の内容については、1点目が人事院勧告を受けて国が給与法を改正したもので、2点目は、人事院勧告や国の給与法の改正を踏まえて近隣自治体も同様の給与改定を行っていることである。
　質疑の2点目の人事院勧告への準拠の考え方で、地方公務員の給与との関係については、地方公務員法の第24条の規定、均衡の原則で、地方公務員の給与の水準を決定する場合に、生計費や国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従業員の給与水準との均衡を考慮して定めなければならないと規定がある。そこでまず、国家公務員の給与の水準は、その年の民間給与と国家公務員の給与水準のバランスを考えて人事院勧告が出される。それによって国が給与法を改正するので、人事院勧告の内容と給与法の内容を踏まえて地方公務員の給与水準が決定され、改正されることになっている。
○長友正徳委員　理解した。国家公務員の給与に準拠するとの原則はそうだと思うが、地方公共団体に少しは裁量の余地があるのか。税収が多いから給与をもう少し上げるなど、そのような自由度は残されているのか。
○職員課長　各自治体の裁量、自由度については、先ほど説明したように、地方公務員法で均衡の原則がある。ただし、国家公務員の給与の内容と地方公務員の給与の内容、あるいは数字的なものをきっちりと合わせるのではなくて、ある程度均衡の原則が保たれている範囲で各自治体の裁量の範囲が考えられると言われている。
○長友正徳委員　理解した。
○清水みな子委員　一般職の職員の給与を上げるのは結構だが、(2)の議員と市長等の期末手当は、常に職員と議員、市長等が一緒に入ってくるが、これを別にすることは可能か。
○職員課長　一般職職員の給料の改定と特別職の議員や市長等の給与の改定について、特別職の報酬や給料の改定の方法には、今回提出している市長提案で一般職の職員の給与を改定する条例の附則で改定する方法と、議員の場合は議員発議として別の条例案で出す方法の2つのケースがある。今回は、昨年、一昨年と同様に期末手当の0.1カ月分のプラスの改定であり、昨年、一昨年は一般職の給与条例の附則で改正をしている。今回についても、去る1月23日に開催された各派代表者会議において、今回の提案の方法について了承いただき、条例の改正案で提案したものである。
○清水みな子委員　各派代表者会議でそのように決まったとのことだが、一般職と議員、特別職の条例案は分けていただきたい。
○片岡きょうこ委員　今回、人事院勧告に合わせて少しふやしたとのことだが、他市は今回の人事院勧告に対してどのような状態か。そのようなことは調べているのか。
○職員課長　近隣他市に照会をかけていて、近隣他市も国の人事院勧告及び給与法の改定と同じ内容での改定をしていると聞いている。
○片岡きょうこ委員　3年ほど前であったと思うが、市の職員の給与水準がラスパイレス指数に照らすと高い指数があり、これまで市長が職員組合と友好的に下げてきた経緯があるが、このような勧告に従って少しずつ上がっていく整合性はどのように考えるのか。
○職員課長　平成26年10月に市川市の給与条例の改正が施行され、国の俸給表と同じ給料表に切りかえを行った。それまで市川市の給与水準については、委員の御指摘のようにラスパイレス指数からしても非常に高水準だとのことから、国の俸給表と同じ内容の給料表に切りかえて、その効果が徐々に出てきているところである。今回も人事院勧告で改正される国の俸給表の内容と全く同じ0.2％の改定を行っていて、給料表自体が国の俸給表に準ずる給料表になっているので、やや時間はかかると思うが、数年のうちには国の給与水準に限りなく近づいていくと認識している。
○片岡きょうこ委員　十分理解した。
○星けんたろう委員　初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
　市川市一般職の職員の給与に関しては、全国的に見て、今はどのラインにいるのか。基本的に相応な対価は払われるべきだと私は考えている。
　もう1点は、純粋に0.2％引き上げる、0.1カ月分引き上げることになると、単純計算で予算的にはふえると思うが、去年からことし、ことしから来年、もしくはことしから3年以内の一般職の総人数と、人件費に係る予算はどのように推移していくと考えられているのか。
○職員課長　まず、1点目の市川市の給与水準について、平成29年の4月1日時点で市川市が国の給与水準に対してどのくらいかを示すラスパイレス指数では、市川市は103.3である。これは全国で4位、県内で2位の水準である。
　2点目のこの改定に伴う財政的な影響は、単年度では、今回の給与改定に伴い一般会計ベースでは全体で約1億4,300万円となる。この1億4,300万円がプラス改定に伴って1年単位で発生する財政負担で、来年の給与改定がどうなるかは、まだわからないが、この1億4,300万円がプラスになる。職員数については3,200人で推移をする。
○星けんたろう委員　県2位、全国4位とのことで、それ相応の皆様の奮迅なる活躍を期待する。
　もう1点の3,200人の職員で推移されるとのことだが、今後3,200人をベースとして保つ認識をしているのか。それとも、よりふやしていくのか、または徐々に減少傾向にするのか。
○職員課長　職員の定数管理の関係になるので、大変申しわけないが、職員課ではなく、行財政改革推進課の所管事項になるので、私がこの場ではお答えしかねる。
○鈴木雅斗委員　ほかの委員の質疑を聞いていると、ラスパイレス指数が高くて、それを国家公務員の俸給表に合わせて10年単位で順次下げていくとの話で、この後の当初予算にもかかわってくるとは思うが、平成30年度の当初予算、前年度の決算、おととしの決算と比べて総人件費はどれぐらい下がっていったのか。今回は一般職に限定されているが、参考までに伺いたい。
○職員課長　億単位で答える。平成26年の人事給与制度改革のときを基準として、全会計ベースで平成27年度ではマイナス0.1億円、28年度決算ではマイナス9.2億円である。
○鈴木雅斗委員　今回は一般職の給与改定とのことで、人事院勧告を受けた給与の引き上げについての値上げで質疑が散見されているが、全体的な人件費のコストが下がっていて改革が順次実行されている点に関しては評価できるところである。今回も、国の人事院勧告にのっとった改定であることから、今後も周りの動向を注視しつつ、市民の反応を見て、誠実な職務に当たりながら、奉仕という仕事に関しては給与算定が難しいが、私個人は誠実に職務を遂行されていると思うので、今後もさまざまな点で精査をよろしくお願いしたい。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○中村よしお委員長　議案第59号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　1点だけ伺いたい。
　条例改正の理由は、国家公務員退職手当法の改正と、いきなり法の改正が出てくるが、先ほどの給与の順序でいうと人事院勧告があり、法の改正があって、それに合わせるとのことかと思ったが、ここでは人事院勧告との言葉がないのは、特別な理由があるのか。いきなり法の改正があったのか。
○職員課長　給与改定については、年に1回、人事院から出される人事院勧告を踏まえた国の給与法の改正を踏まえるが、退職手当の改正については、おおむね5年に1度、内閣総理大臣と財務大臣から人事院に対して民間の退職給与と国家公務員の退職手当との較差についての調査の要請が出され、平成29年4月19日に人事院から実態調査結果と人事院の見解が示されている。その内容を踏まえて、国は国家公務員退職手当法を改正した。この退職手当法の改正を踏まえて、今回、市川市の退職手当支給条例を改正するものである。
○長友正徳委員　給与と退職手当は改正の方法が違うことで理解した。了解する。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○中村よしお委員長　議案第60号市川市手数料条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○予防課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長　質疑はないか。
○星けんたろう委員　1問だけ伺いたい。
　汚染土壌処理業者に対して手数料の額が新たに定まったとの認識であるが、およそ何件になるのか。また、手数料による収入額はどれくらいを見込んでいるのか。
○環境部次長　今回の改正については、土壌汚染対策法の改正を受けて、新たに市の事務として汚染土壌処理業の譲渡及び譲り受けの承認、汚染土壌処理業の合併または分割の承認、汚染土壌処理業の相続の承認の3つの事務が新たに市の事務に加わることについて、今回それぞれ12万円の手数料を計上させていただいたものである。
　見込みについては、現在、市川市には汚染土壌処理業が3社ある。それぞれに今回の法律の改正を受けて確認をしたところ、3社いずれも現在こうした譲渡、譲り受け、あるいは合併または分割の予定はないと伺っているので、すぐにこのような事務が発生する、また、それによって12万円が市川市の歳入になることはないと考えている。
○荒木詩郎委員　1問だけ伺いたい。
　今回の条例改正は国の法律改正に伴うものだと理解するが、これはもともと県が行っていた事務を市に移譲するとの理解でよろしいか。
○環境部次長　今回の法律改正によって、この事務自体が新たに法律に入ったもので、特に県等で今まで行っていたものではない。
○長友正徳委員　1点だけ確認したい。
　新たにこのような手続をすることになったことは、これまでは勝手にその地位を承継できたとの理解でよろしいか。
○環境部次長　これまでは、例えば会社名や代表者名が変更になることで、今までもこの法律に基づく変更届はあった。それに関しては簡易な変更として、特に手数料等をいただかないで書面で変更をしていただく。それを市で受理することとしていたが、今回の法改正に基づき、より厳格に、例えば譲渡及び譲り受けの承認に関しては、譲り受ける側の会社に事業を継続するだけの能力があるのかどうかも含めてしっかりと審査をしなければいけない。それによって12万円の手数料が発生する流れである。
○長友正徳委員　これまでは単に届けを受けるだけであったが、今後は審査をして許可をすることで違いを理解した。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○中村よしお委員長　議案第88号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○警防課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○中村よしお委員長　議案第74号平成29年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔職員課長、管財課長、行徳支所総務課長、情報システム課長、文化振興課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、総務課長、納税・債権管理課長、消防総務課長、財政課長、市民課長、選挙管理委員会事務局次長　説明〕
○中村よしお委員長　質疑はないか。
○鈴木雅斗委員　全て総括で伺いたい。
　27ページ、総務費第13節委託料の再リースの機械を設定する個数が減ったことによる基幹系システム運用管理委託料の118万3,000円の減額について、再リースする予定の機械は何台ぐらいあって、それがどのように基幹系システムに影響してくるのか。
　その下の第14節、パーソナルコンピューター等賃借料の3,525万8,000円の減額は、50台減っただけではなくかなりの金額になると思うが、メーカー等は結構だが、1台当たりのパーソナルコンピューターの賃料は大体どれぐらいなのか。
　52ページ、第11款公債費第1項第1目の補正額約5億円を繰り入れるのは大変すばらしいと思うが、この繰り入れる予定の債権は、どの年度のどの債権で、何％ぐらいの利息のものを償還して返済されるのかが将来的に気になるので伺いたい。
　13ページ、歳入の生活保護扶助費負担金約2億5,000万円の増額補正について、これの市の負担金を伺いたい。
　17ページ、不動産売払収入はどこの物件を売ったのか。
　19ページ、電力売払収入は、売電単価が減ったとのことで、クリーンセンターの破綻から大分時間がたっていると思うが、破産処理に関してと売電単価が減った理由に関しても伺いたい。
○情報システム課長　基幹系システム運用管理委託料において、住民記録システム用サーバーの機器設定で、再リースすることとした機械については、データベースのサーバーとアプリケーションのサーバーで構成されているもののうちアプリケーションのサーバー5台、それぞれの資産を管理する資産管理サーバー及びアプリケーションサーバー5台の負荷を分散するための負荷分散装置である。システムについては、再リースすると判断した段階で障害の頻度やメーカーのサポートの継続性などを勘案して判断したので、業務に影響はないと判断している。
　賃借料のパーソナルコンピューター等賃借料において、職員が使う庁内ＬＡＮ用のパソコンが当初1,600台であったところを1,550台にして、なおかつ入札差金が出たものであるが、落札額から計算すると、1台当たりの月額はおよそ1,800円である。60カ月のリースで、1台当たり10万8,000円になる。これについては、落札率が非常に低く、38.4％であった。予算見積もりの際は、1台当たりの単価掛ける台数から想定できる額を引いて試算をするが、実際に入札となると、メーカーの在庫状況などによりかなり大幅なスケールメリット等が働くのではないかと推測している。
　性能等については、メーカーは富士通製のもので、ウインドウズ10を搭載した業務用のパソコンである。
○財政課長　初めに、公債費は、これまで借り入れを行っていたものに対する繰り上げ償還をするものであるが、償還の対象となっているのは全部で4事業で、平成27年度に借りていた事業については、金利は0.05％で借り入れを行っていたものである。また、27年度に借りた庁舎整備事業に係る事業については、無利子で借りていたものを繰り上げ償還するものである。
　生活保護扶助費負担金について、今回の歳出予算による市の一般財源は5,972万3,000円となっている。
　財産売払収入について、土地売払収入においては、今回新たに売却できたのは、当初から見込んでいた八幡5丁目の物件が、不動産鑑定を行った結果、当初の見込みより高額で売れた内容のものと、東大和田の土地が当初見込めなかったものが年度の途中で新たに売却ができたところである。建物売払収入については、ザタワーズウエスト1階のマンションが1,350万円で売却できたものである。
　次に、電力売払収入の単価は、見積もりをした結果、単価が減となったもので、一番大きな要因は、夏の期間の平日の昼間とそれ以外の平日の昼間と、それ以外の形で入札を行ったが、それ以外のところは、当初13.44円の見込みであったものが、入札したところ、8.60円と減額となったことに伴って減額補正を行うものである。
○鈴木雅斗委員　端的に総評と再質疑をする。
　再リースの件は、データアプリ5台で資産管理サーバーや障害の頻度などのサポートとのことで、十分理解した。こちらに関しては基幹系システムとのことで、移行に異常がないように細心の注意を払っていただきたい。
　庁内ＰＣについては1,550台で、スケールメリットがかなり出ているとの話で、落札率が38.4％なのはかなり低い数字だと思っている。ウインドウズ10の富士通のものを60カ月、10万8,000円、耐用年数にあわせて更新するとの形だと思うが、最近、富士通に関してはスマートフォンの性能に関しても疑義が持たれているところもある。海外製のパソコンでも優秀なものがあるので、セキュリティーや耐用性なども勘案した上で、海外製のパソコンなども導入すれば、補正予算で得られる効果も高まるのではないかと思う。
　公債費に関して再質疑する。かなり利率が安いものから償還されているが、素人の質疑で申しわけないが、利率が高い債権から償還することはできなかったのか。
○財政課長　今回、千葉県の市町村振興資金から借り入れを行ったものについて、振興資金の借り入れが、事業費に対して地方債を充当した後の一般財源部分に充当する内容であったが、私どもで借り入れ抑制を行って、充当率満額まで借り入れを行わなかった市債に対して、昨年12月に県の検査があり、そちらについては繰り上げ償還をしなければいけないとの県の指示で、今回、繰り上げ償還を実施することとなったものである。
○鈴木雅斗委員　その県の指示は拘束力があるのか。
○財政課長　これは県と協議をして、県においても、市川市のような事例は今まで発生していなかったが、県の規定に照らし合わせると、貸し付けの要件に合わないと判断されて、今回、繰り上げ償還をするとしたところである。
○鈴木雅斗委員　理解した。
　土地に関しては、ザタワーズウエストが1,350万円はお買い得な値段のような気がするが、どのような形で売却をしたのか。
○管財課長　ザタワーズウエストの物件については、一般競争入札により売却している。先ほど財政課長が申し上げたマンションの中の1室で、1階に所在する用途店舗の部分である。面積がおおむね22㎡と小規模なものでなかなか売却に至らなかったが、実際、需要が生じて一般競争入札に付した。その結果、応札者が3者で、最も高額な者が落札したものである。
○鈴木雅斗委員　今、不動産業界は景気がよいので、もしこのような売却できる資産があれば売りどきだと思う。今後もこのような資産があれば、要検討で、入札に出すなり仲介業者を通すなりして、できる限り高い金額で売っていただきたい。
　電力売払収入に関しては理解した。
○荒木詩郎委員　1点だけ伺いたい。
　10ページ、11ページ、歳入の地方交付税、特別交付税は、使途が特定されていない一般財源であることを承知の上で尋ねるが、国はどのような意図に基づいて、この234万2,000円を交付したと考えており、その意図を受けて、どのような財政運営をしているのか。
○財政課長　今回、この特別交付税が交付された要因は大きく3点ある。1点目は、原子力発電所の事故に伴い実施する子供の環境整備支援に使った経費として34万5,000円が交付されている。2点目は、地方税法等の規定に基づく減収の見込み額として205万4,000円が交付されている。3点目は、昨年度の特別交付税の精算として5万7,000円の減額となっているが、あわせて今年度の交付額が234万2,000円となることから、234万1,000円の補正を計上させていただいたものである。
　財政運営に関しては、特別交付税は当初予算の中ではどの程度交付されるかが見込めないところから、委員のおっしゃるように一般財源として他の事業費とあわせて運用しているところである。
○荒木詩郎委員　今の答弁で大体理解したが、震災復興特別交付税との位置づけで交付税が交付されているわけである。特別交付税は、基本的には災害対応のために一般の普通交付税と分けて交付している交付税であるから、その国の意図に基づいて交付されたのであるならば、歳出は災害対応を頭に置いて行うべきだと私は思っているが、これについてはどのような見解か。
○財政課長　まず、原子力発電所の事故に伴い子供の環境整備については、歳出予算が2件あり、1点目が小中学校の給食の放射性物質を測定する経費として12万2,000円、2点目は保育園等の給食、おやつの食材の放射線量を分析する経費として22万3,000円かかっていることから、34万5,000円が交付されている。税の減収に伴うものについては、歳出予算には伴っていないが、一般財源として運用している状況である。
○中村よしお委員長　きょうはここまでとする。
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○中村よしお委員長　本日はこれをもって散会する。
午後4時50分散会

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平成30年3月2日（金）
午前10時2分開議
○中村よしお委員長　ただいまから総務委員会を開会する。
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○中村よしお委員長　議案第74号平成29年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち本委員会に付託された事項を議題とし、1日の議事を継続する。
○清水みな子委員　11ページ、八幡市民会館使用料の減額について伺いたい。
　29ページ、市民活動団体事業補助金について、マイナス498万3,000円で見込みを下回ったとのことだが、予想が何団体で何団体から申請があったのか、金額と少なくなった理由を伺いたい。
　同じく29ページ、第25節積立金、市民活動総合支援基金積立金428万円はどのような形で使うのか。
○財政課長　八幡市民会館使用料の減額については、利用率が下がったとのことだが、当初予算の段階では旧市民会館の利用率をもとに積算をし、予算を計上した。今回、市民会館の建てかえ工事に伴い、これまで施設を利用していた団体が他の施設の利用を余儀なくされ、市民会館完成後も他の施設を利用し続けたことが、利用率が下がった1つの大きな要因であると考える。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　補助金の予想団体数と実際に申請に来た件数について、当初予想した件数は125件で、実際に申請に来た件数は85件である。金額は、当初予算では1,800万円計上し、補助決定額が1,301万6,237円で、その差額498万3,763円を減額補正した。この理由は、新しく38件が相談に来たことで125件を見込んだが、自主財源を確保して自立して事業を実施できたことと、相談に来たときに補助要件に合うようにアドバイスをしたが、申請に至らなかったことと考えている。
　積立金の市民活動総合支援基金積立金の使い道は、ＮＰＯ団体の活動を側面から支援することで、ボランティア・ＮＰＯ活動センターの2階の印刷機の賃借料や保守手数料、いちかわボランティア・ＮＰＯＷｅｂの使用料、団体の方に貸し出す備品の整備費用などである。
○清水みな子委員　八幡市民会館の使用料について、市民談話室を廃止したときに、八幡市民会館も使えると話をされたと思う。談話室は12人くらいで使える小さい部屋がいっぱいあったが、新しい会館は40人や100人近くとのことで、40人の部屋だと金額も高いし、今までと違う。10人や5人ぐらいのサークルには、市民会館の使い勝手はよくないのではないかと思う。前回、一般質問をしたが、利用者からはなかなか声が上がってこないとのことであったが、使っていないから上がってこないこともあると思う。使い勝手などの点で何か意見があるか。
○財政課長　確かに委員の御質疑のとおり、利用団体の人数の規模によっては利用しやすい施設になると思うが、八幡市民会館については、建てかえの段階で他の施設を使った方が、その施設のほうが面積が小さくて安いとなど、そのような要因から戻ってこない団体もあったと思う。私どもとしては、せっかく新しい施設が完成したので、多くの市民に利用していただけるように、さらにＰＲ等をしていきたいと考えている。
○清水みな子委員　全日警ホールのネーミングも関係しているのではないかと私たちは思うが、新年度予算のところで、また伺いたい。
　次に、市民活動団体事業補助金について当初の見込みが、125団体で実際の申請は85団体とのことであった。前回の1％支援団体で登録されていた方たちに、この事業について新しく説明をされたと思うが、前回の1％支援団体の皆さんがこの85団体の中なのか。その方たちは事業補助金の申請をされなかったのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　1％支援制度の団体のほとんどが、この補助金を申請している。
○清水みな子委員　先ほどの新しく相談に来た38件は、1％支援団体以外の団体だったのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　それ以外の団体である。
○清水みな子委員　新しい団体がふえてこないとなると、だんだん縮小傾向になってしまうのではないかと思うが、その点、もっと広げる方策はあるのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　件数は補助金を交付させていただいている以上、たくさんの団体の方に受けていただきたいと考えているので、補助金を募集する前には広報いちかわや市公式ウエブサイト、いちかわボランティア・ＮＰＯＷｅｂサイトなどで補助金の実施をＰＲしているが、今後もそれに加えて地域新聞やＳＮＳなどで事前に募集の告知をさせていただき、1団体でも多く応募していただけるように努力したい。
○清水みな子委員　前は100以上の団体が登録してさまざま活動していたと思うので、ぜひもっと多くの団体に活用していただけるように頑張っていただきたい。
　積立金については理解した。
○長友正徳委員　5項目を初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
　まず、27ページ、第18目文化振興費、積立金の文化振興基金積立金、水木洋子文化基金積立金について、財源は何なのか、どのような目的で何に使うのか、どれぐらいの残高をいつも維持しているのか。
　29ページ、第19目市民協働推進費、市民活動総合支援基金積立金の使い道については清水委員の質疑に対する答弁があったので結構である。私からは、財源が何なのか、バランスはどの程度いつも維持されているのか。
　同じページ、第26目諸費、積立金、平和基金積立金の財源、使い道、バランスについて伺いたい。
　53ページ、第1目元金、5億何がしが返済されるとのことだが、予算が余った場合、繰り上げ返済をする、あるいはその必要がなければ財政調整基金に積み上げるなど、予算が余った場合の使い方についての考え方を伺いたい。それと同時に、市債元金について繰り上げ返済をした理由について伺いたい。
　21ページ、第5目農林水産業債の水産基盤整備事業債は、どのような事業を行うための追加資金なのか。
○文化振興課長　文化振興基金積立金の財源は、文化会館の舞台のどんちょうの原画を東山魁夷先生に制作をお願いしたときに東山先生から、市川の文化を発展させるために1,000万円の寄附をいただいたものが原資になっている。それを原資に、当時は非常に景気もよく、毎年積み立てをして原資をふやしていった。文化振興基金の目的は、東山先生からの話もあり、市川の文化の発展で、例えば美術品の購入、市の収蔵展を定期的に開催する費用、文化施設の改修に充てることに使っている。残高は1,800万円程度で、今回1,000万円の寄附の話があるので、プラスして2,800万円となる。
　水木洋子文化基金は、映画やドラマの脚本家の水木先生が長年市川に住まわれ、亡くなられるときに自宅等全ての財産を市川に寄贈された。その寄贈されたものを財源にして、当初は8,300万円となった。目的としては、水木洋子文化基金と名前がついているので、水木洋子先生の顕彰事業を行うための基金で、水木洋子邸を月に4回公開する維持費と、5月を中心に毎年「水木洋子の世界」として映画と講演会を行う財源や図録等の発行に使っている。29年度末の基金残高見込みは3,200万円程度となっている。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　市民活動総合支援基金の財源はふるさと納税と企業からの寄附金である。バランスについては、この基金をスタートした平成28年度の基金1,360万円を下回らないように行っている。
○総務課長　諸費、平和基金積立金の財源は、核兵器廃絶平和都市宣言の5周年を記念して、平成元年に設置された基金である。設置当初は金利の高い時代であったことから、その運用益で平和啓発事業を賄えていたが、現在は金利が低迷していて、基金を切り崩して事業を展開している状況である。目的は、平和活動における啓発事業として平和寄席、平和ポスターの募集、展示を行っている。金利が低迷していることから、今年度は平和寄席で平和に関するコメントを入場者に書いていただき、それを年代別にまとめた冊子を一人一人に配布したところ、昨年度の3倍近い7万2,000円の寄附金が集まり、今後も事業費を抑えることも含めて、引き続きこのような対応策を検討していきたいと考えている。
○財政課長　公債費で繰り上げ償還を行うとのことであるが、補正財源で余った場合には、繰り上げ償還を実施したり財政調整基金に積み立てを行う手法もあると思う。今年度は、充当残については廃棄物処理施設建設等基金に積み立てを行っている。今回、市債の繰り上げ償還を行う理由は、私どもから繰り上げ償還を積極的に行ったのではなくて、今回、県の貸し付けの要件に適合しないとの判断を県にされたことにより、協議の結果、繰り上げ償還をすることとなったものである。
　水産基盤整備事業債の増額補正について、今回、補正の増額となっている要因は、国の補助が減額になったことに伴い、その分の財源として市債を発行している。工事は市川漁港の工事で、29年度は漁港の外郭施設工事としゅんせつ工事を実施している。
○長友正徳委員　1点だけ再質疑する。最後に説明いただいた水産基盤整備事業債について、国から補助金が減ったので、その分、市債を発行したとのことであるが、お金の出し入れが変わっただけで事業そのものは変わっていないとの認識でよろしいか。
○財政課長　そのとおりである。
○星けんたろう委員　初回総括2回目以降一問一答で7項目伺いたい。
　13ページ、第13款第1項第1目第3節生活保護費で、補正予算を計上してからの人数の増減と額を伺いたい。
　15ページ、第14款第1項第1目第1節はパスポート関係の権限移譲の事務交付金だと思うが、補正予算を計上してからどれくらいの割合で利用者がふえているのか。現状の混雑状況はどのように変わっているのか。入り口は足りているのかや、ふやせるのかの拡張対応などは可能なのか。
　17ページ、第15款第1項第1目第1節、自動販売機の市有土地建物貸付収入は、単年度の貸し付けの契約となっているのか。置き場所の位置指定等も業者が自由に決められる契約なのか。
　19ページ、第19款第5項第6目第1節、保育関係の利用者数減の理由調査、分析、対策などを伺いたい。
　25ページ、第2款第1項第2目第3節、退職手当について、閾値を多目にとっているとは思うが、退職予定者数の差は運営に何か影響は及ぼすのか。
　27ページ、第2款第1項第12目第13節、基幹系システム運用管理委託料について、ローカルではどこまで運営されているのか。
　29ページ、第2款第2項第1目税務総務費で、説明の中に異動とあるが、これは降格人事や退職、死亡などを指すのか。
○財政課長　国庫負担金の生活保護扶助費負担金については、5,694世帯が5,833世帯と139世帯の増となっている。
　次に、権限移譲事務交付金の発券の件数は、2万8,010件から3万8,568件と1万558件の増となっている。
　続いて、雑入の一時預かり及び特定保育事業利用料収入の人数は1万2,315人から9,032人と3,283人の減となっている。また、いちかわ保育ルーム事業利用料収入は1万2,444人から4,996人と7,448人の減となっている。
　市有土地建物貸付収入の契約は単年度契約となっている。
○管財課長　ただいま財政課長の申し上げた市有土地建物貸付収入について、これは市の施設に設置されている自動販売機その他の貸し付けの収入分で、一般競争入札を行い、原則3カ年の契約行為として締結をしていることを訂正する。
○中村よしお委員長　ただいまの発言のとおり訂正を許可する。
○職員課長　25ページの2目人事管理費3節職員手当等の退職手当の2億3,000万円の減額の主な要因は、委員御指摘のとおり、当初予算においては165人で見込んでいた退職者が、決算見込みでは14人減の151人になったことによる減額補正を計上しているものである。
○情報システム課長　27ページ、委託料、基幹系システム運用管理委託料について、ローカルでどこまでかについては、まず、この基幹系システムに含まれているものは、住民記録、各種税、国民健康保険、福祉関連、保健関連のシステムである。住民記録、福祉関連、保健関連については、主にパッケージシステム、税と国保については独自開発したシステムを使っている。それぞれサーバーについては自庁設置をしている。運用については運用支援委託にて行っている。
○納税・債権管理課長　29ページ、第2項徴税費第1目税務総務費の職員の異動等に伴う給与費は、職員の異動等に伴い減となり、前年度より人数が増になっている場合でも、4月の人事異動等で異なる者が配置された等により給料額が減となったものである。
○星けんたろう委員　13ページ、生活保護扶助費負担金については139件増と理解した。
　15ページ、パスポート発券の件について、千葉市にある発券業務は、朝行っても終わるのが夕方の状態のときも一時あったと思うので、今後、市民サービスとして混雑状況についてはモニタリングをしていただきたい。
　17ページ、自動販売機の件は、減の理由を説明いただいたが、これはまた個別に勉強させていただく。
　25ページ、退職者が151人で、希望退職者も募って、その方々が想定数ではないとの勝手な認識で、理解した。
　27ページ、基幹系システム、情報系システムはソフトウエアのパッケージ、サーバーも自庁に置かれていることで、ブロックチェーン技術が活用・応用できるわかりやすい分野かと思っている。基幹系システムの投票権利発生時のデータベースなどを適正に使用することで、電子投票制度も実現できるのではないかと思っている。
　29ページ、異動について伺ったが、こちらも改めて、後ほど伺う。
○かつまた竜大副委員長　1点だけ伺いたい。
　48ページ、第1項消防費第3目消防施設費の委託料と工事請負費は、説明を聞くと第1分団の施設を建てかえることについて、現在地が建てかえ不可能になったとのことだが、なぜ現在地が建てかえ不可能になったのか理由を伺いたい。
○企画管理課副参事　第1分団施設家屋は、国府台に位置する消防団の詰所である。長年にわたり地権者の厚意により土地を貸していただいていたが、新築することにより、さらに長期にわたり貸す状況であれば、今回をもって解約したいと地権者からお話をいただいたものである。
○かつまた竜大副委員長　理解した。厚意で貸していただいている形が結構多くて大変だと思う。第1分団も老朽化していると活動も大変だと思うが、違う場所を見つける等いろいろ対応策が考えられるため、よろしくお願いしたい。
○中村よしお委員長　私から1点だけ確認したい。先ほどの清水委員の質疑の中で29ページの市民活動総合支援基金積立金は団体への側面的な支援とのことで、使用用途は、ボランティア・ＮＰＯ活動センター印刷機の賃借料や保守手数料、いちかわボランティア・ＮＰＯＷｅｂ使用料や、貸し出し備品の整備費用であったが、この年度ベースの金額と、利用者から何か要望はないのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　先ほど答弁した金額は、カラー印刷機の賃借料や保守手数料などを含めてボランティア・ＮＰＯ活動センター運営事業に250万7,000円、いちかわボランティア・ＮＰＯＷｅｂ使用料が135万円、貸し出し備品については、30年度の予定は自立式のプロジェクタースクリーン、ワイヤレスマイク、印刷機用のＬＡＮ機器等で24万5,000円を見込んでいる。
　今後貸し出し備品などに、こうのようなものがあれば使いやすいとの意見をいただいているので、毎年度、意見を尊重して計上している。
○中村よしお委員長　質疑を終結する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長　暫時休憩する。
午前10時43分休憩

午前10時48分開議
○中村よしお委員長　再開する。
　議案第79号平成30年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、了承願いたい。
　まず、歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔庶務課長　説明〕
○中村よしお委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○宮本　均委員　1点だけ伺いたい。
　67ページ、第13節委託料の議会放映委託料の使用用途は定例会の模様をユーチューブに投稿することと話を聞いているが、一方で、今定例会はＪ：ＣＯＭの放映もある。そこでこの委託料の中身の説明が欲しい。
○議事課長　これは代表質問で今回Ｊ：ＣＯＭが放映した委託料である。代表質問でＪ：ＣＯＭに支払う1日当たりの委託料が税抜きで47万円となり、それの5日分で計上している。
○宮本　均委員　今後Ｊ：ＣＯＭが必要かどうかの議論が来年度から出ると思うが、計上しておかないと議論にならない。そのような話は出始めているところであるが、理解した。
○鈴木雅斗委員　総括で2点伺いたい。
　67ページ、第13節、議会放映委託料はＪ：ＣＯＭの放映料だったことは理解した。64ページの第1款第1項第1目議会費について、今、市議会はＩＩＢＳとユーチューブ2つのインターネット放送で運用されているが、今回の当初予算でインターネット放送に関して保守などの費用を計上しているかどうか。あわせて、かつてビデオがＶＨＳとベータがあって、ベータのほうがきれいだけどＶＨＳのほうが使いやすいことのように、インターネットの画像にもｍｐ4やｍｐｅｇ、ｇｉｆ等いろいろな動画の種類があって、それに合わせると動画がきれいになったり使いやすくなったりする。今回ｍｐ4に変わったことで、それら予算が計上されているのかまとめて伺いたい。
　2問目は次の当初予算に関する質疑になるので、確認として、通常、姉妹都市への議員団の派遣などに関しては、議会費から支出されているのか。
○議事課長　定例会の中継に関しては、現在、生中継はＩＩＢＳで、録画中継がユーチューブで行っている。今回、情報システム課の映像のサーバーがリースの更新期間で、今定例会からシステムが新しくなった。それに合わせて生中継がｍｐ4に変わって、今定例会から以前より画像がきれいになっている。今定例会では新しいシステムと以前のものを並行して生中継は行っていて、次の6月からは新しいｍｐ4のシステムで生中継を行うことになっている。中継の保守などの経費は議会費では計上していない。情報システム課で計上している。
○庶務課長　姉妹都市等への旅費は議会費で計上している。
○鈴木雅斗委員　委員会の中で放映に絡んで発展的な議論ができることはすばらしいと思う。話を聞いてみると、議会中継はＩＩＢＳとユーチューブの2つで運用されていることも理解したが、ユーチューブには自分も動画を投稿したことがあって無料だったと思う。最近ではニコニコ動画やユーストリームなどさまざまな動画配信サイトがあって、中には生放送も容易に行える場合もある。さらに、このようなユーチューブなどで、グーグルもあわせてスポット広告で「市川市」と入力したらトップページに市川市議会中継が出てきて、それを宣伝する機能もあるならば、システム改修費の予算がどの程度なのかわからないが、そのようなところに転用も可能なのではないか。ここまで具体的になると議会運営委員会に取り計らう必要があるかもしれないが、議会事務局の中で市議会中継に関してできる限り一本化して、市民にわかりやすいよう、事務的な範囲に関してはよろしくお願いしたい。
○長友正徳委員　1問だけ伺いたい。
　65ページ、第9節旅費、職員旅費が3万5,000円と控え目な数字だが、これはどのような旅費なのか。
○庶務課長　この3万5,000円については、職員が全国市議会議長会や関東市議会議長会の研修会に出席する場合や公用車を運転して議長会に行ったときの旅費が含まれている。
○長友正徳委員　私は、議会事務局機能を強化しなければいけないと思っていて、人的にも予算的にも拡充しなければできないが、先進市に行って学んでくるような研修旅費があってもいいと思う。この予算書そのものを今回どうこうとは言わないが、全部署に共通することとして、もう少し先進事例を学んで市政に生かしていかなければいけない。このように控え目な予算になっていることについて、歴史的なものがあると思うが、考えがあれば伺いたい。
○庶務課長　委員のおっしゃっているようなことはあると思う。職員はここだけの研修ではなく、人材育成担当室の研修やさまざまな研修を受ける中で学んでいくことがあるので、そのような形でやっていきたいと考えている。
○長友正徳委員　ここではなくて市全体の研修旅費のところで対応していきたいとのことで、理解した。では、そちらのほうで質疑しなければいけないことで、了解する。
○かつまた竜大副委員長　69ページ、19節負担金補助及び交付金に全国市議会議長会負担金、関東市議会議長会負担金、千葉県市議会議長会負担金の中で、特に全国市議会議長会負担金160万1,000円について、近隣市の船橋市や松戸市はどのぐらい負担しているのか。
　この3つの負担金の平成30年度、31年度の役として、市川市に回ってくるものがあるのか。
○庶務課長　全国市議会議長会負担金の近隣市の数字は持っていないが、こちらの負担金は均等割と人口割で分かれていて、均等割が26万1,000円、人口割が本市では40万人以上50万人未満の134万円で、合計160万1,000円となっている。
　30年度の役員については、都市行政問題研究会と全国高速自動車道市議会協議会の理事をする予定となっている。
○片岡きょうこ委員　65ページ、第4節共済費は金額も結構大きいが、それぞれ内容について伺いたい。
○庶務課長　共済費については、主に議員共済会負担金が1億1,606万3,000円で、職員の共済組合負担金として3,226万1,000円、災害補償負担金は地方公務災害の関係で16万3,000円となっている。
○片岡きょうこ委員　議員共済会の目的は何か。
○庶務課長　議員年金の制度が平成23年6月1日で廃止となり、制度廃止に伴う経過措置で、前回の27年の改選時に一時金で受け取るか、年金で受け取るかとの選択をした。その選択の中で、一時金の場合はそこで精算が終わるが、年金の場合は引き続きもらい続けることになるので、その部分の負担をそれぞれの地方公共団体がしていくことになっているので、毎年本市の負担としてこちらの金額を納めている。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　次に移る。
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○中村よしお委員長　次に、第2款総務費のうち第1項第1目一般管理費から第13目自動車管理費及び債務負担行為のうち第5段及び第6段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、人事課長、総務課長、広報広聴課長、管財課長、企画課長、行徳支所総務課長、危機管理課長、情報システム課長、契約課長　説明〕
○中村よしお委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いする。
　質疑はないか。
○宮本　均委員　総括で伺いたい。
　75ページ、第25節積立金が5億円余り計上されている。今回、政策的な部分は除かれた予算で、一般的に言えば骨格予算の部分だけだと思う。来年度、市税もおよそ9億円の増収見込みがあり、市債も約7億円少ない中で、今回この積み立て、約5億円は少ないのではないか。もう少し上乗せができたのではないかと思う。市債が7億円減って税収が9億円ふえて、一方で積立金が何で5億円なのか。
　次に、85ページ、不動産鑑定手数料について、手数料そのものはいいが、最近、市有財産の売却が進んでいるように思う。今回この対象になっている主な物件を伺いたい。この予算の中で行った後、まだ市有財産はたくさん残っていると思う。全体像がわからないので、その都度聞くしかないが、今回、不動産鑑定手数料の対象になった土地や建物は、今までも売りに出していたものなのか。今回処分できる見込みがついた理由を伺いたい。
　89ページ、婚活支援事業委託料について、婚活支援自体は賛成である。今回、約1,000万円増額になっていて、予算案の概要には大規模イベントとのことで、非常に期待しているが、今の時点でどのような内容になるのか。婚活事業のどのようなところを評価しているのか伺いたい。
　95ページ、防災アプリ改修委託料54万円の内容を伺いたい。
　101ページ、第12節役務費、手数料、公用車管理システム保守等手数料とあるが、この公用車管理システムでどのような管理をしているのか。運行管理なのか、使用履歴等も含めて、このシステムの概要を伺いたい。
○財政課長　財政調整基金積立金について、今年度の新規事業は、制度の拡大を伴う事業については予算計上を抑制したところであるが、一方、これまで継続的に実施してきている自主計画事業などについては、しっかりと予算措置を行う方針で、今回、30年度当初予算案を作成した。委員のおっしゃるように、市税収入が増になっているが、第1庁舎整備事業の進捗に伴い繰入金が約12億円の減、市債の発行が約20億円の減との要因があるので、予算規模自体が減額となっている。財政調整基金の積み立てが約5億円となったことについては、継続的に実施している事業について、所管から要望があった必要な事業に対して必要な予算額を計上した結果、債務超過となった約5億円の積み立てをしたものである。
○管財課長　財産管理費、不動産鑑定手数料の対象物件は、平成30年度、管財課において売却を予定している物件が4物件ある。大和田ポンプ場に隣接する土地1物件、福栄4丁目の土地1物件、いずれも500㎡前後の土地である。こちらは大和田ポンプ場の供用開始や福栄の土地も平成28年度に法定外公共物を無登記の状態から表示登記を起こして整地をしている状態である。来年度、物件として売却できるようになる500㎡前後の2物件のほか、北国分1丁目の2物件は400㎡、500㎡前後の物件で、鉄道会社の地上権が一部設定されている土地であり、過去から管財課が普通財産として持ってはいたが、昨年、一昨年ごろ、行政目的での利用も検討されたことから、売却に付すことはなかったが、来年度は売却に当たれると見込み、不動産鑑定手数料の計上をしたものである。こちらの4物件が管財課において鑑定評価を予定している物件である。
　現状で、このほかにまだ売却できる土地があるかについては、今後は、本市が行う施策としての事業によって生じた残地などが出てくれば、随時売却を行うこととなるが、現状の手元にある普通財産としては、入札により売却できる物件は、平成30年度のこちらの4物件で最後となる。
　公用車管理システムで行っている管理は、現在、特別に各課が管理している車両ではなくて、一般的な公用車は各課の職員が利用したいときに応じて予約を行うシステムの管理に伴う委託である。
○企画課長　婚活イベントに関して、今年度は昨年9月に実施した大規模な婚活イベントの街コンを、八幡周辺の飲食店に20店舗ほど協力をいただいて、そこに参加者が事前に回っていただく店を3店舗設定して、1店舗当たり10人程度の参加者が集まり、それを3回めぐっていただいて、異性と知り合う形で進めた。この去年実施した婚活のイベントを、去年は1回だけであったが、来年度は同様の内容のものを2回実施したいと思っていて、それに関する予算の増となっている。
　評価については、これまで小規模なイベントとして、例えば市で行っている事業に絡めて30人程度の参加者を募って婚活イベントを実施していたが、100人を超える申し込みがあり、その中で参加できる方が30人程度で、かなり倍率が高く、申し込んでもなかなか参加できないとのこともあり、申し込んだ方が希望するイベントに参加していただけるようにしたいとのことで、大規模なイベントを去年の9月に実施した。その意味からすると、希望する方がイベントに参加できたことについては評価している。
○危機管理課長　防災アプリの改修内容について、この防災アプリは市民の防災意識を高めるため、また、災害発生時の被害を軽減するために、平成26年度よりダウンロードを開始したものである。スマートフォンやタブレット端末にアプリをダウンロードして、誰でも無料で利用できるものである。減災マップをベースとした地図上で、オフラインのときでもＧＰＳ機能を利用して、現在地から避難場所、もしくは避難所の目的地まで誘導を受ける機能がある。来年度の業務委託で、この避難所などのデータの更新を行うほか、スマートフォンの新しいＯＳへの対応を行うものである。
○管財課長　先ほど発言の中の一部を訂正する。公用車管理システムに関して、委託と発言したが、保守手数料の誤りであるので訂正する。よろしくお願いしたい。
○中村よしお委員長　発言の訂正を許可する。
○宮本　均委員　積立金のほうは一通り説明を理解した。
　不動産に関しては、4物件で抱えているものが全部きれいになることで、随分スリムになると思うが、中身は理解した。
　公用車のシステムについては、単なる予約システムなのか。それだけでこんなに金額が高いのはどうかと思う。過去に何度か議会でも取り上げたことだが、各部署が車両を持っていて、なおかつ管財課でも所有するとのことで、管財課での車両の一括管理がまだできていなくて、非効率的なところがあると思う。その辺は管財課ではどのように考えるのか。本来は、例えば事故の対応のときに何かしらのデータを出して使えるシステムだと思ったのだが、予約だけか。予約システムだけでこの金額はどうかと思う。差しさわりない程度でお答えいただきたい。
　防災アプリは了解した。
○管財課長　公用車集中管理システムの機能の主なものとして、各自職員が利用したいときの予約と申し上げたが、車両の維持管理やバスの予約、その他の機能もある。各職員の予約、利用状況などの記録も行っている。答弁が不足していた。
　それ以外で、今委員のおっしゃった本来一括管理がなされるべきであるとのことについては、車両の掌握は管財課で行っているが、業務上、常に車両を利用する所管課があり、我々で管理している一括予約システムだけで車両を管理すると、かえって車両の利用頻度の高い所管課の業務効率の低下につながることもあるので、現状ではもろもろの状況を勘案しながら、各所管課で車両を保有する場合、あるいは管財課の公用車集中管理システムの車両を利用する場合と、現状では併用している。
○宮本　均委員　中身的には理解した。意見であるが、車両管理をしているところが運転者の記録も管理するしかない。そちらのデータが把握し切れていないために、議会において専決処分の中で事故の報告が出てくると思う。もともと事故の報告は事故対策の内容でもないし、どのような状況でこのような金額が出たのかだけのことで、せっかく公用車管理システムと銘打っているわけなので、将来的には事故対応のときのデータも出せるような状況が望ましいと思う。
○鈴木雅斗委員　7項目を総括で伺いたい。
　まず初めに、75ページ、第1目一般管理費のほうのパーソナルコンピューター等賃借料1,138万5,000円について、これは市の職員が使用しているパソコンで、補正予算にも同様の質疑をさせていただいた。これは60カ月のリースで、富士通のパソコンでウインドウズ10のバージョンのものが使われていることで間違いないのか。
　83ページ、第14節、ＪＲ広報スタンド掲出場所賃借料3万6,000円について、どの場所に置いてあるのか見たことがないが、どこに置いてあるのか。ここの当初予算には計上されていないが、東京メトロの敷地内にも広報スタンドを何個か見かけたことがあるが、今回、当初予算に計上されていないのか。または、広報費として違う項目で計上されているのか。あるいは東京メトロは場所を無償供与してくれているのか。
　平成30年度当初予算案の概要12ページ、一番下の職員研修事業は当初予算案では第2款第1項第3目職員研修費に当たる部分で、時代の変化や市政の課題に的確に云々、「派遣研修などを実施する」と書いてあるが、この法令研修、派遣研修で自治大学校や全国地域リーダー養成塾等あるが、この中で業務の効率化を研修している講習はどれだけ実施するのか。また、内容に関しても伺いたい。
　同じ資料13ページ、第2款第1項第5目広報費、市公式Ｗｅｂサイト管理運営事業で、「『見やすく、分かりやすく、検索しやすい』を理念に、機能の充実と利便性の向上を図る」と書いてあるが、どのように利便性の向上を図るのか。
　その下の第2款第1項第7目企画費、ふるさと納税制度活用事業は3,200万円寄附がある見込みで間違いないのか。あわせてことしの税控除額を参考までに伺いたい。
　概要の14ページ、上の第2款第1項第7目企画費、シティセールス事業で、電車広告等の掲載とあるが、何を掲載して幾らぐらいかかるのか。また、どの期間で掲載するのか。
　当初予算案の99ページ、第13節、総合行政運営システム運用管理等委託料について、この総合行政運営は業務のシステムなのか、あるいは市民が利用する委託料なのか。特に質疑として伺いたい点は、議会費の項目で市議会中継や市川市を紹介する項目があると思うが、動画に関しては特にサーバーの負荷が重くなる内容だと思うので、ＩＩＢＳの情報保守に関する部分に関してわかればありがたい。もし総合行政運営システムと違うものであれば、款項目区分を指定していただいた上で答弁いただきたい。
○契約課長　75ページ、第14節のパーソナルコンピューター等賃借料の1,138万5,000円のうち契約課分が994万6,000円である。内訳は、ファクシミリが6,600円、電子調達システムの専用端末のパソコン2台が42万円、土木積算システムのハードウエア、ソフトウエアの賃借料が573万円、図面を書くプロッターシステムが23万円、土木のＣＡＤシステムは技術系の所管で共同で複数の端末で使うもので、356万円である。パーソナルコンピューター等となっているが、2台だけパーソナルコンピューターが入っている。こちらを更新する理由としては、ウインドウズ10への対応と保守が切れてしまうことによる更新が含まれている。
○広報広聴課長　83ページ、第14節賃借料、ＪＲ広報スタンド掲出場所賃借料3万6,000円について、この対象となっているのは、市川駅、本八幡駅、下総中山駅、市川塩浜駅、二俣新町駅、市川大野駅で、全てＪＲの駅となっている。駅の設置場所は全体で22駅あり、このうち船橋法典駅を除くＪＲの6駅が賃貸借の対象となっている。メトロは無償で置かせていただいている。
　市公式Ｗｅｂサイト運用委託料については、見やすさとのことで、平成26年10月にリニューアルしている。このときには検索のしやすさとシンプルなデザインを改修方針にしてトップページを作成した。ただ、ｅ－モニターや意見箱では、市民の2割、3割の方から不満の声もいただいていて、現在、ページ全体のリニューアルについて検討中である。31年度を目標に、全体のウエブのリニューアルを進めている。
○人材育成担当室長　平成30年度当初予算案の概要の12ページ、職員研修事業、業務の効率化の研修については、現在、さまざまな派遣研修を行っているが、特に派遣研修の2点目、市町村職員中央研修所においては、業務改善にかかわる研修を多く行っている。また、派遣研修以外においても、新規採用職員2年目の指定研修において、業務改善を課題として、事前に自身の行っている業務の改善案を提出させて、研修の中で業務改善の方法を学ぶ。その後、事後課題として、自身の担当している業務の業務改善を行って、3カ月後に提出していただくような研修を実施している。いずれにしても、業務改善は非常に大切なもので、研修事業においても重きを置いているところである。
○企画課長　平成30年度当初予算案の概要の13ページ、ふるさと納税の寄附の額は3,200万円である。この額は、昨年度、平成28年度の実績が3,100万円、今年度も1月までの実績で同じく3,100万円程度で、実績を踏まえて来年度の当初予算は3,200万円と計上させていただいた。
　税控除の額は、市民税の控除総額で平成28年度は約3億9,000万円、29年度は5億8,000万円程度になると見込んでいる。
　次に、シティセールスについては、電車広告の内容は、先ほど答弁させていただいた婚活事業についての広告を出す予定である。2回予定していて、もう1つは、市の実施する事業の中でシティセールスにつながるような事業を来年度になってから選定して広告を出したいと思っている。
　時期はイベントの実施時に合わせてと考えているので、具体的にいつとは決まっていないが、掲載期間は1週間程度を予定している。費用は中央総武線で1週間程度、950部ポスターを掲載する予定で、これが1回につき73万円、京葉線にも同様に350部ポスターを掲示する予定で、これが24万5,000円、双方掛ける2回を予定しているので、両方合わせて約210万円程度を予定している。
○情報システム課長　99ページ、第12目第13節、総合行政運営システム運用管理等委託料について、職員が使うシステムなのか、市民が使うシステムなのかとの質疑について答える。これは職員が使用している財務会計システム及びその関連帳票をＯＣＲで読み取るためのシステム等の維持管理委託料となる。
　もう1つのインターネット放送局等の動画等のサイトに係る経費は、機器については同じく第14節の情報系システム機器等賃借料の中に、その運用経費は同じく第13節の情報系システム運用管理委託料の中に含まれている。
○中村よしお委員長　鈴木委員に申し上げる。再質疑は休憩後にお願いしたい。
　暫時休憩する。
午前11時59分休憩
午後1時開議
○中村よしお委員長　再開する。
　議案第79号のうち本委員会に付託された事項について議事を継続する。
○鈴木雅斗委員　以降一問一答で再質疑及びまとめをする。
　パソコン賃借料約1,138万円に関しては理解した。私の意図は、補正予算にもあったが、1,200台あるパソコンに関して、今回リース料が計上されているかの質疑である。ページ数に関しては不明なので、指定した上で、総務費の範囲内で伺いたい。もしくは当初予算に計上されていないようであれば、それで結構である。
○情報システム課長　職員が通常事務で使用する庁内ＬＡＮパソコンはおよそ4,500台ある。先ほど補正予算で答えた昨年度入れかえ分の1,550台を含めて計上されている箇所は、予算書の99ページ、第14節使用料及び賃借料、賃借料の中のパーソナルコンピューター等賃借料である。およそ4,500台をおおむね5年間のリースで、場合によっては1年間再リースをすることもあるが、今回は平成29年度から約3年間をかけて約4,500台全てを入れかえる想定をしている。
○鈴木雅斗委員　再質疑する。
　外国製のパソコンを家電量販店でも見かけるが、このようなパソコンを購入した場合は、1年にも満たない期間でふぐあいが出る場合がある。リースにするメリットは、例えば何かふぐあいが出たときには交換に応じてくれる、データ修正をしてくれるなどのサービスも含んでいるのか。4,500台は範囲が広過ぎるので、市職員が一般的に使われているパソコンの範囲内でどのような保障を最低限行っているのか。
○情報システム課長　サービス保守について、こちらの4,500台は保守契約を締結していない。障害があった場合等は、ある程度の台数を予備機として保持しているので、一旦その予備機を配付して、壊れたものについては別途物品修繕にて修理をしている状況である。
　リースにするメリットは、大量に導入するので、経費の平準化を考えて、一括での買い取りではなくてリース予算で計上しているものである。
○鈴木雅斗委員　ノートパソコンの中にはハードディスクが入っていると思うが、期限が切れたパソコンに関して、リースが終わった際の返却や破棄はどのようになっているのか。
○情報システム課長　リース契約満了後に返却する際には、ハードディスクを完全消去した証明を事業者から受け取り、ハードディスクの物理的消去を行って返却し、ハードディスク内のデータの完全消去を行うことを賃借契約の中でうたっている。
○鈴木雅斗委員　物理的とは破壊する意味でよろしいか。
○情報システム課長　物理的との言葉は語弊があった。データの完全消去と捉えていただきたい。
○鈴木雅斗委員　この点に関して詳しく聞いた理由は、一番恐れているのが情報流出だからである。完全消去がソフトで行われるのか。以前、防衛用のヘリコプターのカメラをソフトで消去を実施した後に業者に破棄するお願いをしたが、破棄される予定だったものが流用されて、それを中国人留学生が買って香港で転売したとのニュースがあった。完全消去したとしても、そのパソコンがどのように流用されているかは把握されているのか。
○情報システム課長　返却後の2次的な用途がある可能性について、そこまでは把握していない。
○鈴木雅斗委員　ぜひ把握するように努めていただきたい。完全消去したパソコンに関しては、本当に100％の安全性に努めるのであれば、先ほど申した破砕処理、もしくは流用できないような形で、完全消去の証明書を出すと答弁されているが、実際にできるようであれば、企業に出向の上、完全消去の様子を視察するなど、データの安全性に関しては予算計上する上で留意しておいていただきたい。これは要望として、パソコンの賃借に関する質疑は終わる。
　次に、83ページ、第14節について、看板に関してはおおむね理解したが、看板が見にくい印象があるのと、位置関係に関しても考慮してほしい。これは場所代として計上しており、ラックそのものに関する計上ではないと思うので要望にとどめるが、ラックそのものも目立ちにくくなっている印象がある。南行徳駅は不動産賃貸情報もラックを出しているので、公の立場と企業の立場でマッチングして、業務展開の経済活動に関しても寄与できればよいとの要望をする。
　当初予算案の概要の12ページ、業務の効率化に関しては、2年目の職員が業務改善などの研修を受けているとのことだが、課長、部長級の職員研修の項目は、これとは別に計上されているのか、あるいは視察費として計上されているのか。日々学問も変わる中で、業務の効率化も事例が変わってくると思うので、再質疑でお願いしたい。
○人材育成担当室長　管理職に関する業務改善等の研修については、主に指定研修としてマネジメント、リーダーシップ、目標管理をプログラムとして行っている。その中には、当然のことながら、業務改善も含めている。人材育成基本方針に定めているが、業務改善はプレーヤーが主となるので、新規採用職員から主任、主査、副主幹が主に業務改善の研修を行っている。当然、管理職もそれを見据えたマネジメントを行う内容の研修となっている。
○鈴木雅斗委員　今回の場合、その項目は総務費の中に含まれているのか。こちらは下級職員に対する研修なのかもしれないが、この中に含まれていることは間違いないか。
○人材育成担当室長　今回の職員研修費の予算の中に含まれている。
○鈴木雅斗委員　以下は要望とするが、課長、部長職以上になると、マネジメントや人材効率性が強く求められることはわかる。こちらの予算書を見ると、自治大学校などで研修を受けているのもよいが、効率化や業務の平準化はほかの大学やＭＢＡなどでも、職員が社会人と接することで、さらなる違った視点が見えると思う。自治大学校等にこだわらず、職員研修に関しては幅広い形でほかの大学に行きたい職員がいたらうれしいと思う。そのような予算も今後検討できるようであれば、課題として捉えていただきたい。この件は結構である。
　市公式ウエブサイトについて再質疑する。イケアの商品が欲しいと思ったとき、例えばサービスが欲しいと思ったときに、オートチャットのような機能を持った架空のキャラクターにキーワードを打つとある程度の答えを示してくれるものがある。例えばベッドが欲しいと言ったら、ベッドはこのような種類があって、ここのウエブページにジャンプするリンクを押したら商品が出てくるものである。このようなものは、今回当初予算の中で検討できないのか。
○広報広聴課長　誘導する仕組みとしては、今は基本的なリンクツリーの組み方や、トップページからのたどりやすさを検討しているところである。
○鈴木雅斗委員　他の自治体のウエブサイトを見ていても、例えば選挙結果を知りたい場合も、トップページ、選挙管理委員会、過去の選挙の結果、どの選挙なのか、市議会議員補欠選挙なのか、各候補の得票の順番と書かれて、確かにリンクツリーだとわかりにくい部分がある。検索で求められているものは、ワードを打ったら、欲しい情報がそのまま出てくることだと思うので、ぜひイケアのサイトにアクセスをしてみていただきたい。チャット機能に「ベッド」などと打ち込めば商品の案内が出てくると思う。そのようなシステムも有効だと思うので、調査研究の上、そのようなチャットを導入していただきたい。ＡＩを使用しているものもあれば、ワードを抽出して予測して出す機能もあるので、それがあればネットコンシェルジュのような形で市公式ウエブサイトの活用ができると思うので、検討をよろしくお願いしたい。
　次に、ふるさと納税について、3,200万円の寄附に対して5億8,000万円の控除は、答弁を聞いていて残念に思った。私は、返礼品率を上げて、もっと寄附金を集めなければ市の負担分が大きくなってしまうことを説明したが、ふるさと納税の寄附金は3,000万円台から横どまりになっている。このことに関しては、成果があらわれていないと言わざるを得ない。ほかの議員の方からは、ふるさと納税そのものが制度として欠陥だと指摘した上で、国に対してふるさと納税制度をやめるべきではないかとの視点の意見もあるが、今後、ふるさと納税の寄附金額を上げるために、どのような形でセールスを実施していくのか。
○企画課長　ふるさと納税の制度自体は、おっしゃるように自分の生まれ育ったふるさとに対してお礼の意味も含めて寄附をすることがそもそもの趣旨だと思うが、返礼品を見て、自分が興味を持つ返礼品を提供してくれる自治体に対して寄附をしている実態は否めない。当然、市川市においてもできるだけ多くの魅力ある返礼品をそろえて寄附を募ることを進めているが、あわせて返礼品として、市の特産品などをそろえていることから、それ自体が市のＰＲになることも考えられる。返礼品の返礼割合を上げることについては、国から寄付額の3割程度に抑えるようにとの通知もあり、例えば1万円の寄附であれば3,000円程度となる。その中でできるだけ市の魅力や特徴があらわせる返礼品をそろえていきたいと思っている。
○鈴木雅斗委員　3割と返礼率が決められていても、返礼品サイトの上位を見ると、例えば都城市は1万円を寄附したら、数量の的確性はわからないが、一、二㎏の豚肉や牛肉などの国産品を送ってくれる。そうなったら、直接行かなくても肉で賄い切れるし、金券そのものを存続している自治体があって、傾向としては、そのような自治体のほうが寄附金を集めている。それに対して地域の特性を生かして、愚直にふるさと納税の趣旨を守って返礼品を設定するのもよいと思うが、実際、5億円は大きな金額である。この庁舎のパソコンを全てリースするのに当初予算で1億円計上していない中で、5億円でどれだけ保育園がつくれるかを考えると、国の指針に合わせるだけではなくて、寄附金額に対しての競争の意識を持たなければいけない。実例を挙げれば、某アニメのグッズをあげたら一気に寄附金が集まったと聞くから、市川市で何か有名なアニメにつながる販促グッズはないか、あるいはマニアックな品物だとペンシルロケットをかたどった置き物が有名で、特に京成線仕様のプラレールが有名であった。そのようなマニアックな方に向けた返礼品を用意すれば、地域の特性を生かせて、かつ寄附金額を上げられると思うので、この3,000万円台の数字に関しては弱気な数字だと思うので、来年度に入って数字の改善を強く要望する。
　最後に、シティセールスの電車広告に関して2点再質疑する。東西線には広告を掲載していないのか。2点目に、電車の広告に意義があるのか伺いたい。
○企画課長　30年度の予算は総武線と京葉線で考えているが、今後、東西線について全く考えていないわけではない。
　電車広告を載せる意味があるのかについては、昨年度実施した婚活事業に関する広告は、その後、婚活事業に登録をしていただくが、広告を出した後に登録をしていただいた人にアンケートをとると、全体で288名、300名弱の方が登録をしていただいている。そのうちの3割の方が電車広告を見て登録をしたと答えていただいたので、広告の効果は一定程度あったと考える。
　もう1つは、文化イヤーに関する広告を出した。春の文化イヤーの祭典の後に、秋の文化イヤーの広告を事前に出した。来場者数が春には7,000人弱、秋には3万人強とふえている。内容も違うので単純比較はできないが、一定の効果はあったと思っている。
○鈴木雅斗委員　婚活に対して300人のうち3割と伺ったが、これは一番多い人数なのか。厳しいことを申し上げて申しわけないが、300人の登録に対して当初予算120万円を計上しているが、最近では電車広告の有用性が見直されるようになってきて、デジタルサイネージや、もしかしたら電車広告を減らした上で婚活事業そのものに対して、採算度外視と言っては弊害があるかもしれないが、参加費に対して充実度を増す政策に増したほうが目立つかもしれない。例えばアイ・リンクタウンで参加料2,000円でレストランヤマザキからおいしい食材が食べられるとなったら、それだけでも自然に男女の方は集まってこられて、口コミで広まっていくと思う。広告代のコスト意識を持ってほしいのは要望にとどめるが、300人の3割は、アンケート割合に対して一番大きかったのかを最後の再質疑にする。
○企画課長　割合としては一番多い。それ以外に市の広報やウエブサイト、知人からの紹介等あるが、それに比べても一番多い割合である。電車に広告を出すことについては、市川市の若者や子育て世代などに訴えかけることが趣旨であるが、市川市に住んで東京都内に通勤する方をモデルとして想定しているので、その人たちに訴えかける手段として電車広告を今回は行っている。
○鈴木雅斗委員　ある程度理解した。市の道路の柵にも旗を張ってあるが、そのようなものを生かすのも1つの手段ではないかと思う。今後に関しては、広告の有用性も考えた上で、グーグルで「市川　婚活」とキーワードを入力すれば、トップに市川市の婚活事業が紹介されるような形にするのも広告費の転用としては有用ではないかと思う。若い人向けであれば、電車広告よりも次世代のスマートフォン、インターネットのポップアップ広告なども利用した上で、今後の広告費に関しては、検討をお願いしたい。
○清水みな子委員　3点を初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
　85ページ、第7節賃金、非常勤職員等雇上料で前年度比832万円の減額とのことだが、何人減っていて、これはどこの部署に当たるのか。
　次に、95ページ、第18節備品購入費について、先ほどの説明で防災の仮設トイレの設置は何台になるのか。
　当初予算の概要の防災用品備蓄事業も備品購入費の中に入っていると思うが、避難者1人当たりの食料品の備蓄量として30年度の具体的な数字を挙げていただきたい。
○管財課長　85ページ、第6目財産管理費、第7節賃金、非常勤職員等雇上料について、賃金の832万円の減の要因は、正職員2名、非常勤職員6名により賄っていた守衛業務に平成30年度より2名の新規採用職員を雇い入れることから非常勤職員の減員となったものである。
○地域防災課長　仮設トイレは来年度10台購入する予定である。
　備蓄の食料は避難者数掛ける3食分の食料を備蓄することにしていて、アルファ化米については2万食、クラッカー形式の長期保存食は3,250食分を備蓄する予定である。
○清水みな子委員　85ページの清掃関係は、この仮本庁舎内の清掃か。
○管財課長　説明が不足した。仮本庁舎西側玄関に勤めている昼夜勤の守衛で、正職員が2名、非常勤職員6名であったが、非常勤職員のみで夜勤をこなすことも生じてしまうようなシフト体制になっているので、正職員がいないと夜間の対応に不備が生じるおそれがあるため、正職員2名の採用をしたところである。832万円の全額がその分ではない。主な理由が今申し上げた分である。さらに、昨年度に比べると正職員化することによる減額分が605万円程度、そのほかに平成29年度は旧本庁舎から仮本庁舎への移転があったので、その際に旧本庁舎と仮本庁舎の守衛業務を重複せざるを得なくなる可能性が高かったことから、それ以外に227万円前後を計上していたが、その必要もなくなったことから、合わせて832万円の減額となった。
○清水みな子委員　了解した。
　次の仮設トイレ10台は備品としてここに備蓄をするのか、それともそれぞれ関係するところに置くのか。
○地域防災課長　トイレは、市内14カ所ある防災倉庫に置く予定である。今回買う分に関しては、行徳地区の倉庫3つに分けて置く予定である。
○清水みな子委員　了解した。
　避難者の備品も同じく防災倉庫か、それとも自治会単位で何食となっているのか。
○地域防災課長　食料については、市内の小学校等避難所となるところに備蓄する予定である。
○清水みな子委員　アルファ化米とクラッカーの両方とも小学校のみか。
○地域防災課長　小学校、中学校が主なところになる。
○長友正徳委員　総括で7点伺いたい。
　75ページ、第25節積立金約5億円について、歳入が歳出を上回った分の使い方はいろいろあって、実際いろいろ使われていると思うが、一番は財政調整基金を積み上げることに使われている気がする。財政調整基金積立金の残高がどの程度が適切なのかはなかなか難しいが、収入がいいから、歳入がいいからといって、例えば福祉に使うと次年度以降も負担をすることになるので、そのような使い方は慎重にならざるを得ないと思うが、狭隘道路の拡幅工事は一過性で、工事が終われば後年度の負担はない。そのバランスをとるため、積立金をふやすのも1つの安心材料であるが、やり過ぎるとよろしくないので、もう少し別の使い道も考えたほうがよろしいのではないか。答弁しにくいと思うが、きょう時点での考え方を伺いたい。
　89ページ、第13節委託料で、これまで大分質疑が行われたが、ふるさと納税制度活用事業委託料はどのような事業を委託するのか、委託内容について質疑する。
　99ページ、第14節の使用料、ＡＳＰシステム等使用料のＡＳＰとは何か。
　同じく99ページ、第19節の負担金、ＬＧＷＡＮ負担金とはどのようなものか。頭文字で表記するのもいいが、専門家でないとなかなかわからないところがあるので伺いたい。
　73ページ、第9節の職員旅費で、旅費について質疑する趣旨は、研修等あるが、企画立案に資する旅費は用意されているのか。先進市に行って勉強してきた結果を本市の企画立案に役立てる旅費が用意されているのかどうかに関心があるが、73ページの職員旅費はどのように使うものなのか。先進市に行って勉強してくるものが含まれているのか。
　77ページ、第9節の職員旅費はどのように使うのか。先進市に行って勉強するものが入っているのか。
　79ページ、第9節の職員旅費は何のための旅費か。先進市に行って学んでくる旅費は含まれているか。
○財政課長　財政調整基金の積立金について答える。幾らあったら安心かを判断することは難しいが、今回の補正予算においては歳入超過になった部分を約5億円積み立てたもので、一方で、クリーンセンターの積立金も昨年当初予算では約5億円の積み立てを、今回は約8億円と増額している。財政調整基金については、今回、6月補正予算を編成する可能性があるところで、その場合には、決算がまだ固まっていないので、こちらを財源として活用する要素もあることから、それらのバランスを考慮しながら約5億円の積み立てとしたところである。今後、幾らが妥当かの目標額については、政策的な判断の部分も出てくるので、新しい首長が決まった段階で相談をしていきたい。
○企画課長　ふるさと納税制度活用事業委託の内容は、ウエブ上で寄附の受け付けをする業務の委託と、特典品を調達して寄附者に送る業務の委託と、ウエブ上に広告を出すための委託料である。
○情報システム課長　99ページ、使用料のＡＳＰシステム等使用料について、ＡＳＰがわかりづらくて申しわけない。アプリケーション・サービス・プロバイダーの頭文字で、民間でサーバーが立っていて、それをネットワークを通じて使用するサービスの提供形態を示すものである。本市においてはＧＩＳのサービスやイベント管理のシステムなど、外部の事業者が管理しているサーバーを使用する仕組みのサービス提供形態に関する使用料である。
　負担金及び交付金の負担金のＬＧＷＡＮ負担金は、ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワークの頭文字で、日本語で言うと自治体間の情報共有のネットワークである。今回の10万円は、新たに始まるサービスで、ただいま申し上げたネットワーク上で、例えばパソコンのウイルス対策ソフトウエアのパターンファイルのアップデートやＯＳのアップデートなどについて配信を受けられるサービスが始まるので、そちらについて予算計上したものである。
○職員課長　73ページの第1目一般管理費の第9節旅費と77ページの第2目人事管理費の第9節旅費について一括して説明する。行政視察など先進市の視察に関する旅費は、基本的にはその視察を要する事業課予算で計上している。73ページの一般管理費の旅費は、全庁的な通常業務で発生する日帰りの旅費や、何かの会議に出席する必要があるための宿泊を要する旅費など、通常業務に伴って発生する旅費を支出するものである。ただ、事業課において緊急的に視察が必要になって予算措置をしていなかった場合は、予算の範囲内で、こちらの一般管理費の旅費から支出する場合もある。
　77ページの人事管理費の旅費は、安全衛生関係の講習会等、衛生管理者の試験の準備の講習会や衛生管理者の試験に、実際に試験地へ行くための旅費をこの人事管理費の旅費で措置しているものである。
○人材育成担当室長　79ページ、第3目職員研修費の第9節旅費、職員旅費は、派遣研修として最新の専門知識や高度な技能の習得を目的として、主に公的研修機関に職員を派遣するための旅費である。現在、職員研修事業としては、先進市への派遣は実施していないが、全国の自治体職員を対象としている市町村アカデミーが最新の先進市の事業を多く取り入れた研修を行っている。また、研修施設が近郊の千葉市幕張にあることから、立地条件を生かして多くの職員を派遣している。
○長友正徳委員　全て理解した。旅費3件について質疑した背景は、私の前の職場と市川市の状況を比べると雲泥の差があって、市の業務柄、いつも定位置に座っているのはわかるが、出かけていって情報を入手してくるのも大事だと思う。私のいた職場は、席はあるが誰もいない。みんな全国に出払っている。こちらを取る必要があれば外に出ていって情報収集して市政に生かすことが大事ではないかとの印象を持っているので質疑させていただいた。
○片岡きょうこ委員　総括で3点伺いたい。
　75ページ、第2目第1節、産業医報酬17人、約1,000万円は、どのような頻度で、どこに産業医の方が行くのか。
　79ページ、第3目第8節、講師謝礼金600万円と少しは、どのような分野の方が講師になって、どのくらいの頻度で呼ばれて、どのようなところで研修をされているのか内容を伺いたい。
　79ページ、第3目第19節の負担金、庁外派遣研修等負担金は、先ほどの市町村アカデミーなのか、公共政策等を行っている大学院等の授業料なのか、内容についてもう少し詳しく伺いたい。
○健康管理担当室長　75ページ、第2目人事管理費、第1節報酬の産業医報酬について説明する。まず、産業医の主な職務内容は、1、職員の健康管理に関すること、2、職員の衛生のための研修、その他健康の保持増進のために図る措置で医学に関する専門的知識を必要とする者に関すること、3、職員の健康障害の原因調査及び再発防止のための医学的措置に関すること、4、医学的立場から指導助言すること、5、安全衛生委員会の委員として職務を遂行すること等となっている。本市では、職員の健康管理等に医学の専門的立場から助言指導をいただくとともに、職場巡視にも同行していただき、職場環境の整備や改善に助言指導をいただいている。主な活動は、市川市役所内には11の事業場があり、その中で規模により複数の産業医の方を配置している。基本的には、毎月開催されている各事業場の安全衛生委員会への出席、全体の総括会議への出席等をいただいている。その他、年間を通じて健康診断の結果等を踏まえ、必要時に指導助言を仰いでいる。
○人材育成担当室長　79ページ、第3目職員研修費第8節報償費、講師謝礼金は、外部講師の謝礼金となる。研修においては、より効果の高い研修を実施するためには、講師の質と企画内容がポイントとなるため、研修の目的や内容によって外部講師、または市職員による内部講師を選択している。この講師謝礼金は外部講師の謝礼金となるが、高度なスキルや専門性の高い知識の習得を目的とした研修、例えば法令研修や職位ごとの管理職を対象としたマネジメントに関する研修などが主に外部講師を使用している。全ての研修で平成30年度は10名の外部講師を予定している。
　次に、同じく79ページ、第3目職員研修費第19節負担金補助及び交付金の庁外派遣研修等負担金は、主に公的研修機関である総務省自治大学校、市町村アカデミー及び千葉県自治研修センターの3つの公的研修機関の負担金となっている。そのほか、各課で独自に派遣する場合の負担金の補助と指定研修として中堅の職員、具体的には3級の主任と4級の主査の昇任研修の形で、外部の民間の研修機関に派遣している負担金となる。
○荒木詩郎委員　1点だけ伺いたい。
　88、89ページ、第7目企画費第19節負担金補助及び交付金、地域活性化推進首長連合負担金、スポーツキャンプ誘致等負担金は、オリンピック・パラリンピック関連事業であると思うが、この中にはオリンピックのロゴマークを使用してＰＲする予算が含まれていると理解してよろしいのか。
○企画課長　具体的にオリンピックのロゴマークを使ったＰＲの内容については、この予算の中には含まれていない。
○荒木詩郎委員　この中で地域活性化推進首長連合は、ホストタウンと呼ばれる都市が該当するのか。
　オリンピック組織委員会のＪＯＣがホストタウンに対して専用ロゴマークを使用する許可を出している。市川市もホストタウンに入っているが、今後、今の答弁だと、ロゴマークを使用して市民にＰＲをしていく場合には、当初予算ではなくて補正予算を計上して措置をすることになるのか。
○企画課長　最初の質疑の地域活性化推進首長連合とホストタウンは、同一のものではない。
　ロゴマークを使ったＰＲに係る経費を特別に設けていないので、事業を推進する中で、ロゴマークを使って事業を進めることは可能だと考えている。必要があれば補正予算を計上するのではなくて、事業の取り組みの中で、例えばキャンプや首長連合が実施する事業の中で、そのロゴマークを使うことは考えていきたい。
○荒木詩郎委員　オリンピックに関連した組織だと思うが、地域活性化推進首長連合とはどのような組織なのか。
　それから、ロゴマークを使用した事業をこの負担金の中から実施する意味なのか、それとも別の予算の科目の中にそれが計上されて含まれている意味なのか。
○企画課長　地域活性化推進首長連合の趣旨は、オリンピック・パラリンピックを機会として、地域が広域的に連携を図って、その特色を生かしてさまざまな取り組みをすることで世界に向けて地域の魅力を発信しようとするものである。取り組みの事業としては、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会の協力をいただいて、例えば去年実施した宮田小学校では、パラアスリートの、視覚障害のあるサッカー選手をお呼びして体験授業を行った。そのような事業に取り組んでいる。
　ロゴマークを使った取り組みはこの事業の中に含まれると考えて結構である。
○星けんたろう委員　初回総括2回目以降一問一答で3点伺いたい。
　11ページ、債務負担行為の電子調達システム使用料は、単年度ではなく複数年度にまたがっているが、3,900万円は平均額となり、6年で2億3,400万円を目安としているのか。これは初年度の金額で、増減が発生するものなのか。
　83ページ、第5目広報費第14節使用料及び賃借料のパーソナルコンピューター等賃借料におけるハード、ソフト従事者数などを伺いたい。
　89ページ、第7目企画費第13節委託料、ふるさと納税制度活用事業委託料の詳しいふるさと納税額と、ふるさと納税は使用用途ごとに指定されているものがあると思うが、その内訳を伺いたい。こちらは活用事業だが、対応業務にウエートを持っていかれているような印象を受けた。委託先ではどのような業務を行っているのか。また、所属している自治体にふるさと納税はできるのか。
○契約課長　11ページ、第3表債務負担行為、第5段電子調達システム使用料の債務負担行為の年度ごとの金額について、まず、30年から36年の7カ年のスケジュール的な話を交えて申し上げる。まず、30年度にシステムの調達入札をする。この年においては実予算は含まれていない。31年度はシステムの開発予算で、ここでも使用料等は発生しない。32年から36年の5カ年度において、それぞれ770万5,000円の年間使用料の5倍で3,852万5,000円の積算の金額の端数を切り上げて3,900万円の限度額となっている。
○広報広聴課長　83ページ、第5目広報費第14節、賃借料は、先ほどのパソコンの賃借料になる。広報編集用のデスクトップ4台と出版事業用のパソコン1台の再リースが30年6月30日で終わることにより、新規のリースとして計5台のデスクトップパソコン賃借料が158万8,248円になる。この契約期間が平成30年7月1日から平成31年3月31日となる。
　もう1つの賃借料は、昨年度システム構築が終わった市民の声ＤＢシステム賃貸借388万8,000円となっている。
○企画課長　ふるさと納税の内訳は、28年度のものであるが、福祉や子育てなど市政全般について活用するものと、枠がかなり大きくなるが、それが全体で3,100万円程度のうちの2,600万円程度、それ以外に市民活動に対して使うものとして450万円程度である。
　同じ自治体に寄附ができるのかについては、手続上は自分の住んでいる自治体に対しても寄附はできることとなっている。
○星けんたろう委員　11ページ、債務負担行為については、7年で3,900万円とのことで理解した。
　83ページは、デスクトップパソコンが4台、出力が1台と市民の声ＤＢシステムも理解した。妥当な額だと思う。
　89ページ、ふるさと納税の内容について、総額3,100万円のうち、例えばふるさと納税制度活用事業委託料が1,660万円で、1,660万円をかけて3,100万円の寄附を得たとの認識でよいことで理解した。鈴木委員もおっしゃっていたが、何か目玉となるようなものがあるとよいと思う。プラス2,000円を払えば自市にも納税ができるとのことであったので、逆に市民の方々が自分の税金を何に幾ら割り振りたいのかをプラスアルファで問う形ができれば、意識調査にもなっておもしろいと思う。
○かつまた竜大副委員長　1点だけ伺いたい。
　99ページ、第14節使用料及び賃借料のパーソナルコンピューター等賃借料8,891万6,000円は、説明では平成29年から31年の間に4,500台あるものを全て入れかえるとのことで、そのうち平成30年度分は全部リースとのことだったが、リースは何年リースなのか。リースの場合、金額がわからないが、何年リースで、1台当たり合計でどれぐらい払うのか、または1台当たり年どれぐらいのリース料を想定しているのか。また、入札にどのようなメーカーが応札をしてくるのか。
　過去、職員が端末を使って株の取引をしていたことがあったと思うが、私たち議員は皆様方がどのような業務をされているか、端末をどのように使っているかはよくわからない。私も10年以上前はサラリーマンで、自分が使っていた端末はＬＡＮでつながっていたので、ほかのネットを見る必要はない。私はデータベースに入力をして注文書の発注をすることで、純粋にその端末だけを使えばいい使用方法で、ハードディスクなどもなくてもいい。これは皆様方の仕事の内容によって違うが、当然、広報広聴課であれば違う形のパソコンが必要であろう。業務を改善していく中では、それぞれの部署で使われている端末をもう少し検討するなど、スペックがある程度低くても使用できるパソコンを採用することによってコストを削減できるのではないかと思うが、お考えはいかがか。
○情報システム課長　リース期間は、おおむね5年の期間で契約を行っている。
　入札においては、物品の指定ではなくて性能で仕様を出して、見合った性能について応札をしている。
　1台当たりでは、代表的なものでは、先ほど補正予算の審議の際に説明した1,600台は、1台当たり月額およそ4,400円で見積もっていた。おおむねそれに近い額で毎年見積もっている。
　ハードディスク等について、副委員長のおっしゃった各個体にはデータの記憶領域を持たずに必要な機能だけ使うシンクライアントの仕組みには、個々のパソコンでデータを持てないことによる業務上のふぐあいが出るケースもあると思うので、今後研究をしてまいりたい。
　応札をしている業者は、平成29年度に落札した株式会社富士通リース株式会社、それ以外には、株式会社ジェック、ＮＥＣキャピタルソリューション、日通商事、日立キャピタルである。
○かつまた竜大副委員長　よく理解した。大体5年リースで、1カ月当たり4,400円。先ほど私がお話ししたことに関しては、今後いろいろ検討されるとのことで、感謝する。いずれにしろ、この分野は苦手なほうなので、余りよくわかっていないが、新しく議員になられた方々には、非常に詳しい方もいるので、議会の中でもこのような議論をしっかり行っていけばよろしいと思う。
　1つ気になったのは、ネットにつなげることに関して、いろいろ問題が過去起きている。私もサラリーマン時代、全く見ていなかったわけではないが、業務の中でそのようなことができないように、しっかり対策をしてもらって、それぞれの職員の意識の問題かと思うが、よろしくお願いしたい。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　次に移る。
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○中村よしお委員長　次に、第2款総務費第1項第14目地域振興費から第26目諸費及び債務負担行為第7段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔地域振興課長、男女共同参画課長、総合市民相談課長、文化振興課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、市民安全課長、国際交流課長、東山魁夷記念館施設長、市川駅行政サービスセンター所長、スポーツ課長、総務課長　説明〕
○中村よしお委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いする。
　質疑はないか。
○長友正徳委員　3点総括で伺いたい。
　105ページ、第19節の補助金、自治会等集会施設整備事業等補助金は具体的にどこの土地や建物にどのような補助をする予定か。
　117ページ、第14節の賃借料、ブックディテクション賃借料とは何か。本を検索するとの感じだが、何を賃借するのか。
　135ページ、第19節の負担金、ツーデーマーチ負担金とはどのようなものか。
○地域振興課長　105ページ、自治会等集会施設整備事業等補助金の中には、新築や改修が含まれていて、大きなものでは、宮久保台自治会が1件新築を予定している。建物の補助金額として1,500万円、土地の購入に1,000万円、合わせて2,500万円を予定している。ほかには改修等々で残り500万円程度を予定している。
○文化振興課長　ブックディテクション賃借料は文学ミュージアムの3階にある資料室の入り口に設置する盗難防止用のゲートの賃借料である。
○スポーツ課長　ツーデーマーチ負担金については、「健康都市いちかわ」宣言に伴い、スポーツ機会創出とのことから、平成19年度を第1回としてウオーキング大会を開催している。これの実行委員会に対して運営費の一部を補助する負担金である。
○長友正徳委員　ツーデーマーチのネーミングはどこから来ているのか。
○スポーツ課長　土曜日と日曜日の2日間歩く意味である。
○清水みな子委員　初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
　当初予算案の概要の17ページ、14のＤＶ対策事業が132万6,000円増額で、委託料が29年度ゼロだったが、30年度は計上されている理由と、ＤＶはふえているのではないかと思うが、29年度、30年度の見込みが同じ数で、直近3年の件数と相談体制等が足りているのか。
　18ページの18、文化会館改修事業の改修内容、スケジュールと、閉館をして工事をするのか具体的に伺いたい。
　19ページの19、市史編さん事業も1,088万4,000円増額になっているが、委託料がそのうち約598万円増で、市史編さん事業の増額の理由を伺いたい。
　20ページ、22、防犯対策事業で街頭防犯カメラ設置費補助金交付台数が5台となっているが、場所を伺いたい。
　20ページ、24、イッシー・レ・ムリノー市交流事業でジャポニスム2018の参加はいつ決めたのか。
○男女共同参画課長　ＤＶ対策事業については、今年度の委託料はＤＶ相談支援システムを正常に稼働させるための保守委託料として、この委託料が前年度までは手数料であったが、業務内容としては委託料として計上するべきと情報システム課より指摘があり、今年度、委託料として計上した。また、提案説明で申し上げた元号変更に係るＤＶ相談支援システムの対応による委託料で、合計で約120万円の金額となっている。
　2点目のＤＶの相談件数は、平成27年度が1,036件、平成28年度が1,005件、平成29年度は1月末までで630件である。
　3点目の相談体制については、相談員は、地方自治体でＤＶ相談または児童虐待相談に1年以上従事している方、教育、医療、福祉分野で相談業務に2年以上従事している方、専門相談員として必要な経験のある方との3点の条件を付して募集している。1日当たり3人体制を目指して配置を行っているが、現在、相談員の数が若干少なく、3人体制を維持できていない状況である。今後とも3人体制が維持できるよう努めたい。
○文化振興課長　文化会館改修事業の内容は2つに分かれている。1点目は経年劣化に対する工事、2点目は機能性や快適性向上のための工事である。経年劣化に対する工事内容は、これまで部分的な改修しか行えていなかったので、給排水管の全面的な取りかえや空調設備本体の交換、または安全面の対応から求められている大ホール等の天井落下防止のための工事である。機能性及び快適性の向上に関するものとしては、大ホール等の舞台や照明、または音響設備の更新で、今定例会でも質問のあったエレベーターの交換、照明のＬＥＤ化や、利用者から室温に関する要望もあるので空調システムの改修等を計画の中で検討していって、実施できるものを行っていく。
　スケジュールに関しては、先ほど提案説明で説明した平成30年度、31年度の中で基本設計、実施設計をさせていただき、その後、工事になるが、周知期間は、文化会館の場合は13カ月前からの予約があるので、利用団体の方へ不便をかけないことを考慮しながら、周知期間を図りつつ、その後工事に入っていくことになる。工事の始まりは、設計の中で今後検討させていただく。閉館については、今までは1カ月程度の閉館を8月を中心に行っていたが、このたびは規模の大きな改修となるので、1カ月以上の閉館期間を伴って工事を行うことになる。
　市史編さんに関しては、委託料の増額の理由として、全部で7巻発刊を予定している市史のうちの第3巻目と第4巻目を平成30年度に発刊する予定である。そのための制作委託として委託料が増になっている。
○市民安全課長　予算案の概要20ページの22、防犯対策事業の中で、街頭防犯カメラ設置費補助金の5件の内訳は、毎年防犯カメラ設置費補助金申請の相談を夏までに受けた内容で翌年の予算要求に反映させている。補助金の支出先と設置場所は、1、宮久保連合自治会で設置場所は宮久保6－1－27地先、2、行徳駅前3丁目自治会で設置場所は行徳駅前3－2－3地先、3、市川2丁目第1町会で設置場所は市川2－2－13地先、4、福栄かもめ自治会で設置場所は福栄4－20－4地先、5、八幡南口町会で設置場所は南八幡4－17－1地先である。
○国際交流課長　概要の20ページ、24、イッシー・レ・ムリノー市交流事業のうちジャポニスム2018の参加を決定した時期について、簡単に経過を説明すると、このジャポニスム2018は、本年7月から来年2月までの期間、パリ市内で行われる事業で、10月18日から27日までを自治体の参加枠として募集があり、9月ごろに説明会へ参加した。そのころ、30年度の当初予算の事業提案を内部で調整する時期であったので、国際交流課から提案を上げて、内部で決定をしたのが10月12日である。10月13日に応募申請締め切りであったので、応募申請書を提出した。また、内定は、事務局から審査結果の通知が送付されたのが本年1月19日であった。なお、この事業については、各参加自治体が議会での当初予算案の議決を経て、その後、事務局との共催契約を結ぶことで確定となることが前提となっているので、正式な決定はまだされていない。
○清水みな子委員　ＤＶ対策事業について、1,000件ほどで横ばいであるが、1日3人の体制で相談には乗れる体制なのか。
○男女共同参画課長　1日3人体制で、電話回線など物理的な問題はあるが、3人を配置することによって相談に対応できると考えている。
○清水みな子委員　理解した。
　次に、文化会館の改修について、今回は空調や排水は全館で行うが、小ホールやその他会議室等もある。大ホールが改修の主になるのか。
○文化振興課長　大ホールのみではなくて、会議室、小ホールを含めて改修を行う予定である。
○清水みな子委員　それぞれのところでチェックをして全面的な改修となるのか。
○文化振興課長　御指摘のとおりである。
○清水みな子委員　大ホールは1年以上前の申請となるので、これがはっきりしたらきちんとお知らせをしていただかないともめてしまうこともあると思う。大ホールも結構使われるので、ぜひお願いしたい。
　市史編さんに関しては理解した。
　防犯対策事業で、夏までに申請をすれば防犯カメラを設置できるとのことか。今回は5件の相談があって5台設置するのか、それとも10件相談があって5台設置するのか。
○市民安全課長　この事業を始めて3年目で大体浸透してきて、当初から5台で予算を計上してあるが、事前協議が徹底しているため、当初から5台で話がまとまっている。
○清水みな子委員　それ以上ではなくて、今回5件の相談を受けて5台とのことでわかった。
　イッシー・レ・ムリノー市交流事業について、この増減の中で旅費、負担金補助及び交付金の増額の内訳を伺いたい。
○国際交流課長　旅費については、期間中にみこしの紹介をするためみこしを担ぐ方、あるいはワークショップに参加する方の旅費は負担金の中に含まれている。職員の旅費については、祭りの期間が3日間で、みこしのパレードを行う予定である。それに絡めて4泊6日で市長及び随行者1名で2名、みこしのワークショップやパレードに関する準備、撤収も含めた期間が8泊10日で職員が2名で、職員旅費としては4名を計上している。その内訳として、自治体の出張旅費についてはジャポニスム事務局からの補助は出ないことになっているので、往復の航空運賃、宿泊料、日当、食卓料、支度料となっている。
　また、負担金については、今後設立を予定している実施主体となる実行委員会に対して支出するもので、内容としては、みこしの紹介のために行く民間の方のための航空運賃として、ワークショップで参加の方が3名、みこしの担ぎ手が5名分を計上している。その8名分の往復航空運賃と食糧費、ワークショップの材料費、みこしの輸送費、資料の翻訳料、パンフレットの印刷料、はっぴの製作料である。こちらについては、市から全額支出した後に、ジャポニスムの事務局が設置されている国際交流基金から半額が市に支出される流れとなっている。
○清水みな子委員　これは市長決裁で、9月、10月に市長がいない中で課として決めることについては、部局で相談したのか。
○国際交流課長　このジャポニスム2018への参加の考え方については、イッシー・レ・ムリノー市との交流事業の一環として行うものである。平成24年に都市締結をし、その盟約書に交流分野が幾つか明記されていて、その文化芸術の一環として、このジャポニスム2018が隣接するパリで開催されることを好機と捉え、イッシー・レ・ムリノー市に赴いて、このジャポニスム2018の期間中も市長会談や市民交流を計画する予定である。継続事業として、イッシー・レ・ムリノー市との交流事業の1つとして、これまでのパートナーシティ交流の一環として行う考えである。
○中村よしお委員長　暫時休憩する。
午後2時55分休憩
午後3時25分開議
○中村よしお委員長　再開する。
○岩井清郎委員　1点だけ伺いたい。
　110ページ、第17目市民会館費で、前年度と本年度を比較して約1,400万円減額になっている。この減額の理由を一部は説明があったかもしれないが、改めて伺いたい。
　市民会館の年間の収入と支出でどのぐらい利益が上がっているのか。赤字なのか伺いたい。
○文化振興課長　減額になったことについて、先ほどの提案説明の中でも説明したが、昨年度計上していた建物が完成した後に近隣の家屋が工事によってどれぐらい影響があるのかの家屋の調査委託について終わったことが主な減額の理由になる。
　4月から2月末までの施設の使用料として約1,000万円が収入として入ってきている。それとは別に駐車場の使用料は4月から12月までの期間で約230万円、合わせて約1,230万円の収入で、29年度の歳出が全体で約7,800万円となる。
○岩井清郎委員　全日警ホールの広告料はここに入れるのがいいのかどうかは後で確認をしたい。
　黒字になるわけはなく赤字になる状況の中で、施設を前に使っていた方がほかへ移って定着して、市民会館へ帰ってこないことで使用料がなかなか伸びないとの見解も先ほど説明があったが、それはしようがない。戻ってこいと言っても使用する人が八幡の市民会館へ行くより新たに行った先のほうが居心地がいいのであれば、それを戻すことはできないと思う。それならば、どうしたらいいのか。使用率が出ていたが、それを上げることはできるのか。それは難しい。使いたい人が言ってくる以外は、我々から使ってくださいと言うことは難しい。何か考え方があれば伺いたい。
○文化振興課長　ネーミングライツの収入は、雑入として毎年100万円入ってきている。それは先ほどの施設使用料と駐車場使用料の部分に計上してもいいのではないかと考えている。
　2点目について、利用される方の気持ちもあると思うが、施設をより多くの市民の方に使用していただきたいと思っているので、施設の使い勝手が前の施設と比べて今の施設がどうなのかとの点で、使おうと思うのは利用者の方の判断ではあるが、市としては、すばらしい施設ができたと考えているので、広くＰＲを行い、より多くの方に使っていただきたいと思っている。
○岩井清郎委員　市民の方が電話をかけると、「全日警ホールです」と電話に出る。市民会館に電話したと思ったのが別につながったとショックを受けている方も随分いるので、例えば「全日警ホール八幡市民会館です」と電話に出てくれると安心する。これが契約上できないのか。答えられなければ後でよい。
○文化振興課長　市民が市民会館に電話をかけたが、全日警ホールと言われて間違ってしまったのかと驚かれることは確かにあると思うので、今の指摘の「全日警ホール八幡市民会館です」と応対することは、誤解を招かないためにもよい提案だと思う。契約上できるかについては、私見では問題ないのではないかと思っているが、確認する。
○岩井清郎委員　市川市の紹介と施設の紹介の映像では英語で書いてある。あの英語を日本語に直すと、市川八幡市民会館となっている。確認していただきたい。
○鈴木雅斗委員　初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
　まず、予算書の119ページ、第14節使用料及び賃借料の使用料、賃借料全ての項目に対して質疑する。地域ポイント制度用施設使用料、市民活動団体支援システム使用料などあるが、これはエコボポイント関連の経費で間違いないのか。
　125ページ、第13節委託料の委託料、外国との公式訪問団等受入れ・派遣委託料の2つの事業に対して、この事業の内容と細目に関して伺いたい。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　地域ポイント制度用施設使用料は、エコボポイントのお礼の品物で、満点エコボカードで入場いただけるクリーンスパ市川と提携する市川市浴場組合の銭湯の使用料となっている。
○国際交流課長　外国との公式訪問団等受入れ・派遣委託料の業務の内訳は、ガーデナ市との交流事業の委託で、市川市青少年代表団をガーデナ市に派遣する年であるため、その業務委託と、楽山市にも市川市青少年代表団を派遣する業務委託、また、メダン市からメダン市青少年代表団受け入れの業務委託、日本とフランスの間で姉妹都市関係を結んでいる自治体が2年置きに日本とフランスを開催地として会議を行う日仏自治体交流会議が、本年は熊本開催で、イッシー・レ・ムリノー市の公式団が来日する。その際、市川市にも立ち寄ることの受け入れ業務委託の4つが、この業務委託の中身となっている。
　市川市の青少年代表団をガーデナ市と楽山市に派遣する関係の委託料の内訳は、派遣する前に高校生を対象として選抜された方々に対してオリエンテーションを行う会場の使用料、研修を行う際の講師への謝金、また、移動経費の半額を市が負担する交通費、募集に係る印刷代や消耗品関係である。メダン市の青少年を受け入れする際の経費の内訳は、相手都市との経費負担は、滞在費を全て受け入れ側が持つことになっていることから、食費関係と引率者に対する宿泊場所の経費である。
○鈴木雅斗委員　119ページ、第14節について、私の言葉が不足していて申しわけないが、節全部とは、市民活動団体支援システム使用料と答弁があったポイント制度、印刷機賃借料、カードリーダーライター賃借料も含めてとのことで、地域ポイントに関してはエコボの満点カードの返礼品分とのことで理解はできたので、追加の答弁とあわせて再質疑する。ここに書いてある節がエコボカードにかかる経費の全てなのかを伺いたい。また、エコボカードを持っている方がどれだけいるのか。余り普及していない印象を持つが、エコボカード自体、薄いカードで発行され、カードリーダーライターも1年に26万円かかっていることから、カードリーダーは市販のものが安く売っているし、コンピューターのように精密機器だが汎用性が高いものをうまくポイント制度に利用できれば、この辺の予算に関しては見直しができるのではないか。このような観点で伺いたい。よって、節の中の4つの費用について質疑する。簡潔に答弁をお願いしたい。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　大変失礼した。使用料の市民活動団体支援システム使用料は、ウエブサイトであるボランティア・ＮＰＯＷｅｂのＡＳＰのサービス使用料である。賃借料の印刷機賃借料は、ボランティア・ＮＰＯセンターに設置している印刷機2台の賃借料である。また、カードリーダーライター賃借料は、エコボカードのリーダーライターである。
　エコボカードについては、カードの購入代金として消耗品費129万2,000円を計上している。平成18年度から実施していて、今までで計36万枚交付している。そのような電子機器を使えば、経費をかけずにできるのではないかとの質疑については、カードの枚数も普及していて、熱心にボランティア活動やエコロジー活動として空き缶やペットボトルの回収に加わっていただいている市民がたくさんいるので、今のところはこのまま継続させていただきたいと考えている。
○鈴木雅斗委員　およその経費の総額は掌握できたが、エコボカードが満点になったら取りかえて、それが消耗品になるのか、それとも再利用されるのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　交換をして品物にかえたものは廃棄となる。
○鈴木雅斗委員　それであれば、ブロックチェーンを利用して云々との質疑を聞いていたが、例えばスマートフォンや、マイナンバーでも最近いろいろできるようになってきているから、そのようなカードリーダー系のもので行い、ポイント自体を利用するのではなく、普及しているＴポイントカードを利用する方法もある。スマートフォンであれば若い方向きで、もしも機械が扱いにくい方であれば、逆に紙媒体でやって、1ポイント分の小さな紙を渡して、それを市役所や出張所に持っていって判こを押してもらうとの形で引きかえる方法にすると管理コストが安くなると思う。今、エコボカードが普及しているとのことだが、将来性を考えた上で、年間の機械使用料などを考えると、そのような方向に行ってもいいのではないか。今回の当初予算では、突然言っても修正できないと思うので、現状では結構だが、今後の課題として要望したい。
○星けんたろう委員　7項目を初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
　105ページ、第19節負担金補助及び交付金、補助金の掲示板設置費補助金150万円は、具体的にはどのような掲示板なのか。
　防犯灯設置費等補助金は、電気代に対しても補助金が適用されているのか。
　113ページ、第8節報償費、指定管理者モニタリング委員報償金は、どのようなモニタリングをして、内容によっては1万8,000円が安いのか高いのかを伺いたい。
　121ページ、第14節、賃借料のネットワーク型街頭防犯カメラシステム機材賃借料の機材は合計でどれぐらいあるのか。エリアのカバー率は難しいかもしれないが伺いたい。
　また、こちらで録画された映像の管理は消防局が担当されるのか、ただ録画のみとされているのか。
　125ページ、第19節、負担金のいちかわドイツデイ実行委員会負担金はどのようなイベントを想定しているのか。
　129ページ、第11節需用費の消耗品費は印紙代とのことで、パスポート発給業務の予算を行政サービスセンター費に移管したとのことだが、移管前は予算書のどこに計上されていて、担当課はどこだったのか。
　131ページ、第12節役務費、市民プール非常勤職員募集広告料21万6,000円は、どのような広告をしているのか。
　当初予算案の概要で既に質疑のあったところで、ＤＶ対策事業で1日3人体制を目指すとされていたが、カウンセラー等の専門的な知識を持つ半専門職の方なのか、それとも一般職の方に講習などで専門的な知識をつけていただく運用で対応しているのか。
○地域振興課長　105ページ、補助金の掲示板設置費補助金150万円は、市川市内の自治会が設置する掲示板への補助金で、1基当たり2万5,000円の補助、補助率は2分の1で運用している。
　防犯灯設置費等補助金約2億1,400万円の内訳は、9,000万円ほどを電気代と見込んでいる。
○文化振興課長　113ページ、第8節報償費の指定管理者モニタリング委員報償金のモニタリングは、文化会館を初めとする4施設を指定管理しているが、そこで指定管理者が行っている公共サービスの履行に関して、条例や規則、協定に基づいて適正に施設管理されているか、サービスが提供されているかを市内の大学の教授の学識経験者2名に委員として内容が適切か判断していただいている。1万8,000円と出ているが、通常の市の委員報酬は9,100円で、掛ける2名で1回行う予算を計上している。
○市民安全課長　121ページ、第14節、賃借料、ネットワーク型街頭防犯カメラシステム機材賃借料について、防犯カメラの整備の内容から説明しないと意味がわからないと思うので、説明する。今、市が直接整備している街頭防犯カメラは253台ある。その場で記録をしているスタンドアローン型が大半で221台、そのほかがこちらの賃借料であるネットワーク型で、サーバーを介して市民安全課の端末で画像確認できるもので、監視カメラのように扱えるものが32台あるものの賃借料である。スタンドアローン型は県の補助金等を活用して、買い取りで備品として扱っているが、ネットワーク型はサーバーを介してネットワーク全体でシステムとして管理しているので、レンタルとして管理を委託して物は賃借としていて、こちらは32台分のカメラとサーバーの賃借料である。
　画像の扱いは、市で設置したものは全て市民安全課の職員が扱っている。
○国際交流課長　いちかわドイツデイの概要は、一言で言うと、ドイツのビール祭りのオクトーバーフェストをイメージしていただくとわかりやすい。平成21年にローゼンハイム市が来市した際の会議で、ドイツローゼンハイム市の文化を紹介するために、このビール祭りを開催できないかとの提案に基づいて実施したものである。平成24年度から毎年行っている。会場はコルトンプラザの広場を使用して開催している。今年度は文化イヤーのイベントの一環として文化会館を会場としたが、来年度はコルトンプラザに会場を戻して開催したいと考えている。
○市川駅行政サービスセンター所長　市川駅行政サービスセンターへのパスポートの発給業務の移管は30年度からで、その前は市民課である。30年度の予算書では、143ページ、第11節需用費の消耗品費869万5,000円が市民課の30年度の予算計上である。
○スポーツ課長　市民プール非常勤職員募集広告料について、プールの非常勤職員は、約100名の非常勤を短期間で集めることから、高校生や大学生の非常に多い閲覧が期待できるアルバイト募集誌の「クリエイト」や、インターネットを使ったものでは通信アプリのＬＩＮＥのコンテンツである「ＬＩＮＥバイト」を利用して募集をしていく。それに係る経費である。
○男女共同参画課長　相談員の資格要件については、カウンセラー等の資格要件はない。
　スキルアップについては、相談の経験者を採用しているが、採用後においても、内部研修や国や県の外部研修に参加して、採用後にもスキルアップに努めている。
○星けんたろう委員　105ページ、第19節、掲示板設置費補助金は、前回の市長選挙の際に、この補助金により設置された掲示板に候補者のポスターが張ってある箇所が散見された。各自治会の判断だとは思うが、そのような使い方はあるのか疑問に思う。
　113ページ、第8節は適正な料金とのことで、先生方から見れば、半分ボランティアも入っているかと思うが、理解した。
　121ページ、市川市は多くのカメラで防犯システムが実施されているとのことで、市民安全課の映像の扱いで、他部署や警察関係と連携しやすいような関係にあれば、なおよいのではないかと思う。
　125ページ、いちかわドイツデイ実行委員会負担金について、もし市川市が特にオクトーバーフェストに大きく加担して、町を一気に盛り上げることを想定するのであれば、100万円以上の予算で行ってみてもおもしろいと思った。
　129ページ、パスポートの件は市民課の需要費とのことで理解した。
　131ページ、市民プール非常勤職員募集は「クリエイト」や「ＬＩＮＥバイト」での応募で、この金額がかかると思う。
　最後にＤＶの件は、ＤＶ相談経験者等々多くの方がいらっしゃるとのことで心強いが、他の市区町村でＤＶ担当の方が心に風邪を引いてしまうことが多いとの話も伺ったことがあるので、1日3人体制ではあるが、任務に当たる方々のケアも、ぜひ目を配っていただきたい。
○片岡きょうこ委員　初回総括、2回目以降一問一答で2点伺いたい。
　105ページ、第19節、自治会等集会施設整備事業等補助金について、先ほどの説明で宮久保に土地と建物で2,500万円ほど使用したと話があったが、自治会施設がない地域もたくさんある中で、どうしてこの宮久保が建てられたのか、その背景、経緯を伺いたい。
　予算案の概要の20ページ、23の市民マナー条例推進事業の需用費は、電柱表示板等の表示物の作成のものでよいのか。どのようなものがこの需用費として構成されているのか。質疑の趣旨は、30年度と書いてあるが、29年度は109本設置して金額が548万円、30年度は200本設置するが29年度よりも安くなっている。単価の詳細を教えていただきたい。
○地域振興課長　105ページ、自治会等集会施設整備事業等補助金において、新築として宮久保台自治会が建設に至る経緯について、施設を持っている自治会と持っていない自治会があり、実際持っていない自治会は、常時施設を借り上げたり、神社等を借りたり、市の施設のふれあい館や公民館で活動をしている。これは補助金の交付規則に基づいて運用しているが、補助金なので全額ではなく、補助率は建物についても土地についても4分の3で、1,500万円を支給するには2,000万円以上の建物を建てて500万円は自治会の資金となる。資金計画が重要になるので、自治会の中で長いところでは10年、短いところでも2年、3年準備をして、お金をためた上で計画が立ち上がってくる。また、お金だけではなく、自治会長1人で決めるわけにはいかないので、自治会の中で総会などいろいろな会議を重ねて、このようなものをつくろうと確認して、財政課と協議をして、準備が整ったところに対して補助金を予算計上する流れとなっている。
○市民安全課長　予算の概要20ページ、23番、市民マナー条例推進事業の需用費について、代表的な例として電柱表示板を挙げている。540万円のうちの大半が消耗品で、その中の大半を電柱表示板が占める。29年度も150本から200本を予定して、東電の電柱に設置するが、配管等がある関係で、つけられるものとつけられないものを、その場で東電の方に立ち会っていただいて判別して、結果的に109本ついた結果である。ことしも行徳と南行徳地区で200本を見込んでいる。1本単価が6,000円ぐらいで、東電に印刷までお願いして、消耗品をお願いして張りつけるのも東電に全部行っていただけることで計上しているもので、297本分の予算を見積もっている。
○片岡きょうこ委員　自治会館のほうは了解した。
　2点目の需用費について、電柱に表示するのに消耗品とは、せっかく人に見ていただきたいのに字が薄れてしまったりして、伝えるための機能、質を若干考えていく必要があるのではないか。
　再質疑で、代表的なものは電柱表示板とのことだが、町の道路に張っているマナー条例の表示は劣化すると真っ白になってしまって町の景観を害しているのではないかと思えるものがあるが、これの契約会社はどのようなところか。東電だけに発注しているのか。道路の下に張っているものはどこに発注しているのか。
○市民安全課長　代表的なものが電柱表示板と申し上げたが、制度開始当初は路面標示をメーンで行っていた。ところが、これは踏みつけられたり、夏の日照の関係で、地面が暑くなったりして劣化が非常に早いことがわかり、二、三年で使用できなくなってしまう。張り重ねて行っているが、電柱表示は、初期投資が6,000円で10年ぐらいはもち、踏まれることもなく温度変化もないとのことで、駅前についてはそちらに切り変えている。それ以外の推進地区に関しては、路面標示の張りかえで対応している。駅前は無電柱化が進んでいるので電柱もないとのことで、路面標示ばかりでは効率が悪いので、横断防止柵に掲示する形で、今はその3種類で対応している。路面標示のシールは消耗品で購入して、作業は市民安全課の職員が行っている。
○片岡きょうこ委員　理解した。後でどこに印刷をお願いしているのかを教えていただきたい。
○宮本　均委員　総括で伺いたい。
　115ページ、第13節委託料、文化会館改修設計委託料は代表質問でも何人かの質問で、およそ内容は把握している。問題は大ホールのエレベーターだと思う。部長の答弁では、検討していくとのことだったが、どの段階で検討するのか。設計委託であれば、こちらからエレベーター設置と言わない限りはないと思う。その点が非常に気になる。大ホールのエレベーター設置を本当に検討されるのか。
　133ページ、第15節工事請負費で塩浜市民体育館と信篤市民体育館でそれぞれ改修工事が行われる。塩浜は空調、信篤は屋上防水の改修で、塩浜は築26年、信篤は30年であるが、塩浜では空調の改修を以前に行ったことがあるのか。今回が適切な時期かどうか。同じく信篤も、こちらは築30年で屋上防水は多分今回が2回目かと思うが、前回、同様の改修を行ったのか。
○文化振興課長　エレベーターの件をどのタイミングで検討するのかについては、本会議でも複数の議員とやりとりをさせていただいたが、構造的に難しい面があると本会議でも答弁をした中でも、今回の30年度の基本設計の中で設置が可能なのかを含めて検討させていただくことになる。
○スポーツ課長　スポーツ費の工事請負費で、まず、塩浜市民体育館の空調については、4年計画で行っている工事で、4年計画の4年目である。計画的に行っているもので、時期としては、このタイミングでよかったと考えている。信篤市民体育館の屋根工事については、2回目である。現在、前回いつ行ったのか資料を持ち合わせていないので、前回の工事の年は今お答えできない。
○宮本　均委員　もしかしたら文化会館のエレベーターは設計委託の中に入らない状況もあり得るのか。それなら私たちも次の手を考えなければいけないので、そこを伺いたい。
　改修工事については、塩浜は4年計画で、信篤は年数的に2回目だと思うので、それならよい。
○文化振興課長　来年度から始まる設計委託の中の発注の仕様書の中で、今回指摘いただいているエレベーターの設置を検討の項目の中に入れて、必ず検討させていただきたい。
○宮本　均委員　検討した結果、どうするかは、またその後であるが、まだ行っていないので、質疑はこれでよい。ただ、ここ最近の文化スポーツ部の議会での提出議案も含めて、全て完了してから出てくるところを強く感じる。この点は、私たちも常に気にして、どのような形で話が進んでいるのか、これからずっと聞きたいと思うが、できれば、今このような段階まで来たとのことがあれば、ぜひ教えていただきたい。
○市民安全課長　片岡委員の答弁に漏れがあった。路面シートの事業者は、3Ｍの素材を使い、市内事業者のアルファ企画工房に発注している。これは入札である。
○荒木詩郎委員　132ページ、133ページ、塩浜市民体育館空気調和設備改修工事費について、以前私も指摘したことがあるが、塩浜体育館の空調で一番利用率の高いのがトレーニング室である。トレーニング室はそんなに広い部屋ではないが、そこの空調の温度を上げ下げするのに全館の設備を調整しないと稼働しないとのことで非常に非効率的な使い方がされていると指摘をしたことがあるが、これについて、今回の改修工事で改善されるのか。既に改善されているのか。
○スポーツ課長　以前指摘いただいた部分については、単独の空調にはなっていないことから、改善はされていない。今回の空調設備の改修は送風施設の改修になるので、温度の上げ下げとは違うものとなっている。
○荒木詩郎委員　今後改善される余地はまだあると認識してよいのか。
○スポーツ課長　改善される余地はある。
○中村よしお委員長　1点確認したい。
　先ほどの宮本委員の質疑で文化会館改修事業の基本設計の仕様書の中にエレベーター設置の可能性についての検討を入れ込む話があったが、この文化会館改修設計委託料はプロポーザルなのか。どのような業者の選定をするのか。
○文化振興課長　現在、その件に関して契約課と調整中である。
○中村よしお委員長　伺いたかったのは、基本設計を幾つかの業者に提案させることになったときに、そもそも中にエレベーターを設置できるか可能性を検討させることなのか、外づけも含めて自由に業者に提案させることなのかで大分違ってくると思う。契約課とこれから話をするとのことであれば、先ほどの各委員の質疑を踏まえて、しっかりそれを反映させた内容にしていただきたい。
○かつまた竜大副委員長　総括で伺いたい。
　115ページ、文化振興費第13節委託料の旧浅子神輿店施設管理等委託料はどこに委託するのか。
　117ページ、第18節備品購入費で684万6,000円の事業用機械器具費は旧浅子神輿店に入れるとのことで、前回の総務委員会でも話が出たと思うが、これを詳しく伺いたい。
　概要の20ページ、24、イッシー・レ・ムリノー市交流事業はみこしとのことであるが、国際交流課に聞くのもどうなのかとは思うが、旧浅子神輿店が整備されて、一方で、イッシー・レ・ムリノー市との交流事業があって、それを見たパリの方がこっちに来てみこしを見たいとなったときに、その対応を国際交流課として考えているのか。国際交流のことは国際交流協会に任せっきりになっていて、市民が参画できないイメージがある。ドイツデイはあるが、その辺はどうなっているのか。
○文化振興課長　旧浅子神輿店施設管理委託は地元の自治会長や地元のまちづくり関係の団体、または市川案内人の会の方々を構成員とする行徳まちづくり協議会が昨年立ち上がり、そちらの団体に管理委託をお願いする予定である。
　2点目の備品購入費の詳細は、今工事をしている旧浅子神輿店の母屋を中心とした備品を考えている。一般に公開をするので、ＤＶＤ等を放映できる映像機器一式、みこし展示用のケース、管理する方々が使用する事務用機器関係、旧浅子神輿店は昔の建物のために入り口正面に段差があるため、そこを車椅子の方や高齢者の方がスムーズに上がれるようなスロープをつくるなど、内装具一式及び畳の部屋の座布団では厳しい方もいるので和室に合うような椅子を購入する予定である。
○国際交流課長　ジャポニスム2018でのＰＲに伴う外国人旅行客への対応についてである。まず、このジャポニスム2018に参加する目的は、先ほどイッシー・レ・ムリノー市との交流の好機と捉える話をしたが、このジャポニスム2018に参加することで、本市のＰＲ、シティセールスを行うのももう1つ大きな目的として考えている。そこで、みこしのパレードのほかに、各自治体がＰＲをする場が設けられるので、そちらで江戸時代から栄えた行徳地区の成り立ちもパネルで紹介したり、あるいは市のアイ・リンクタウンから富士山、スカイツリーが見えるようなスポットもあると英語対応のパンフレットを作成したり既存のもので紹介したりしたいと考えている。また、実際にオリンピックに向けて外国人旅行客がふえることに対する対応は、今後、同じ文化スポーツ部内で、多言語でどのように対応するのか、あるいは経済部との絡みで観光にどのようにつなげていくのかは、これから検討していく。
○かつまた竜大副委員長　旧浅子神輿店のほうは理解した。
　交流事業について、2年前は日本とイタリアで修好通商条約が結ばれて150周年で、イタリアからも日本に来ていろいろなイベントがあったと思うが、このジャポニスム2018のことを伺いたい。
○国際交流課長　そもそも「ジャポニスム」とは、19世紀にフランスで浮世絵に代表される日本文化が紹介されたことで、これがゴッホやモネの芸術に多大な影響を与えた現象自体を「ジャポニスム」と呼ぶそうである。これをまた再現したいとのことで、政府が主導することになったが、先ほど副委員長がおっしゃったように、本年が日仏修好通商条約を締結してから160周年目に当たることで、当時のオランド大統領と安倍首相の間で日本文化紹介事業を行うことが決定された。そこから開催されることになったものである。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　次に移る。
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○中村よしお委員長　次に、第2款総務費第2項徴税費から第6項監査費及び第3款民生費第1項第5目国民年金費並びに債務負担行為第8段から第10段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員事務局次長、国民年金課長、固定資産税課長　説明〕
○中村よしお委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いする。
　質疑はないか。
○鈴木雅斗委員　1問だけ伺いたい。
　181ページ、国民年金費の第11節需用費117万2,000円に関して、これは私が前々から本会議で主張しているが、マクロ経済スライド方式、賃金スライド方式で、いわゆる物価が上がれば年金も上がる、物価が下がれば年金も下がる、今はデフレだから日本は年金が下がる、賃金が上がれば年金も上がる、賃金が下がれば年金も下がる、リーマンショックの後で年金が下がる、それを厳格適用した場合には年金が3割カットされるのではないかと年金カット法案との風評が流れて、国民年金の納付率に不安を覚えた。その際、本会議で、年金の半分の財源は税金で、障害保険等もある上に、今の状態で払い続けたとしても、平均寿命まで生きると2倍程度になって返ってくる、しかも税金の控除ができるので、年金を払ったほうがメリットがあることをもう少し啓発してほしい旨で市民部との答弁もかみ合ったと思うが、需用費の印刷製本費、定期刊行物費、消耗品費の中にこのようなものが含まれていると思うが、現況はどのようなものを配っているのか。
○国民年金課長　印刷製本費において制度周知用のチラシを印刷し、配布している。また、年6回、制度関係について広報いちかわに掲載をしてＰＲしている。
○鈴木雅斗委員　この後でＰＲの内容やビラの予定があったらいただきたい。若い世代の方の年金に関する失望感が上がっていて、納めたくないとの話をよく聞く。本人が一番損することになるので、私は喫緊の課題だと思っている。啓発に関しては引き続きできる限りの努力をお願いしたい。
○長友正徳委員　4点総括で伺いたい。
　139ページ、第13節委託料、税証明コンビニ交付等事務委託料について、コンビニで書類がダウンロードできるが、どのようなシステムなのかよくわかっていなくて、システムがどうなっているかも含めて委託先を伺いたい。
　145ページ、第13節委託料、コンビニ交付等証明書発行委託料についても、どのようなシステムになっているのか、委託先はどこか。
　145ページ、第19節、負担金のコンビニ交付システム利用負担金は、システムをどこが維持していて、負担する先はどこなのか。
　同じページの第19節、交付金の個人番号カード等関連事務交付金について、個人番号カードがどの程度普及しているのか。個人番号カードをつくる人がかなり少ない。一部の人はカードの交付を受けていて、市の行政事務にとって何が効率化されたのか。
○納税・債権管理課長　税証明コンビニ交付等事務委託の業者は、地方公共団体情報システム機構に委託している。申しわけないが、システムの詳細については手元に資料がないのでお答えできない。
○市民課長　145ページ、第13節委託料のコンビニ交付等証明書発行委託料については、実際にローソンやセブン－イレブン等コンビニの利用者に住民票等の発行1通につき115円の計算で発行を委託している。これは日本全国、市内も含めて発行している。
　次の負担金補助及び交付金のコンビニ交付システム利用負担金は、先ほどの地方公共団体情報システム機構と市川市、コンビニのネットワーク等の利用のための負担金として470万円を負担している。これは年額一律となっている。
　システムの概要は、市の住民基本台帳ネットワークを、戸籍の住民ネットワークや税証明も含めて地方公共団体システム情報機構とのネットワークに国のシステムを通じて接続をしていて、そこから各コンビニにデータが配信される。個人番号カードを複合機に設定すると、その人が本人であるとの電子上の認証がされて、その後に証明書が電子的に送られて、各コンビニから間違いなく出るシステムになっている。
　個人番号カードの普及については、28年1月から交付を始めているが、1月末までに6万856枚交付している。現在の交付割合は、全市民に対して12.5％である。普及の割合は他市と比べて遜色ないものと認識している。
　どのような効果が市として期待されているかに関して、例えば市民が東京都内に職場があって、住民票が何かで必要になったときに、市川市の窓口に来なくても最寄りの場所で住民票等を入手できること、この時期だと、パソコンからそのカードを使って確定申告ができることなどのメリットがある。
○長友正徳委員　コンビニでの書類のダウンロードについて、地方公共団体情報システム機構は理解した。納税証明書についてはコンビニでの支払いが予算書にはない。市民課分にはコンビニに支払うものがあるが、納税証明書のダウンロードと戸籍、住民票などのダウンロードは、負担金や手数料が違うのか。
○納税・債権管理課長　交付金については市民課でまとめて支払いをしているので、税のほうでは予算計上はしていない。
○長友正徳委員　個人番号カードの普及率が12％で、子供が申請することはないと思うから100％にはならないのだろうが、目標値はあるのか。
○市民課長　国のほうの最終的な目標ではないが、交付を始めた段階で、29年3月末で総人口の25％を見込んでいた。そのときの市川市の普及割合は10％で他市もほぼ同様の普及率であった。
○長友正徳委員　国の目標に対してどの市区町村も普及率が低いことで了解した。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　次に移る。
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○中村よしお委員長　本日はこれをもって散会する。
午後4時54分散会

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平成30年3月5日（月）
午前10分開議
○中村よしお委員長　ただいまから総務委員会を開会する。
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○中村よしお委員長　議案第79号平成30年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とし、2日の議事を継続する。
　これより第9款消防費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔消防総務課長　説明〕
○中村よしお委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるよう願いたい。
　質疑はないか。
○長友正徳委員　2点、総括で伺いたい。
　351ページ、第13節委託料、東葛支部消防操法大会会場設営等委託料は、東葛飾なので、この近辺の消防が集まって大会が開かれるのだろうが、どこの自治体が参加するのか。
　355ページ、第15節工事請負費は新設と改修工事で、概略は説明いただいたが、高谷出張所については老朽化したから建てかえるのだろうが、現在の建物は完成から何年ほどたっているのか。建てかえに伴って機能の追加があるのか。
　第7分団施設の駐車場と西消防署改修工事について、もう少し詳しく伺いたい。
○警防課長　351ページ、第13節委託料の東葛飾支部消防操法大会会場設営等委託料について、近辺の消防の範囲は、千葉県消防協会東葛飾支部の所管区域内にある市川市、船橋市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市及び浦安市の9つの市を代表する消防団が消防操法の演技を行い、上位2チームが県大会へ出場するものとなっている。
○企画管理課副参事　高谷出張所、第7分団及び西消防署の給湯器の関係について、高谷出張所は昭和42年に建設し、50年が経過した建物となっている。これは1期、2期工事と分かれて工事計画を進めている。新たな機能としては、今までは女性職員が勤務できる環境が整っていなかったが、シャワー室、仮眠室等の女性が勤務できる施設を整える。さらに、変電設備等重要な設備は2階に上げ、浸水対策の1つとして機能させている。
　第7分団は菅野にある詰所で、耐震性能が現在保たれていないため、車庫兼詰所の新築工事を要望するものである。こちらは昭和40年8月1日から厚意により無償で賃借している建物である。
　西消防署の給湯設備は、市川駅前にある西消防署と男女共同参画センターが一緒になった施設の給湯設備を改修するものである。これは、約30年間使われた給湯設備で、現在は給湯効果の低下により37度程度のお湯しか出ない状況で、隊員が例えば火災から帰ってきたときに、37度で冷たい感じのするものしか使えない。また、同建物の男女共同参画センターでも、料理教室等で主に使っていて、同じように37度程度のお湯しか出ない状況で支障があるための改修工事となる。
○長友正徳委員　いずれも了解した。
○岩井清郎委員　東葛支部消防操法大会会場設営等委託料に関連して、会場が市川に来るのは何年に1回か。前回はどこで行って、今回は国府台で行うのか。
○消防総務課長　9市で輪番で行っているので、9年に1度回ってくる。前回は、以前消防訓練所があった稲荷木の河川敷で開催した。
○警防課長　前回の大会は浦安市で行われた。市川市は今回で5回目の開催となる。
○岩井清郎委員　市川で前回行ったのはいつかとの質疑だったが、河川敷で行ったことで、理解した。
○警防課長　前回は平成20年6月29日に市川市で行った。
○岩井清郎委員　たくさんの方が来るので、本会議でも大変心配をしている意見があった。私も2回ほどほかの市の大会に伺ったが、皆さんその地域の代表で、ここで勝てば県大会に行けるぞと大変な意気込みで出てこられているので、そのような方々に対して、市川らしい対応をとっていただきたいと要望する。
○鈴木雅斗委員　当初予算の概要の54ページ、下から2番目、婦人消防クラブ補助金で100万円が計上されている。こちらに関しては女性ならではとの答弁を以前から本会議等で聞いており、婦人と書いてあるが、例えば、こちらに書いてある事業の説明の初期消火訓練、応急救護訓練等の参加や研修云々を行う同様の男性のクラブやボランティア活動はあるのか。私も参加したことがある南行徳自治会の防災などで、自治会員が災害の初動で参加することは見たことがあるが、婦人消防クラブのような男性ボランティアの事業があるかどうか。今回当初予算に計上されているか伺いたい。
　2点目は、先ほどの長友委員の答弁の中で、女性の隊員の方が使えるような設備補修でトイレ、仮眠室とのことであるが、今現在、消防は女性隊員が利用することに対しての課題をどれだけ持っているのか、今後の改善計画も含めて伺いたい。
○警防課長　54ページの婦人消防クラブの補助金の関係で男性ボランティアについては、名称のとおり婦人消防クラブで男性は含まれていないが、自治会と一緒に各種訓練等に参加している。また、男性ボランティアとしては、消防団員が消火活動等を行う団体として運用している。
○消防総務課長　2点目の女性の採用等の課題について、現在、消防局では女性職員の当直できない施設は、今回の高谷出張所を除くと4出張所で体制が整っていない。これは建てかえに合わせて女性の仮眠室をつくり当直体制を整えることを考えている。採用に関しても、現在のところ、消防局全体で29名の女性職員がいる。これは5％を超えていて、全国的に見てもかなり高い数値となっている。このような面からも、引き続き庁舎の施設整備等に関しては、女性の職員が当直できる体制を整えるため、建てかえ等の際、改修等を随時行っていく予定である。
○鈴木雅斗委員　婦人消防クラブに関しては、例えば保育士の仕事を例にとると、昔は保母さんと呼ぶ言い方があったように、看護師と言われる職業が看護婦、フライトアテンダントは女性をあらわすスチュワーデスと呼ばれた。例えば、私も肉体的には自信があるし、このような研修を受けたいから、この婦人消防クラブに入りたいが、どうすればいいかと委員会で言ったら、それは答弁に困るのではないかと思うが、この婦人消防クラブの名称に関しては、胸につかえるところがある。事業に関しては賛同するところはあるが、果たしてこれが男女共同参画において、婦人の名称だけでくくって事業を継続することが妥当であるかに関しては、国際的な男女共同参画の立場に対して、もう少し改良が必要なのではないかと思う。国際的な視点に立ち、果たしてどのような名称や、どのような事業であるのかとの的確性に関しては、要考察をよろしくお願いしたい。これは要望とする。
　施設に関して再質疑するが、4出張所の当直体制はどのようになっているのか。
○消防総務課長　この4出張所に関しては、消防車と救急車が各1台ずつで、男性のみの職員で当直体制をとっている。
○鈴木雅斗委員　安倍内閣でも女性が輝ける社会が表題になっていて、市川市の消防局の5％の女性隊員率が全国でも多いほうだとのことは理解できるが、意欲がある女性の方が施設等によって消防の仕事に従事できないのは、まだそのようなところは可能性があるのではないかと思うし、体育会系の職場だから、男女を比べて男性のほうが生物学的に力があることが延長線上にあることもよく理解できる。ただ、それでも意欲がある女性が消防士を志す上において制限があってはならない。自衛隊では、最近では潜水艦やイージス艦など何千億円とする兵器の中にも女性トイレを設けようと動きがある。このような施設修繕に関しては、男女共同参画の名において、意欲ある女性をこれからも採用できるように改善、修繕、その他の意識改革に関して、体育会系の職場であっても深く認識するようによろしくお願いしたい。ジャンヌ・ダルクは女性であってもオルレアンの救世主としてフランスでもあがめ立てられているので、女性消防士の中でも命をかけて戦える方はいらっしゃると思う。管理職も1名の方しかいないのは寂しい。消防全体に関して女性や男女共同参画、ジェンダーに対する意識に関する抜本的な取り組みに関して要望したい。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　次に移る。
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○中村よしお委員長　次に、第11款公債費から第13款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、管財課長　説明〕
○中村よしお委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○岩井清郎委員　1点伺いたい。
　418ページ、利子について、高い利子のものを借りかえてこれだけ低くなったとの説明だが、まだ高いのはどのぐらいあるか。
○財政課長　5％以上の利率で借り入れしているものについては、29年度末で全て償還が終了している。4％以上の利率で借り入れしている市債については、29年度末で2事業あり、残額が1,347万3,000円である。こちらは30年度の償還で終了する予定である。
○岩井清郎委員　あとは全部3％以下の金利で借り入れていることでよいか確認したい。
○財政課長　おっしゃるとおりである。
○片岡きょうこ委員　421ページ、13節委託料、土地開発公社業務委託料の用地取得は、どの辺の用地取得で、どの都市計画道路か。
○管財課長　土地開発公社業務委託料の主な事業は、都市計画道路3・6・32号用地及び都市計画道路3・4・12号用地が主な用地となっている。
○宮本　均委員　1点だけ伺いたい。
　421ページ、予備費は、計上しなければならないとは思っているが、今まで予備費を使った例はあるのか。計上しなければならないが使えないように見える。また、予備費の金額に関して制限はあるのか。
○財政課長　予備費については、毎年予算の編成後に不測の事態により支出が必要になったときに対応するものであるが、毎年使っている。例えば28年度においては1,400万円、29年度では1,600万円を予備費から充用で活用している。金額の計上は各自治体の判断で定めているところであるが、市川市は1億円で、近隣市の船橋市、松戸市、柏市の予備費は3億円の計上となっている。私どもが少ないのは、予備費から充用する前に、原則としては補正予算を編成するべきだと考えているので、1億円で十分足りると考えているからである。
○宮本　均委員　市川はちょっと少なく、大胆に使っていることもない。大体補正予算で対応できるかと思いつつ、予備費も使わなければならない。その辺の采配はそちらの仕事なので、それに対しては特にない。理解した。
○長友正徳委員　2点総括で伺いたい。
　419ページ、市債元金には繰り上げ償還は入っていないのかどうか。当初の予定どおりの返済なのか。
　2点目は、421ページ、今も質疑のあった予備費1億円で、市はいろいろな調整財源を持っているわけで、例えば財政調整基金は176億円で、財政調整基金も歳入に充当できる基金なので予備費は要らないのではないかと思うが、使い方において違いがあるのか。
○財政課長　1点目の市債元金については、繰り上げ償還は入っていない。全て予定どおりの償還となっている。
　2点目の予備費については、一般会計においては必ず計上しなければならないと定められている。年度の途中で、例えば台風が来て樹木が倒れたときにどうしても処理をしなければいけなくて、補正予算の編成を待つことができない場合に、予備費で充用して対応している。
○長友正徳委員　予備費について、補正予算は年に4回編成されているが、それが間に合わないときに予備費からすぐに充当する使い方なのか。
○財政課長　そのとおりである。
○長友正徳委員　理解した。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　次に移る。
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○中村よしお委員長　次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、財政課長　説明〕
○中村よしお委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　2点を総括で伺いたい。
　1点目は、19ページ、市民税、固定資産税など滞納繰越分について、緩やかな景気回復で税金、市税収入がふえているとのことだが、滞納分の世帯数、人数、金額、滞納理由などを伺いたい。
　もう1点は、27ページ、使用料及び手数料の市民談話室使用料が819万5,000円計上されているが、市民談話室の使用料が新年度の予算に計上されている意味を伺いたい。
○納税・債権管理課長　28年度の滞納者数が2万1,085人で、世帯数は把握していない。滞納理由は、市民税等でいえば仕事をやめて無収入になったことが主な理由である。
○財政課長　市民談話室使用料は、南行徳にある市民談話室の分の使用料を計上している。
○清水みな子委員　滞納の人数は理解した。金額はこの予算書に計上されている金額か。
○納税・債権管理課長　滞納本税額は13億6,897万4,206円である。
○清水みな子委員　13億円のうちの3億5,200万円を個人市民税滞納繰越分として今回計上しているのか。この間、給与の差し押さえなどの形で非常に無理な回収がされているのではないかと私たちのところに相談があるが、回収の方法はどのような形になっているのか。
○納税・債権管理課長　約13億円に関しては全税目についての滞納額になる。回収等については、私どもは、当然、納税相談に応じてくれる方に関してはきめ細やかな納税相談を心がけているし、窓口や電話でいろいろ事情を聞いた上で相談に乗らせていただいている。
　また、当然、納付資力のある方については毅然とした対応をとらせていただいて、差し押さえ等の処分に至ることもある。
○清水みな子委員　約13億円は市民税だけではなくて国保税等も含めて、総体で約13億円なのか。
○納税・債権管理課長　国民健康保険は入っていない。
○清水みな子委員　市民税、固定資産税だけとのことで、理解した。回収については、回収率はこの間、県内でトップと言われているが、回収金額と回収率についてはいかがか。
○納税・債権管理課長　収納率は、28年度まで県内1位となっている。また、28年度の滞納繰越分の収納率は52.65％である。
○清水みな子委員　無理な差し押さえ等を行わないでほしいと要望する。
○鈴木雅斗委員　2点総括で伺いたい。
　1つがＮＩＳＡに関すること、2点目はふるさと納税にかかわることで、2のふるさと納税に関しては、款項目の指摘の部位に関して2カ所になるので、委員の皆様、歳入関連の理事者の方々は御留意いただきたい。
　まず初めに、株式等譲渡所得割交付金に関しては、議案等説明会でも説明のあったとおり、減額の理由は200万円まで株式の売却益、配当金等が非課税になるＮＩＳＡで、株を行っている個人は非常にうれしい税制度になっている。積立ＮＩＳＡが恐らく今年度から開始されていると思うが、今回の当初予算も加えて積立ＮＩＳＡのマイナス150万円がどのような影響を及ぼすと考えているのか。
　2点目がふるさと納税で、こちらは、前述したとおり2点の項目に関して質疑する。まず初めに、18ページ、第1款第1項市民税第1目個人に関して、4億1,400万円の増額はすばらしいと思うが、ふるさと納税の項目に関しては、52ページの第16款第1項第1目一般寄附金のふるさと納税寄附金が当初予算では3,200万円が計上されている。ふるさと納税に関しては控除金額の拡大が前年かおととしになされた結果、控除の金額がどんどん拡大していくとのことで、東京都内ではかなり問題になっている。前回の予算項目の中でも事業の中で私は指摘したが、ヤフーのＴポイントをふるさと納税で返礼していたときは、税額控除は拡大前の段階で3,000万円、終わる際には6,000万円の寄附があったと思う。議会で質問等でも取り上げさせていただいたが、今回、ふるさと納税寄附金が3,200万円で横ばいになっていることへの見解を伺いたい。
　また、前の理事者から、3億円と聞いたものが、今回、市川市内の控除申請が当初予算で5億8,000万円計上されているが、控除金額は上がり続けているのに、なぜ我が市のふるさと納税の寄附金額は横ばいになっている状況なのか、財政部の見解を伺いたい。
○納税・債権管理課長　積立ＮＩＳＡについては、特に少額の長期積立分散投資を支援するための非課税制度で、30年1月から開始されたものである。積立ＮＩＳＡの非課税額は毎年40万円が上限で非課税期間は最長20年間となっている。
　また、ＮＩＳＡについて、なぜ減額になるかについては、通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益と受け取った配当に対して約20％の税金がかかる。ＮＩＳＡでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式投資信託等の配当、譲渡益等が非課税対象となる。このため、こちらが普及、浸透することによって県民税配当割及び株式等譲渡所得割が減額となり、これに伴い市町村への交付金額が減額となっているが、県からの交付金になるので、具体的に私どものほうで、幾ら減額になるとのことについては把握できていない。
○財政課長　ふるさと納税の質疑について、1点目の3,200万円で横ばいとなっていることについては、28年度の寄附金の実績、また、29年度の実績からすると、ほぼ横ばいの状況で続いている。ふるさと納税については、現在、市川市を含めて、都市部の多くの自治体において寄附額が住民税の控除額を下回る状況となっている。しかしながら、歳入確保の観点からすると、例えば魅力のある特産品などの返礼品を寄附者に贈ることなど、特典の拡充を図るなどして歳入の確保に努めていきたい。
○鈴木雅斗委員　ＮＩＳＡに関しては県が所管していて計算が難しいことはよくわかる。今年度から少額の積立ＮＩＳＡも始まるとのことであるが、こちらに関しても県の税収状況を把握した上で、株式譲渡益がどのような商品を運用するかによって違ってくると思う。少額でもいい率の債券を取り扱っている海外の商品もあるし、このようなものを利用されている方は投資の意欲が高いと私は見ているので、来年の当初予算のことも含めて、株式譲渡益の推移に関しては研究及び県の動向を見守るよう要望させていただく。
　ふるさと納税に関して再質疑する。魅力的な返礼品とはどのようなものなのか気になる。前回の質問でもＡｍａｚｏｎポイント60％を例にとって、今は総務省の通達により3割のバックとのことで、全国の自治体が金券などに関しては抑えていく傾向になっていることはわかるが、魅力のあるものに関して、財政部はどのように認識しているのか伺いたい。
○財政課長　現在行っているものとしては、例えば市川市の花火大会の観覧チケットを配るなどのことは行っているが、さらなる部分については、今この場で、このようなものもあると答弁することはできない。より多くの歳入の確保の点からは、担当部局と連携して、寄附額の増額を目指すよう働きかけていきたい。
○鈴木雅斗委員　これは、今隣にいる荒木委員も質疑で言っていたことだが、私の場合は、ビラ等でふるさと納税競争とのことで、寄附金額に関しては負けてはいけないと思う。地方自治体の立場に立ち、年間で5億5,000万円もの控除金額が計上されるのであれば、競争に負けないで、できる限りの手段を講じて控除額を取り戻せとの発想になるのはしごく真っ当なことだと思う。一例を挙げると九州の都城市では、今でも1万円を払ったら国産の肉を1kg返し、あるいはある程度の寄附金で30kgや60kgの米の返礼品を出すところもある。そこに集中していて、果たしてこのふるさと納税の税制制度は正しいのかといったら、私も率直に言って、これが正しいとは思えないが、制度がある以上は、競争に対して目を向けて行っていかなければ、5億5,000万円のマイナスは非常に重大だと思う。5億5,000万円あったら何ができるか。さっき滞納者の説明があったが、消費者金融では200万円で自殺を考えた方はかなり多くいる。そのようなことも含めて年間5億5,000万円の税額控除はどのような意味なのかも考えて、当初予算を踏まえて、ふるさと納税の寄附金に関して増額していくようなプランを組むようにお願いしたい。厳しい批評になったが、これは要望として終わる。
○片岡きょうこ委員　18ページの第1款第1目個人の税収入増加と先ほど話があったが、28年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中の人口動向を見ると、納税のメーンとなる子育て世代が子供を産んだ段階で、他市に家を買うために転出するとの記載があった。ほかのページも参照すると、保育園の人数は増加して幼稚園は減少しているとの記載があったが、現在、この子育て世代で納税世代の方たちの、転出が傾向的に減っていることが見えているのか。税収から見える人口動態について伺いたい。
○市民税課長　人口については着実に伸びている状況である。ただ、その伸び率よりも実際の納税義務者数がふえている。これは、景気の動向により新規就労が進んでいる点、あるいは、就労している人が市に転居していることや、今まで市民税がかからなかった方の収入がふえてかかるようになってきて納税義務者数が増加していると分析している。
○岩井清郎委員　24ページ、第10目、交通安全対策特別交付金で、市川市に歳入として入るのは交通違反切符のお金との説明が先ほどあったが、県に全部入って、それから市川市に来る比率はどのような計算なのか。
　29ページ、第1目総務使用料、八幡市民会館使用料について、昨日は1,000万円収入があると説明を聞いたが、2,000万円と書いてあって、私の記憶違いなのか。また、ここはどうして全日警ホール使用料にしないのか。
○財政課長　交通反則金の収入は、県の基準額から指定都市の基準額を3分の1にしたものと、これに対して交通事故の発生件数や人口、道路延長などの基礎数値からはじき出されて県から交付を受けるものである。
　八幡市民会館使用料について、先日所管課で1,000万円と答弁したのは、実績の金額で1,000万円と話をしたのではないかと思う。30年度の1年間の収入として見ているのは2,000万円程度である。
　また、名称については、全日警ホールはネーミングライツの通称の名前で、予算書には正式名称で記載している。
○岩井清郎委員　県からの交通安全対策特別交付金の細かいものは、また後で教えていただきたい。いろいろな条件はあるだろうが、市川市内で事故が起きるとたくさん入ってくる計算の基準なのか。
　全日警ホールのことは、これ以上言わないが、いろいろ考えたい。
○財政課長　交通安全対策特別交付金は、まさしく市川市の交通事故の件数が多いと、それが基礎数値となるので交付は多くなる。
○岩井清郎委員　了解した。
○星けんたろう委員　2問を総括で伺いたい。
　1点は、自動車のナンバーの件で、どちらで伺えばいいのかわからないが、習志野ナンバーや野田ナンバーのように市川ナンバーを申請した場合、その取得による歳入は市川市にダイレクトに入ってくるのか。
　29ページ、第2目民生使用料第2節児童福祉使用料で、平成29年度予算書には幼稚園保育料及び幼稚園土地使用料の項目はなかったが、今回こちらに入ってきている点と、保育園と幼稚園で差額がかなり開いていると思うが、これは適正なのか。
○中村よしお委員長　市川ナンバーの件はこれからの話であるが、答えられる範囲で結構である。
○財政課長　自動車のナンバーについては、本市には入ってこない。
　幼稚園保育料、幼稚園土地使用料は、昨年度までは教育使用料で計上されていたものが、30年度からは民生使用料に移ってきているものである。
○星けんたろう委員　教育使用料は何ページ、何項の何節に該当するのか。
○財政課長　29年度は使用料の中の教育使用料に幼稚園使用料の節が設けられていた。今年度はなくなっている。それが今回から民生使用料の児童福祉使用料に移管された。
○星けんたろう委員　その場合、この1億1,104万2,000円が、トータル的には変わらないと思うが、減ることになる。
○財政課長　30年度の予算書32ページの第8目教育使用料に第3節として幼稚園使用料があった。それが今年度からは、28ページの民生使用料第2節児童福祉使用料に移管されてきたものである。
○星けんたろう委員　理解した。後ほど29年度のほうでも確認する。
○長友正徳委員　2点総括で伺いたい。
　18ページ、第2項1目固定資産税2億8,000万円余の増額は土地建物の値上がりによるものと思うが、増収の理由について伺いたい。
　61ページ、第5項6目雑入の道の駅収益等納付金収入約1,900万円の積算根拠は何か。きのうイベントがあって大変なにぎわいであり、あんなにぎわいが続けばいいと思うが、この収益を市に納められる積算根拠について伺いたい。
○固定資産税課長　固定資産税の増については、本年度は土地の評価がえによる増と償却資産の増によるもので、土地が1億8,400万円の増、償却資産が1億1,100万円の増となっている。特に土地については評価がえに加えて防衛省の二俣官舎の跡地がことしから課税となり、これが7,000万円増となっている。
○財政課長　道の駅収益等納付金収入については、事業者からの提案で月々160万円を納付すると提案があったもので、それに基づいて基本協定を結んで納付を受けるものである。
○長友正徳委員　固定資産税収入増について、評価がえをして高くなったのか。
○固定資産税課長　評価がえをして、土地全体の評価が上がり高くなったものである。
○荒木詩郎委員　1点だけ伺いたい。
　36、37ページ、第13款第2項国庫補助金、第1節総務管理費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金に見合う歳出は予算書のどこを見ればよいのか。
○財政課長　30年度の当初予算書の99ページ、第12目情報システム費第13節委託料の基幹系システム運用管理委託料に含まれているものである。
○荒木詩郎委員　183ページの第13節委託料の国民年金システム改修委託料とは関係ないのか。
○財政課長　国民年金システム改修費は県から委託金としていただくので、これとは直接関係はない。
○荒木詩郎委員　それは歳入のどこを見ればよいのか。
○財政課長　41ページ、第2目民生費委託金第1節社会福祉費委託金の基礎年金等市町村事務取扱委託金である。
○かつまた竜大副委員長　38、39ページ、国庫補助金第6目教育費国庫補助金、教育支援体制整備事業費補助金　補助率3分の1、248万6,000円は病児保育の看護師の手当で、これは去年の代表質問でも出たと思うが、今まではなくて新たに国で3分の1、県で3分の1、市で3分の1との捉え方でよいか。
○財政課長　これは国の補助金だけで3分の1のみが財源として入ってくるものである。
○かつまた竜大副委員長　残りはどのような形になるのか。
○財政課長　市の一般財源で賄うことになる。
○かつまた竜大副委員長　理解した。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　以上で質疑を終結する。
　暫時休憩する。
午前11時37分休憩
午前11時40分開議
○中村よしお委員長　再開する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔清水みな子委員　反対討論〕
〔宮本　均委員　賛成討論〕
○中村よしお委員長　それでは、採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○中村よしお委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○中村よしお委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思う。これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。
　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願いたい。
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○中村よしお委員長　以上で総務委員会を散会する。
午前11時46分散会