いちかわ市議会だより平成30年8月11日号

不妊治療への支援
負担軽減のため市独自の助成を
他市の状況等を調査し検討進めたい

桜井雅人議員（日本共産党）

　不妊治療は身体的・精神的な負担だけでなく、保険適用外となれば経済的負担も大きい。市が市民の理解を得て独自の支援をすれば当事者の負担軽減につながると考える。本市で不妊治療の助成を行う考えを問う。
答　国は都道府県を実施主体として「特定不妊治療費助成事業」を行っており、これに上乗せする形で、県内では29市町村が独自の助成制度を設けている。助成事業は、治療費が高額なため妊娠を諦めていた人や治療の継続を希望する人等への支援につながるものと考えており、今後、制度の枠組み等他市の状況も更に調査し、検討を進めたい。

自殺対策
「つなぐシート」今後の運用方法は
相談者の意向に沿って見直しを行う

増田好秀議員（無所属の会）

　市は平成26年9月から、うつの心配相談の際に、関係部署との情報共有及び連携を図る目的で、「つなぐシート」という共通シートを導入している。現在のシートの運用状況及び今後の運用の考えについて問う。
答　「つなぐシート」は、相談内容や相談者の状況等を担当者が記入後、次の相談先に持参してもらい情報の共有や連携を図ろうとするものだが、シートを使用せず関係部署に自ら連絡・相談することを希望する相談者が多く、狙いどおりの運用とはなっていない。今後、記載内容の他、相談者自らが記載することも含め、見直しを行っていく。

電子母子健康手帳
多彩な機能 本市でも導入を
情報発信推進チームと共に検討する

鈴木雅斗議員（創生市川第2）

　電子母子健康手帳は、スマートフォンのアプリを介して子の成長記録や関連情報を家族で共有できるなど多彩な機能があり、本市の「予防接種スケジュールナビ」や「いちかわっこＷｅｂ」を包含するサービスを安価で提供できる。その導入について市の考えを問う。
答　電子母子健康手帳は、重複サービスの整理等が可能である一方、母子保健法に規定されている紙の母子健康手帳との併用等の課題もある。今後設置予定である、本市の情報発信の充実のための推進チームと共に、導入事例の調査を行う等、効果的な手法について検討を進めていきたい。