平成30年12月市川市議会総務委員会

午後1時開議
○中村よしお委員長　ただいまから総務委員会を開会する。
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○中村よしお委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、1、総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は職名を名乗った上で発言されるよう願いたい。

○中村よしお委員長　議案第36号不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○総務課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　1問だけ伺いたい。これは法律改正に伴う条例の改正で、日本工業規格」の名称が「日本産業規格」に変わるとのことで、「日本工業規格」とは我々が大分前からなれ親しんできた言葉であるが、これがどのような理由で「日本産業規格」に変わったのか伺いたい。
○総務課長　工業規格法においては、近年、国際標準化の範囲が鉱工業の分野からデータやサービスの分野に拡大しており、これに合わせたものだと考えている。
○長友正徳委員　範囲が広がったとのことで了解した。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○中村よしお委員長　議案第39号平成30年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔契約課長、地域防災課長、文化振興課長、市川駅行政サービスセンター所長、スポーツ課長、納税・債権管理課長、財政課長、人材育成課長　説明〕
○中村よしお委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　一問一答でお願いしたい。13ページ、第2款総務費の事業用機械器具費である。先ほど公共施設の熱中症対策事業のことで体育館等と説明を聞いたが、具体的に公民館の体育館や勤労福祉センターの体育館など、どこに涼風機を設置するのかを詳しく伺いたい。
○契約課長　冷房設備のない東部公民館、市川駅南公民館、曽谷公民館、勤労福祉センターの体育館に設置する予定である。
○清水みな子委員　東部、駅南、曽谷、勤福の体育館の4カ所に設置するとのことか。
○契約課長　信篤市民体育館にも設置する予定である。
○清水みな子委員　予算が1億400万円であるので、5カ所で約2,000万円か。
○財政課長　ただいま契約課長の答弁したものに補足させていただく。まず、公民館のレクリエーションホールや体育館など、運動する公民館4カ所と信篤市民体育館と、小中学校の体育館にも2台ずつ設置する予定である。
○清水みな子委員　小中学校2台……。2カ所なのか。
○財政課長　小中学校全校にそれぞれ2台ずつ設置する予定である。
○荒木詩郎委員　一問一答で2問伺いたい。
　今の質疑と関係があるが、涼風機とはイメージが湧かないが、どのようなものなのか。どの程度効果があるものなのか。単価が幾らぐらいで、全部で何台購入することになるのか。耐用年数はどの程度なのか。細かい部分についてわかりやすく御答弁いただきたい。
　8ページの歳入において第1項市民税、第2項固定資産税及び第6項都市計画税が増額になっている。その中身について伺いたい。
○契約課長　まず、涼風機がどのようなものかとの御質疑にお答えする。涼風機については気化式のものとなっており、タンクの中に水を入れて循環させて冷却エレメント全体に水をしみ渡らせる。そこに暖かい空気を取り込んで、強力な大型のファンで冷風を出すものである。
　効果については、最大の風量で大体20ｍ先まで届く風が出るものとなっている。冷却能力としては、室内の状態にもよるが、マイナス3度からマイナス8度になるものである。
　続いて耐用年数については特にメーカーから何年と記載はなかったが、近隣の自治体では松戸市が導入しており、5年ほどたっているようであるが、故障等はほぼないと伺っている。
○荒木詩郎委員　大体わかった。マイナス3度からマイナス8度との答弁であったが、2台設置して、それによって体育館の室温が3度から8度下がる理解でいいのか。
○契約課長　エアコンとは違うので、室温が3度下がるのではなく、体感で3度から8度下がることになる。
○荒木詩郎委員　わかった。それはそれで結構である。
　歳入のほうであるが、補正の額が多いようである。私は当初予算でかたく見積もり過ぎたのではないかと感じたが、これについてはいかがか。
○市民税課長　市民税において、今回、増額補正させていただいた理由としては2点ある。1点目は、納税義務者数が予想を上回ったこと。もう1点は、給与所得者の給与収入平均額が増となったことが主な理由となっている。
○固定資産税課長　固定資産税と都市計画税については、まず土地において、3年に1度の評価がえに伴う地価の上昇が当初の見込みを上回ったものである。また、家屋においては、塩浜に建築された大型倉庫について、賦課期日である30年1月1日までの完成が不確定であったため、当初には見込んでいなかったが、賦課期日までに完成し、今年度追加課税することになったものである。
○荒木詩郎委員　わかった。これ以上は意見になるのでやめる。
○鈴木雅斗委員　初回総括2回目以降一問一答で1問伺いたい。13ページの第2目賦課徴収費、第23節償還金利子及び割引料、還付金の市税過誤納還付金8,300万円について詳細を伺いたい。
○固定資産税課長　8,300万円の内訳として、大きな要因が2点ある。まず1点目は、固定資産税の家屋において、大型物件の構造が異なっていたことが所有者からの申し出により判明したものである。2点目は、事業所税において、事業所から当初提出された申告内容の課税床面積に誤りがあることが判明し、過去5年分の修正申告が提出されたものである。
○鈴木雅斗委員　質疑は以上である。
○長友正徳委員　初回総括2回目以降一問一答で3点伺いたい。
　1点目は、13ページ、家屋等損傷補償金である。市民会館の工事の関係とのことであったが、どのような損傷であったのか。
　2点目は、同じく13ページの国府台公園野球場再整備実施設計委託料8,000万円である。どのような規模の再整備を行うのかによって委託料が変わってくると思うが、きょうの午前中の本会議の答弁を聞いていると、改修の規模が余りはっきりしていないようである。20億円ぐらいかと質問したら部長がうなずいて、それに対して市長が否定した。もし差し支えなければ、どの程度の規模なのか伺いたい。
　3点目は、11ページ、第20款市債の細節が4項目あるが、発行額について何か基準があるのか。あるいは、不足したから発行するのか。不足したから発行するような説明だった気がするが、事業経費に対して何％や上限など、財政規律を確保するために何か基準を設けているのか。
○文化振興課長　御質疑いただいた建物の被害の内容についてであるが、こちらは建物内の壁のクロスや外壁のモルタルに亀裂が発生したものがほとんどである。また、この中では、玄関先の土間のすき間が少々拡大したものや、塀などのねじに亀裂が生じたものが見受けられた。
○スポーツ課長　国府台公園野球場の実施設計の主な内容で、どの程度の規模なのかとの御質疑であるが、まず野球場の実施設計はトイレやシャワーなどの諸室のスタンド改修。加えて防球ネット、夜間照明、人工芝を実施設計で積算して8,000万円になっている。
○財政課長　市債の発行額においては、それぞれ発行に対して充当率が定められており、今回、4項目で市債の予算を計上させていただいている。それぞれ申し上げると、体育施設整備事業債は充当率が75％、保育園建設事業債は80％、史跡曽谷貝塚用地購入事業債は100％、クリーンセンター改修事業債は75％と、それぞれ市債を発行する目的によって充当率が定められているので、市債はその充当率の範囲内で発行するような形となっている。
○長友正徳委員　国府台公園野球場の実施設計について、対象はわかったが、どのような規模なのか伺いたい。
○スポーツ課長　野球場は、人工芝の部分は約1万2,000㎡である。また、建築設計として防球ネット、夜間照明、観客席を含めたスタンド改修については7,000㎡を見積もり、試算している。概算工事費については、先ほども御説明したが、まだ大詰めにより詳しい金額は出ていない。
○長友正徳委員　面積はわかったが、金額について伺いたい。
○スポーツ課長　概算の金額については、今、基本設計の中で詰めており、年明けには皆さんにお示しできると考えている。
○長友正徳委員　わかった。
○岩井清郎委員　1点だけ伺いたい。先ほどから出ている13ページの事業用機械器具費の涼風機であるが、これのメーカーは1社なのか。それから、今度は絶対に納品されるのか。去年は納品できなかったが、ことしはこれだけ数多い台数が間違いなく納品される保証があるのか。この2点を伺いたい。
○契約課長　まず、メーカーについて御説明させていただく。同等品となるものが幾つかあったが、やはり災害レベルの猛暑であるので一番よい製品を導入したいと考えている。そのため、1社、1品選定で購入を考えており、この後、物品の中での審査会に諮って購入手続を進めていく予定である。
　続いて2点目の納期については、契約後、納品まで大体120日かかるとのことであるので、年内に入札を行って仮契約で議会に諮り、3月に契約して6月の段階で納品ができるものと考えている。
○岩井清郎委員　今回、予算が通れば発注できる。そうすると、これは物品購入の1議案として改めて議会に提出せざるを得ないのか。
○契約課長　予定価格が2,000万円を超える物品の購入については議会にお諮りして議決後に契約する手続となる。
○岩井清郎委員　わかった。
○片岡きょうこ委員　一問一答で1問だけ伺いたい。13ページ、第23節償還金利子及び割引料の還付金のところで、先ほど理由が2点あるとの答弁があり、そのうちの1つは申し入れがあって変更したとの内容だったと思うが、これは単年度の還付金なのか。それとも、変更があった時点にさかのぼって、何年か分のものをまとめて今回還付したのか。
○固定資産税課長　まず、税法に基づいて5年までさかのぼって還付することができ、市川市の返還金要綱に基づいて最大で20年までさかのぼって還付することができるが、該当となった物件は現年度を含めて18年度分を返還するものである。
○片岡きょうこ委員　18年度分だけだと幾らだったのか。
○固定資産税課長　約4,600万円である。
○片岡きょうこ委員　わかった。
○星　けんたろう委員　初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
　5ページ、債務負担行為補正の文化会館等指定管理料の確認で、31年度からの内容とのことだが、これは30年度を含めて19億円との認識でいいのか。
　8ページと9ページ、第1款第1項第1目個人の市民税がふえた要因はどのように分析しているのか。
　8ページ、第13款第1項第1目第2節児童福祉費国庫負担金であるが、児童の人数について、何歳児の増減が多かったのか。転入が主な理由なのか伺いたい。
　続いて11ページ、第20款第1項第2目民生債であるが、新田保育園の建てかえ等々も含めて、この約1億5,000万円の補正を行うことによって何年間耐久が延びると想定しているのか伺いたい。
　最後に12ページ、第2款第1項第25目スポーツ費。パブリックコメントが行われたと存じているが、国府台公園野球場、その下のテニスコート関係でパブリックコメントが与える影響はどのようなものになるのか。
○文化振興課長　債務負担行為の期間についてであるが、文化会館等指定管理料の債務期間については、先ほども御説明したように、平成31年4月1日から指定管理期間5年間を予定しているが、4月1日に指定を行うので、債務負担行為自体は平成30年度から35年度まで設定するものである。
○市民税課長　先ほども答弁したように、全体の納税義務者が増になったこと及び給与所得者の給与収入平均額が増になったことが要因とされている。
○財政課長　まず、歳入の国庫支出金の児童扶養手当負担金の人数である。年度別の詳細なところは押さえていないが、延べ対象児童の人数については、当初の予算計上時には3万5,474人と見込んでいたものが今年度は3万7,262人。1,788人の増になる見込みとなったことから補正予算を計上しているものである。
　次に、第20款市債の民生債の保育園建設事業債である。今回、こちらは新田保育園の建てかえで新築するものである。
○スポーツ課長　国府台公園再整備基本計画に係るパブリックコメントについてであるが、13人の方から48件の御意見をいただいた。内容としては、テニスコートの改修や、公園機能の緑地関係、防災関係と多岐にわたるものであるが、それぞれ今後の実施設計の中で定めていくもの、既に盛り込み済みのものがある。いただいた御意見については基本設計の中で最終的に反映できるような形で進めてまいりたいと考えているところである。
○星　けんたろう委員　再質疑させていただきたい点として、11ページの保育建設事業債で保育園を建てかえるとのことで、1つの園は大体何年の寿命を想定してつくっているのか。
○財政課長　今回新築しようとする建物は軽量鉄骨造であるが、おおむね50年から60年程度は使用できると考えている。
○星　けんたろう委員　わかった。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　質疑を終結する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○中村よしお委員長　議案第45号指定管理者の指定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○文化振興課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　初回総括2回目以降一問一答で3点伺いたい。
　1点目に、議案等説明会のときに質問したことであるが、指定管理の応募者は何者あったのかと聞いたら、現在の指定管理者1者だけとのことであった。5年ごとに指定管理者の選定を行っているのは、多分、競争原理を導入する考えのもとに行っているのではないかと思うが、1者しか応募しないと競争原理が成り立たない。ほかの応募者に関心がなければしようがないが、公募する際にどのようなアナウンスメント、広報を行ったのか、最初に伺いたい。
　2点目に、文化会館等については、正確にはわからないが、過去30年ぐらい指定管理者制度で運営されていると思う。5年に1回だと、指定管理者の選定が過去6回ほどあったのではないかと思うが、過去の指定管理者の選定において、応募者は複数あったのか。今回のように財団1者だけなのか伺いたい。
　3点目が、補足説明資料の「指定管理者の指定に関する資料」をいただいているが、選定委員は何名かおられて、評価項目が二十何項目かあった。それについて、1点、2点、3点と評価委員が点数を入れて、満点が七十何点であったと思う。足し算して6割以上になれば合格の判定をしているようであるが、1点、2点、3点と点数をつける際、評価対象文書があるのか。補足資料にはないような気がするが、例えば二十何項目の評価項目に対して、それぞれ、このような実績があったとの資料を示した上で、評価委員がそれを見ながら点数をつけるのではないかと思う。評価する際の評価委員に対するインプット資料は何なのか伺いたい。
○文化振興課長　まず1点目について、今回、文化振興財団を候補者として挙げているが、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の第13条第1項に1団体選定の事由が規定されており、指定管理者の指定を受けようとする管理について、地域の活力を積極的に活用する必要があるなど、項目が何点かあるが、そちらに該当するとのことで1団体選定で指定を行い、公募は行っていない。
　2点目の過去の経緯についても、平成16年から指定管理制度が開始されたが、以降、同じように市川市文化振興財団を1団体選定で指定を行っている。
　また、3点目の選考委員会の審査項目の内容については、今回、指定に当たって、文化振興財団から応募書類を提出していただいており、その中で利用料金制の考え方や、施設及び設備の維持管理の関係項目を手続書類として全部お預かりし、これを選考委員会の評価の対象としている。
○長友正徳委員　競争ではないことはわかったが、そうすると、基準文書の選定の仕方は幾つかあって、今回、これについては1団体選定なのか。1団体選定の理由を伺いたい。
○文化振興課長　1団体選定については理由が3点ある。1点目は、市川市における文化振興施策を推進するための団体であり、これまでも良好な事業実績を有していること。2点目は、公益財団法人として、地域に根差す積極的な活動ができること。3点目は、公の施設の管理運営の考え方が妥当であること。以上の点から1団体選定で選定している。
○長友正徳委員　それについてはわかった。評価についてであるが、財団から応募書類が提出され、それに対して評価する、点数をつけるとのことであったが、評価項目は26項目あり、それぞれについて応募書類が提出されているのか。
○文化振興課長　御質疑いただいた評価項目についてであるが、評価の基準は市川市のほうで定めており、実際に提出される書類については、5年間の事業計画や収支予算などから評価基準の項目を拾い出して評価を行っている。
○長友正徳委員　そうすると、評価委員にとっては、応募書類のどこに評価項目のことが書いてあるのかわからないのではないかと思う。例えば、たまたま25番を見たので言うが、「物的、財政的、人的能力を有する」。これは財団から出た応募書類のどこを見たらわかるのか。そのような評価項目と財団から出た応募書類の対比をどのように行っているのか。
○文化振興課長　こちらも細かく評価基準を定めているが、今、議員御指摘のように、応募書類の中から導き出すのは少々難しいところもあるので、今後、そちらのほうも検討課題としていきたい。
○長友正徳委員　ぜひそのようにしていただきたい。評価委員は忙しい方であろうし、短時間で評価されるので、この評価項目のことが分厚い応募書類のどこに書いてあるかわからなかったら、感覚で評価することになってしまうので、その対応は答弁したように改善をお願いしたい。
○文化スポーツ部次長　今の評価の方法について補足させていただく。実は今回の資料でお示ししたものは、細かく書くわけにはいかなかったので、ある程度大ざっぱな項目を出させていただいている。実際評価される方は、20ページ程度にわたるそれぞれの項目について、細かく点数がつけられるように説明が書かれており、その説明に基づいて評価委員の方は評価している。資料の出し方として大きく出してしまったものであり、実際の評価のときには細かくなっているので、そこだけ後ほどお示しする。
○長友正徳委員　ちょっとわからなかったが、26の評価項目それぞれについて何か資料があるのか。
○文化スポーツ部次長　それぞれの項目について点数や、このようなときには何点、このようなときには何点、どのような項目を評価してほしいなどと詳細が書かれている評価シートがある。
○長友正徳委員　それは、評価基準である。そうではなくて、評価する相手方、対象の評価項目がわかるようにちゃんと対比はついているのかの質疑である。
○文化スポーツ部次長　そこについては、先ほど課長のほうからも答弁があったが、もう少しわかるように工夫を凝らしていきたいと思っている。
○長友正徳委員　わかった。
○宮本　均委員　質疑というよりも意見である。補足説明資料の6ページ、その他の下から4行目に書かれているが、市川市文化振興財団専門職員のノウハウが財団の最も大事な部分であるかと思う。また今回、評価の対象になっている底辺には、財団の職員の方の優秀さがかなり大きいウエートを占めると思うので、今いる専門職員の方も含めて、ぜひとも可能な限り財団に残るようにお願いしておいていただければと思う。あの人がいるので会館を使うとの団体も幾つかあるので、その点を伝えて、引き続きしっかりした会館運営をお願いしたい。
○鈴木雅斗委員　私からは初回総括2回目以降一問一答で1点だけ伺いたい。行徳文化ホールＩ＆Ｉと言われている行徳公会堂に関して、敷地内にレンタサイクルができている。これは文化振興財団の事業で間違いないのか。そして、これはどのような経緯で設置されたのか伺いたい。
○文化振興課長　行徳公会堂の敷地内にあるレンタサイクルについては、行徳公会堂の指定管理を行っている市川市文化振興財団が今回の指定管理の業務の1つとして行っている。こちらは市民や利用者サービスの向上を目的として行う指定管理の中の有償サービスの1つとして導入しているものであり、行徳公会堂を拠点とし、常夜灯公園や行徳ふれあい伝承館などの行徳地区の文化施設、また旧跡等への回遊性を向上させ、地域の文化活動の促進を図ることを目的として導入されている。
○鈴木雅斗委員　まとめさせていただく。
　まず1点目に自転車事業であるが、資料にはないが、財団の定款を見せていただいたところ、文化事業と書いてあった。レンタサイクルに関しては観光目的と見るのが筋だと思う。そうなると、文化事業から外れた事業をやっているのではないかと指摘させていただく。
　2点目としては、今回、指定管理を市川市文化振興財団に委託して、さらに委託した業者が敷地内に建てているとなると、これは私どもがチェックしにくくなってしまう欠点があるので、市川市文化振興財団が委託した会社に関しても、よく調べてわかりやすく説明していただけるよう指摘させていただく。
　最後に要望として、これは文化会館にもあるが、行徳公会堂にスタインウェイのいいピアノがあるので、このピアノを生かした世界的なコンクールのようなものを開いていただけると幸いである。
○かつまた竜大副委員長　一問一答で1問だけであるが、私も宮本委員と同じで非常に評価している。文化会館もたまに利用するが、面倒くさい注文をしてもちゃんと応えてくれるため感謝している。補足説明資料の40ページを見ると、評価委員の意見として3番目に、「利用料金改定に伴う利用率減に対して、利用率向上のための新たな取り組みが見られる」と書いてある。この資料を見ている限りでは、利用率が減ったとの資料がないが、例えば文化会館の大ホールと小ホール、そして行徳公会堂のホールだけでもいいので利用率について伺いたい。
○文化振興課長　利用率の増減についてであるが、文化会館の利用人数を比べると、大ホール、小ホール、また展示室、会議室等を含めて、28年度、29年度で約2万940人減少している。行徳公会堂においては、3,866人の増になっている。また、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーは一緒であるが、対前年で2万760人ふえている状況である。
○かつまた竜大副委員長　減少が目立つのは主に文化会館と理解した。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、請願に移る。

○中村よしお委員長　請願第30－8号日本政府に「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○中村よしお委員長　御意見を求める。
○清水みな子委員　ぜひ採択していただきたいと思い、皆さんにお願いしたい。文書表にあるように、原爆投下から73年とのことで、その当時、体内被爆をされた方でも73歳である。それ以上の方たちが、今、語り部として、市内でも小中学校の皆さんに地獄の体験をお話をしている。何も語らずに亡くなっていった方たちもたくさんいると思うし、2世、3世の方たちもずっと苦しむ核兵器の投下に対して、唯一の被爆国の日本が反対していること自体が許されない。7月に122カ国が賛成して、地方議会ではことしの8月31日までに322議会が政府に対する意見書を採択している。この数字は前の6月定例会までのものであるので、9月定例会でもふえていると思うし、特に市川市は核兵器廃絶平和都市宣言をしているので、ぜひとも日本政府に「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書を市川市議会でも採択していただきたい。
○荒木詩郎委員　私は残念ながら、これは採択できないと思っている。日本被団協の皆様には、その御努力に対して深い敬意を表している。私も市議会議員になる前は国会のほうで政策スタッフをしていて、福祉政策、外交・安全保障政策を担当してきたが、戦後間もなく日本被団協が結成されて、毎年のように国会を訪れて、各政党を回って被爆者対策の充実など、核兵器のない世界に向けて大変な御尽力をいただいている。そのような御努力の結果、例えば被爆者健康手帳の交付など、少しずつでも成果、改善が見られたことは記憶しているし、皆様の御努力には大変感謝しているところである。
　さはさりながら、日本政府はその皆様の御努力を知りながらも、今、条約に署名できていないのが実情だと思っている。これは国民の平和と安全にかかわる最重要事項であり、国会で一生懸命議論した上で結論を出すべき問題であって、私たちがこの市議会でそれだけ真剣な議論をして、しっかりとした意見書を国に提出できるのかとなったら、まず、これは難しいのが1点である。
　それから、現実に政府が署名できなかったが、これは実際問題として、残念ながら核保有国が存在し、また、核非保有国が存在しており、核保有国がこれに反対している現実がある。そうした現実をひっくり返すのは、そう易しい問題ではない。これはしっかり国で議論して、外交で解決していただく問題であること。
　さらに申し上げるならば、この条約を仮に政府が署名したときに、日本の安全にどのような影響が出てくるのか。日本とアメリカには安全保障条約があって、アメリカの核兵器の中で日本の安全を保障しているのが現状である。これに署名することによって、かえって核保有国と核非保有国との対立があおられたり、日米同盟の関係が危うくなったりすると、核兵器の廃絶に向けた扉がむしろ重くなってしまうのではないかと気さえしている。既に今お話があったように、市川市は世界で唯一の被爆国として、昭和59年に非核三原則を守る、核兵器の廃絶と軍縮に努力をしていくのだと核兵器廃絶平和都市宣言をしている。我が議会としての意思は既に内外に明確に示しているところであり、これ以上をしっかり行っていただくのはやはり国の責任であり、国会で議論して、国民の安全のために最良の選択をしていただきたいと私は考えている。
　以上の点から採択すべきではないと申し上げたい。
○鈴木雅斗委員　賛成か、反対かよりも、とりあえず議論したいので先に述べさせていただく。
　まず、原爆投下73年目――私は元自衛官の立場で、原子兵器、核兵器とはどのようなものなのか、少年教育を受けている。これは非常に恐ろしいものであり、残念な威力を持つものだと耳に何回も焼きつけられるほど伺った。その上でこのような請願が出てこの委員会で核兵器禁止に関して議論することはとてもすばらしいことだと思うし、私はぜひとも伺いたいことがある。
　請願全般を見ていると、確かに核兵器廃絶に関しては、ほとんどの方が賛成できることだと思う。しかしながら、なぜ政府が反対を表明しているのかに関しては、「日本政府はこの条約に反対を表明しています」の一言で終わっており、この請願理由には書かれていない。よって、反対の理由に関して御存じであるならば、紹介議員の清水委員と長友委員にできる範囲で伺いたい。
○清水みな子委員　荒木委員が発言したように、日本は日米安全保障条約を縛りにかけて反対しているのではないかと思う。しかし、唯一の被爆国は日本だけであるので、その上で反対をしてほしい、条約に署名をしてほしいと被爆者の方たちは訴えているわけである。
○長友正徳委員　急に思い出せないが、このような条約を批准すると、かえって核保有国、アメリカやロシアなどとの対話ができなくなるのではないかと安倍首相がおっしゃっていたような記憶がある。また、今、政府として何となく核兵器廃絶の意見は持っているにしても、この条約に批准すると、これまで積み重ねてきた努力がかえって実らなくなる。日本はかけ橋としていたい、核保有国と話ができるような状態を維持したいとのことで、これには積極的に賛同したいことも言われていたような気がする。少々はっきりしないので申しわけない。
○鈴木雅斗委員　このような大事な問題は、それぞれ立場が違う形で当選された議員の中で議論することが大切だと思う。採決の判断の材料とさせていただく。
○中村よしお委員長　鈴木委員に申し上げるが、今の段階でまだ立場はお決めになっていないのか。立場を明らかにしてほしい。
○鈴木雅斗委員　今のは紹介者に対する質疑だけであるので、それにとどめておく。
○中村よしお委員長　ここで意見を言うことは議論することではないので、発言する以上は立場を明らかにしていただきたい。
○鈴木雅斗委員　安全保障の兼ね合いで不採択の立場でお願いしたい。
○片岡きょうこ委員　私も、これは不採択の立場で意見を述べさせていただきたい。もちろん核兵器禁止条約に署名、批准することは地球上の全ての方の願いであると思うし、この請願を提出された方々のお気持ちに心を同じくしている。
　しかし、私は2017年ごろに日本の安全保障について何度か勉強する機会をいただいて、日本の国家安全保障会議――ＮＳＣだったか、少々忘れてしまったが、内閣官房付の室長から、我が国周辺における安全保障の関係について学んだ。外交的に日本を取り巻く環境は決して一枚岩ではなく、大変複雑な状況であること、市議会の一議員が知れる情報は本当に限定的であること、そしてまた、戦後、原爆投下から73年間、我が国は一度も戦争せずに平和に経済成長を継続してこられたこと。これは全て日米安全保障条約の核の傘のもとに守られてきた平和であると私は認識している。
　まずは近隣国である北朝鮮、ロシア、中国、このような国が率先して核兵器をなくす意思を表明しない限り、今、我々が日本国全体の国民の生命、安全、財産、そして未来を守るために外的環境を分析せずに核兵器禁止条約に署名、批准するのは時期尚早であると考えている。将来的には署名、批准するべきだとは思うが、現段階では否と意見を述べさせていただく。
○かつまた竜大副委員長　私は、本来であれば紹介議員になりたかったが、副委員長の立場でなれなかった。ただ、同じ会派の西牟田議員が賛成されている。私としても少し意見を述べさせていただきたい。
　核兵器はリーサル・ウエポンで、最終兵器と言われている。核兵器が使用されると、この人類が滅亡してしまうかもしれない恐ろしい兵器で、もしお互いの国、米国なり、ロシアなり、中国であるかもしれないが、片方が押したら相互に撃ち合う状況となって、地球は破滅してしまうと言われている。確かに日本国としては、今回、これに反対しているかもしれないが、地方議会としては、意見書を出すことは別に問題がないのではないかと思う。
　私は過去、一市民のとき、2001年に平和を求める意見書を提出して、市川市議会で請願が通って、本会議でも通った。これはイラク戦争を防ぎたいことから出したが、今回の動きを見ていても、米国はこれに反対しているが、トランプ大統領は金正恩委員長と会談したわけである。いろんなことを言う人はいるが、あれはトランプ大統領のいい決断だったのではないかと思う。対話をすることによって、要は北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの試射ではないが、それを行うことをとめたわけである。対話をしていく、さらには意見を述べていく、日本国として、いろいろな形で日本国内で議論をもっと求めていくためにも、市川市議会として、この請願を採択するべきだと思う。
○長友正徳委員　私からは採択すべきものとしての意見を述べる。いろいろな意見があったので重複しないように言うが、まず国が条約に反対している。それは他国、特に核保有国とのバランスがあって反対の立場をとっているのである。しかしそれはそれとして、地方議会、いわゆる地方自治であるので、国はある立場をとっていたとしても、地方議会がみずからの考え、みずからの判断で意見を述べるべきだと思う。安全保障の問題、いろいろ難しいところも確かにあると思うが、例えば中国脅威論や北朝鮮脅威論など、あおって軍備拡張しなければならないとのことで――今般もＦ35を100機買うなど、1兆円を超える経費がかかるが――これを続けていたら切りがない。かつまた副委員長がおっしゃったとおり、人類の破滅に向かうだけであって、国がそのような立場をとっているから、地方議会はそれを静観すると。それでは地方自治もないし、民主主義もないわけである。我々はみずからの考え、みずからの判断でどうすべきか、対処する必要があると思う。
　請願に書いてあるとおり、被爆国でもあるし、日本は主導的立場で核兵器廃絶へ向けて動かなければならない立場だろうと私は思う。被爆者もいらっしゃるので、日本がこの問題を一番切実に感じているわけである。その国が人の出方、他国の出方を見ているようでは、地球滅亡への路線は脱し切れない。私はそのようなことで、国が反対の立場をとっていようと、地方議会は条約に批准してくれるように請願する、それはみずからの判断で決めるべきことだろうと思う。
○中村よしお委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○中村よしお委員長　挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。

○中村よしお委員長　所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
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○中村よしお委員長　以上で総務委員会を散会する。
午後2時33分散会

平成30年12月13日（木）
午後1時開議
○中村よしお委員長　ただいまから総務委員会を開会する。
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○中村よしお委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、1、総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
　また、理事者におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は職名を名乗った上で発言されるよう願いたい。
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○中村よしお委員長　議案第48号市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　一問一答で1点お願いしたい。私は、このような給料の減額は初めて遭遇するが、これまでに前例はあったのか。
○職員課長　内容についてであるが、最近の例としては、平成25年度に私立保育園の補助金の支出事務において、職員が基準に適合しない処理を行ったことから、市の経営責任を担う者の管理監督責任とのことで、平成25年12月、1カ月分の給料の減額を行った。そのときは市長、当時は所管によって副市長の管轄が分かれていたので、こども部を所管する副市長の2名の減額を行った例がある。市長にあっては給料の30％、副市長にあっては20％を減額したものである。
○長友正徳委員　わかった。今回、12月分の10％減額であるが、これは事の重大さによって違ってくるのだろうと思う。過去の事例と比較して12月分給料10％が適当だろうと判断されたのではないかと思うが、その基準、考え方はどのようになっているのか。
○職員課長　特に明確な基準はなく、今回については、市長みずからの判断で期間及び率を決定したものである。
○長友正徳委員　わかった。
○宮本　均委員　似たような事例は今聞いたのでわかったが、今回、条例を定めて給料の一部を返納するとのことであるが、例えば条例ではなくて、自主返納の形はとれなかったのか。
○職員課長　今回、給料の自主返納をとらなかったことについては、およそ2つの理由がある。1点目としては、今般発生したハラスメント事案を重く受けとめて、議会の御審議、それから議決をいただくことが妥当であるとの判断である。2点目としては、特に市長については、給与の自主返納といっても、公職選挙法上の寄附行為に該当することから、今般、特例条例の形でお諮り申し上げた次第である。
○宮本　均委員　わかった。
○鈴木雅斗委員　初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。今回の不祥事が起こったことに関して、市長、副市長の給料を減額することを市長から提案されたことは私は潔いと評価する。その上で、今回の一般質問中の市長答弁の中で、このような監督責任に関しては厳しく実施していく旨の発言があったかと私は記憶している。このようなハラスメントに関しては、職務以外に個人の素養を管理監督しなければいけないのであって、市長、副市長は特別職とのことで今回減額になるが、このような事案が発生した場合、一般職に対する懲戒処分はどのように推移するのか。厳しくなってしまうことを私は憂慮している。答弁を伺いたい。
○人事課長　今の御質疑に対して、市長が管理監督責任で厳しくとのことで、基本的に職員の処分については市川市職員分限懲戒審査会で決定している。そのような中では事案の内容や、職責も実際に――例えば管理監督者のどのような位置にあるのか、また、事件に関してどの程度知っていたのかなど、そのような部分を含めて量刑が決まってくる。今回、市川市としては、ハラスメントはかなり重大な問題だと意識しているので、今後、私どもも防止の部分でいろいろ対策をとった中で、そのようなハラスメント事案が発生した場合には、厳しく処分する。そのような中では厳しい量刑が求められてくるのではないかと思う。
○鈴木雅斗委員　市川市職員分限懲戒審査会があって、職員の懲戒処分の内容が決定されることは理解したが、厳しくなるのではないかとのところで、もう少し掘って質疑したい。（「議案から少々ずれている。今回は市長と副市長の」と呼ぶ者あり）今回の例が一般職に及んで分限懲戒審査会は厳しくなるのか。
○人事課長　市川市は特にハラスメントを重大な問題と捉えているので、私たちもこれまで以上に防止対策に努める。その中で、管理監督者は、そのような強い意識と姿勢を持って臨む部分であるので、もしそのような事案が起こった場合には、そのようなことも鑑みた処分になろうかと思う。
○鈴木雅斗委員　個人の常識や資質、いわゆる人間性そのものが問われている中で、職責から離れていて管理できなさそうなところで上司が処分される事案が起こりかねないと不安に思っている。そのようなところを意識していただいて、分限懲戒審査会においては、ハラスメントに毅然として、分限として、どこまで管理責任があるのかをしっかり判断した上で妥当で公正な処分を検討していただけるよう要望する。
○星　けんたろう委員　一問一答で1問伺いたい。今回、提案理由が「ハラスメント事案を重く受け止め」となっており、近々、また同じことが起きた場合、量刑が重くなるとのことであるが、さらに重い処分にどんどんエスカレートしていくものなのか。また、そのような事例は過去存在するものなのか。
○人事課長　量刑を決めるに当たっては、過去の処分例に加えて類似例も鑑みている。市川市はそのような部分でかなり重大視して、これからも対策を講じていく。量刑は全体の中で決めていくので、今回の事案を理由に次回をさらに重くするのではなくて、そのときのケースに応じて審査会の中で適正な処分が判断されるものと認識している。
○星　けんたろう委員　市長、副市長の給料がゼロになることが起きないように期待している。
○中村よしお委員長　委員長から1点だけ確認させていただきたいが、先ほどの給料を減額する理由の1つに公職選挙法云々とあった。平成25年度にも市長の給料の30％を減額したことがあったとの答弁であったが、そこの整合性はとれている理解でいいのか。
○職員課長　平成25年度当時においても同様の理由である。
○中村よしお委員長　私の誤認であった。大変失礼した。
　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔鈴木雅斗委員　賛成討論〕
○中村よしお委員長　ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○中村よしお委員長　議案第49号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　初回総括2回目以降一問一答で3点伺いたい。
　まず、提案理由であるが、「人事院勧告等」と「等」が入っている。「等」とは何か教えてほしい。
　2点目は、この条例案の対象は市川市一般職の職員の給与、任期付職員の給与、市議会議員の議員報酬、市長等の特別職の報酬の4つだと思うが、議員報酬と特別職の報酬の条例については本文ではなく附則で改正している。これは何か特別な理由があるのか。
　3点目は、人事院勧告に従って処置され、この条例でもって給料が上がると思う。一般論であるが、世の中の労働者の実質賃金はずっと下がりっぱなしであるのに、人事院は上げることが適当であると勧告した。人事院は一体どのような労働者を対象にしているのか。もともと給料のいい人の統計データをもとに勧告しているのだろうと思ったが、その点伺いたい。
○職員課長　3点の御質疑にお答えする。
　まず、1点目の提案理由の「人事院勧告等」の「等」の内容であるが、人事院勧告を受け、その内容を踏まえて国が給与法を改正する。これがまず1点。また、人事院勧告に準拠した形で近隣の地方公共団体も同様の給与改定を行うので、近隣自治体の給与改定の状況。これらの2点を「等」としている。
　2点目の今回の4つの条例である。なぜ附則かとのことであるが、今回、特別職の期末手当を改定するが、その場合、通常二通りの手法がある。一般職の給与条例の改定とは別に特別職の給与条例を改正する手法と、一般職の給与条例の附則をもって、議員の給与改定と市長等の特別職の給与改定を行う手法である。従前、市川市の場合、一般職の給与改定を踏まえた給与改定を行う場合には附則をもって行っていたことから、今回も議員と特別職の給与改定を附則で行ったものである。
　3点目の人事院勧告の調査対象であるが、人事院勧告は、あくまでも民間賃金との均衡を図ることが前提となっている。民間賃金の調査対象となっているのが、企業規模が50人以上、かつ事業所規模50人以上の事業所であり、無作為に抽出した約1万2,500の事業所、対象事業者数が約53万人の民間の賃金を調査対象とし、国家公務員の給与の平均格差を求めて、その差を給与改定にする手法をとっている。
○長友正徳委員　1番目と2番目はわかった。
　3番目については、従業員50人以上の企業から無作為に抽出しているとのことであるが、だとしたら、どうして給与水準が上がるのか。少々不思議な気はしているが、片やここ十数年、実質賃金は下がりっぱなしとの統計データもあるわけで、50人以上の企業を対象にした結果と整合がとれていないと感じる。そこまで研究はされていないと思うので、特に答弁は要らない。
○荒木詩郎委員　1点だけ質疑させていただく。かつて市川市はラスパイレス指数を100にするとの方針を打ち出したが、私は100にすることは国家公務員と同じ給与にすることと理解している。つまり、今回の給与改定と人事院勧告によって行われる国の給与改定により、国の使っている俸給表と全く同じ給料表になるべきだと私は思っているが、一方で経過措置があるようなこともおっしゃっている。今回、直ちに100％にならないにしても、国家公務員並みにすることに関して、給料表に何らかの変化があるのか。経過措置とはどのような措置なのか。いつまでこの表が国と同じ表にならないのか。どのような形で近づけていくのか。その点について伺いたい。
○職員課長　平成26年10月に人事給与制度改革とのことで、それまで独自の給料表を用いていた市川市の給料表を国家公務員の俸給表を基本とする給料表に切りかえたところである。今回の給与改定についても、人事院の給与改定率と同様の改定を行っている。ただし、人事給与制度改革のときに、国の俸給表に比べて最高号給を伸ばした経緯があり、そこの部分、あるいは切りかえ前の独自表で受給していた給料月額が切りかえ後の給料月額を下回る場合には、その差額を現給保障で支給することがあり、これは当該職員の退職まで続くことになる。これら現給保障を受けている職員が退職等でいなくなるのが平成36年度ごろを見込んでいるので、その事実に向かって、本市の給料月額の水準は国の給料月額の水準に徐々に近づいていくものと認識しているところである。
○荒木詩郎委員　例えば一般職の別表1を見ると、1級から9級まであって、125まで段階があるが、給料表自体は国と同様の給料表が使われている理解で間違いないのか。
○職員課長　給料表自体は国の俸給表をベースとした給料表を使っているところである。
○星　けんたろう委員　初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
　ここ5年の市川市の給与の標準偏差はどのようになっているのか。できれば特別区を除いた、もしくは特別区を加えて政令指定都市を除いた平均に対する偏差を伺いたい。また、本市はそのような状態で、どの程度のところに位置していると考えているのか。
　もう1つは、ここ5年の人件費と人員数の割合の流れについて伺いたい。
○職員課長　1点目の給料の偏差であるが、手持ちのデータとしては、国家公務員に対する本市の給与水準を示すラスパイレス指数の変遷でお答えしたい。
○星　けんたろう委員　それは理解しているので、全国における他市との比較となるほかの見方をお伺いしたかった。手元にないと思われるので、それに関しては後刻でも結構である。
○職員課長　平成26年度からのデータが手元にある。一般行政職の平均給与月額の26年度から29年度までの推移を申し上げると、平成26年度の市川市の平均給料月額が35万1,880円、27年度が34万9,033円、28年度が33万8,874円、29年度が33万4,621円と推移している。
　続いて、総人件費の推移である。全会計ベースでお答え申し上げると、平成26年度が323億6,979万4,089円、27年度が323億5,945万9,736円、28年度が314億3,903万2,709円、29年度が313億1,825万4,368円で推移している。
　次に、職員数の推移であるが、平成26年度が3,262名、27年度が3,237名、28年度が3,232名、29年度が3,249名で推移している。
○星　けんたろう委員　過去5年間の流れとして、市川市は襟を正すわけではないが、適正なところにしっかりと律してきた。今回の改定については、給料を上げることに対して胸を張って賛成できるようにしてもよいのではないかということで、そのことを証明するデータが欲しかった。
○中村よしお委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長　委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長　以上で総務委員会を散会する。
午後1時30分散会