更新日： 2019年7月11日
平成31年2月市川市議会総務委員会
開会
平成31年3月1日（金)
午後3時11分開議
○中村よしお委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 まず、審査に当たっては、一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、[1]総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるよう願いたい。
午後3時11分開議
○中村よしお委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 まず、審査に当たっては、一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、[1]総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるよう願いたい。
議案第50号市川市行政組織条例の一部改正について
○中村よしお委員長 議案第50号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○行財政改革推進課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○鈴木雅斗委員 初回総括2回目以降一問一答で質疑させていただきたい。
まず、情報政策部の(1)情報政策の総合的な推進に関する事項、(2)情報システムの管理に関する事項について、具体的に答弁していただきたい。具体的に情報政策部の職務分掌はどのようにされるのか。
○行財政改革推進課長 情報政策部の新設の理由は、市民の利便性向上や行政コストの低減を図るため、情報技術を積極的に活用し、行政のデジタル化を推進するために設置するものである。
具体的には、(1)情報政策の総合的な推進に関する事項については、あらゆる情報技術を活用して抜本的に行政のあり方を変えるデジタルトランスフォーメーションを推進するための事業を行うもの、デジタルトランスフォーメーションを推進するための行政の先導役としての事業効果が期待されているものである。
(2)情報システムに関する事項については、本市の情報システムの管理をするとともに、デジタルトランスフォーメーションを進めるための基盤となるクラウド化を検討するものとなる。
○鈴木雅斗委員 今の答弁で、デジタルトランスフォーメーションの事業の中で情報政策部が新設されることがわかった。
再質疑する。(2)情報システムの管理に関する事項とのことで新しい部長が就任されると思う。現段階では議決されていないので、その人事案に関しても不透明なところが多いが、この人事に関して、情報政策部長並びに情報システムを管理する役職に関しては、どのような権限と、どのような素養がある方を充てようと検討しているのか。
○行財政改革推進課長 どのような人材を充てるかについては、市の内部の人材を充てることになる。申しわけないが、それ以上の答弁はできない。所管外となる。
○鈴木雅斗委員 結構である。
○長友正徳委員 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
施政方針との絡みで質疑するが、環境部を清掃部と合体した後、地域電力を設立して、例えばクリーンセンターで発電したものを公共施設に配電するなど、どちらかといえば産業政策のような面もあると思うが、経済部の役割は変えなくていいのか。これは議案には入っておらず、産業政策だと経済部の所掌であると思うが、そことの関係はどのようになっているのか。
2点目は、同じく環境部と清掃部の合体について、それぞれが所掌していた業務が新しい組織でどのようになるかの関係図が議案の中にある。従来の組織の環境部においては「生物多様性の保全及び再生に関する事項」とあり、この「再生」が新しい組織では抜けているが、破壊された自然の再生は行わないのか。再生を行うことが読み取れないが、どのような扱いか伺いたい。
○行財政改革推進課長 まず、地域電力等と経済部の関係について、来年度は、まだ検討段階であり、具体的となっていないので、今の段階では特に事務の所掌を変えることにはなっていない。
続いて、生物多様性の保全と再生に関する事項の再生の部分については、関係図右側の「環境の保全及び循環型社会及び自然共生社会の構築に関する事項」に包含されていると考えている。この「自然共生社会」の単語の中に生物多様性が適切に保たれる、また、自然の循環に沿うことや、将来にわたって自然の恵みを享受できる意味合いが含まれていることから、「再生」に関する事項については、「自然共生社会の構築」の中で実施していくものと考えている。
○長友正徳委員 1点目の経済部との関係は了解した。
2点目の再生については、強い意思が感じられるかとのところで質疑した。高度経済成長期にいろいろな自然が破壊されて今がある。完全な再生はできないが、一部分でも再生して潤いのある社会をつくるのが、これからの1つの目標であるとの観点から質疑している。それはなくすわけではなく、「共生社会」に含めているとのことで一応了解する。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔鈴木雅斗委員 賛成討論〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○行財政改革推進課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○鈴木雅斗委員 初回総括2回目以降一問一答で質疑させていただきたい。
まず、情報政策部の(1)情報政策の総合的な推進に関する事項、(2)情報システムの管理に関する事項について、具体的に答弁していただきたい。具体的に情報政策部の職務分掌はどのようにされるのか。
○行財政改革推進課長 情報政策部の新設の理由は、市民の利便性向上や行政コストの低減を図るため、情報技術を積極的に活用し、行政のデジタル化を推進するために設置するものである。
具体的には、(1)情報政策の総合的な推進に関する事項については、あらゆる情報技術を活用して抜本的に行政のあり方を変えるデジタルトランスフォーメーションを推進するための事業を行うもの、デジタルトランスフォーメーションを推進するための行政の先導役としての事業効果が期待されているものである。
(2)情報システムに関する事項については、本市の情報システムの管理をするとともに、デジタルトランスフォーメーションを進めるための基盤となるクラウド化を検討するものとなる。
○鈴木雅斗委員 今の答弁で、デジタルトランスフォーメーションの事業の中で情報政策部が新設されることがわかった。
再質疑する。(2)情報システムの管理に関する事項とのことで新しい部長が就任されると思う。現段階では議決されていないので、その人事案に関しても不透明なところが多いが、この人事に関して、情報政策部長並びに情報システムを管理する役職に関しては、どのような権限と、どのような素養がある方を充てようと検討しているのか。
○行財政改革推進課長 どのような人材を充てるかについては、市の内部の人材を充てることになる。申しわけないが、それ以上の答弁はできない。所管外となる。
○鈴木雅斗委員 結構である。
○長友正徳委員 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
施政方針との絡みで質疑するが、環境部を清掃部と合体した後、地域電力を設立して、例えばクリーンセンターで発電したものを公共施設に配電するなど、どちらかといえば産業政策のような面もあると思うが、経済部の役割は変えなくていいのか。これは議案には入っておらず、産業政策だと経済部の所掌であると思うが、そことの関係はどのようになっているのか。
2点目は、同じく環境部と清掃部の合体について、それぞれが所掌していた業務が新しい組織でどのようになるかの関係図が議案の中にある。従来の組織の環境部においては「生物多様性の保全及び再生に関する事項」とあり、この「再生」が新しい組織では抜けているが、破壊された自然の再生は行わないのか。再生を行うことが読み取れないが、どのような扱いか伺いたい。
○行財政改革推進課長 まず、地域電力等と経済部の関係について、来年度は、まだ検討段階であり、具体的となっていないので、今の段階では特に事務の所掌を変えることにはなっていない。
続いて、生物多様性の保全と再生に関する事項の再生の部分については、関係図右側の「環境の保全及び循環型社会及び自然共生社会の構築に関する事項」に包含されていると考えている。この「自然共生社会」の単語の中に生物多様性が適切に保たれる、また、自然の循環に沿うことや、将来にわたって自然の恵みを享受できる意味合いが含まれていることから、「再生」に関する事項については、「自然共生社会の構築」の中で実施していくものと考えている。
○長友正徳委員 1点目の経済部との関係は了解した。
2点目の再生については、強い意思が感じられるかとのところで質疑した。高度経済成長期にいろいろな自然が破壊されて今がある。完全な再生はできないが、一部分でも再生して潤いのある社会をつくるのが、これからの1つの目標であるとの観点から質疑している。それはなくすわけではなく、「共生社会」に含めているとのことで一応了解する。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔鈴木雅斗委員 賛成討論〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第51号市川市個人情報保護条例の一部改正について
○中村よしお委員長 議案第51号市川市個人情報保護条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○総務課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○長友正徳委員 1点だけ伺いたい。
本会議の代表質問で、この件については質問があった。非識別加工情報について、準備をしている自治体は5つあり、いずれもまだ何も行っていない。実績はないと思うが、何のためにこれを行うのか理解しがたい。どのような背景があって、このような提案をされているのか答弁をいただきたい。何がきっかけだったのか。
○総務課長 提供の目的について、市の政策として非識別加工情報を提供するものであるが、新しいビジネスモデルの開発をしたいとの企業の潜在的要望に今後応えていくこともある。また、非識別加工情報を提供する制度を設けることにより社会の大きな価値が生み出され、市民福祉の向上につながる効果も期待することで導入したものである。
○長友正徳委員 企業からの要望があったと答弁されたが、具体的に市川市に対して要望があったのか。
○総務課長 今後提案があればとのことで、具体的にそのような話はない。
○長友正徳委員 もう少し待ってもいいのではないかとの感じはしないでもないが、個人情報絡みであるので、実害がない方法で準備をされるのがいいと思う。
○鈴木雅斗委員 一問一答にて2点質疑させていただく。
資料の個人情報データの加工例について、加工後の待機児童のデータは生年月日が平成29年6月、クラス年齢が1歳、利用希望日が平成30年11月、住所が八幡と書いてある。これをもし開示し、フェイスブック、ツイッターで資料を見つけた場合、二、三割の人間は本人を特定できる可能性がある。例えば、住所を八幡から市川市の中部、もしくはクラス年齢を1歳ではなくゼロ歳から2歳にするなど、今後、個人情報データの加工例に関しては検討や修正をする余地はあるのか。
○総務課長 加工基準については、今後、個人情報保護審議会に諮り詳細を定めていく。
○鈴木雅斗委員 それは議決の後に決めるのか。
○総務課長 議決をいただいた後に審議会に諮って定める。
○鈴木雅斗委員 ＳＮＳやいろいろなものが普及している中で、個人情報の特定はかなり簡単になってきている。その中で議決後に行うべきことは、今指摘したとおりあると思うので、要望として上げさせていただく。
2点目に、加工後の情報を提示する場合、これは誰に渡したのかを把握していかなければならない。どのデータをどこに渡したのかもある程度公表しなければ、万が一事故があった際の責任追及の場で、どのようになるのか懸念を持つ。そのような個人情報のセキュリティーの面において、申請者に対してインターネットで開示しろとは言わないが、もしも情報公開請求などがあった場合に開示できる情報になり得るかに関して伺いたい。
○総務課長 情報開示された場合の公開については、一切行わない。公文書公開条例の非開示情報の中にこの部分は明確に追加する。
申請者については公表しない。
○鈴木雅斗委員 マスデータを提供することに関しては大いに有意義であると私は思っている。例えば皆様が使っているスマホでも、グーグル、アマゾン、フェイスブックを開けば、今まで私たちが使っていたものの年齢層、住所から、グーグルでは市川市にお住まいの何々様と出てきてセールスしてくる。その中で、既にデータを持っている方々のために、また、これからビジネスを始めたい方のために、このような情報を市が開示することに関しては、私は大賛成である。ただ、万が一申請者が悪意ある対応をした場合に関しては懸念を持たざるを得ない。そうなった場合、申請者にどのような目的で、どのように公表したのかに関しては、しっかりと責任を持ってもらわなければならない。その担保が情報公開だと思う。今回はそのことを指摘させていただき、質疑を終わる。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
第24条の13で1件の情報を1円と設定しているが、この1円はどのような過程で定めたのか。
2点目は、企業が契約をした場合、情報は何年間使えるのか。単年度ごとの契約を考えているのか。一度契約したら、ずっと使えるのか。
3点目は、契約した場合、常に最新情報に企業の方がアクセスできるような環境を用意するのか。それとも、昨年度末の情報にアクセスをすることになるのか。
4点目は、第32条には、情報漏えいをした場合100万円以下の罰金と記載されているが、この100万円以下は適正なのか。どのようにこの100万円を設定したのか。
○総務課長 1円の根拠については、業者への確認では、本市の人口分の個人情報を加工した場合、約30万円程度かかるとのことであったので、これを市民1人当たりに換算して約1円と算出している。
契約を締結した後の利用期間について、申請の中に利用期間も求め、適正な期間であることも審査するので、契約した後ずっとではなく、審査した適正な期間となる。
データの加工は、最新の状況で加工して相手方に提供する。
100万円の根拠は、国の法律も勘案して100万円としたところである。
○星 けんたろう委員 1円と定めた根拠は理解した。何年間利用するのかについて再質疑する。利用期間を終えた後の情報の所有権はどのように想定しているのか。
○総務課長 利用期間については、申請者が適正な期間を申請するので、期間は限定しない。
○星 けんたろう委員 利用期間を終えた後の情報は、廃棄していただくのか、それとも古い情報だから、そのまま持っていて使っていいことになるのか。
○総務課長 提供した後は、相手方がお持ちになっていただいて結構である。
○星 けんたろう委員 利用期間終了後もその情報は持っていられることで理解した。最新情報は、例えば10件、20件と、この情報を使う企業があらわれた場合、その都度、申請があるたびに渡すのか。
○総務課長 申請があったごとに最新の情報を提供していきたいと考えている。
○星 けんたろう委員 理解した。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○総務課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○長友正徳委員 1点だけ伺いたい。
本会議の代表質問で、この件については質問があった。非識別加工情報について、準備をしている自治体は5つあり、いずれもまだ何も行っていない。実績はないと思うが、何のためにこれを行うのか理解しがたい。どのような背景があって、このような提案をされているのか答弁をいただきたい。何がきっかけだったのか。
○総務課長 提供の目的について、市の政策として非識別加工情報を提供するものであるが、新しいビジネスモデルの開発をしたいとの企業の潜在的要望に今後応えていくこともある。また、非識別加工情報を提供する制度を設けることにより社会の大きな価値が生み出され、市民福祉の向上につながる効果も期待することで導入したものである。
○長友正徳委員 企業からの要望があったと答弁されたが、具体的に市川市に対して要望があったのか。
○総務課長 今後提案があればとのことで、具体的にそのような話はない。
○長友正徳委員 もう少し待ってもいいのではないかとの感じはしないでもないが、個人情報絡みであるので、実害がない方法で準備をされるのがいいと思う。
○鈴木雅斗委員 一問一答にて2点質疑させていただく。
資料の個人情報データの加工例について、加工後の待機児童のデータは生年月日が平成29年6月、クラス年齢が1歳、利用希望日が平成30年11月、住所が八幡と書いてある。これをもし開示し、フェイスブック、ツイッターで資料を見つけた場合、二、三割の人間は本人を特定できる可能性がある。例えば、住所を八幡から市川市の中部、もしくはクラス年齢を1歳ではなくゼロ歳から2歳にするなど、今後、個人情報データの加工例に関しては検討や修正をする余地はあるのか。
○総務課長 加工基準については、今後、個人情報保護審議会に諮り詳細を定めていく。
○鈴木雅斗委員 それは議決の後に決めるのか。
○総務課長 議決をいただいた後に審議会に諮って定める。
○鈴木雅斗委員 ＳＮＳやいろいろなものが普及している中で、個人情報の特定はかなり簡単になってきている。その中で議決後に行うべきことは、今指摘したとおりあると思うので、要望として上げさせていただく。
2点目に、加工後の情報を提示する場合、これは誰に渡したのかを把握していかなければならない。どのデータをどこに渡したのかもある程度公表しなければ、万が一事故があった際の責任追及の場で、どのようになるのか懸念を持つ。そのような個人情報のセキュリティーの面において、申請者に対してインターネットで開示しろとは言わないが、もしも情報公開請求などがあった場合に開示できる情報になり得るかに関して伺いたい。
○総務課長 情報開示された場合の公開については、一切行わない。公文書公開条例の非開示情報の中にこの部分は明確に追加する。
申請者については公表しない。
○鈴木雅斗委員 マスデータを提供することに関しては大いに有意義であると私は思っている。例えば皆様が使っているスマホでも、グーグル、アマゾン、フェイスブックを開けば、今まで私たちが使っていたものの年齢層、住所から、グーグルでは市川市にお住まいの何々様と出てきてセールスしてくる。その中で、既にデータを持っている方々のために、また、これからビジネスを始めたい方のために、このような情報を市が開示することに関しては、私は大賛成である。ただ、万が一申請者が悪意ある対応をした場合に関しては懸念を持たざるを得ない。そうなった場合、申請者にどのような目的で、どのように公表したのかに関しては、しっかりと責任を持ってもらわなければならない。その担保が情報公開だと思う。今回はそのことを指摘させていただき、質疑を終わる。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
第24条の13で1件の情報を1円と設定しているが、この1円はどのような過程で定めたのか。
2点目は、企業が契約をした場合、情報は何年間使えるのか。単年度ごとの契約を考えているのか。一度契約したら、ずっと使えるのか。
3点目は、契約した場合、常に最新情報に企業の方がアクセスできるような環境を用意するのか。それとも、昨年度末の情報にアクセスをすることになるのか。
4点目は、第32条には、情報漏えいをした場合100万円以下の罰金と記載されているが、この100万円以下は適正なのか。どのようにこの100万円を設定したのか。
○総務課長 1円の根拠については、業者への確認では、本市の人口分の個人情報を加工した場合、約30万円程度かかるとのことであったので、これを市民1人当たりに換算して約1円と算出している。
契約を締結した後の利用期間について、申請の中に利用期間も求め、適正な期間であることも審査するので、契約した後ずっとではなく、審査した適正な期間となる。
データの加工は、最新の状況で加工して相手方に提供する。
100万円の根拠は、国の法律も勘案して100万円としたところである。
○星 けんたろう委員 1円と定めた根拠は理解した。何年間利用するのかについて再質疑する。利用期間を終えた後の情報の所有権はどのように想定しているのか。
○総務課長 利用期間については、申請者が適正な期間を申請するので、期間は限定しない。
○星 けんたろう委員 利用期間を終えた後の情報は、廃棄していただくのか、それとも古い情報だから、そのまま持っていて使っていいことになるのか。
○総務課長 提供した後は、相手方がお持ちになっていただいて結構である。
○星 けんたろう委員 利用期間終了後もその情報は持っていられることで理解した。最新情報は、例えば10件、20件と、この情報を使う企業があらわれた場合、その都度、申請があるたびに渡すのか。
○総務課長 申請があったごとに最新の情報を提供していきたいと考えている。
○星 けんたろう委員 理解した。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第52号市川市職員の定年等に関する条例の一部改正について
○中村よしお委員長 議案第52号市川市職員の定年等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○人事課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○人事課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第53号市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について
○中村よしお委員長 議案第53号市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第54号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
○中村よしお委員長 議案第54号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○鈴木雅斗委員 一問一答で1点伺いたい。
この地域手当に関して、今の職員で1名、市川市以外の都心から離れているところで働いている方を見受けたが、そのような職員の場合は地域手当がないのか。
○職員課長 以前、市川市はいちかわ村と呼ばれる施設を持っており、そちらで採用になった市川市の職員について、当時は地域手当がゼロ％の支給地域であったので、地域手当を支給していなかったことがあったが、既にいちかわ村は廃止され、県外に任地を持つ市川市の職員はいないので、現在は全ての職員が10％の支給となっている。
○鈴木雅斗委員 人事院勧告と近隣他市に基づいて2％上げることに関しては同意するが、職員給与に関しては、少子・高齢化と言われている中で、子どもがいる世帯や結婚している世帯を優遇した形で支給すれば、もしかしたら職員や今後の市川市の状況は明るくなるのではないかと感じる。要望として挙げて質疑を終わる。
○長友正徳委員 1点だけ伺いたい。
同じく地域手当10％を12％にとのことであるが、代表質問の中でこれに関する質問があったが、近隣市のパーセンテージはどのようになっているのか。
○職員課長 市川市に隣接する船橋市と浦安市が12％である。そのほか、市境を接している松戸市は10％、少し離れる習志野市が15％、政令指定都市の千葉市は15％の支給率となっている。
○長友正徳委員 了解した。
○荒木詩郎委員 市の職員の地域手当を2％引き上げることになるわけで、そうなると、市川市で勤務をしている県の職員は、今どのような状況になっているのか。例えば児童相談所の職員は県職で、学校にも県費負担の教職員がいる。その方たちの地域手当は据え置きになるのではないかと思うが、それに対して市川市としてどのような考えを持っているのか。
○職員課長 市川市域に勤務している県の職員については、千葉県の給与条例に基づいて給与が支給されている。現在、千葉県の給与については、基本的に千葉県の人事委員会勧告に基づいて、千葉県全域にわたり9.2％の支給率で手当が支給されている。今回、市川市が給与条例を改正することによって2％上がることについては、県の職員は影響を受けないことになると認識している。
○荒木詩郎委員 既に県の職員との間に地域手当の格差があって、市のほうが高いと私は理解した。そうなると、先ほど本会議の中で村越市長が、公教育の限界に挑戦をしたいとのことで質の高い教職員を集め、さらに良好な仕事の環境を市川市としても考えたいと答弁をされた。そのようなことを考え合わせると、今、市川市にお住まいで県の仕事をされておられる公務員の方々の地域手当についても、市川市は一定の配慮をする必要がある気がしたが、それについて検討していることはあるのか。
○職員課長 現在、市川市として検討していることはない。
○星 けんたろう委員 一問一答で1点伺いたい。
本会議で、人件費はトータルで6,000万円下がると答弁されていたが、その6,000万円が算出できなかったので、実際のところを確認させていただきたい。
○職員課長 6,000万円の減は、平成30年度当初予算と31年度当初予算の全会計ベースで、なおかつ、その年によって変動を受ける選挙執行費と、年度間によって退職者の数に大きな変動がある退職手当を除いた額の比較をして、30年度の先ほどの2つの項目を除算した全会計ベースの当初予算額と31年度の額の差が約6,000万円の減になると答弁申し上げた。
○星 けんたろう委員 市職員の人口ピラミッドがどのようになっているのかわからないが、今後退職者数が多くなっていく際に、この2％がどんどん肥大化していくことへの対策等は何かあるのか。
○職員課長 今後の退職者数の推移等、職員数の推移を鑑みた上で、中期財政計画の一般会計ベースで平成35年度まで試算した限りにおいては、毎年地域手当2％分が恒常的に支払われても、職員年齢の適正化や人事給与制度改革による平均給料月額の低下などにより、平成33年度以降、対前年度でマイナスに転ずる試算をしているので、今後も大きな影響はないと見込んでいる。
○星 けんたろう委員 わかった。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○鈴木雅斗委員 一問一答で1点伺いたい。
この地域手当に関して、今の職員で1名、市川市以外の都心から離れているところで働いている方を見受けたが、そのような職員の場合は地域手当がないのか。
○職員課長 以前、市川市はいちかわ村と呼ばれる施設を持っており、そちらで採用になった市川市の職員について、当時は地域手当がゼロ％の支給地域であったので、地域手当を支給していなかったことがあったが、既にいちかわ村は廃止され、県外に任地を持つ市川市の職員はいないので、現在は全ての職員が10％の支給となっている。
○鈴木雅斗委員 人事院勧告と近隣他市に基づいて2％上げることに関しては同意するが、職員給与に関しては、少子・高齢化と言われている中で、子どもがいる世帯や結婚している世帯を優遇した形で支給すれば、もしかしたら職員や今後の市川市の状況は明るくなるのではないかと感じる。要望として挙げて質疑を終わる。
○長友正徳委員 1点だけ伺いたい。
同じく地域手当10％を12％にとのことであるが、代表質問の中でこれに関する質問があったが、近隣市のパーセンテージはどのようになっているのか。
○職員課長 市川市に隣接する船橋市と浦安市が12％である。そのほか、市境を接している松戸市は10％、少し離れる習志野市が15％、政令指定都市の千葉市は15％の支給率となっている。
○長友正徳委員 了解した。
○荒木詩郎委員 市の職員の地域手当を2％引き上げることになるわけで、そうなると、市川市で勤務をしている県の職員は、今どのような状況になっているのか。例えば児童相談所の職員は県職で、学校にも県費負担の教職員がいる。その方たちの地域手当は据え置きになるのではないかと思うが、それに対して市川市としてどのような考えを持っているのか。
○職員課長 市川市域に勤務している県の職員については、千葉県の給与条例に基づいて給与が支給されている。現在、千葉県の給与については、基本的に千葉県の人事委員会勧告に基づいて、千葉県全域にわたり9.2％の支給率で手当が支給されている。今回、市川市が給与条例を改正することによって2％上がることについては、県の職員は影響を受けないことになると認識している。
○荒木詩郎委員 既に県の職員との間に地域手当の格差があって、市のほうが高いと私は理解した。そうなると、先ほど本会議の中で村越市長が、公教育の限界に挑戦をしたいとのことで質の高い教職員を集め、さらに良好な仕事の環境を市川市としても考えたいと答弁をされた。そのようなことを考え合わせると、今、市川市にお住まいで県の仕事をされておられる公務員の方々の地域手当についても、市川市は一定の配慮をする必要がある気がしたが、それについて検討していることはあるのか。
○職員課長 現在、市川市として検討していることはない。
○星 けんたろう委員 一問一答で1点伺いたい。
本会議で、人件費はトータルで6,000万円下がると答弁されていたが、その6,000万円が算出できなかったので、実際のところを確認させていただきたい。
○職員課長 6,000万円の減は、平成30年度当初予算と31年度当初予算の全会計ベースで、なおかつ、その年によって変動を受ける選挙執行費と、年度間によって退職者の数に大きな変動がある退職手当を除いた額の比較をして、30年度の先ほどの2つの項目を除算した全会計ベースの当初予算額と31年度の額の差が約6,000万円の減になると答弁申し上げた。
○星 けんたろう委員 市職員の人口ピラミッドがどのようになっているのかわからないが、今後退職者数が多くなっていく際に、この2％がどんどん肥大化していくことへの対策等は何かあるのか。
○職員課長 今後の退職者数の推移等、職員数の推移を鑑みた上で、中期財政計画の一般会計ベースで平成35年度まで試算した限りにおいては、毎年地域手当2％分が恒常的に支払われても、職員年齢の適正化や人事給与制度改革による平均給料月額の低下などにより、平成33年度以降、対前年度でマイナスに転ずる試算をしているので、今後も大きな影響はないと見込んでいる。
○星 けんたろう委員 わかった。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第58号平成30年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち本委員会に付託された事項及び議案第74号平成30年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち本委員会に付託された事項
○中村よしお委員長 議案第58号平成30年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち本委員会に付託された事項及び議案第74号平成30年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち本委員会に付託された事項を一括議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔財政課長、職員課長、企画課長、情報システム課長、文化振興課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、総務課長、消防総務課長、納税・債権管理課長、地域振興課長、男女共同参画課長、市民課長 説明〕
○中村よしお委員長 質疑に入るが、予算書のページと質疑する箇所を明示した上でお願いしたい。
質疑はないか。
○鈴木雅斗委員 一問一答で1点伺いたい。
予算書の16、17ページ、第16款第11項第1目一般寄附金のふるさと納税寄附金が1,000万円減額計上されている。ふるさと納税に関しては創生市川の議員の中でもかなり危惧しているが、1,000万円の減額補正となったのは、見直しだけでそうなったのか。ジャガーさん効果や、ほかの有名な画家の返礼品を用意したことによって、ふるさと納税を活性化させる動きは見受けられたが、それでも歳入で1,000万円の減額補正になってしまったのか。
○企画課長 ふるさと納税については、先ほど申し上げたが、9月に総務省から地場産品以外のものは認めないとの通知があり見直した結果、これまで本市においては被災地支援や災害協定を結んでいる東北3県の特典なども取りそろえていた。今回見直しを行ったこれらの品目に係る29年度の実績として1,310万円の寄附があり、9月の時点で見直しをして、それらが品目から外れたことで、今回、1,000万円の減額補正をさせていただいた。
○鈴木雅斗委員 そうなると、市川市のふるさと納税の金額は300万円程度になるのか。
○企画課長 予算計上は3,200万円で、約2,200万円と見込んでいる。
○鈴木雅斗委員 参考までに教えてほしい。今現在、ふるさと納税の控除は幾らになっているのか。
○中村よしお委員長 当初予算の審査で改めて伺えばよいと判断する。
○鈴木雅斗委員 2月までの寄附金の控除額については、当初予算の審査で答弁できるように、よろしくお願いしたいことを要望し、質疑を終わる。
○清水みな子委員 総括で2問伺いたい。
13ページ、保育所等整備交付金と保育対策総合支援事業費補助金について、保育所等整備交付金のほうは1園が辞退したとのことであるが、場所はどこなのか。また、なぜ辞退をしたのか。
保育対策総合支援事業費補助金については、1園延期したとのことであるが、これも場所と理由を伺いたい。
○財政課長 初めに、保育所等整備交付金については、1園が取りやめたが、場所は原木中山にある。理由については、地域住民との調整がつかなかったと聞いている。
次に、保育対策総合支援事業費補助金について、場所は菅野駅前で、今年中には開園するとのことで、延期となっている。理由については、当該地は工事を行っていて、工事事業者との調整におくれを生じたとのことである。
○清水みな子委員 保育所と原木中山地域の住民との関係について、私も菅野に住んでいるときに何回か説明会を設けたが、結局辞退をした経緯がある。同じように地域住民への説明の中で辞退の形になったのか。
○財政課長 今回この1園については、開園は見送りとのことであるが、地域住民との話し合いで調整がつかなかったと伺っている。
○長友正徳委員 2問を総括で伺いたい。
後日送付分議案74号（第5号）の5ページ、国庫支出金、プレミアム付商品券事務費補助金について、菅官房長官は消費税率を引き上げるかは3月末、今月末に決めることを記者会見で言われた。にもかかわらずプレミアム付商品券を発表するのは、それに先立って実施するとのことなのか。どのように理解されているのか。
それから、国庫補助金で全部賄えるのか。市の発行手数料も国から補助が出るのか。市の持ち出しはないのか伺いたい。
○財政課長 消費税率の引き上げを行うかは国の判断であるが、引き上げを行った場合に景気対策としてプレミアム付商品券の発行を行うと言われているので、実施された場合に速やかに遅滞なくできるように、今回の補正予算で計上させていただいた。
市の負担については、こちらは全額、国庫補助金の事業で行うので、市の持ち出しはない。
○長友正徳委員 最初の質疑について、消費税率引き上げが見送られた場合、プレミアム付商品券の発行はなしになるのか。
○財政課長 プレミアム付商品券は、あくまでも消費税率の引き上げに伴って景気対策で行うこととなっているので、消費税の引き上げが行われなかった場合には、この発行もなくなる。
○長友正徳委員 了解した。
○星 けんたろう委員 1点を一問一答で伺いたい。
抽象的な質疑で申しわけないが、長友委員と同様、後日送付分のプレミアム付商品券に関して、こちらは最大1人2万5,000円をあげるわけではなく、2万円に対して2万5,000円分の商品券を発行するとのことで、この5,000円を配付するのに、どれだけコストがかかっているのか、試算を伺いたい。
○財政課長 今回、歳入予算として計上させていただいている1億7,200万円については、まず発行にかかわる事務の経費について計上させていただいている。これ以外に、委員御指摘の5,000円のプレミアム分や発行に係る手数料や換金に係る手数料等もろもろの経費もかかってくるが、これらは対象人数等が、まだはっきりしていないので予算計上していない。こちらについては、改めて人数等を精査させていただき、補正予算でお示しさせていただきたい。現時点では、まだ総額幾らになるのかは出ない状況である。
○星 けんたろう委員 ちなみに、その補正予算が提出されるのは何月ごろと想定していればよいか。
○財政課長 現時点では9月の補正予算で提出する予定でいる。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで了承願いたい。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
まず、議案第58号のうち本委員会に付託された事項について、本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第74号のうち本委員会に付託された事項について、本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求める。
〔財政課長、職員課長、企画課長、情報システム課長、文化振興課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、総務課長、消防総務課長、納税・債権管理課長、地域振興課長、男女共同参画課長、市民課長 説明〕
○中村よしお委員長 質疑に入るが、予算書のページと質疑する箇所を明示した上でお願いしたい。
質疑はないか。
○鈴木雅斗委員 一問一答で1点伺いたい。
予算書の16、17ページ、第16款第11項第1目一般寄附金のふるさと納税寄附金が1,000万円減額計上されている。ふるさと納税に関しては創生市川の議員の中でもかなり危惧しているが、1,000万円の減額補正となったのは、見直しだけでそうなったのか。ジャガーさん効果や、ほかの有名な画家の返礼品を用意したことによって、ふるさと納税を活性化させる動きは見受けられたが、それでも歳入で1,000万円の減額補正になってしまったのか。
○企画課長 ふるさと納税については、先ほど申し上げたが、9月に総務省から地場産品以外のものは認めないとの通知があり見直した結果、これまで本市においては被災地支援や災害協定を結んでいる東北3県の特典なども取りそろえていた。今回見直しを行ったこれらの品目に係る29年度の実績として1,310万円の寄附があり、9月の時点で見直しをして、それらが品目から外れたことで、今回、1,000万円の減額補正をさせていただいた。
○鈴木雅斗委員 そうなると、市川市のふるさと納税の金額は300万円程度になるのか。
○企画課長 予算計上は3,200万円で、約2,200万円と見込んでいる。
○鈴木雅斗委員 参考までに教えてほしい。今現在、ふるさと納税の控除は幾らになっているのか。
○中村よしお委員長 当初予算の審査で改めて伺えばよいと判断する。
○鈴木雅斗委員 2月までの寄附金の控除額については、当初予算の審査で答弁できるように、よろしくお願いしたいことを要望し、質疑を終わる。
○清水みな子委員 総括で2問伺いたい。
13ページ、保育所等整備交付金と保育対策総合支援事業費補助金について、保育所等整備交付金のほうは1園が辞退したとのことであるが、場所はどこなのか。また、なぜ辞退をしたのか。
保育対策総合支援事業費補助金については、1園延期したとのことであるが、これも場所と理由を伺いたい。
○財政課長 初めに、保育所等整備交付金については、1園が取りやめたが、場所は原木中山にある。理由については、地域住民との調整がつかなかったと聞いている。
次に、保育対策総合支援事業費補助金について、場所は菅野駅前で、今年中には開園するとのことで、延期となっている。理由については、当該地は工事を行っていて、工事事業者との調整におくれを生じたとのことである。
○清水みな子委員 保育所と原木中山地域の住民との関係について、私も菅野に住んでいるときに何回か説明会を設けたが、結局辞退をした経緯がある。同じように地域住民への説明の中で辞退の形になったのか。
○財政課長 今回この1園については、開園は見送りとのことであるが、地域住民との話し合いで調整がつかなかったと伺っている。
○長友正徳委員 2問を総括で伺いたい。
後日送付分議案74号（第5号）の5ページ、国庫支出金、プレミアム付商品券事務費補助金について、菅官房長官は消費税率を引き上げるかは3月末、今月末に決めることを記者会見で言われた。にもかかわらずプレミアム付商品券を発表するのは、それに先立って実施するとのことなのか。どのように理解されているのか。
それから、国庫補助金で全部賄えるのか。市の発行手数料も国から補助が出るのか。市の持ち出しはないのか伺いたい。
○財政課長 消費税率の引き上げを行うかは国の判断であるが、引き上げを行った場合に景気対策としてプレミアム付商品券の発行を行うと言われているので、実施された場合に速やかに遅滞なくできるように、今回の補正予算で計上させていただいた。
市の負担については、こちらは全額、国庫補助金の事業で行うので、市の持ち出しはない。
○長友正徳委員 最初の質疑について、消費税率引き上げが見送られた場合、プレミアム付商品券の発行はなしになるのか。
○財政課長 プレミアム付商品券は、あくまでも消費税率の引き上げに伴って景気対策で行うこととなっているので、消費税の引き上げが行われなかった場合には、この発行もなくなる。
○長友正徳委員 了解した。
○星 けんたろう委員 1点を一問一答で伺いたい。
抽象的な質疑で申しわけないが、長友委員と同様、後日送付分のプレミアム付商品券に関して、こちらは最大1人2万5,000円をあげるわけではなく、2万円に対して2万5,000円分の商品券を発行するとのことで、この5,000円を配付するのに、どれだけコストがかかっているのか、試算を伺いたい。
○財政課長 今回、歳入予算として計上させていただいている1億7,200万円については、まず発行にかかわる事務の経費について計上させていただいている。これ以外に、委員御指摘の5,000円のプレミアム分や発行に係る手数料や換金に係る手数料等もろもろの経費もかかってくるが、これらは対象人数等が、まだはっきりしていないので予算計上していない。こちらについては、改めて人数等を精査させていただき、補正予算でお示しさせていただきたい。現時点では、まだ総額幾らになるのかは出ない状況である。
○星 けんたろう委員 ちなみに、その補正予算が提出されるのは何月ごろと想定していればよいか。
○財政課長 現時点では9月の補正予算で提出する予定でいる。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで了承願いたい。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
まず、議案第58号のうち本委員会に付託された事項について、本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第74号のうち本委員会に付託された事項について、本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第63号平成31年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項
○中村よしお委員長 議案第63号平成31年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、了承願いたい。
まず、歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔庶務課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○岩井清郎委員 69ページ、第9節旅費について、代表者会議でも一応了解を得てきていると理解するが、今回、海外へ議長が2回出張する。今回についても議会事務局職員の随行がなく、この数字になっているのか。
○庶務課長 平成31年度も議会事務局職員の随行はない。
○岩井清郎委員 議長の随行がなくなった理由と、いつからなくなったのか伺いたい。
○庶務課長 平成28年度の楽山市への公式訪問からなくなっている。随行がなくなった理由は、まず、公式訪問先における各行事については、市長、議長が2人で出席され、進行等についても、事前に訪問先と綿密に調整を行っていること、また、宿泊先や移動方法も市長と同じで、議長単独で行動することはないことから、議会事務局の職員が随行しなくても支障がないと判断している。
○岩井清郎委員 いずれまた議会の中で話すが、市長部局と議会事務局は組織が別であるにもかかわらず、議長の随行を秘書課長や国際交流の人が行うこと自体――旅費の金額については、昔も旅費を減らしてくれ、総額幾らで行ってくれと、そのような経緯はあるが、今伺ったので、今後、我々はまたお話をする機会があるかもしれない。
○長友正徳委員 一問一答で1点伺いたい。
予算書69ページ、説明にはなかったが、第13節委託料、議会放映委託料258万5,000円はＪ：ＣＯＭによる放映かと思うが、来年度からはもう行わないとのことだったのではないのか。
○議事課長 議会放映委託料は、本日まで行っていたＪ：ＣＯＭによる代表質問の放映の委託になる。来年度は同じように予算計上をしている。先日、議会運営委員会でこの話が出たときには、新庁舎に移ってから今後のＪ：ＣＯＭの放映を決めることになっているので、仮庁舎にいる間の計上分である。
○長友正徳委員 新庁舎になってからやめることになれば、これは補正で削除するのか。
○議事課長 新庁舎に移ってから検討する方向である。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中村よしお委員長 以降については、来週月曜日に審査することでよいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 では、そのように決定する。
○宮本 均委員 議案第63号の次に70号が続くが、70号の資料を事前に用意していただきたい。参考資料では契約金額等については載っているが、機械の仕様書と、市川市がどのような性能要求をし、入札をして決定したのか、入札要項を事前に用意いただきたい。
○中村よしお委員長 ただいま宮本委員から、70号の涼風機の仕様書並びにそれの入札要項についての資料の要求があったが、要求することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって、要求することと決した。
本日はこれをもって散会する。
午後4時46分散会
平成3月4日（月）
午前10時1分開議
○中村よしお委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 議案第63号平成31年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とし、3月1日の議事を継続する。
これより第2款総務費のうち第1項第1目一般管理費から第13目自動車管理費及び債務負担行為のうち第4段から第6段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、人材育成課長、総務課長、広報広聴課長、管財課長、企画課長、行徳支所総務課長、危機管理課長、情報システム課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○鈴木雅斗委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
当初予算案の概要の12ページ、第2款第1項第3目職員研修費、職員研修事業について、市長が進めていくＩＴ施策に関して、今後、職員の教養と実力を上げるような研修の実施予定はあるのか。
13ページ、3．非識別加工情報提供事業の非識別加工情報作成委託料に関する入札方法について伺いたい。
同ページ、ふるさと納税制度活用事業に関して、控除額と今年度の実績について伺いたい。
次のページのシティプロモーション事業のいちかわ魅力発信サイト（シティプロモーションＷｅｂサイト）の運用は、既存のウエブページを利用するのか、それ以外のページを新たに設置するのか。さらに、市川市には現在、市の公式ウエブサイト以外にどれだけのウエブサイトが存在しているのか。
ウエブ広告の掲載は、どこに何を掲載するのか。
キャラクターピンバッジ製作に関して、いつ、どのようなものを、どれだけつくるのか。
次の、いちかわ未来創造事業〔新規〕〔重要施策〕の具体的な目標に関して、何かしらターゲティングをしてあるのか。
16ページ、セグメント配信事業は、昨年実施された補正予算の中でも質疑をさせていただいたが、その後、試験的な運用やセグメント配信の事業委託において料金比較などはされたのか。行政手続をオンライ化するため、ＬＩＮＥで申請できる仕組みを段階的に進めるとのことだが、個人情報などがかかわる中で、具体的にどのような形で行政手続をオンライン化するプロセスを検討しているのか。
デジタルトランスフォーメーション推進事業に関して、先ほど可決された議案の答弁において、デジタルトランスフォーメーション事業を情報政策部のほうで実施していくとのことだが、コンサルタント料4,000万円の根拠と、このデジタルトランスフォーメーションに関して具体的に整理、分析を行う予定なのか伺いたい。
次のページ、市公式Ｗｅｂサイト管理運営事業（ＣＭＳ再構築）について、これはウエブサイトをリンクツリーやチャットボットにし、わかりやすいツリー形式になるとのことであるが、チャットボットとあわせて、いつごろ試験段階に入って運用ができるのか、めどを教えていただきたい。
予算書101ページ、第12目第13節委託料は、基幹系システム運用管理、情報系システム運用管理及び情報セキュリティ構築で、主に市川市の基幹システムにおける委託に関して12億円計上されている。これはほぼ高崎エンジニアリングや富士通に委託されているとのことで間違いないのか。
次ページの市公式Ｗｅｂサイト運用等委託料、市公式Ｗｅｂサイトシステム再構築委託料、ＳＮＳ活用事業委託料に関しても、改めて詳細を伺いたい。
第14節の使用料及び賃借料に関して、合わせて約5億6,000万円計上されているが、合わせて20億円となっているところの委託先と状況について伺いたい。あわせて、この基幹系に関してクラウド化する話があるが、現在どのようにクラウド化を実施し、これが予算の削減につながるのか伺いたい。
以上、多項目になったが、答弁をよろしくお願いしたい。随時再質疑させていただく。
○人材育成課長 ＩＴ施策の職員の教養を上げる研修については、市長の施政方針の中にも先進的技術の活用との部分があるが、このＩＴ施策については、専門的な分野を要するものがあるので、外部の研修機関への派遣が適当と考える。そこで、例えば所管課からのＩＴ施策の教養を高める研修について派遣の要請があれば、各課への負担金の形で人材育成課の予算を充てている。以上のことから、内部で行う研修よりも専門的な外部の研修機関で行うことが適当と考えている。
○総務課長 非識別加工情報については、庁内のシステムの保守を管理する業者に委託することになるので、随意契約となる。
○企画課長 ふるさと納税の今期の実績は、寄附額が2,151万5,000円となっている。
シティプロモーションに関して、いちかわ魅力発信サイトは昨年10月から稼働しているもので、それをそのまま運用する。
ウエブ広告については、インターネット上でヤフーサイトなどを見ている方に対してウエブ広告をバナーとして出して、いちかわ魅力発信サイトのリンクを張っている。
キャラクターピンバッジについては、現在、製作数は3,600個程度を予定していて、市の職員及び市議会議員の皆様にお配りしようと考えている。
セグメント配信については、昨年度の補正予算でも計上したもので、現在、セグメント配信だけでなくＡＩチャットボットなど複数の機能を1つのところで行うために調整させていただいており、調整がつき次第始めたいと考えている。
また、ＬＩＮＥを使った行政手続についても、現在、個人情報のセキュリティーが守られるよう相手方と調整しながら、実施に向けて準備を進めているところである。
チャットボットについても同様に、現在、実施に向けた準備を進めている。
キャラクターピンバッジの製作時期については、年度が始まったら作業にかかりたいと考えている。
○行財政改革推進課長 14ページ、いちかわ未来創造事業について、具体的に行う事業としては、主なものとして、先進的な技術を活用した社会実証実験を行う。これは、提案をより具体的に市民の皆様に役立つところまで実装していくところを目標とし、3件程度の選定ができるよう見込んでいる。ほかには市民向けのシンポジウムを行う。これは、先進的な技術に対する市民の不安を取り除くことや、市民に先進的技術の活用についてどれだけわかりやすく伝えられるかを目標としている。また、産学官のネットワークづくりとして、構成員と会議等を行い、より多くの事業者に集まっていただき、活発な議論をしていただくところが目標となる。
16ページ、デジタルトランスフォーメーション推進事業のコンサルタント料の根拠について、コンサルタントに委託する内容は、主に現状の調査分析、先端的なＩＣＴの技術の活用の検討、また、これらを踏まえた必要なものを見定めるための要件の定義、それを踏まえて中期計画案、グランドビジョンを策定する内容となっている。こちらにかかわる項目を一月分として積算して計上したものである。
○情報システム課長 予算書101ページ、第12目情報システム費、第13節委託料について、基幹系システム運用管理委託料、情報系システム運用管理委託料について、名前の出た高崎エンジニアリングについては、現在私どもとは契約がないので承知していない。富士通については、委託契約の中でいくつか契約がある。平成29年度の決算ベースで、約20社と合計78本の委託契約を行っている。
第14節使用料及び賃借料の賃借料についても、富士通リースとの契約がある。こちらも平成29年度の決算ベースで66本の賃貸借契約があり、9社が契約先となっている。
クラウド化について、今後、先進技術を積極的に活用していくためには、現行の情報システムの機能面や運用面を見直すことが必要になってくるのではないかと思っている。その際に、既にサービスレベルが保証されているＡＳＰサービスと言われるシステムをネットを介して使う仕組みや、高度な設備運用体制を整えている民間のデータセンターなどを使うことが有効な手段ではないかと考えている。それらについて、今後検討していきたい。
○広報広聴課長 市公式Ｗｅｂサイト運用等委託料1,006万7,000円のうちの299万5,665円、市公式Ｗｅｂサイトシステム再構築委託料5,805万3,000円、使用料及び賃借料のうちのＷｅｂサイトシステム使用料131万4,133円の合計約6,236万3,000円が新規事業としてＣＭＳ再構築事業となっている。この新規事業については、市公式ウエブサイトのリニューアル、再編をするものである。期待する効果として、1つ目が、ウエブサイトページをつくる、いわゆるＣＭＳコンテンツマネジメントシステムの再構築により、アクセシビリティ対応や事務効率の向上が図れることである。2つ目が、トップページを中心にしたウエブデザインの抜本的な見直しで、ウエブサイトの使いやすさを高めるとともに、市のブランドイメージをつくっていくことである。また、必要な情報にたどり着くリンクツリーの最適化も図る。人口知能のＡＩを使った新たな行政サービスは、布石として位置づくものではあるが、運用試験については、ほかの部署と連携して行っていくので、詳細な日程はまだ決まっていない。
○鈴木雅斗委員 再質疑する。まず、職員研修事業に関しては理解した。
非識別加工情報提供事業は随意契約とする予定とのことだが、随意契約とする理由は何か。例示を見ると、随意契約にしなくても安心性がある企業で入札制にしてもコスト面で優位になるのではないかと感じる部分があるが、随意契約にする理由を伺いたい。
○総務課長 非識別加工情報のデータについては、サーバー内のデータから抽出する形になるので、現在の契約上、このシステムを管理する業者以外にはデータを抽出することができないので、この管理をしている業者に委託をするものである。加工については、別途契約する予定である。
○鈴木雅斗委員 職員の負担がふえるかもしれないが、わざわざサーバー内からデータを抽出するよりも、ターゲティングをして各課で資料化したものを伏せて行えば、また、実際に各課において、何をどのように公開していくのかとの形で行うのであれば、委託する必要があるのかと感じる。システムを管理している業者がデータを抽出して随意契約先の業者が加工するのではなく、各課において何を情報公開するか否かの識別をした上で、伏せる部分だけ業者に任せるやり方も可能ではないかと要望させていただく。
次に、ふるさと納税制度活用事業の寄附額は約2,150万円と伺ったが、平成30年度はまだ3月が終わっていないので、途中までの集計で、住民税額控除が幾らなされたのか伺いたい。
○財政課長 平成30年度において、市民税の税額控除は約9億4,700万円となっている。
○鈴木雅斗委員 前年と比較して9億4,000万円は増額したのか、変わらないのか。
○財政課長 市民税の税額控除については、平成28年度では約3億9,400万円、29年度が約7億900万円で、毎年増額傾向にある。
○鈴木雅斗委員 ふるさと納税事業に関しては、私は3年前から述べ続けているが――今回は、ジャガーさんや有名な画家を起用することでシティプロモーションにもある程度貢献できたと感じてはいるが――やはり控除額の拡大を打ち出せる抜本的な施策がなかったことは非常に残念に思う。ただし、総務省が現在、3割を超える返礼品の比率を見直す、もしくは過剰な返礼品に対しては、ふるさと納税の控除から見直す対策をしているところから見ると、無難な対応をしてきたのではないかと評価できる部分である。しかしながら、いま一度認識してほしいのは、9億円の数字が果たして何を意味するか。7億円、3億円を合わせると約20億円ある。
個人的な話になるが、消費者金融の督促の仕事をしていたときに、200万円、300万円の借金がある方で連絡がとれなくなった方は大勢いる。その中で、行方不明になった方や、言えなくなってしまったようなことをされている方も多くいらっしゃるかもしれない。そうなったときに、21億円を300万円で割れば、600人、700人分の多重債務者を救えたかもしれない金額になる。それを失ったことは非常に残念に思う。財政の歳入に関して、いま一度、金と命がどのようにかかわってくるのかを職員はよく認識した上で、動向を見きわめた上で制度の活用をしてほしいと要望する。
次に、シティプロモーション事業に関して、キャラクターピンバッジ製作の1個単価を伺いたい。
○企画課長 見込んでいるのは250円である。
○鈴木雅斗委員 全部で90万円か。
○企画課長 消費税を含めて約100万円と見込んでいる。
○鈴木雅斗委員 ほかの委員や職員はつけるかもしれないが、使ったことがないので、キャラクターピンバッジ製作に関して、ピンバッジ以外にいいものはないのか。100万円があったら自作でいいバナーもつくれるため、個人的にはキャラクターピンバッジは要らないのではないかと要望させていただく。
次に、いちかわ未来創造事業に関しては、6,000万円以上の予算が計上されていて、行うのはシンポジウムと3つの賞金制度とのことである。例えばこれは、スマートフォンでタクシーを呼ぶ技術を福祉に連携することができないかなど、そのような具体的な事例をあらかじめまとめ上げた中で創造事業に提案をするのか、これから丸投げをして提案するのか伺いたい。
○行財政改革推進課長 提案の仕方については、来年度は健康に係る分野を主なテーマにしたいと考えている。病気の予防や健康の増進、食の安全などさまざまな分野があると考えており、例えば病気の予防としては、血液や体温のバイタルチェックが非常に進んでいるなど、健康の増進では、日々の運動量を計測するようなアプリがいろいろ出てきている。また、ＩＴやＩＣＴ以外の技術においても、ドローンや3Ｄプリンターやセンサー技術、バイオ技術など、我々がよくわかっていないような技術がどの段階まで発展してきているのかが要因としてある。その中で、テーマについては、集まっていただいた委員に決めていただくことになるが、具体的に考えられるのは、ひとり暮らしの高齢者の健康管理の分野や、健康寿命を延ばす仕組みはどのようなものがあるか、日常から健康を増進できる仕組みはどのようなものがあるかのような分類ぐらいまでテーマを絞ることはできると考えている。ただ、余りテーマを絞り過ぎると具体的な提案が寄せられなくなる可能性があるので、そのテーマの決め方については、委員と市とで協議をして、よりよいものを決めていきたいと考えている。
○鈴木雅斗委員 健康のテーマは、例えばバイオテクノロジーやアプリなどの具体案を出していただけたのは非常にすばらしいと思う。それであるならば、全部署に聞いて詳細化してみたらどうか。例えば職員一人一人に意見を出してもらい、それをもとに精査して、このようなものに準ずる技術を絞っていったら、提案する側も、これだったら提案できそうだというものを一つ一つ提案できると思う。そのようなやり方についても、今後、未来創造事業を進める上において検討していただきたい。
次に、ＳＮＳ活用事業のＬＩＮＥで申請できる仕組みに関して、具体的にどの手続をどのように行うのか。例えば、税金の納税通知の封筒の中にＬＩＮＥ ＰａｙのＱＲコードを入れて、それを使えば支払いができるシステムも可能なのか。あるいはそれ以外のことをオンラインで行うことができるのか。
○企画課長 ＬＩＮＥを活用したオンラインでの申請や届け出が可能となるサービスについては、今、相手方と調整をしているところである。
○鈴木雅斗委員 具体的に何かを行うわけではなくて、ＬＩＮＥで申請できる仕組みを段階的に進めているところで、我々に説明できる具体像はまだないとのことか。
○企画課長 実際に具体的に進めている事業はあるが、相手と開発をしている段階であるので、ここで何をと申し上げられない。
○鈴木雅斗委員 どの部分で秘匿がかかわるのかわからないが、例えばこの予算を提示する上において、ＬＩＮＥの何を使ってどのような手続が楽になると1つでも挙げていただければ、私も新市長の予算に対して説明しやすくなる。
○企画課長 申しわけないが、相手との関係もあるので、今の段階で何ができるかお答えすることはできない。
○鈴木雅斗委員 決まり次第、できる限り迅速に報告をお願いしたい。あわせて、税金の納税通知の中にＬＩＮＥ ＰａｙのＱＲコードを入れて、家で払えるようにしてしまえば、20％バックの話も最近あるようなので、こちらに関しても検討をお願いしたい。
次に、デジタルトランスフォーメーション推進事業について、現状、調査分析のために4,000万円をコンサルタントに支払う当初予算であるが、このコンサルタントはどのようにして募集する予定か。
○行財政改革推進課長 プロポーザル方式など、よりよい業者を選定できるのに一番適した形で選定したいと考えている。
○鈴木雅斗委員 プロポーザル方式のプロセスについて教えていただきたい。
○行財政改革推進課長 こちらのやりたいことを提示させていただいて、各事業者から提案をしていただき、その内容で一番すぐれていると判断したものを選ぶものである。
○鈴木雅斗委員 いつごろ募集する予定か。
○行財政改革推進課長 当初予算が確定次第、できるだけ速やかに手続を進めたい。
○鈴木雅斗委員 周知の方法はどのようにする予定か。
○行財政改革推進課長 市のウエブ等でも行うが、千葉県の調達システムなど他の契約の募集と同じような方法で募集する。
○鈴木雅斗委員 最後に、100ページ、101ページ、委託料の総合行政運営システム等々にかかわる予算は20億円を超えている。基幹システムとのことで、非常に重要なことはわかるが、この基幹システムで、何をどのように行って、どこをどのようにできるのかを、いま一度検討していただきたい。データセンターに委託することになると、市役所内での電気の保守関連の費用が軽減できるかもしれない。あるいは基幹事業に関しても、一つ一つ精査していくなど、運用についても、昔と比べて現在はＩＴに関してできる限りのサービスがふえていると思う。その中で細目化して行うのもよし、あるいは1つの業者に任せてしまってコストを減らした上で管理を楽にすることもよいが、これについては、改めて一般質問で伺うので、この場では結構である。
○清水みな子委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
まず、91ページ、いちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料の3,000万円のＰＲはどのような形で行うのか。
同じく（仮称）いちかわ未来創造会議負担金2,850万円はかなり高い金額だと思うが、この負担金の内訳を伺いたい。
92ページ、支所及び出張所費について、12月定例会で支所の業務拡大をするとの答弁があったが、具体的な業務拡大の中身を伺いたい。
93ページ地域活性化事業運営委託料の行徳イベント事業は年に6回、2カ月に1回開くとのことであるが、初回はいつごろになるのか。また、具体的に2カ月に1回の中身が決まっているのか。
○行財政改革推進課長 91ページ、いちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料は、ウエブやニュースリリース等で行っている事業を発信していくもので、内訳は、ウエブサイトの構築や運用管理、キーコピーやキャッチコピー、ロゴ等の作成、ニュースリリースやメディア等への発信、取材やネットワークづくり、また、会議へオブザーバーとして参加し、取材をしていただくことなど、管理費を含めて3,000万円を想定している。
次に、負担金の内訳は、会議が行う事業に対して支出するものとして、メーンとなる社会実証実験の企画運営で、募集を行ったりチラシをつくったりする経費として1,500万円、市民向けのシンポジウムとして600万円、日々の産学官のネットワークづくりや会議の運営として500万円、その他庶務、事務的経費、備品等の購入で250万円、合計2,850万円を見込んでいる。
○行徳支所総務課長 支所機能の拡充については、行徳の住民が本庁に行くことなく地域のことは地域で行うとの観点から、今年度から教育相談や総合市民相談の特別相談を行徳支所で行う予定である。また、新たな窓口業務としては、本庁の担当課と協議が調ったことから、後期高齢者の限度額適用認定証等の交付などを支所において実施する予定である。
予算書93ページの委託料、地域活性化事業運営委託料の行徳イベント事業については、7月には子育てに関するイベント、8月には防災に関するイベント、12月には音楽のイベント、1月に防犯に関するイベント、2月にダンスイベント、3月には食に関するイベントの計6回を予定している。
○清水みな子委員 いちかわ未来創造会議のＰＲの件についてはわかった。
負担金について、会議の運営で500万円とは、1人当たりの報酬等は幾らぐらいを想定しているのか。
○行財政改革推進課長 会議に出席された方への報酬等については、これから会議の中で決めていただくことになるが、市の報酬の支払いや実費弁償に準じてお支払いすることを想定している。
○清水みな子委員 産学官で何人くらいの規模で、何回くらいの会議を想定しているのか。
○行財政改革推進課長 コアとなるメンバーが5人から10人弱程度の方で年数回の会議と、構成員として参加していただいた大学の方、民間企業、研究機関の方については、随時集まれるときに集まってお話をしていただく形を検討している。
その都度、報酬等をお支払いするものとは考えていないが、適宜内容に応じて会議の中で決めていきたい。
なお、500万円については、全て会議の報酬等でお支払いするものではなく、産学官のネットワークをつくるための連絡や諸手続など事務的な経費に係る委託の部分も含めて考えている。
○清水みな子委員 了解した。
次に、支所の業務拡充について、本会議でも、教育相談で施設の場所をつくるときに隣の声が全部筒抜けとなるような形状にするのかとの話があったが、どのように考えるのか。
○行徳支所総務課長 教育相談はプライバシーの度合いが高い相談だと考えているので、現在、市民相談を行っている個室で教育相談を行うことを考えている。
○清水みな子委員 今まで行っていた市民相談の場所はどこかに移動するのか。
また、本庁に来なくても用が足りるものには、先ほど後期高齢者の認定証の交付があったが、それ以外にはあるのか。
○行徳支所総務課長 市民相談の場所については、現在、総務課の税務グループがある支所の西側、バイパス側にパーテーションを設置して、声の漏れが極力ないように配慮して設置しようと考えている。
また、そのほかの業務拡充については、障がい者への福祉サービスの拡充で、あんしん電話や配食サービスの申請を受け付ける。後期高齢者に関しては、特定疾病認定証や限度額適用認定証等の交付を行徳支所で行う予定である。平成29年度の実績では、全件で100件あったものが、行徳支所管内では14件、限度額認定では1,000件あったものが、行徳支所管内では181件の実績がある。これを行徳支所で交付することを考えている。
○清水みな子委員 了解した。
次に、行徳のイベント事業は、それぞれの項目によって会議室は変わるのか。
○行徳支所総務課長 この行徳イベントに関しては、ホールを使うのはもちろん、会議室も利用して、来場される方々が充実した1日を過ごせるように考えている。
○清水みな子委員 行徳文化ホールＩ＆Ｉを1日貸し切ってイベントを行うのか。
先ほど、イベントスケジュールについてあったが、人に来ていただかないといけないので、その広報はどのような形にするのか伺いたい。
○行徳支所総務課長 イベントごとに時間帯は違うが、基本的には午後の時間帯を使って行おうと考えている。事前の準備などがあるので、前日の夜から準備をするものも中にはある。
また、広報については、市の広報紙には、6月ぐらいに7月から3月までの6本のイベントを一括して行徳イベント事業として早目に掲載させていただき、市民に広く周知しようと考えている。また、イベントごとに近隣の小中学校、保育園、幼稚園等にチラシ等をまいて、イベントへの参加を促すような周知をしていく。
○清水みな子委員 これは行徳の住民だけではなく、北部の住民にも参加できるのか。参加費は無料か。
○行徳支所総務課長 行徳地域だけではなく、北部の住民にも参加をしていただける。また、このイベント事業に関しては、行徳地域を市内外にＰＲする目的もあるので、市内外から行徳地域に来る機会を創出することでも重要なことと考えている。
○清水みな子委員 無料とのことで、わかった。
○長友正徳委員 初回総括2回目以降一問一答で6点伺いたい。
予算書81ページ、第9節旅費、職員旅費について、1年前にも質疑したと思うが、職員の旅費は外部研修や法令研修等、それはそれで必要だと思う。しかし、もう少し自発的にいろいろな政策課題に取り組んでいる職員について、先進的な取り組みを行っている自治体にみずから出向いていって、実施状況を調査研究してくるなど、職員の自発的な研修のための旅費があってもいいのではないかと思うが、考えを伺いたい。
87ページ、第14節使用料及び賃借料に、ＡＳＰシステム使用料とあるが、ＡＳＰは何の頭文字をとったものなのか。このような頭文字をとった略語は便利であり、わかっている人はわかるが、わかっていない人は全くわからない。情報の断絶が起きるので、次からは予算書の最後に略語集をつけていただきたいが、見解を伺いたい。
91ページ、今までもたくさん質疑が出ていたが、第8節、第13節、第19節のいちかわ未来創造事業に関する費用について、今までの答弁を聞いて大体わかったが、改めて確認する。どのような順番で事業を行うのかプロセスがわからない。これまでの答弁によれば、会議のメンバーの中で幅広く課題を抽出して、それを市民や市民以外に投げて、募集して、それについてこの会議で審議する、あるいは調査研究する、そして実証実験をする価値があるものは進める、提案をした人には賞賜金を支給するとの流れについて、プロセスを説明いただきたい。
91ページ、第19節負担金補助金及び交付金、在日フランス商工会議所負担金について、なぜフランスの商工会議所にだけ負担金を支出するのか伺いたい。
99ページ、第13節委託料、河原地先河川敷多目的利用計画策定委託料の内容を伺いたい。
105ページ、第14節使用料及び賃借料の公用車等賃借料について、この中に電気自動車はあるのか。特に来年度は地域でつくった電気エネルギー、クリーンセンターのごみ焼却によってつくった電気を公共施設に送電することが盛り込まれると思うが、クリーンセンターでつくった電気が仮本庁舎の駐車場の充電ポートに来ると、地元でつくった電気が地元で使われるとアピールにもなるし、市民の意識の高揚にもつながる。市民が充電することが含まれていればいいと思うが、市としても電気自動車を購入して充電するなど、それについての状況と見解を伺いたい。
○人材育成課長 予算書81ページ、第9節旅費、職員旅費については、先進的な取り組みを行っている機関に職員が出向いて自発的に研修を行っていくことに旅費を使用したらいいのではないかとの質疑であるが、この旅費は、主に公的研修機関に派遣するための宿泊費、交通費となっている。ただ、人材育成基本方針でも、職員が主体的に能力を開発していくことを趣旨としているので、今後、先進的な取り組みを行っている機関に積極的に出向きたい職員がいる場合には、この旅費を充てていきたいと考えている。
○広報広聴課長 ＡＳＰシステム使用料のＡＳＰとは、アプリケーション・サービス・プロバイダーのことで、ネットワーク経由でＩＴサービスを利用するものである。内容としては、ｅ－モニター制度で所管のアンケートを電子メールで配信して、市民モニターの意見を市政に反映させる登録制の住民意向調査のシステムとなっている。
○行財政改革推進課長 91ページ、いちかわ未来創造事業のプロセスについては、まず、会議のメンバーで集まっていただいてテーマを決めることになる。市としては、議会で議論いただいている課題や市民のニーズ等については把握している部分はあるが、今後、人生100年と言われている中で、本当に100歳まで生きたときに、どのような課題が出てくるのか、今後ＡＩの発展がどのように進むのか、先ほど言ったようなセンサーの技術やバイオ技術などいろいろなものが飛躍的に進歩している中で、どのような課題が解決できるのかについても含めて、知見をお持ちの方に話していただいてテーマを決めたいと考えている。その上で、そのテーマに沿って広く公募をかける。このテーマを解決できるような具体的な開発をしているものや商品の実験段階にあるものを広く集める。このとき、アイデアレベルではなくて、ある程度実証実験ができる段階まで進んだものを集めることを考えている。集まっていただいた会議のメンバーからも、自分の知っているところで、このようなことを行っているとの話を伺ったり、声をかけていただいたりするなど、広く全国的にＰＲすることでいろいろなものを集めていきたいと考えている。これが実証実験を行って本当に市民の役に立つものなのかを会議のメンバーで検討して、本当に役に立つものについて実証実験に進んでいただく。
また、実証実験は、ただ実験を行って終わりではなく、将来的に社会で実装できるところを目標にしたいと考えているので、実証実験を行っている途中で利便性や使いやすさ、安全性、個人情報やプライベートはどうかなどの部分についても、会議で検討いただきたいと考えている。これが商品化できることになり、商品開発や資金の調達に進んでいく場合にも、民間の事業者等から協力をいただいて、最後には実用化されて市民に使っていただけるところまでいければいいと考えているものである。
91ページ、在日フランス商工会議所負担金についても、いちかわ未来創造事業の一環として加入するものである。フランスにおいてはフレンチテックと呼ばれている、官民挙げたスタートアップ支援が盛んに進められている。新規の雇用の50％程度がいわゆるベンチャー企業的なところに就職するなど、革新的な技術や新たなビジネスモデルで成長を目指す企業がフランスには多数ある。そこで、これらとのネットワークをつくって連携を目指したいと考えているところから、在日フランス商工会議所に加入することとしたものである。
また、フランスについては、既にイッシー・レ・ムリノー市とパートナーシティを結び交流の下地があることから、この会議にフランスのスタートアップ企業にも参加していただきたいことから加入するものである。
○地域防災課長 河原地先河川敷多目的利用計画策定事業については、近年の災害は大規模化している中で、既存の機器を補完する形で情報収集、データ体制を構築する必要がある。その中で新たな先端技術を活用した防災機器の導入を研究していく必要があると考えている。具体的には、無人航空機のドローンで人が行けないところや道路が寸断されて情報収集が難しい場合に活用することや、スピーカーを搭載することによって避難指示や避難誘導にも活用することが期待される。また、河川敷の立地を水防訓練を行う場所として活用することや平時において、協定団体でもある救助犬協会などの訓練やドッグランなどとして活用することも検討したいと考えている。
○管財課長 リースする公用車について、平成31年度当初にリースで増車として計画している車両の中にはハイブリッド車両1台、プラグインハイブリッド車両1台がある。電気のみで走行する電気自動車については計画に含まれていない。管財課の見解としては、走行距離等もろもろ検討して、環境配慮もした上で、ハイブリッド車両やプラグインハイブリッド車両が適切と考え、計上したところである。
また、充電ポートについては、新第1庁舎の竣工とともに執務室の移転もあることから、仮本庁舎には2020年夏ごろから技術系の職員が移ってくる。1階の駐車場については狭隘になる方向性で検討されているので、現状では設置が難しい。
○長友正徳委員 再質疑する。87ページのＡＳＰの略語については理解した。もう1つ質疑した次回から略語集をつけたらどうかとの提案に対しての見解を伺いたい。
○財政課長 提案いただいた内容については、予算書と一緒に参考資料である当初予算の概要も活用しながら検討していきたいと考えている。
○長友正徳委員 検討していただけるとのことで結構であるが、略語集をつけるのは常識になっているので、余り深く考えないでつければいいのだと思う。私の経験で言えば、宇宙開発は略語の固まりで、入社した当初は何もわからないが、いろいろな資料に必ず略語集をつけるようにしている。略語とはアメリカから来ていて、宇宙技術もアメリカから来ているので略語の洪水で、そのような環境で育ったため特に気になる。このような扱いについては、よろしくお願いしたい。
91ページのいちかわ未来創造会議について、プロセスはわかった。どの段階までいったら賞賜金の支給対象になるのか。
○行財政改革推進課長 テーマを決めて募集をして、応募があった後の実証実験に入る前の段階で支給を考えている。支給額は50万円を想定しているが、実証実験等にかかる費用も、これを使っていただきたい。提案があって、将来的に実証実験をすれば役に立つと想定できる段階でお支払いすることを考えている。
○長友正徳委員 今の答弁でわかった。
最後に、電気自動車については、仮本庁舎に充電ポートを設置するのは困難な状況も理解した。それならば、新第1庁舎に設置したらどうか。今、環境部では個人の家に充電ポートを設置することに対して補助金を出しているのではないか。片や市が奨励していることでもあるので、わかりやすいところで、市民が来る場所に充電ポートがあれば、市は推進していることがアピールできると思う。市の姿勢を示す意味でも、来年度予算に直結はしないと思うが、将来の課題として取り組んでいただきたいと要望する。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で6問伺いたい。
予算書85、87ページ、市民の声システム保守委託料で約600万円、ＡＳＰシステム使用料で約450万円、合計で1,000万円を超える。先ほどの答弁では市民モニターの意見を市政に反映させるとのことであったが、年間で何件程度対応しているのか。
91ページ、第7目第13節のふるさと納税制度活用事業委託料、概要書の13ページについて、市川市に納められるふるさと納税のうち何％がポータルサイトを頼っているものなのか。また、来年度はどの程度、それらのサイトに出していくのか。
103ページ、第12目第13節委託料で、いろいろな業務にＩＣＴを取り入れているが、例えばＡＩの得意分野である保育園への入園者の振り分けなど、人が手作業で行っているところにＡＩを導入することによって何倍もの速度とパフォーマンスを出せるものが多々あると思うが、そのような項目はどの程度あるのか。保育園への入園者の振り分けにＡＩを導入することの検討はしているのか。
デジタルトランスフォーメーションについては、標準化まで検討しているのか。
情報システム課全体に係る質疑で、今回、大型ごみインターネット受付事業で約2,330万円が清掃部から計上されているが、こちらは清掃部よりは情報システム課マターなのではないかと思う。見解を伺いたい。
○広報広聴課長 87ページ、第14節使用料及び賃借料の使用料、ＡＳＰシステム使用料については、ｅ－モニター制度で、登録者が7,800人、年間およそ30回のモニターアンケートを行っている。
○企画課長 ふるさと納税については、全てポータルサイトからの申請によるものである。来年度についても、インターネット広告などを使って、ふるさと納税に興味のある人については、市川のふるさと納税のポータルサイトにリンクするようなことも行っていきたいと考えている。
○行財政改革推進課長 103ページ、デジタルトランスフォーメーション推進委託料については、市民サービスはもとより、庁内業務のシステムの見直し等も考えている。この中でどのようなものが庁内の業務改善につながるかも一緒に検討していくものである。
ＡＩを使った保育園入園のマッチングシステムについては、我々も情報を聞いていて、実現化できないか検討している段階である。そのほかどのようなものをキャッチアップしていくかについては、今年度中にＲＰＡ、ロボティックス・プロセス・オートメーションの機械を導入して、どのようなところで業務改善につながるのか実証実験を行っている。それらを含め、これから洗い出しをしていきたい。
○情報システム課長 システムに関して標準化まで考えていくのかについては、先ほど申し上げたクラウドを使用するに当たり、民間のネットワークを通じて提供を受けるサービスには、業務を標準化することが大前提になる。そうする場合に、現在、市で行っているサービスが著しく低下することも考えられる。サービスレベルのことや低下する場合にどのような対応策があるのかも含めて検討しながら進めていきたい。
大型ごみシステムについては、事業課で予算計上をしているが、調達に関しては、仕様の策定などさまざまな相談等について、情報システム課調達担当で話を聞きながら進めている。
○星 けんたろう委員 1点質疑が抜けてしまったが、もう1点は91ページ、第19節の在日フランス商工会議所負担金の件で、48万円でどのようなことを検討しているのか。
○行財政改革推進課長 48万円は会費である。内容としては、在日フランス商工会議所が実施する各種イベントに参加して、経済や文化の分野での交流を行う。また、会員名簿やニュースレター等で本市のＰＲをすることができる。いちかわ未来創造会議のメンバーとして各フランス企業に声かけをさせていただいたり、そのほかにも経済的、文化的な交流をしたりすることも期待しているものである。
○星 けんたろう委員 再質疑する。
まず、ふるさと納税について、さとふるやふるさとチョイスなどから市川市のサイトに来て寄附をされている方と直接寄附されている方の割合を伺いたい。
○企画課長 平成29年度の実績では、インターネット上での寄附は1,371件、3,220万5,000円である。インターネット以外のところからの寄附は23件で2,591万5,000円である。インターネットについては、1つのポータルサイトから全て受けている。
○星 けんたろう委員 さとふるやふるさとチョイス、ＡＮＡ、楽天、いろいろと納税サイトはあると思うが、今、1社のみと契約しているのか。来年以降、ほかのところに門戸を広げていく方針はあるのか。
○企画課長 現在使っているのは1社のみで、来年度もその意向である。
○星 けんたろう委員 複数のサイトに広告を依頼するほうが目に触れる機会がふえると思うが、そのようなことは特に検討しないのか。
○企画課長 ヤフー公金支払いを活用しているので、これに対応しているサイトとのことで、1社で行っている。
○星 けんたろう委員 最後に確認する。総額の何％かをさとふるに支払っているのが、こちらに載っている1,000万円とのことでよいか。
○企画課長 ポータルサイトの受け付けとしては、ふるさと納税の金額の1％を支払っており、発送業者については10％の委託料を支払っている。
○星 けんたろう委員 例えばさとふる経由で寄附をされた場合、その金額の1％を手数料として支払っている認識でよいか。
○企画課長 ポータルサイトに対する支払いは1％になる。
○星 けんたろう委員 了解した。
同ページの在日フランス商工会議所負担金について、フランス以外にも国際化をされるとのことであり、今後、ジャポニスムのようなイベントが世界各国で行われると思うので、先にこちらから招待することによって、大きいイベントに市川市のブースを建てられるようなものも検討していっていただきたい。
デジタルトランスフォーメーションについて、同じようにデジタルトランスフォーメーションを行う行政が何千市区町村とあるので、よいものができたらほかの自治体に販売できるような内容にまで成長できると思う。そのようなもののオープンソース化や、他市で先進的に精度の高いものをつくられている可能性もあるのではないかと感じたので、調査していただきたい。
○かつまた竜大副委員長 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
まず、99ページ、第10目危機管理対策費第13節委託料の河原地先河川敷多目的利用計画策定委託料220万円はドローンに関するものと伺ったが、私の思い描いている場所は旧行徳橋のあたりで、あそこはヒヌマイトトンボの生息地になっており、川のところに木が茂っているところがいまだにあるが、その辺の配慮はされるのか。
続いて、105ページ、第13目自動車管理費第14節使用料及び賃借料の公用車等賃借料の中で、バスはどのような状況なのか。今回の代表質問でも岩井議員が質問されていたが、バスがないと学校の児童生徒の移動もできず、障がい者団体からも、バスは残してもらいたいとの声を聞いているので、見解を伺いたい。
○地域防災課長 江戸川放水路と旧江戸川の分かれるところを河原地先河川敷と呼んでいる。その場所にはヒヌマイトトンボの生息はないことになっている。国交省の意見を伺いながら、環境団体の利用状況も含めて対応していく。
○管財課長 公用車として運用しているバスは、管財課の所管は4台で、大型バスが2台、中型バスが1台、マイクロバスが1台と、そのほかに仮本庁舎の運用期間に限り京成バスに運行の業務委託をしているが、無料の送迎バスも別途運用している。大型バス2台はリースの車両で、現在、再リースの期間に入っている。バスとしては、走行距離は少ないほうで、車両の状況としては、基幹系の状況も非常に良好で、再リースを継続していく意向である。
○かつまた竜大副委員長 ヒヌマイトトンボについては、河原地先は私が想像していた場所と一緒であるが、自然環境に関心のある方は、ヒヌマイトトンボが、まだあそこに生息していると言う方もいると思うので、もう一度確認をしてもらいたい。
バスについては、今後とも再リースをしていくとのことであるが、自動車の場合、距離をたくさん走ると傷むが、走行距離が少なければ車の状態は非常にいいと思う。バス等運送業界も、今後、国交省の指導で、業者のランクづけを考えているようで、考え方としては、バスを借りればいいのではないかとの話もあると思うが、私もいろいろバスを借りて催しをしていて、人件費の問題や、バス事故の後、前に比べるとかなり高くなっているので、障がい者団体のことも考えて、今後も再リースの方向でお願いしたい。
○企画課長 先ほどの星委員の質疑に対する回答の中で誤りがあったので訂正させていただく。ふるさと納税の関係で、ポータルサイトに支払う金額について、寄附額の1％と答弁したが、寄附額の1％を支払うのはヤフー公金支払いに関する手数料である。ポータルサイトに支払っている委託料は、年間4万9,050円である。
○中村よしお委員長 発言の訂正を許可するが、間違った答弁だったので、星委員から、それに対して何かあるか。
○星 けんたろう委員 年間4万9,050円を支払うと、さとふるはずっと使えるのか。今調べたら、ふるさとチョイスもヤフー公金支払いに対応している。
○企画課長 市川市で使っているのはふるさとチョイスである。これの年間のポータルサイトの使用料が4万9,050円となる。
○星 けんたろう委員 1件当たりの手数料は発生しない認識でよいか。
○企画課長 1件当たりは発生しない。
○星 けんたろう委員 わかった。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中村よしお委員長 暫時休憩する。
午前11時49分休憩
午後1時開議
○中村よしお委員長 再開する。
この際申し上げる。先日、本委員会で議決した議案第70号に関する資料の提出要求について、執行機関から本件契約に係る特記仕様書及び入札要項について提出があったので、お手元に配付させていただいた。配付した資料は、本件涼風機の購入に関する特記仕様書、当該機器の仕様等が記載されたカタログ及び「一般競争入札の実施について」とある入札要項の、それぞれ写しの3件で、確認願いたい。
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○中村よしお委員長 次に、第2款総務費第1項第14目地域振興費から第26目諸費及び債務負担行為第7段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔地域振興課長、男女共同参画課長、総合市民相談課長、文化振興課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、市民安全課長、国際交流課長、東山魁夷記念館施設長、市川駅行政サービスセンター所長、スポーツ課長、総務課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○宮本 均委員 1項目を総括で伺いたい。
予算書119ページ、第13節委託料の文化会館改修設計委託料は今年度と新年度2カ年にわたるとの説明であったが、今年度と新年度の設計委託料の概要は見ているが、違いがよくわからない。本来、1年間の設計委託料ではないかと思うが、今年度と新年度の設計委託料の内容の違いについて伺いたい。
○文化振興課長 文化会館改修事業費の設計委託については、30年度、31年度について債務負担行為を組んでいる。30年度は4,800万円、31年度は1億1,200万円となっており、今回、その差額の6,400万円の増となっている。また、設計委託の内容については、30年度、31年度を通して基本設計、実施設計を予定している。
○宮本 均委員 新年度のメーンはどのような内容になるのか。
○文化振興課長 設計委託については、既に今年度から設計委託を行っている。31年度は調査の結果に基づいて特定天井の改修と老朽化した給排水設備の交換、バリアフリー等について検討する。
○宮本 均委員 バリアフリーの中にエレベーター、エスカレーター等の検討は入っているのか。
○文化振興課長 バリアフリーの検討の中で、エレベーター、エスカレーターについても調査を行っていて、その結果に基づいて検討する。
○清水みな子委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
まず、115ページ、第17目市民会館費について、駐車場の使用料金は置いておけば加算されるものであるが、上限額は駐車場を委託しているところと相談をしたのか。
次に、123ページ、第19目市民協働推進費について、補助金の上限の減額は4回目以降で、3回目と4回目以降で上限金額が半額になることはわかったが、当初予算案の概要で、補助金の補助申請団体をふやす旨の記載がされているが、どのような方法でふやしていくのか。
125ページ、防犯ボックスに関して形状や大きさ、また、先ほど警察官のＯＢを6名配置すると説明があったが、私は北国分が担当であるため、北国分に限って伺いたい。例えば防犯ボックスを開く時間帯や地元の協力体制の構築はどのように考えているのか。
○文化振興課長 市民会館の駐車場料金の上限額の設定については、市民会館の開館時間に合わせており、特に上限設定はない。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 補助金の補助申請団体をふやす方法については、現在も行っている募集記事を市広報紙、市公式ウエブサイト、また課で独自に持っているいちかわボランティア・ＮＰＯＷｅｂ、市の公式ＳＮＳ、地域新聞等に掲載させていただく。また、補助金の申請時には補助団体に、これから作成するポスター、チラシに、その事業が補助金対象事業である旨を表示していただくことや、補助金対象事業を開催するときに、この事業は補助金対象事業であると発信していただくことを継続してお願いしていきたい。
○市民安全課長 防犯ボックスの形状は、おおむね10㎡弱のプレハブ形式のもので、ここに警察官ＯＢ6名を、北国分と下貝塚と2カ所で3名ずつ配置する。これは千葉県警から推薦を受ける形で、今推薦が来たばかりであるため、あす以降、面接の日程を決めて調整していこうと考えている。その人となりや前職の状況は、現在ではまだわからない。
ボックスの開所日は、年末年始以外全て開所している。午後2時から夜10時まで8時間の開所である。地元の協力体制について、北国分に関しては、10月ごろを目途に開所を目指しているが、それまでの間に、下貝塚と違い基盤がもともとないので、開所の10月に向かって夏場ごろに地元の自治会の皆様と協議をする時間を設けさせていただいて、合同パトロールのやり方や通常の防犯ボックスの勤務体制を説明する必要があると思っている。
○清水みな子委員 市民会館の駐車場は、開いている時間以外は閉じているのか。24時間ではないのか。
○文化振興課長 駐車場は開館時間に合わせているので、開館時間だけ駐車場が使えるようになっている。
○清水みな子委員 わかった。
市民協働推進費について、この3年間で見ると申請団体はふえているのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 28年度が87件、29年度は86件、30年度は85件で、件数は若干減っている。ただ、毎年、5団体程度、もう補助金を要らないとのことで卒業していく団体と、また新たに入ってくる団体があるので、中は活性化している。
○清水みな子委員 八十数件でずっと推移していて、予定は105件で、私も前の1％支援制度のときに報告書や最後の決算書をつくっていたが、つくるのが結構大変であった。団体から、もっと簡潔にしてほしいとの希望はないのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 確かに申請や報告の書類は難しいとの声も聞く。ただ、私どもは補助金を受けるときにも1団体につき約1時間、また、報告を受けるときにも同じぐらいの時間を費やして説明、お願いをしている。税金を交付する補助金であるので、団体の方には、そのようなところは理解いただいている。
○清水みな子委員 わかった。ぜひ多くの団体に応募していただけるようにお願いしたい。
防犯ボックスについて、2時から10時は午後の時間帯と夜の暗い時間帯で、例えば4時に終わることでなくてよかった。
3名ずつとは、1人週に2日や3日の形で、常駐は3名ではなくて1名になるのか。それとも3名ずついるのか。
○市民安全課長 基本的には早番1名、遅番1名で、夕方の時間に2名になることをイメージしている。地域との合同パトロールなどで出てしまう場合は、ただいまパトロール中ですと札を立てて、ボックスそのものは空になる時間も1時間程度できる可能性があると想定している。
○清水みな子委員 電話も設置されているのか。
○市民安全課長 設置されている。
○岩井清郎委員 一問一答で1点伺いたい。
防犯ボックスについて、鳴り物入りで知事がつくった結果、県は逃げたわけで、当初は県が補助金を出すとのことであったが、補助金はどのようになったのか。
○市民安全課長 補助金については2種類の補助金が県から出る。1つは、初年度に限り出る工事に係る補助金で、400万円を上限に100％出る。もう1つが賃金に関する補助金で、3分の2を上限に600万円まで出る。
○岩井清郎委員 当初はほとんど全額県の補助金でできると思うが、今後、毎年市川市の持ち出しは幾らになるのか。
○市民安全課長 当初のセットアップ費用についてはおおむね県から出る前提で、賃金に限ると、1カ所当たり年間1,000万円かかる。それに対して上限600万円の補助金が県からいただけるので、1カ所年間400万円が2カ所で800万円となり、これが5年間はかかる。県の補助の期間は5年であるため、6年目以降は2,000万円かかることになる。
○岩井清郎委員 県は上手に逃げてしまう。5年たったら、後は市で行うことになる。これは森田知事の音頭で始まって、地域の安全から考えればいいことだが、逆に考えると北国分については、これができれば県としては交番はもうつくらないとの声が私には聞こえてくる。
○鈴木雅斗委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
まず初めに、当初予算案の概要の19ページ、上から2番目、消費生活センター相談及び啓発事業の中で「公式Ｗｅｂサイト・メール情報配信サービスなどへの悪質事例等の掲載をはじめ」云々と書いてある。パソコンやいろいろなものを買って、契約書を見たらおかしいと市民の方が思うときは、いつか。最近では、自分が携帯電話を使っていたら、いきなり変な請求が来て消費生活センターに平日に電話したことがあるが、これは土日には対応していない。そのような場合に市民の意見箱のようにウエブで受け付けをすることを、今回の当初予算の事業の中に組み込むことは検討できなかったのか。
20ページ、市史編さん事業に関しては、既に配られた本を拝見したが、すばらしいできであった。行徳には宮内庁の鴨場があり、由緒正しき場所で、そこで皇太子殿下がプロポーズされた話もある有名な場所ではあるが、新しい年号に変わることで、天皇陛下や皇室に興味が持たれている中で、このような鴨場に関する皇室編を編さんする予定はあるのか伺いたい。
22ページ、市民マナー条例推進事業について、巡回指導を夜間行われている話も聞くが、何時から何時の時間帯で、どのあたりで実施しているのか。
25ページ、平和啓発事業について、どのようなものを展示して、また、大人を対象にしているのか、子どもを対象にしているのか。どんな平和を伝えるために行われているのか伺いたい。
予算書123ページ、第14節使用料及び賃借料451万9,000円に関して、これは地域ポイントカードを発行して利用するためのシステムだと思うが、わざわざリーダーを借りて印刷機を設置するよりもスマートフォンでアプリを利用してポイントをためるようにしたほうが効果はあると最近感じる。ただ、地域ポイントを利用される方の中には高齢の方も多いとなると、カードリーダーライターの必要性も感じるが、そこの部分に関しては何かしらの工夫を講じることができないか。ＩＴ化が可能か伺いたい。
○総合市民相談課長 消費生活センターへの問い合わせについて、情報の内容については国民生活センターから得た情報をホームページ等に載せている。また、ウエブでの受け付けは、メールで相談をしていただければ、総合市民相談課で対応をしている。受け付けは、平日は8時45分から5時15分まで行っているが、土曜日は第2、第4土曜日に電話相談のみ行っており、日曜日は行っていない。そのほか、休日は消費者ホットラインの188「いやや」に電話をかけていただければ、ホットラインとして通じる。
○文化振興課長 市史編さんについては、刊行計画が2021年度まで定まっている。今後の刊行計画は、歴史編の第4巻で「変貌する市川市域」、その次に民俗編、さらに歴史編の第1巻として「地形と環境」、第2巻の「ムラとマチ」となっている。質疑のあった鴨場の皇室編については、今回触れる予定はない。
○市民安全課長 市民マナー条例推進に関して、巡回指導の時間は、日曜、祝日、年末年始以外、夜の9時まで毎日行っている。駅を周辺とした路上禁煙・美化推進地区で、おおむね駅周辺の半径400ｍの15地区を巡回している。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 第14節使用料及び賃借料の中で、エコボポイントに関して計上しているのは、使用料の地域ポイント制度用施設使用料と賃借料のカードリーダーライター賃借料の2科目となっている。ＩＴ化については、こちらの制度は平成18年から13年目に入り、約1,600万ポイント発行しており、利用いただいているのは高齢の方々が多くなっている。例えば空き缶回収、ペットボトル回収について、エコロジー活動と自分のポイントをためることを楽しみにしている方がたくさんいるので、システムをＩＴ化することは難しい。
○総務課長 当初予算の概要の25ページ、平和啓発事業の実施の目的について、本市では、昭和59年11月に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、この趣旨に基づいて、戦争の記憶を風化させないため、また、戦争の悲惨さや平和の大切さを次世代に継承していくためにこれまでさまざまな平和事業を実施している。毎年実施している事業としては、平和の折り鶴事業、平和ポスター事業、平和寄席、被曝体験講話などがある。また、来年度は核兵器廃絶平和都市宣言の周年事業として、平和展と、合唱と被曝体験講話の集いを実施する予定である。
啓発の対象は、例えば平和折り鶴事業、啓発パネル展、平和寄席については市民全体を対象としている。また、平和ポスター、平和映画会は小中学生や就学前のお子さんを対象としている。
○鈴木雅斗委員 まず、消費生活センター相談及び啓発事業に関して、188のサービスがあったことは初耳であったし、メールで相談を受け付けていることも知らなかった。実施していることはすばらしいと思うが、消費生活センターをパソコンで検索したとしても、188やメールサービスを探すのに苦慮する。消費生活センターに電話、メール、来所のような感じで3項目をわかりやすくして設置すれば、24時間それぞれに合った形で相談ができる。そのようにしたほうが利便性がよくなると思うので、発見しやすさをテーマに置いて、この事業に関しては改善を要望させていただきたい。
市史編さん事業に関して、皇室が当たらなかったことは残念に思う。民俗と歴史の中に付録として宮内庁や古文書を精査した上で、鴨場は何でできて、鴨の種類はどのようなもので、どのような猟を行ってきて、どの天皇陛下がどのように利用してきたのか、あるいはどのような来賓がいたのかまで詳細にまとめれば、皇室とつくだけでもブランドである。皇室とつくだけで格好いい、保守的だとのことで、価値観を持って市川市に興味を向ける人は絶対にいるはずである。皇室に特化して付録をつけることを要望する。
市民マナー条例推進事業に関して、夜間9時まで巡回指導を行っているとのことであるが、夜間9時から12時まで広げてほしい。マナー条例から外れてしまうかもしれないが、事業の中でキャッチらしき男性や女性がいた場合に、人数の把握が可能か伺いたい。
○市民安全課長 夜間12時までの巡回の要望については、少なからず市民からもそのような要望はあるが、巡回職員の勤務などさまざまな問題があるので、要検討事項とさせていただきたい。
キャッチ等の悪質な呼び込みの人数については、マナーではなく防犯の関係で、本年度も数回のキャンペーンを行って、市川警察等と連携しながら、逮捕者等も出すような活動をしている。しかし、これについての人数の把握は難しいと認識している。
○鈴木雅斗委員 現場の方で、見ている人はすごく見ていると思うし、たとえマナー条例の仕事だと思っても、感じるところを酌み取れると思う。そのようなものを酌み取っていただいて、市政に生かすことは大事なことだと思うので、現場で作業されている方で、このようなことがなかったかと、防犯のほうとも連携して行っていただけると、よりよい安全な町がつくれるのではないか。マナーがよい町がつくれるのではないかと思う。要望とする。
次に、平和啓発事業について、核兵器廃絶とのことで伺った。平和啓発事業についていつも思うのは、年々風化していることが否めないことである。自分が小さいときに平和記念事業を見て何を思ったか記憶に残っていることはほとんどない。学校の先生が「火垂るの墓」を見せてくれたときと、ジブリ作品の「パンダコパンダ」の後に、お化け煙突の映画を見せてくれたときは非常に衝撃的であった。仲よくしている友達が東京大空襲の焼夷弾で焼かれて死んでいく。本当に悲惨な映画で、「パンダコパンダ」から、ここまでえげつない映画を見せるのかと驚いた。ここで言いたいのは、もし平和啓発を図るのであれば、若い世代になじみやすいのは漫画やアニメであることだ。核兵器の部分で思いついたのが、「ブラック・ジャック」で、島で絵を描いていたら某国の核兵器の実験によって被曝してしまった画家の話である。画家はほとんど死んだ状態だったが、自分が見た原爆の地獄の光景を描いた絵を完成させる目的のため、ブラック・ジャックの手術で体のほとんどを入れかえて絵を完成させた話がある。そのような漫画から見る原爆作品で平和啓発を図っていくと、より視覚的に、より戦争の悲惨さを伝えられると思う。平和啓発事業を風化させてはいけない。アニメや漫画などわかりやすいものを使って平和啓発事業を行えば、より効果が上がると思う。これも要望とさせていただく。
最後に、123ページの市民活動団体支援システムについて、累計で約1,600万ポイント発行されているとのことだが、逆に言うと、この450万円の予算が13年間使われ、大体7,000万円がこの事業に使われてきて約1,600万ポイント発行されたことになる。この約1,600万ポイントで地域の皆様が行ってきた労働量と比較するのは難しいとは思うが、システムの併用やアプリとの併用などでうまくスライドできないのか。高齢者が多くて難しいことはわかるが、ＩＴ化の波もあるので、ポイントを精算するアプリがフリーで見つかるかもしれない。そのようなものも精査しつつ、制度が便利になるように、そしてうまく経費を削減して、次の地域支援に結びつくような形で行っていただければ幸いである。
○総合市民相談課長 発言の訂正をお願いしたい。ただいま鈴木委員に対しての答弁の中で、消費生活センターの相談の受け付け時間を8時45分から17時15分と申し上げたが、正確には午前10時から16時まで受け付けている。訂正をお願いしたい。
○中村よしお委員長 発言の訂正を許可する。それについて鈴木委員から何かあるか。
○鈴木雅斗委員 10時から16時と聞くと、結構短く、6時間だとパートの人が行っていると想像する。そうなると、午前と夜間に分けて行うのも手ではないかと思う。時間帯を分けて受け付けを行うことを検討していただきたいことを要望する。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で4点伺いたい。
まず、110ページ、第15目男女共同参画費で、最近、児童虐待の問題で非常に悲痛なニュースを見るが、児童虐待に関するものも含めてＤＶとどのように連携をしていくのか。また、どのような連携をこれまでされてきたのか伺いたい。
127ページ、第21目生活環境費、市民マナー条例推進事業について、早朝、夜間等と鈴木委員の質疑があったが、曜日別の件数分布や1人当たりの指導件数、注意から実際の過料発生までに至る件数と、過料は総額でどれぐらいになるのか伺いたい。
131ページ、第23目東山魁夷記念館費の第13節委託料で、見直しをされて大幅に来年度予算が減額されているが、どのような見直しをしたのか。
139ページ、第25目スポーツ費の第19節、北市川運動公園整備・運営事業について、概要でも説明はあり、総合型地域スポーツクラブの自主運営ができるように支援するとのことだが、今どの程度の赤字なのか伺いたい。
○男女共同参画課長 男女共同参画のＤＶと児童虐待の連携については、もともと児童虐待の相談支援システムを持っていたが、平成26年度にそのシステムにＤＶ相談の機能を上乗せする形で構築して、現在、児童虐待とＤＶが互いに連携してシステムの中ですぐ見られるように情報を共有している。
○市民安全課長 市民マナー条例推進事業の巡回指導に関して、曜日別や指導員別の数字は設けていない。ここ数年、年間を通して約1,500件の過料がある。地域別や時間帯別の統計は持っていて、件数の多いところに人を費やしていくことが、冒頭の説明でもさせていただいた来年度の強化になるものである。
注意から過料までの流れについては、指導員が現認してしまえば過料対象となり、その時点で告知弁明書を書いていただくことになる。何か弁明、言いわけがあるかとのことで、そこで言いわけがあるようであれば伺うものの、現認しているので過料の対象にはなる。先ほど申し上げた年間1,500件の件数で、過料の金額が2,000円なので、おおむね300万円が毎年歳入として入ってくる。
○東山魁夷記念館施設長 131ページ、第13節委託料の展示委託業務の主要な見直しについては、ほとんどが展覧会の搬送の仕様になっている。今年度はお借りする作品が遠方だったために、運搬費等がかかったが、来年度は近場を中心に仕様を変えた結果、減となったものである。
○スポーツ課長 総合型地域スポーツクラブについては、地域住民と地域のクラブ等で形成されている団体で、会費等が安価に設定されており、国の施策の一部でもある。現在、日本スポーツ振興センターのｔｏｔｏから456万円の補助金をいただいて運営して、加えて会費で賄っている。そのほかにスポーツ課では施設使用料の免除で支援しているので、現在、収支ゼロで行っているところである。
○星 けんたろう委員 児童虐待の件について、これから徐々に児童虐待を含めてＤＶに関しても注目の当たるところであると考えているので、これだけの人数で対応が足りるのか。必要なケースにおいては臨機応変に人をふやすこともできるような環境であればいいと考える。
路上喫煙への過料の件について、先日、市川駅のそばで自動車を運転していたら、猛スピードで自転車が横から抜けてきて、一瞬で帽子をかぶって喫煙者を目の前でとめた方がいて、すごいと感動した。その後、口論になって、すぐ近くに喫煙の灰皿があるので、そこまで何とかして行こうと対応されていて、いろいろ苦労があるのだと思った。提案として、例えば月曜日のある時間帯は、この一帯でほぼ喫煙ができない状態で、防犯パトロールの方々と協力をして、ローラー作戦のように、このエリアは1週間、喫煙すると間違いなく過料が発生するとＰＲもできれば、より一層効果が高まるのではないかと要望させていただく。
東山魁夷記念館については理解した。
スポーツクラブの自主運営の内容は、補助金等をいただいているとのことではあるが、基金化をして翌年度に持ち越すようにできると、より支援が広げられるのではないかと思うので、もしそのような基金化構想が可能であれば、ぜひお願いしたい。要望として、よろしくお願いしたい。
〔「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○鈴木雅斗委員 星委員への答弁の中で、過料の取り締まりの際に、わかりやすく言うつもりで悪気はないと思うが、弁明の後に、言いわけとおっしゃっていたことが気になる。弁明と言いわけは何が違うかと言うと、弁明とは、現認された人が無実を立証するかもしれない大切な機会であって、一般的に使われる言いわけは、余りよい印象では使われない。ここの言いわけに関しては訂正か取り消しをお願いしたい。
○市民安全課長 鈴木委員の御指摘のとおり、わかりやすさを追求して言いわけと表現をしたことは事実だと思う。「弁明の機会を市民の方にお与えする」と訂正させていただきたい。
○中村よしお委員長 発言の訂正を許可する。
○鈴木雅斗委員 発言の訂正をありがとうございます。わかりやすく言うことはすばらしいと思うが、例えば異議がある場合の弁明や、何かしら疑問に思ったときと表現されたほうがよかったと思う。今回の訂正に関しては、評価とともに委員長の采配にお任せする。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 次に移る。
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○中村よしお委員長 次に、第2款総務費第2項徴税費から第6項監査費及び第3款民生費第1項第5目国民年金費並びに債務負担行為第8段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員事務局次長、国民年金課長、固定資産税課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○宮本 均委員 150ページから163ページまでの第4項選挙費に関して、選挙費全般にかかわることになるが、市長選、また市議補選の際の、異議申し出に対する決定書の中で6項目の改善策が示された。例えば、開票作業を記録する項目があったと思うが、そちらを実行する上で、この選挙費の中で何か改めて予算を計上しているものはあるのか。
○選挙管理委員会事務局次長 開票所においての記録は、ビデオカメラで2カ所から撮影している。計器については、庁内で調達することができるので、特に費用はかからない。
○宮本 均委員 カメラがどこのものなのかと疑問があったが、調達できるのならよい。ほかの項目で必要なものは特にないのか。
○選挙管理委員会事務局次長 その他については、開票所の出入り口のセキュリティーをきちんとすること、開票のレイアウトの変更等を行うもので、特に費用はかからない。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
149ページ、第3項第1目戸籍住民基本台帳費に関して、マイナンバーカードを所持している市民の割合を伺いたい。全国で1割とされているが、市川市の場合は現在、何割程度普及しているのか。
続いて161ページ、第4項第5目参議院議員選挙執行費について、来年度の選挙が衆参同時開催になった場合、補正はどの程度になるのか。
○市民課長 マイナンバーカードは平成28年1月から交付を開始している。31年1月までに合計で7万3,000枚交付し、現在の割合は15％である。国全体としては、総務省の資料によると、平成30年12月1日現在12.2％で、市川市のほうが2ポイント以上、上回っている状況である。
○選挙管理委員会事務局次長 概算的な数字になるが、衆議院が解散した場合は、おおむね1億円程度かかると考えている。
○星 けんたろう委員 マイナンバーカードの普及率が12.2％よりも約3ポイント高いとのことで、皆様方の日ごろからの努力が反映しているのだと思う。市川市から転居される人に対しても、マイナンバーカード登録のＰＲを進めていただけると、さらによいと感じる。
衆参同時開催の場合はプラス1億円程度とのことで理解した。
○長友正徳委員 総括で1点伺いたい。
予算書の151ページの交付金がマイナンバーカードの関係で増額との説明だったが、今年度よりも来年度の交付数がふえる見通しがあってのことなのか。
○市民課長 今年度は、国の予算を市川市の人口割で計算して計上させていただいた。国の動向としては、先日、菅官房長官から発言があったが、健康保険証の一体化を進めることや、自治体ポイントを還元する仕組みを準備すること等、そのような施策を考えているとのことで、その関係で国の予算が増額され、それを受けて市川市の予算を計上させていただいた。
○長友正徳委員 わかった。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 次に移る。
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○中村よしお委員長 次に、第9款消防費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔消防総務課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○岩井清郎委員 1点だけ伺いたい。
361ページ、第19節負担金補助及び交付金の千葉北西部消防指令センター運用負担金は毎年変わらない金額だと思うが、その運用状況については、うまくいくようになっているのか確認の意味で伺いたい。
○指令課長 この負担金は、平成25年4月から運用が開始されている松戸市消防局を主体とした構成6市による千葉北西部消防指令センターに関するものである。当初、地理的な不安などから、出動指令のおくれなどが懸念されていたが、運用開始から5年が経過している現在は、特に大きな支障を来していない。今後の第2次整備については、平成32年度から新たに4市を加えた、構成10市による千葉北西部消防指令センターの運用開始を目指して継続協議を行っている。負担金についても、ほぼ同額となっている。
○岩井清郎委員 10市になると負担金が安くなるなど、何か変わってくることがあれば伺いたい。
また現在、市川市からは何名の職員を千葉北西部消防指令センターへ派遣しているのか。
○指令課長 現在の派遣人員は、市川市からは15名となっている。32年度からの10市による運営の場合には、2名が少なくなる予定で、13名の派遣となる。
負担金については、システムが新たに構築されるので増額となっている。
○清水みな子委員 総括で伺いたい。
365ページ、第15節工事請負費の改修工事費に関して、消防局・東消防署合同庁舎改修工事と西消防署改修工事の内容について伺いたい。
○企画管理課長 工事請負費の改修工事費について、消防局・東消防署合同庁舎改修工事については、消防局・東消防署庁舎1階車庫の改修工事を行う。工事の内容は、車庫シャッターの交換工事、天井改修工事、塗装改修工事、照明交換工事である。
西消防署の改修工事は、市川市西消防署の受付脇から西消防署と男女共同参画センターに入るための屋根つき通路の改修工事を行う。工事内容は、既存天井の撤去及び天井の新設、既存の壁の一部撤去及び新設、電気設備工事で、これは既存の照明を撤去してＬＥＤ照明を新たに新設するものである。
○清水みな子委員 西消防署について、屋根つき通路の下は男女共同参画センターに入っていくときに自転車やバイクを置くのに使用されているが、そこは工事中も変わらず使用でき、屋根だけの工事で済むのか。
○企画管理課長 工事が始まると、今使用している駐輪場は使用することができないので、この箇所は駐輪できないことで工事を進めることになる。
○清水みな子委員 これまで無料で駐輪できていたが、ほかに駐輪場所を確保するわけではなく、そこに来る方がそれぞれ自分でお金を出して駐輪する形にしかならないのか。
○企画管理課長 これは設計監理課と男女共同参画センターと協議しなければいけない部分もあるが、足場を組んで、できるだけ通れるように配慮したい。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
3次医療機関との連携について、2.5次や3次医療機関での対応が必要な件数は把握しているのか。
また、外環が開通したことによる消防への影響で、数値にあらわれる活動の向上の結果が出ていれば伺いたい。
○救急課長 3次医療機関への搬送について、3次医療機関は市内にはなく、市外では船橋市立医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院、そのほかに松戸市立総合医療センターなどがある。3次医療機関への搬送については、高度な医療を求める者に対して搬送する場合と、かかりつけの方を搬送する場合がある。その中で、順天堂大学医学部附属浦安病院の収容率が一番高く、去年1年間で1,775名の方を搬送している。市内の2次医療機関は東京歯科大学市川総合病院、行徳総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、国立国府台病院があるが、東京ベイ・浦安市川医療センターには5,000名を搬送している。東京歯科大学市川総合病院には4,920名、行徳総合病院には3,558名、国立国府台病院には1,739名を搬送しており、病院については比較的収容率が高い状況である。
○警防課長 東京外郭環状道路開通後の事故件数は12件と把握している。火災が1件、救助を求める対応として、救助の出動が1件、交通事故による出動が4件、搬送支援が5件である。搬送支援については、救急隊と消防隊が同時に出動して、消防隊の搬送を支援する活動が必要と認めるものである。その他誤報で、通報自体が間違っていて事故がなかったことが1件で、以上12件となっている。
○星 けんたろう委員 3次医療機関での対応が必要な件数も1日当たり平均5件あるとのことで、皆様の活躍に感謝申し上げたい。
○中村よしお委員長 国立国府台病院の正式名称について確認する。
○警防課長 発言の訂正をお願いしたい。搬送支援の件で、救急隊の搬送と発言すべきところを、消防隊の搬送と発言した。救急隊の搬送と訂正をお願いしたい。
○中村よしお委員長 発言の訂正を許可する。
○救急課長 国立国府台病院の正式名称は、国立国際医療研究センター国府台病院である。
○企画管理課長 西消防署の改修工事の件で、駐輪の状況について答弁が抜けていたので補足する。駐輪場所については、工事の状況に応じてあいているスペースを使用していただくようにする。
○荒木詩郎委員 総括で1点だけ伺いたい。
市川市の消防力は国の基準に比べて低いのではないかとの議論がよくある。過去、私も質問したことがあるが、現在の時点で消防力といった場合に、施設や装備、人員などいろいろな基準があると思うが、その充足率の状況が、現在どのようになっているのか。過去の私の経験から、市川市は国の基準に比べて充足率は低いが、それは市川市の地域の特性があり、人口密度が高いので、それだけ基準値は高くなるのである。実際の消防の力として、充足率が下回っているからといって、消防力そのものは必ずしも劣っていない状態だと私は理解している。むしろ消防操法大会の全国大会に出るように、市川市の消防力は全国的にもレベルは高いのではないかと思うが、それをきちんと市民に説明できるような数字なりを、わかりやすく答弁していただきたい。
○企画管理課長 消防力の整備指針と現有勢力の比較について答弁させていただく。国の基準について、署所の数は、整備水準では15、現有は11である。消防ポンプ自動車の整備水準は22台で、現有は14台で、充足率は63.6％である。はしご車の整備水準が4台に対して現有は3台、充足率が75％である。救急自動車の整備水準は13台で、現有は12台で、充足率は92％となる。消防力の整備指針と市川市の現有における消防力を単純に比較した数字であるが、指摘のあったとおり、必ずしも国の水準に達していなくても、消防力が著しく低下するものではないと考えている。
○長友正徳委員 1問伺いたい。
予算書の365ページの第3目第12節役務費の中の自動車リサイクル手数料について、自動車のリサイクルはどのような作業なのか説明していただきたい。
○企画管理課長 これは新車の購入に伴い、自動車を解体する際に残るごみのうち、シュレッダーダストやエアバッグ類のリサイクル、エアコンのフロン類を破壊するために必要な費用で、これは新車購入時に支払うことになっている。
○長友正徳委員 新車を購入して古い自動車を廃車にする際の作業とのことでよいか。
○企画管理課長 これは新車を購入する際にあらかじめ支払う費用である。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中村よしお委員長 暫時休憩する。
午後2時49分休憩
午後3時19分開議
○中村よしお委員長 再開する。
次に、第11款公債費から第13款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、管財課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
市川市の市債の利子償還費等々あると思うが、市川市の市債を主に購入し、償還費が発生して支払っているのはどちらの銀行がメーンになのか。
総額の市債はどの程度なのか。
○財政課長 借入先は、政府資金としては財務省と総務省の関係から借りており、銀行縁故債については、千葉銀行を初め千葉興業銀行、京葉銀行などの金融機関から借りている。
市債残高は、平成30年度末では一般会計で636億4,300万円となっている。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 次に移る。
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○中村よしお委員長 次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、財政課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○宮本 均委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
まず、19ページ、市民税の個人と法人はそれぞれ滞納繰越分があるが、滞納となった原因と、この額の完納の見込みを伺いたい。
固定資産税に関しては、現年課税分に関して土地、家屋の簡単な説明は聞いたが、ここ数年間での増減を伺いたい。また、滞納繰越分に関しては市民税と同じ項目について答弁をお願いしたい。
33ページ、第4節都市計画使用料の動物園使用料は、動物園も話題に富んだイベントをやられていると思うが、ふえる見込みの予算になっているのか、横ばいなのか、増減に関して答弁をお願いしたい。
53ページ、土地売払収入は、場所も含めて説明をお願いしたい。
寄附金については結構である。
59ページ、広告料収入について、長い間、市川市でも広告料の収入はあると思うが、同じく増減に関して答弁をお願いしたい。収入印紙に関しては了解した。
59ページの下から3つ目、生活保護費返還金収入と、61ページの上から6番目、有価物売払収入の説明をお願いしたい。
財政全般について伺う。当初予算案説明の中に毎回、財政力指数の推移について記載があるが、特に(4)経常収支比率の推移、(5)公債費負担比率の推移でそれぞれ0.2ポイントの改善とある。公債費負担比率に関しては非常に頑張っているところだと思うが、経常収支比率は、93.9％からの0.2ポイントの改善で、もとがかなり高い数値ではないかと思う。それらに関連して、もう1つの財務指標による分析では、まだ30年度決算の前であるが、市川市のプライマリーバランスは今回の予算措置でどのように変わっていくと見込んでいるのか。
また、債務償還可能年数を平成28年、29年と改善されてきている。新年度の予算措置でこの債務償還可能年数はどの程度を見込んでいるのか。
○納税・債権管理課長 平成31年度の個人市民税の滞納繰越見込みは2億8,000万円で、対前年度20.4％減、法人市民税については600万円で対前年度と同額と見込んでいる。固定資産税の滞納見込みは、平成30年度は1億3,400万円を見込み、対前年度8.2％の減となる。
主な滞納の理由は、納税者が民間債権優先の返還及び転職等により特別徴収から普通徴収への変更による負担感の増、または転居によって市川市に対しての納税意識の低下や事業不振、固定資産税においては不動産の売却による納付意識の低下や死亡による相続人の納税意識の低下などが挙げられる。
完納見込みについては、未納者に対する調査を行うことにより財産等を把握した上で、完納につながるように滞納処分を行ってまいりたいと思っている。
○固定資産税課長 固定資産税、土地、家屋の推移について答える。まず土地について、当初予算ベースの対前年度比で、平成29年度は0.1％の増、平成30年度は1.4％の増、平成31年度は2.2％の増を見込んでいる。家屋については、平成29年度は3.2％の増、平成30年度はプラス・マイナス・ゼロ、平成31年度は3.4％の増を見込んでいる。
○管財課長 不動産売払収入のうち土地売払収入について、その場所も含めて答弁する。面積の多い順に、福栄4丁目、582.87㎡、大和田3丁目、105.11㎡、柏井町1丁目、65㎡、東大和田2丁目、43.71㎡、大和田3丁目、40.50㎡、新田1丁目、33.00㎡である。
○財政課長 33ページ、動物園使用料は、今年度は7,109万6,000円を計上しているが、前年度と比べて461万6,000円の増収を見込んでいる。この増収の大きな要因として、1点は、新年度に大型連休があることを踏まえ、直近の動物園の利用実績から推計したところである。2点目は、10月から消費税率が引き上がるので、それが使用料にもはね返ることから増収となると見込んで、合わせて460万円の増と見込んでいる。
59ページ、広告料収入については、30年度は1,930万6,000円、新年度は1,887万5,000円と約43万円の減と見込んでいる。こちらは、1点目に、これまで発行していた雑誌、「市川Walker」の中で掲載していた広告料の37万8,000円が減となったものである。雑誌の作成を取りやめたことにより、歳出予算では300万円程度の減が見込まれる。2点目に、市道のネーミングライツにおいて、アーセナル通りが、業者から30年度末での契約解除の意向が示されたことにより21万6,000円の減を見込んだところである。しかし、こちらについては会社が名称を変えて引き続き継続することになったので、当初予算では織り込めなかったが、また改めて歳入に増額が見込まれることとなる。
59ページ、生活保護費返還金収入は、30年度の1億3,528万円から、31年度は1億5,534万1,000円と増収になっている。今年度1億5,534万1,000円の内訳としては、現年度分で9,722万6,000円、滞納繰越分で5,811万5,000円となっている。
61ページ、有価物売払収入は、有価物の売払収入全体で798万4,000円の減となっている。減収となる一番大きな要因としては、鉄とアルミの売却単価を30年度では1トン当たり1万7,000円で見込んでいたものが、31年度ではおおむね1,000円程度と大きく減となっていることから、減収になると見込んでいるところである。
最後に、総体的な財政の部分で、まず、プライマリーバランスについては、委員の御質疑のとおり、毎年、決算のときに作成している財務書類の作成とあわせて試算をして公表しているところであるが、直近の29年度決算でのプライマリーバランスでは、全会計ベースでプラス9億3,100万円となっている。また、今後の見通しでは、31年度の当初予算の歳入歳出の総額からそれぞれ市債の発行額と公債費の支出を除いた金額で簡易的に試算すると、一般会計においてはマイナス12億9,230万円となる。この大きな要因としては、庁舎整備事業や塩浜学園の整備に伴い多額の市債を計上していることに伴うもので、決算の段階においては黒字に転じるものと見込んでいるが、プライマリーバランスを見据えて将来世代に過度の負担を先送りしないような財政運営を心がけていきたいと考えている。
また、債務償還可能年数についても、同様に決算の段階で財務書類の作成とあわせて公表しているが、確定している29年度の債務償還可能年数については、市川市の場合では、全会計ベースで4年となっている。28年度は4年5カ月であったので、29年度では債務償還能力は5カ月分向上した。参考までに近隣市と比べると、船橋市の28年度決算では19年3カ月、松戸市は20年10カ月、柏市では6年5カ月となっているので、本市の債務償還能力は近隣市と比較しても高いことがうかがえる。
そこで、この債務償還可能年数の今後の見通しは、正確な数値は決算で改めて示したいと思うが、本市においては新庁舎の整備を進めていること、公共下水道整備の進捗を図っていることなどから、市債残高が増加していくと見込んでいるため、このままでは債務償還可能年数についても悪化していく傾向になると見込んでいる。
○宮本 均委員 全般的にはよくわかった。動物園使用料についても了解した。広告料収入もわかったが、引き続き税金以外の収入についてもしっかりお願いしたい。
最後の財政の健全性については、プライマリーバランスはマイナスから回復するのは難しい時期に入ってきていると思うが、債務償還可能年数はいい値をはじき出しているので、それを考えると、もう少し予算を使ってもいい気はするが、その辺は決算のときに述べさせていただく。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で4点伺いたい。
18ページ、市民税について、滞納の金額が徐々に減ってきているのはいいことだと思うが、どのようなことが滞納額を抑える結果につながっているのか伺いたい。そこにマイナンバーが資産情報とつながったなど、そのようなものの与える影響も伺いたい。
27ページ、特別交付税で1,000円計上しているがこれは国から交付されるものなのか。
31ページ、第1項第2目第2節児童福祉使用料について、こども園に関する内容は、保育園として計上されているのか、幼稚園として計上されているのか。
53ページ、第16款第1項第2目利子及び配当金について、ベイエフエム株式配当金、ジェイコム市川株式配当金の所持株総数と、現在の株価による総額の価値を伺いたい。
○納税・債権管理課長 市民税の滞納の減については、早期着手をもくろんでいて、コールセンターを有効活用して、少額の未納者に対しては連絡をして収納率を上げるようにしている。
また、マイナンバーについては、活用している部分はない。
○財政課長 27ページ、特別交付税については、国から交付を受けるものである。
31ページの児童福祉使用料については、1行目が公立保育園の使用料になる。下から2行目が公立幼稚園の保育料になる。
53ページ、ジェイコム市川株式配当金は、200株である。
○星 けんたろう委員 株数について、ベイエフエムとジェイコムを合わせて200株でよいか。こちらの損益に関して、売却や買い増しなど利益確定等のプロセスはどのようになっているのか。
○財政課長 ベイエフエムの株式配当金は、市川市が出資した47株に対して受けるものである。
○星 けんたろう委員 これらの持ち株については、将来売却する可能性はあるのか。
○財政課長 現時点では、すぐに売却することは考えていない。
○星 けんたろう委員 購入時からの損益、利益等はどのようになっているのか。
○財政課長 購入時からの利益等については、手元に資料がないのでわかりかねる。申しわけない。
○星 けんたろう委員 後刻それらの情報がわかれば伺いたい。
○長友正徳委員 初回総括2回目以降一問一答で3点伺いたい。
23ページ、新しい項目の第3項森林環境譲与税はどのようなものか。
25ページ、これも新しい項目である8款環境性能割交付金とはどのようなものか。
41ページ、第1目第1節総務管理費委託金の自衛隊員募集事務委託金は、どのような事務の委託を受けているのか。
○納税・債権管理課長 森林環境譲与税は、市町村及び都道府県が実施する森林整備の促進の施策に係る財源として創設された。譲与のもととなる森林環境税は、平成36年から導入されるものである。
環境性能割交付金については、自動車取得税の廃止に伴い自動車取得税交付金が廃止され、代替財源として自動車税に環境性能割が新設され、あわせて環境性能割交付金も新設されたものである。環境性能割は、環境性能のよい車は税金負担が軽くなり、環境性能の悪い車は税金負担が重くなる、燃費がいい自動車の普及を促進する制度である。
○財政課長 41ページ、自衛隊員募集事務委託金は、自衛官の募集に関する事務の一部を行うことにより、国庫からその協力に要する経費について委託金としていただいているものである。
○長友正徳委員 再質疑する。41ページの自衛隊員募集事務委託金について、国会等で問題にされて、社会問題にもなっているが、適齢者の個人情報を提示するなど、そのような事務は請け負っていないか伺いたい。
○財政課長 そのような事務はなく、単にポスターの掲示や、それに伴う人件費について、国庫から委託金としていただいているものである。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 以上で質疑を終結する。
予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで了承願いたい。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、了承願いたい。
まず、歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔庶務課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○岩井清郎委員 69ページ、第9節旅費について、代表者会議でも一応了解を得てきていると理解するが、今回、海外へ議長が2回出張する。今回についても議会事務局職員の随行がなく、この数字になっているのか。
○庶務課長 平成31年度も議会事務局職員の随行はない。
○岩井清郎委員 議長の随行がなくなった理由と、いつからなくなったのか伺いたい。
○庶務課長 平成28年度の楽山市への公式訪問からなくなっている。随行がなくなった理由は、まず、公式訪問先における各行事については、市長、議長が2人で出席され、進行等についても、事前に訪問先と綿密に調整を行っていること、また、宿泊先や移動方法も市長と同じで、議長単独で行動することはないことから、議会事務局の職員が随行しなくても支障がないと判断している。
○岩井清郎委員 いずれまた議会の中で話すが、市長部局と議会事務局は組織が別であるにもかかわらず、議長の随行を秘書課長や国際交流の人が行うこと自体――旅費の金額については、昔も旅費を減らしてくれ、総額幾らで行ってくれと、そのような経緯はあるが、今伺ったので、今後、我々はまたお話をする機会があるかもしれない。
○長友正徳委員 一問一答で1点伺いたい。
予算書69ページ、説明にはなかったが、第13節委託料、議会放映委託料258万5,000円はＪ：ＣＯＭによる放映かと思うが、来年度からはもう行わないとのことだったのではないのか。
○議事課長 議会放映委託料は、本日まで行っていたＪ：ＣＯＭによる代表質問の放映の委託になる。来年度は同じように予算計上をしている。先日、議会運営委員会でこの話が出たときには、新庁舎に移ってから今後のＪ：ＣＯＭの放映を決めることになっているので、仮庁舎にいる間の計上分である。
○長友正徳委員 新庁舎になってからやめることになれば、これは補正で削除するのか。
○議事課長 新庁舎に移ってから検討する方向である。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中村よしお委員長 以降については、来週月曜日に審査することでよいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 では、そのように決定する。
○宮本 均委員 議案第63号の次に70号が続くが、70号の資料を事前に用意していただきたい。参考資料では契約金額等については載っているが、機械の仕様書と、市川市がどのような性能要求をし、入札をして決定したのか、入札要項を事前に用意いただきたい。
○中村よしお委員長 ただいま宮本委員から、70号の涼風機の仕様書並びにそれの入札要項についての資料の要求があったが、要求することにご異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって、要求することと決した。
本日はこれをもって散会する。
午後4時46分散会
平成3月4日（月）
午前10時1分開議
○中村よしお委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 議案第63号平成31年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とし、3月1日の議事を継続する。
これより第2款総務費のうち第1項第1目一般管理費から第13目自動車管理費及び債務負担行為のうち第4段から第6段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、人材育成課長、総務課長、広報広聴課長、管財課長、企画課長、行徳支所総務課長、危機管理課長、情報システム課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○鈴木雅斗委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
当初予算案の概要の12ページ、第2款第1項第3目職員研修費、職員研修事業について、市長が進めていくＩＴ施策に関して、今後、職員の教養と実力を上げるような研修の実施予定はあるのか。
13ページ、3．非識別加工情報提供事業の非識別加工情報作成委託料に関する入札方法について伺いたい。
同ページ、ふるさと納税制度活用事業に関して、控除額と今年度の実績について伺いたい。
次のページのシティプロモーション事業のいちかわ魅力発信サイト（シティプロモーションＷｅｂサイト）の運用は、既存のウエブページを利用するのか、それ以外のページを新たに設置するのか。さらに、市川市には現在、市の公式ウエブサイト以外にどれだけのウエブサイトが存在しているのか。
ウエブ広告の掲載は、どこに何を掲載するのか。
キャラクターピンバッジ製作に関して、いつ、どのようなものを、どれだけつくるのか。
次の、いちかわ未来創造事業〔新規〕〔重要施策〕の具体的な目標に関して、何かしらターゲティングをしてあるのか。
16ページ、セグメント配信事業は、昨年実施された補正予算の中でも質疑をさせていただいたが、その後、試験的な運用やセグメント配信の事業委託において料金比較などはされたのか。行政手続をオンライ化するため、ＬＩＮＥで申請できる仕組みを段階的に進めるとのことだが、個人情報などがかかわる中で、具体的にどのような形で行政手続をオンライン化するプロセスを検討しているのか。
デジタルトランスフォーメーション推進事業に関して、先ほど可決された議案の答弁において、デジタルトランスフォーメーション事業を情報政策部のほうで実施していくとのことだが、コンサルタント料4,000万円の根拠と、このデジタルトランスフォーメーションに関して具体的に整理、分析を行う予定なのか伺いたい。
次のページ、市公式Ｗｅｂサイト管理運営事業（ＣＭＳ再構築）について、これはウエブサイトをリンクツリーやチャットボットにし、わかりやすいツリー形式になるとのことであるが、チャットボットとあわせて、いつごろ試験段階に入って運用ができるのか、めどを教えていただきたい。
予算書101ページ、第12目第13節委託料は、基幹系システム運用管理、情報系システム運用管理及び情報セキュリティ構築で、主に市川市の基幹システムにおける委託に関して12億円計上されている。これはほぼ高崎エンジニアリングや富士通に委託されているとのことで間違いないのか。
次ページの市公式Ｗｅｂサイト運用等委託料、市公式Ｗｅｂサイトシステム再構築委託料、ＳＮＳ活用事業委託料に関しても、改めて詳細を伺いたい。
第14節の使用料及び賃借料に関して、合わせて約5億6,000万円計上されているが、合わせて20億円となっているところの委託先と状況について伺いたい。あわせて、この基幹系に関してクラウド化する話があるが、現在どのようにクラウド化を実施し、これが予算の削減につながるのか伺いたい。
以上、多項目になったが、答弁をよろしくお願いしたい。随時再質疑させていただく。
○人材育成課長 ＩＴ施策の職員の教養を上げる研修については、市長の施政方針の中にも先進的技術の活用との部分があるが、このＩＴ施策については、専門的な分野を要するものがあるので、外部の研修機関への派遣が適当と考える。そこで、例えば所管課からのＩＴ施策の教養を高める研修について派遣の要請があれば、各課への負担金の形で人材育成課の予算を充てている。以上のことから、内部で行う研修よりも専門的な外部の研修機関で行うことが適当と考えている。
○総務課長 非識別加工情報については、庁内のシステムの保守を管理する業者に委託することになるので、随意契約となる。
○企画課長 ふるさと納税の今期の実績は、寄附額が2,151万5,000円となっている。
シティプロモーションに関して、いちかわ魅力発信サイトは昨年10月から稼働しているもので、それをそのまま運用する。
ウエブ広告については、インターネット上でヤフーサイトなどを見ている方に対してウエブ広告をバナーとして出して、いちかわ魅力発信サイトのリンクを張っている。
キャラクターピンバッジについては、現在、製作数は3,600個程度を予定していて、市の職員及び市議会議員の皆様にお配りしようと考えている。
セグメント配信については、昨年度の補正予算でも計上したもので、現在、セグメント配信だけでなくＡＩチャットボットなど複数の機能を1つのところで行うために調整させていただいており、調整がつき次第始めたいと考えている。
また、ＬＩＮＥを使った行政手続についても、現在、個人情報のセキュリティーが守られるよう相手方と調整しながら、実施に向けて準備を進めているところである。
チャットボットについても同様に、現在、実施に向けた準備を進めている。
キャラクターピンバッジの製作時期については、年度が始まったら作業にかかりたいと考えている。
○行財政改革推進課長 14ページ、いちかわ未来創造事業について、具体的に行う事業としては、主なものとして、先進的な技術を活用した社会実証実験を行う。これは、提案をより具体的に市民の皆様に役立つところまで実装していくところを目標とし、3件程度の選定ができるよう見込んでいる。ほかには市民向けのシンポジウムを行う。これは、先進的な技術に対する市民の不安を取り除くことや、市民に先進的技術の活用についてどれだけわかりやすく伝えられるかを目標としている。また、産学官のネットワークづくりとして、構成員と会議等を行い、より多くの事業者に集まっていただき、活発な議論をしていただくところが目標となる。
16ページ、デジタルトランスフォーメーション推進事業のコンサルタント料の根拠について、コンサルタントに委託する内容は、主に現状の調査分析、先端的なＩＣＴの技術の活用の検討、また、これらを踏まえた必要なものを見定めるための要件の定義、それを踏まえて中期計画案、グランドビジョンを策定する内容となっている。こちらにかかわる項目を一月分として積算して計上したものである。
○情報システム課長 予算書101ページ、第12目情報システム費、第13節委託料について、基幹系システム運用管理委託料、情報系システム運用管理委託料について、名前の出た高崎エンジニアリングについては、現在私どもとは契約がないので承知していない。富士通については、委託契約の中でいくつか契約がある。平成29年度の決算ベースで、約20社と合計78本の委託契約を行っている。
第14節使用料及び賃借料の賃借料についても、富士通リースとの契約がある。こちらも平成29年度の決算ベースで66本の賃貸借契約があり、9社が契約先となっている。
クラウド化について、今後、先進技術を積極的に活用していくためには、現行の情報システムの機能面や運用面を見直すことが必要になってくるのではないかと思っている。その際に、既にサービスレベルが保証されているＡＳＰサービスと言われるシステムをネットを介して使う仕組みや、高度な設備運用体制を整えている民間のデータセンターなどを使うことが有効な手段ではないかと考えている。それらについて、今後検討していきたい。
○広報広聴課長 市公式Ｗｅｂサイト運用等委託料1,006万7,000円のうちの299万5,665円、市公式Ｗｅｂサイトシステム再構築委託料5,805万3,000円、使用料及び賃借料のうちのＷｅｂサイトシステム使用料131万4,133円の合計約6,236万3,000円が新規事業としてＣＭＳ再構築事業となっている。この新規事業については、市公式ウエブサイトのリニューアル、再編をするものである。期待する効果として、1つ目が、ウエブサイトページをつくる、いわゆるＣＭＳコンテンツマネジメントシステムの再構築により、アクセシビリティ対応や事務効率の向上が図れることである。2つ目が、トップページを中心にしたウエブデザインの抜本的な見直しで、ウエブサイトの使いやすさを高めるとともに、市のブランドイメージをつくっていくことである。また、必要な情報にたどり着くリンクツリーの最適化も図る。人口知能のＡＩを使った新たな行政サービスは、布石として位置づくものではあるが、運用試験については、ほかの部署と連携して行っていくので、詳細な日程はまだ決まっていない。
○鈴木雅斗委員 再質疑する。まず、職員研修事業に関しては理解した。
非識別加工情報提供事業は随意契約とする予定とのことだが、随意契約とする理由は何か。例示を見ると、随意契約にしなくても安心性がある企業で入札制にしてもコスト面で優位になるのではないかと感じる部分があるが、随意契約にする理由を伺いたい。
○総務課長 非識別加工情報のデータについては、サーバー内のデータから抽出する形になるので、現在の契約上、このシステムを管理する業者以外にはデータを抽出することができないので、この管理をしている業者に委託をするものである。加工については、別途契約する予定である。
○鈴木雅斗委員 職員の負担がふえるかもしれないが、わざわざサーバー内からデータを抽出するよりも、ターゲティングをして各課で資料化したものを伏せて行えば、また、実際に各課において、何をどのように公開していくのかとの形で行うのであれば、委託する必要があるのかと感じる。システムを管理している業者がデータを抽出して随意契約先の業者が加工するのではなく、各課において何を情報公開するか否かの識別をした上で、伏せる部分だけ業者に任せるやり方も可能ではないかと要望させていただく。
次に、ふるさと納税制度活用事業の寄附額は約2,150万円と伺ったが、平成30年度はまだ3月が終わっていないので、途中までの集計で、住民税額控除が幾らなされたのか伺いたい。
○財政課長 平成30年度において、市民税の税額控除は約9億4,700万円となっている。
○鈴木雅斗委員 前年と比較して9億4,000万円は増額したのか、変わらないのか。
○財政課長 市民税の税額控除については、平成28年度では約3億9,400万円、29年度が約7億900万円で、毎年増額傾向にある。
○鈴木雅斗委員 ふるさと納税事業に関しては、私は3年前から述べ続けているが――今回は、ジャガーさんや有名な画家を起用することでシティプロモーションにもある程度貢献できたと感じてはいるが――やはり控除額の拡大を打ち出せる抜本的な施策がなかったことは非常に残念に思う。ただし、総務省が現在、3割を超える返礼品の比率を見直す、もしくは過剰な返礼品に対しては、ふるさと納税の控除から見直す対策をしているところから見ると、無難な対応をしてきたのではないかと評価できる部分である。しかしながら、いま一度認識してほしいのは、9億円の数字が果たして何を意味するか。7億円、3億円を合わせると約20億円ある。
個人的な話になるが、消費者金融の督促の仕事をしていたときに、200万円、300万円の借金がある方で連絡がとれなくなった方は大勢いる。その中で、行方不明になった方や、言えなくなってしまったようなことをされている方も多くいらっしゃるかもしれない。そうなったときに、21億円を300万円で割れば、600人、700人分の多重債務者を救えたかもしれない金額になる。それを失ったことは非常に残念に思う。財政の歳入に関して、いま一度、金と命がどのようにかかわってくるのかを職員はよく認識した上で、動向を見きわめた上で制度の活用をしてほしいと要望する。
次に、シティプロモーション事業に関して、キャラクターピンバッジ製作の1個単価を伺いたい。
○企画課長 見込んでいるのは250円である。
○鈴木雅斗委員 全部で90万円か。
○企画課長 消費税を含めて約100万円と見込んでいる。
○鈴木雅斗委員 ほかの委員や職員はつけるかもしれないが、使ったことがないので、キャラクターピンバッジ製作に関して、ピンバッジ以外にいいものはないのか。100万円があったら自作でいいバナーもつくれるため、個人的にはキャラクターピンバッジは要らないのではないかと要望させていただく。
次に、いちかわ未来創造事業に関しては、6,000万円以上の予算が計上されていて、行うのはシンポジウムと3つの賞金制度とのことである。例えばこれは、スマートフォンでタクシーを呼ぶ技術を福祉に連携することができないかなど、そのような具体的な事例をあらかじめまとめ上げた中で創造事業に提案をするのか、これから丸投げをして提案するのか伺いたい。
○行財政改革推進課長 提案の仕方については、来年度は健康に係る分野を主なテーマにしたいと考えている。病気の予防や健康の増進、食の安全などさまざまな分野があると考えており、例えば病気の予防としては、血液や体温のバイタルチェックが非常に進んでいるなど、健康の増進では、日々の運動量を計測するようなアプリがいろいろ出てきている。また、ＩＴやＩＣＴ以外の技術においても、ドローンや3Ｄプリンターやセンサー技術、バイオ技術など、我々がよくわかっていないような技術がどの段階まで発展してきているのかが要因としてある。その中で、テーマについては、集まっていただいた委員に決めていただくことになるが、具体的に考えられるのは、ひとり暮らしの高齢者の健康管理の分野や、健康寿命を延ばす仕組みはどのようなものがあるか、日常から健康を増進できる仕組みはどのようなものがあるかのような分類ぐらいまでテーマを絞ることはできると考えている。ただ、余りテーマを絞り過ぎると具体的な提案が寄せられなくなる可能性があるので、そのテーマの決め方については、委員と市とで協議をして、よりよいものを決めていきたいと考えている。
○鈴木雅斗委員 健康のテーマは、例えばバイオテクノロジーやアプリなどの具体案を出していただけたのは非常にすばらしいと思う。それであるならば、全部署に聞いて詳細化してみたらどうか。例えば職員一人一人に意見を出してもらい、それをもとに精査して、このようなものに準ずる技術を絞っていったら、提案する側も、これだったら提案できそうだというものを一つ一つ提案できると思う。そのようなやり方についても、今後、未来創造事業を進める上において検討していただきたい。
次に、ＳＮＳ活用事業のＬＩＮＥで申請できる仕組みに関して、具体的にどの手続をどのように行うのか。例えば、税金の納税通知の封筒の中にＬＩＮＥ ＰａｙのＱＲコードを入れて、それを使えば支払いができるシステムも可能なのか。あるいはそれ以外のことをオンラインで行うことができるのか。
○企画課長 ＬＩＮＥを活用したオンラインでの申請や届け出が可能となるサービスについては、今、相手方と調整をしているところである。
○鈴木雅斗委員 具体的に何かを行うわけではなくて、ＬＩＮＥで申請できる仕組みを段階的に進めているところで、我々に説明できる具体像はまだないとのことか。
○企画課長 実際に具体的に進めている事業はあるが、相手と開発をしている段階であるので、ここで何をと申し上げられない。
○鈴木雅斗委員 どの部分で秘匿がかかわるのかわからないが、例えばこの予算を提示する上において、ＬＩＮＥの何を使ってどのような手続が楽になると1つでも挙げていただければ、私も新市長の予算に対して説明しやすくなる。
○企画課長 申しわけないが、相手との関係もあるので、今の段階で何ができるかお答えすることはできない。
○鈴木雅斗委員 決まり次第、できる限り迅速に報告をお願いしたい。あわせて、税金の納税通知の中にＬＩＮＥ ＰａｙのＱＲコードを入れて、家で払えるようにしてしまえば、20％バックの話も最近あるようなので、こちらに関しても検討をお願いしたい。
次に、デジタルトランスフォーメーション推進事業について、現状、調査分析のために4,000万円をコンサルタントに支払う当初予算であるが、このコンサルタントはどのようにして募集する予定か。
○行財政改革推進課長 プロポーザル方式など、よりよい業者を選定できるのに一番適した形で選定したいと考えている。
○鈴木雅斗委員 プロポーザル方式のプロセスについて教えていただきたい。
○行財政改革推進課長 こちらのやりたいことを提示させていただいて、各事業者から提案をしていただき、その内容で一番すぐれていると判断したものを選ぶものである。
○鈴木雅斗委員 いつごろ募集する予定か。
○行財政改革推進課長 当初予算が確定次第、できるだけ速やかに手続を進めたい。
○鈴木雅斗委員 周知の方法はどのようにする予定か。
○行財政改革推進課長 市のウエブ等でも行うが、千葉県の調達システムなど他の契約の募集と同じような方法で募集する。
○鈴木雅斗委員 最後に、100ページ、101ページ、委託料の総合行政運営システム等々にかかわる予算は20億円を超えている。基幹システムとのことで、非常に重要なことはわかるが、この基幹システムで、何をどのように行って、どこをどのようにできるのかを、いま一度検討していただきたい。データセンターに委託することになると、市役所内での電気の保守関連の費用が軽減できるかもしれない。あるいは基幹事業に関しても、一つ一つ精査していくなど、運用についても、昔と比べて現在はＩＴに関してできる限りのサービスがふえていると思う。その中で細目化して行うのもよし、あるいは1つの業者に任せてしまってコストを減らした上で管理を楽にすることもよいが、これについては、改めて一般質問で伺うので、この場では結構である。
○清水みな子委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
まず、91ページ、いちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料の3,000万円のＰＲはどのような形で行うのか。
同じく（仮称）いちかわ未来創造会議負担金2,850万円はかなり高い金額だと思うが、この負担金の内訳を伺いたい。
92ページ、支所及び出張所費について、12月定例会で支所の業務拡大をするとの答弁があったが、具体的な業務拡大の中身を伺いたい。
93ページ地域活性化事業運営委託料の行徳イベント事業は年に6回、2カ月に1回開くとのことであるが、初回はいつごろになるのか。また、具体的に2カ月に1回の中身が決まっているのか。
○行財政改革推進課長 91ページ、いちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料は、ウエブやニュースリリース等で行っている事業を発信していくもので、内訳は、ウエブサイトの構築や運用管理、キーコピーやキャッチコピー、ロゴ等の作成、ニュースリリースやメディア等への発信、取材やネットワークづくり、また、会議へオブザーバーとして参加し、取材をしていただくことなど、管理費を含めて3,000万円を想定している。
次に、負担金の内訳は、会議が行う事業に対して支出するものとして、メーンとなる社会実証実験の企画運営で、募集を行ったりチラシをつくったりする経費として1,500万円、市民向けのシンポジウムとして600万円、日々の産学官のネットワークづくりや会議の運営として500万円、その他庶務、事務的経費、備品等の購入で250万円、合計2,850万円を見込んでいる。
○行徳支所総務課長 支所機能の拡充については、行徳の住民が本庁に行くことなく地域のことは地域で行うとの観点から、今年度から教育相談や総合市民相談の特別相談を行徳支所で行う予定である。また、新たな窓口業務としては、本庁の担当課と協議が調ったことから、後期高齢者の限度額適用認定証等の交付などを支所において実施する予定である。
予算書93ページの委託料、地域活性化事業運営委託料の行徳イベント事業については、7月には子育てに関するイベント、8月には防災に関するイベント、12月には音楽のイベント、1月に防犯に関するイベント、2月にダンスイベント、3月には食に関するイベントの計6回を予定している。
○清水みな子委員 いちかわ未来創造会議のＰＲの件についてはわかった。
負担金について、会議の運営で500万円とは、1人当たりの報酬等は幾らぐらいを想定しているのか。
○行財政改革推進課長 会議に出席された方への報酬等については、これから会議の中で決めていただくことになるが、市の報酬の支払いや実費弁償に準じてお支払いすることを想定している。
○清水みな子委員 産学官で何人くらいの規模で、何回くらいの会議を想定しているのか。
○行財政改革推進課長 コアとなるメンバーが5人から10人弱程度の方で年数回の会議と、構成員として参加していただいた大学の方、民間企業、研究機関の方については、随時集まれるときに集まってお話をしていただく形を検討している。
その都度、報酬等をお支払いするものとは考えていないが、適宜内容に応じて会議の中で決めていきたい。
なお、500万円については、全て会議の報酬等でお支払いするものではなく、産学官のネットワークをつくるための連絡や諸手続など事務的な経費に係る委託の部分も含めて考えている。
○清水みな子委員 了解した。
次に、支所の業務拡充について、本会議でも、教育相談で施設の場所をつくるときに隣の声が全部筒抜けとなるような形状にするのかとの話があったが、どのように考えるのか。
○行徳支所総務課長 教育相談はプライバシーの度合いが高い相談だと考えているので、現在、市民相談を行っている個室で教育相談を行うことを考えている。
○清水みな子委員 今まで行っていた市民相談の場所はどこかに移動するのか。
また、本庁に来なくても用が足りるものには、先ほど後期高齢者の認定証の交付があったが、それ以外にはあるのか。
○行徳支所総務課長 市民相談の場所については、現在、総務課の税務グループがある支所の西側、バイパス側にパーテーションを設置して、声の漏れが極力ないように配慮して設置しようと考えている。
また、そのほかの業務拡充については、障がい者への福祉サービスの拡充で、あんしん電話や配食サービスの申請を受け付ける。後期高齢者に関しては、特定疾病認定証や限度額適用認定証等の交付を行徳支所で行う予定である。平成29年度の実績では、全件で100件あったものが、行徳支所管内では14件、限度額認定では1,000件あったものが、行徳支所管内では181件の実績がある。これを行徳支所で交付することを考えている。
○清水みな子委員 了解した。
次に、行徳のイベント事業は、それぞれの項目によって会議室は変わるのか。
○行徳支所総務課長 この行徳イベントに関しては、ホールを使うのはもちろん、会議室も利用して、来場される方々が充実した1日を過ごせるように考えている。
○清水みな子委員 行徳文化ホールＩ＆Ｉを1日貸し切ってイベントを行うのか。
先ほど、イベントスケジュールについてあったが、人に来ていただかないといけないので、その広報はどのような形にするのか伺いたい。
○行徳支所総務課長 イベントごとに時間帯は違うが、基本的には午後の時間帯を使って行おうと考えている。事前の準備などがあるので、前日の夜から準備をするものも中にはある。
また、広報については、市の広報紙には、6月ぐらいに7月から3月までの6本のイベントを一括して行徳イベント事業として早目に掲載させていただき、市民に広く周知しようと考えている。また、イベントごとに近隣の小中学校、保育園、幼稚園等にチラシ等をまいて、イベントへの参加を促すような周知をしていく。
○清水みな子委員 これは行徳の住民だけではなく、北部の住民にも参加できるのか。参加費は無料か。
○行徳支所総務課長 行徳地域だけではなく、北部の住民にも参加をしていただける。また、このイベント事業に関しては、行徳地域を市内外にＰＲする目的もあるので、市内外から行徳地域に来る機会を創出することでも重要なことと考えている。
○清水みな子委員 無料とのことで、わかった。
○長友正徳委員 初回総括2回目以降一問一答で6点伺いたい。
予算書81ページ、第9節旅費、職員旅費について、1年前にも質疑したと思うが、職員の旅費は外部研修や法令研修等、それはそれで必要だと思う。しかし、もう少し自発的にいろいろな政策課題に取り組んでいる職員について、先進的な取り組みを行っている自治体にみずから出向いていって、実施状況を調査研究してくるなど、職員の自発的な研修のための旅費があってもいいのではないかと思うが、考えを伺いたい。
87ページ、第14節使用料及び賃借料に、ＡＳＰシステム使用料とあるが、ＡＳＰは何の頭文字をとったものなのか。このような頭文字をとった略語は便利であり、わかっている人はわかるが、わかっていない人は全くわからない。情報の断絶が起きるので、次からは予算書の最後に略語集をつけていただきたいが、見解を伺いたい。
91ページ、今までもたくさん質疑が出ていたが、第8節、第13節、第19節のいちかわ未来創造事業に関する費用について、今までの答弁を聞いて大体わかったが、改めて確認する。どのような順番で事業を行うのかプロセスがわからない。これまでの答弁によれば、会議のメンバーの中で幅広く課題を抽出して、それを市民や市民以外に投げて、募集して、それについてこの会議で審議する、あるいは調査研究する、そして実証実験をする価値があるものは進める、提案をした人には賞賜金を支給するとの流れについて、プロセスを説明いただきたい。
91ページ、第19節負担金補助金及び交付金、在日フランス商工会議所負担金について、なぜフランスの商工会議所にだけ負担金を支出するのか伺いたい。
99ページ、第13節委託料、河原地先河川敷多目的利用計画策定委託料の内容を伺いたい。
105ページ、第14節使用料及び賃借料の公用車等賃借料について、この中に電気自動車はあるのか。特に来年度は地域でつくった電気エネルギー、クリーンセンターのごみ焼却によってつくった電気を公共施設に送電することが盛り込まれると思うが、クリーンセンターでつくった電気が仮本庁舎の駐車場の充電ポートに来ると、地元でつくった電気が地元で使われるとアピールにもなるし、市民の意識の高揚にもつながる。市民が充電することが含まれていればいいと思うが、市としても電気自動車を購入して充電するなど、それについての状況と見解を伺いたい。
○人材育成課長 予算書81ページ、第9節旅費、職員旅費については、先進的な取り組みを行っている機関に職員が出向いて自発的に研修を行っていくことに旅費を使用したらいいのではないかとの質疑であるが、この旅費は、主に公的研修機関に派遣するための宿泊費、交通費となっている。ただ、人材育成基本方針でも、職員が主体的に能力を開発していくことを趣旨としているので、今後、先進的な取り組みを行っている機関に積極的に出向きたい職員がいる場合には、この旅費を充てていきたいと考えている。
○広報広聴課長 ＡＳＰシステム使用料のＡＳＰとは、アプリケーション・サービス・プロバイダーのことで、ネットワーク経由でＩＴサービスを利用するものである。内容としては、ｅ－モニター制度で所管のアンケートを電子メールで配信して、市民モニターの意見を市政に反映させる登録制の住民意向調査のシステムとなっている。
○行財政改革推進課長 91ページ、いちかわ未来創造事業のプロセスについては、まず、会議のメンバーで集まっていただいてテーマを決めることになる。市としては、議会で議論いただいている課題や市民のニーズ等については把握している部分はあるが、今後、人生100年と言われている中で、本当に100歳まで生きたときに、どのような課題が出てくるのか、今後ＡＩの発展がどのように進むのか、先ほど言ったようなセンサーの技術やバイオ技術などいろいろなものが飛躍的に進歩している中で、どのような課題が解決できるのかについても含めて、知見をお持ちの方に話していただいてテーマを決めたいと考えている。その上で、そのテーマに沿って広く公募をかける。このテーマを解決できるような具体的な開発をしているものや商品の実験段階にあるものを広く集める。このとき、アイデアレベルではなくて、ある程度実証実験ができる段階まで進んだものを集めることを考えている。集まっていただいた会議のメンバーからも、自分の知っているところで、このようなことを行っているとの話を伺ったり、声をかけていただいたりするなど、広く全国的にＰＲすることでいろいろなものを集めていきたいと考えている。これが実証実験を行って本当に市民の役に立つものなのかを会議のメンバーで検討して、本当に役に立つものについて実証実験に進んでいただく。
また、実証実験は、ただ実験を行って終わりではなく、将来的に社会で実装できるところを目標にしたいと考えているので、実証実験を行っている途中で利便性や使いやすさ、安全性、個人情報やプライベートはどうかなどの部分についても、会議で検討いただきたいと考えている。これが商品化できることになり、商品開発や資金の調達に進んでいく場合にも、民間の事業者等から協力をいただいて、最後には実用化されて市民に使っていただけるところまでいければいいと考えているものである。
91ページ、在日フランス商工会議所負担金についても、いちかわ未来創造事業の一環として加入するものである。フランスにおいてはフレンチテックと呼ばれている、官民挙げたスタートアップ支援が盛んに進められている。新規の雇用の50％程度がいわゆるベンチャー企業的なところに就職するなど、革新的な技術や新たなビジネスモデルで成長を目指す企業がフランスには多数ある。そこで、これらとのネットワークをつくって連携を目指したいと考えているところから、在日フランス商工会議所に加入することとしたものである。
また、フランスについては、既にイッシー・レ・ムリノー市とパートナーシティを結び交流の下地があることから、この会議にフランスのスタートアップ企業にも参加していただきたいことから加入するものである。
○地域防災課長 河原地先河川敷多目的利用計画策定事業については、近年の災害は大規模化している中で、既存の機器を補完する形で情報収集、データ体制を構築する必要がある。その中で新たな先端技術を活用した防災機器の導入を研究していく必要があると考えている。具体的には、無人航空機のドローンで人が行けないところや道路が寸断されて情報収集が難しい場合に活用することや、スピーカーを搭載することによって避難指示や避難誘導にも活用することが期待される。また、河川敷の立地を水防訓練を行う場所として活用することや平時において、協定団体でもある救助犬協会などの訓練やドッグランなどとして活用することも検討したいと考えている。
○管財課長 リースする公用車について、平成31年度当初にリースで増車として計画している車両の中にはハイブリッド車両1台、プラグインハイブリッド車両1台がある。電気のみで走行する電気自動車については計画に含まれていない。管財課の見解としては、走行距離等もろもろ検討して、環境配慮もした上で、ハイブリッド車両やプラグインハイブリッド車両が適切と考え、計上したところである。
また、充電ポートについては、新第1庁舎の竣工とともに執務室の移転もあることから、仮本庁舎には2020年夏ごろから技術系の職員が移ってくる。1階の駐車場については狭隘になる方向性で検討されているので、現状では設置が難しい。
○長友正徳委員 再質疑する。87ページのＡＳＰの略語については理解した。もう1つ質疑した次回から略語集をつけたらどうかとの提案に対しての見解を伺いたい。
○財政課長 提案いただいた内容については、予算書と一緒に参考資料である当初予算の概要も活用しながら検討していきたいと考えている。
○長友正徳委員 検討していただけるとのことで結構であるが、略語集をつけるのは常識になっているので、余り深く考えないでつければいいのだと思う。私の経験で言えば、宇宙開発は略語の固まりで、入社した当初は何もわからないが、いろいろな資料に必ず略語集をつけるようにしている。略語とはアメリカから来ていて、宇宙技術もアメリカから来ているので略語の洪水で、そのような環境で育ったため特に気になる。このような扱いについては、よろしくお願いしたい。
91ページのいちかわ未来創造会議について、プロセスはわかった。どの段階までいったら賞賜金の支給対象になるのか。
○行財政改革推進課長 テーマを決めて募集をして、応募があった後の実証実験に入る前の段階で支給を考えている。支給額は50万円を想定しているが、実証実験等にかかる費用も、これを使っていただきたい。提案があって、将来的に実証実験をすれば役に立つと想定できる段階でお支払いすることを考えている。
○長友正徳委員 今の答弁でわかった。
最後に、電気自動車については、仮本庁舎に充電ポートを設置するのは困難な状況も理解した。それならば、新第1庁舎に設置したらどうか。今、環境部では個人の家に充電ポートを設置することに対して補助金を出しているのではないか。片や市が奨励していることでもあるので、わかりやすいところで、市民が来る場所に充電ポートがあれば、市は推進していることがアピールできると思う。市の姿勢を示す意味でも、来年度予算に直結はしないと思うが、将来の課題として取り組んでいただきたいと要望する。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で6問伺いたい。
予算書85、87ページ、市民の声システム保守委託料で約600万円、ＡＳＰシステム使用料で約450万円、合計で1,000万円を超える。先ほどの答弁では市民モニターの意見を市政に反映させるとのことであったが、年間で何件程度対応しているのか。
91ページ、第7目第13節のふるさと納税制度活用事業委託料、概要書の13ページについて、市川市に納められるふるさと納税のうち何％がポータルサイトを頼っているものなのか。また、来年度はどの程度、それらのサイトに出していくのか。
103ページ、第12目第13節委託料で、いろいろな業務にＩＣＴを取り入れているが、例えばＡＩの得意分野である保育園への入園者の振り分けなど、人が手作業で行っているところにＡＩを導入することによって何倍もの速度とパフォーマンスを出せるものが多々あると思うが、そのような項目はどの程度あるのか。保育園への入園者の振り分けにＡＩを導入することの検討はしているのか。
デジタルトランスフォーメーションについては、標準化まで検討しているのか。
情報システム課全体に係る質疑で、今回、大型ごみインターネット受付事業で約2,330万円が清掃部から計上されているが、こちらは清掃部よりは情報システム課マターなのではないかと思う。見解を伺いたい。
○広報広聴課長 87ページ、第14節使用料及び賃借料の使用料、ＡＳＰシステム使用料については、ｅ－モニター制度で、登録者が7,800人、年間およそ30回のモニターアンケートを行っている。
○企画課長 ふるさと納税については、全てポータルサイトからの申請によるものである。来年度についても、インターネット広告などを使って、ふるさと納税に興味のある人については、市川のふるさと納税のポータルサイトにリンクするようなことも行っていきたいと考えている。
○行財政改革推進課長 103ページ、デジタルトランスフォーメーション推進委託料については、市民サービスはもとより、庁内業務のシステムの見直し等も考えている。この中でどのようなものが庁内の業務改善につながるかも一緒に検討していくものである。
ＡＩを使った保育園入園のマッチングシステムについては、我々も情報を聞いていて、実現化できないか検討している段階である。そのほかどのようなものをキャッチアップしていくかについては、今年度中にＲＰＡ、ロボティックス・プロセス・オートメーションの機械を導入して、どのようなところで業務改善につながるのか実証実験を行っている。それらを含め、これから洗い出しをしていきたい。
○情報システム課長 システムに関して標準化まで考えていくのかについては、先ほど申し上げたクラウドを使用するに当たり、民間のネットワークを通じて提供を受けるサービスには、業務を標準化することが大前提になる。そうする場合に、現在、市で行っているサービスが著しく低下することも考えられる。サービスレベルのことや低下する場合にどのような対応策があるのかも含めて検討しながら進めていきたい。
大型ごみシステムについては、事業課で予算計上をしているが、調達に関しては、仕様の策定などさまざまな相談等について、情報システム課調達担当で話を聞きながら進めている。
○星 けんたろう委員 1点質疑が抜けてしまったが、もう1点は91ページ、第19節の在日フランス商工会議所負担金の件で、48万円でどのようなことを検討しているのか。
○行財政改革推進課長 48万円は会費である。内容としては、在日フランス商工会議所が実施する各種イベントに参加して、経済や文化の分野での交流を行う。また、会員名簿やニュースレター等で本市のＰＲをすることができる。いちかわ未来創造会議のメンバーとして各フランス企業に声かけをさせていただいたり、そのほかにも経済的、文化的な交流をしたりすることも期待しているものである。
○星 けんたろう委員 再質疑する。
まず、ふるさと納税について、さとふるやふるさとチョイスなどから市川市のサイトに来て寄附をされている方と直接寄附されている方の割合を伺いたい。
○企画課長 平成29年度の実績では、インターネット上での寄附は1,371件、3,220万5,000円である。インターネット以外のところからの寄附は23件で2,591万5,000円である。インターネットについては、1つのポータルサイトから全て受けている。
○星 けんたろう委員 さとふるやふるさとチョイス、ＡＮＡ、楽天、いろいろと納税サイトはあると思うが、今、1社のみと契約しているのか。来年以降、ほかのところに門戸を広げていく方針はあるのか。
○企画課長 現在使っているのは1社のみで、来年度もその意向である。
○星 けんたろう委員 複数のサイトに広告を依頼するほうが目に触れる機会がふえると思うが、そのようなことは特に検討しないのか。
○企画課長 ヤフー公金支払いを活用しているので、これに対応しているサイトとのことで、1社で行っている。
○星 けんたろう委員 最後に確認する。総額の何％かをさとふるに支払っているのが、こちらに載っている1,000万円とのことでよいか。
○企画課長 ポータルサイトの受け付けとしては、ふるさと納税の金額の1％を支払っており、発送業者については10％の委託料を支払っている。
○星 けんたろう委員 例えばさとふる経由で寄附をされた場合、その金額の1％を手数料として支払っている認識でよいか。
○企画課長 ポータルサイトに対する支払いは1％になる。
○星 けんたろう委員 了解した。
同ページの在日フランス商工会議所負担金について、フランス以外にも国際化をされるとのことであり、今後、ジャポニスムのようなイベントが世界各国で行われると思うので、先にこちらから招待することによって、大きいイベントに市川市のブースを建てられるようなものも検討していっていただきたい。
デジタルトランスフォーメーションについて、同じようにデジタルトランスフォーメーションを行う行政が何千市区町村とあるので、よいものができたらほかの自治体に販売できるような内容にまで成長できると思う。そのようなもののオープンソース化や、他市で先進的に精度の高いものをつくられている可能性もあるのではないかと感じたので、調査していただきたい。
○かつまた竜大副委員長 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
まず、99ページ、第10目危機管理対策費第13節委託料の河原地先河川敷多目的利用計画策定委託料220万円はドローンに関するものと伺ったが、私の思い描いている場所は旧行徳橋のあたりで、あそこはヒヌマイトトンボの生息地になっており、川のところに木が茂っているところがいまだにあるが、その辺の配慮はされるのか。
続いて、105ページ、第13目自動車管理費第14節使用料及び賃借料の公用車等賃借料の中で、バスはどのような状況なのか。今回の代表質問でも岩井議員が質問されていたが、バスがないと学校の児童生徒の移動もできず、障がい者団体からも、バスは残してもらいたいとの声を聞いているので、見解を伺いたい。
○地域防災課長 江戸川放水路と旧江戸川の分かれるところを河原地先河川敷と呼んでいる。その場所にはヒヌマイトトンボの生息はないことになっている。国交省の意見を伺いながら、環境団体の利用状況も含めて対応していく。
○管財課長 公用車として運用しているバスは、管財課の所管は4台で、大型バスが2台、中型バスが1台、マイクロバスが1台と、そのほかに仮本庁舎の運用期間に限り京成バスに運行の業務委託をしているが、無料の送迎バスも別途運用している。大型バス2台はリースの車両で、現在、再リースの期間に入っている。バスとしては、走行距離は少ないほうで、車両の状況としては、基幹系の状況も非常に良好で、再リースを継続していく意向である。
○かつまた竜大副委員長 ヒヌマイトトンボについては、河原地先は私が想像していた場所と一緒であるが、自然環境に関心のある方は、ヒヌマイトトンボが、まだあそこに生息していると言う方もいると思うので、もう一度確認をしてもらいたい。
バスについては、今後とも再リースをしていくとのことであるが、自動車の場合、距離をたくさん走ると傷むが、走行距離が少なければ車の状態は非常にいいと思う。バス等運送業界も、今後、国交省の指導で、業者のランクづけを考えているようで、考え方としては、バスを借りればいいのではないかとの話もあると思うが、私もいろいろバスを借りて催しをしていて、人件費の問題や、バス事故の後、前に比べるとかなり高くなっているので、障がい者団体のことも考えて、今後も再リースの方向でお願いしたい。
○企画課長 先ほどの星委員の質疑に対する回答の中で誤りがあったので訂正させていただく。ふるさと納税の関係で、ポータルサイトに支払う金額について、寄附額の1％と答弁したが、寄附額の1％を支払うのはヤフー公金支払いに関する手数料である。ポータルサイトに支払っている委託料は、年間4万9,050円である。
○中村よしお委員長 発言の訂正を許可するが、間違った答弁だったので、星委員から、それに対して何かあるか。
○星 けんたろう委員 年間4万9,050円を支払うと、さとふるはずっと使えるのか。今調べたら、ふるさとチョイスもヤフー公金支払いに対応している。
○企画課長 市川市で使っているのはふるさとチョイスである。これの年間のポータルサイトの使用料が4万9,050円となる。
○星 けんたろう委員 1件当たりの手数料は発生しない認識でよいか。
○企画課長 1件当たりは発生しない。
○星 けんたろう委員 わかった。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中村よしお委員長 暫時休憩する。
午前11時49分休憩
午後1時開議
○中村よしお委員長 再開する。
この際申し上げる。先日、本委員会で議決した議案第70号に関する資料の提出要求について、執行機関から本件契約に係る特記仕様書及び入札要項について提出があったので、お手元に配付させていただいた。配付した資料は、本件涼風機の購入に関する特記仕様書、当該機器の仕様等が記載されたカタログ及び「一般競争入札の実施について」とある入札要項の、それぞれ写しの3件で、確認願いたい。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 次に、第2款総務費第1項第14目地域振興費から第26目諸費及び債務負担行為第7段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔地域振興課長、男女共同参画課長、総合市民相談課長、文化振興課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、市民安全課長、国際交流課長、東山魁夷記念館施設長、市川駅行政サービスセンター所長、スポーツ課長、総務課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○宮本 均委員 1項目を総括で伺いたい。
予算書119ページ、第13節委託料の文化会館改修設計委託料は今年度と新年度2カ年にわたるとの説明であったが、今年度と新年度の設計委託料の概要は見ているが、違いがよくわからない。本来、1年間の設計委託料ではないかと思うが、今年度と新年度の設計委託料の内容の違いについて伺いたい。
○文化振興課長 文化会館改修事業費の設計委託については、30年度、31年度について債務負担行為を組んでいる。30年度は4,800万円、31年度は1億1,200万円となっており、今回、その差額の6,400万円の増となっている。また、設計委託の内容については、30年度、31年度を通して基本設計、実施設計を予定している。
○宮本 均委員 新年度のメーンはどのような内容になるのか。
○文化振興課長 設計委託については、既に今年度から設計委託を行っている。31年度は調査の結果に基づいて特定天井の改修と老朽化した給排水設備の交換、バリアフリー等について検討する。
○宮本 均委員 バリアフリーの中にエレベーター、エスカレーター等の検討は入っているのか。
○文化振興課長 バリアフリーの検討の中で、エレベーター、エスカレーターについても調査を行っていて、その結果に基づいて検討する。
○清水みな子委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
まず、115ページ、第17目市民会館費について、駐車場の使用料金は置いておけば加算されるものであるが、上限額は駐車場を委託しているところと相談をしたのか。
次に、123ページ、第19目市民協働推進費について、補助金の上限の減額は4回目以降で、3回目と4回目以降で上限金額が半額になることはわかったが、当初予算案の概要で、補助金の補助申請団体をふやす旨の記載がされているが、どのような方法でふやしていくのか。
125ページ、防犯ボックスに関して形状や大きさ、また、先ほど警察官のＯＢを6名配置すると説明があったが、私は北国分が担当であるため、北国分に限って伺いたい。例えば防犯ボックスを開く時間帯や地元の協力体制の構築はどのように考えているのか。
○文化振興課長 市民会館の駐車場料金の上限額の設定については、市民会館の開館時間に合わせており、特に上限設定はない。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 補助金の補助申請団体をふやす方法については、現在も行っている募集記事を市広報紙、市公式ウエブサイト、また課で独自に持っているいちかわボランティア・ＮＰＯＷｅｂ、市の公式ＳＮＳ、地域新聞等に掲載させていただく。また、補助金の申請時には補助団体に、これから作成するポスター、チラシに、その事業が補助金対象事業である旨を表示していただくことや、補助金対象事業を開催するときに、この事業は補助金対象事業であると発信していただくことを継続してお願いしていきたい。
○市民安全課長 防犯ボックスの形状は、おおむね10㎡弱のプレハブ形式のもので、ここに警察官ＯＢ6名を、北国分と下貝塚と2カ所で3名ずつ配置する。これは千葉県警から推薦を受ける形で、今推薦が来たばかりであるため、あす以降、面接の日程を決めて調整していこうと考えている。その人となりや前職の状況は、現在ではまだわからない。
ボックスの開所日は、年末年始以外全て開所している。午後2時から夜10時まで8時間の開所である。地元の協力体制について、北国分に関しては、10月ごろを目途に開所を目指しているが、それまでの間に、下貝塚と違い基盤がもともとないので、開所の10月に向かって夏場ごろに地元の自治会の皆様と協議をする時間を設けさせていただいて、合同パトロールのやり方や通常の防犯ボックスの勤務体制を説明する必要があると思っている。
○清水みな子委員 市民会館の駐車場は、開いている時間以外は閉じているのか。24時間ではないのか。
○文化振興課長 駐車場は開館時間に合わせているので、開館時間だけ駐車場が使えるようになっている。
○清水みな子委員 わかった。
市民協働推進費について、この3年間で見ると申請団体はふえているのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 28年度が87件、29年度は86件、30年度は85件で、件数は若干減っている。ただ、毎年、5団体程度、もう補助金を要らないとのことで卒業していく団体と、また新たに入ってくる団体があるので、中は活性化している。
○清水みな子委員 八十数件でずっと推移していて、予定は105件で、私も前の1％支援制度のときに報告書や最後の決算書をつくっていたが、つくるのが結構大変であった。団体から、もっと簡潔にしてほしいとの希望はないのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 確かに申請や報告の書類は難しいとの声も聞く。ただ、私どもは補助金を受けるときにも1団体につき約1時間、また、報告を受けるときにも同じぐらいの時間を費やして説明、お願いをしている。税金を交付する補助金であるので、団体の方には、そのようなところは理解いただいている。
○清水みな子委員 わかった。ぜひ多くの団体に応募していただけるようにお願いしたい。
防犯ボックスについて、2時から10時は午後の時間帯と夜の暗い時間帯で、例えば4時に終わることでなくてよかった。
3名ずつとは、1人週に2日や3日の形で、常駐は3名ではなくて1名になるのか。それとも3名ずついるのか。
○市民安全課長 基本的には早番1名、遅番1名で、夕方の時間に2名になることをイメージしている。地域との合同パトロールなどで出てしまう場合は、ただいまパトロール中ですと札を立てて、ボックスそのものは空になる時間も1時間程度できる可能性があると想定している。
○清水みな子委員 電話も設置されているのか。
○市民安全課長 設置されている。
○岩井清郎委員 一問一答で1点伺いたい。
防犯ボックスについて、鳴り物入りで知事がつくった結果、県は逃げたわけで、当初は県が補助金を出すとのことであったが、補助金はどのようになったのか。
○市民安全課長 補助金については2種類の補助金が県から出る。1つは、初年度に限り出る工事に係る補助金で、400万円を上限に100％出る。もう1つが賃金に関する補助金で、3分の2を上限に600万円まで出る。
○岩井清郎委員 当初はほとんど全額県の補助金でできると思うが、今後、毎年市川市の持ち出しは幾らになるのか。
○市民安全課長 当初のセットアップ費用についてはおおむね県から出る前提で、賃金に限ると、1カ所当たり年間1,000万円かかる。それに対して上限600万円の補助金が県からいただけるので、1カ所年間400万円が2カ所で800万円となり、これが5年間はかかる。県の補助の期間は5年であるため、6年目以降は2,000万円かかることになる。
○岩井清郎委員 県は上手に逃げてしまう。5年たったら、後は市で行うことになる。これは森田知事の音頭で始まって、地域の安全から考えればいいことだが、逆に考えると北国分については、これができれば県としては交番はもうつくらないとの声が私には聞こえてくる。
○鈴木雅斗委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
まず初めに、当初予算案の概要の19ページ、上から2番目、消費生活センター相談及び啓発事業の中で「公式Ｗｅｂサイト・メール情報配信サービスなどへの悪質事例等の掲載をはじめ」云々と書いてある。パソコンやいろいろなものを買って、契約書を見たらおかしいと市民の方が思うときは、いつか。最近では、自分が携帯電話を使っていたら、いきなり変な請求が来て消費生活センターに平日に電話したことがあるが、これは土日には対応していない。そのような場合に市民の意見箱のようにウエブで受け付けをすることを、今回の当初予算の事業の中に組み込むことは検討できなかったのか。
20ページ、市史編さん事業に関しては、既に配られた本を拝見したが、すばらしいできであった。行徳には宮内庁の鴨場があり、由緒正しき場所で、そこで皇太子殿下がプロポーズされた話もある有名な場所ではあるが、新しい年号に変わることで、天皇陛下や皇室に興味が持たれている中で、このような鴨場に関する皇室編を編さんする予定はあるのか伺いたい。
22ページ、市民マナー条例推進事業について、巡回指導を夜間行われている話も聞くが、何時から何時の時間帯で、どのあたりで実施しているのか。
25ページ、平和啓発事業について、どのようなものを展示して、また、大人を対象にしているのか、子どもを対象にしているのか。どんな平和を伝えるために行われているのか伺いたい。
予算書123ページ、第14節使用料及び賃借料451万9,000円に関して、これは地域ポイントカードを発行して利用するためのシステムだと思うが、わざわざリーダーを借りて印刷機を設置するよりもスマートフォンでアプリを利用してポイントをためるようにしたほうが効果はあると最近感じる。ただ、地域ポイントを利用される方の中には高齢の方も多いとなると、カードリーダーライターの必要性も感じるが、そこの部分に関しては何かしらの工夫を講じることができないか。ＩＴ化が可能か伺いたい。
○総合市民相談課長 消費生活センターへの問い合わせについて、情報の内容については国民生活センターから得た情報をホームページ等に載せている。また、ウエブでの受け付けは、メールで相談をしていただければ、総合市民相談課で対応をしている。受け付けは、平日は8時45分から5時15分まで行っているが、土曜日は第2、第4土曜日に電話相談のみ行っており、日曜日は行っていない。そのほか、休日は消費者ホットラインの188「いやや」に電話をかけていただければ、ホットラインとして通じる。
○文化振興課長 市史編さんについては、刊行計画が2021年度まで定まっている。今後の刊行計画は、歴史編の第4巻で「変貌する市川市域」、その次に民俗編、さらに歴史編の第1巻として「地形と環境」、第2巻の「ムラとマチ」となっている。質疑のあった鴨場の皇室編については、今回触れる予定はない。
○市民安全課長 市民マナー条例推進に関して、巡回指導の時間は、日曜、祝日、年末年始以外、夜の9時まで毎日行っている。駅を周辺とした路上禁煙・美化推進地区で、おおむね駅周辺の半径400ｍの15地区を巡回している。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 第14節使用料及び賃借料の中で、エコボポイントに関して計上しているのは、使用料の地域ポイント制度用施設使用料と賃借料のカードリーダーライター賃借料の2科目となっている。ＩＴ化については、こちらの制度は平成18年から13年目に入り、約1,600万ポイント発行しており、利用いただいているのは高齢の方々が多くなっている。例えば空き缶回収、ペットボトル回収について、エコロジー活動と自分のポイントをためることを楽しみにしている方がたくさんいるので、システムをＩＴ化することは難しい。
○総務課長 当初予算の概要の25ページ、平和啓発事業の実施の目的について、本市では、昭和59年11月に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、この趣旨に基づいて、戦争の記憶を風化させないため、また、戦争の悲惨さや平和の大切さを次世代に継承していくためにこれまでさまざまな平和事業を実施している。毎年実施している事業としては、平和の折り鶴事業、平和ポスター事業、平和寄席、被曝体験講話などがある。また、来年度は核兵器廃絶平和都市宣言の周年事業として、平和展と、合唱と被曝体験講話の集いを実施する予定である。
啓発の対象は、例えば平和折り鶴事業、啓発パネル展、平和寄席については市民全体を対象としている。また、平和ポスター、平和映画会は小中学生や就学前のお子さんを対象としている。
○鈴木雅斗委員 まず、消費生活センター相談及び啓発事業に関して、188のサービスがあったことは初耳であったし、メールで相談を受け付けていることも知らなかった。実施していることはすばらしいと思うが、消費生活センターをパソコンで検索したとしても、188やメールサービスを探すのに苦慮する。消費生活センターに電話、メール、来所のような感じで3項目をわかりやすくして設置すれば、24時間それぞれに合った形で相談ができる。そのようにしたほうが利便性がよくなると思うので、発見しやすさをテーマに置いて、この事業に関しては改善を要望させていただきたい。
市史編さん事業に関して、皇室が当たらなかったことは残念に思う。民俗と歴史の中に付録として宮内庁や古文書を精査した上で、鴨場は何でできて、鴨の種類はどのようなもので、どのような猟を行ってきて、どの天皇陛下がどのように利用してきたのか、あるいはどのような来賓がいたのかまで詳細にまとめれば、皇室とつくだけでもブランドである。皇室とつくだけで格好いい、保守的だとのことで、価値観を持って市川市に興味を向ける人は絶対にいるはずである。皇室に特化して付録をつけることを要望する。
市民マナー条例推進事業に関して、夜間9時まで巡回指導を行っているとのことであるが、夜間9時から12時まで広げてほしい。マナー条例から外れてしまうかもしれないが、事業の中でキャッチらしき男性や女性がいた場合に、人数の把握が可能か伺いたい。
○市民安全課長 夜間12時までの巡回の要望については、少なからず市民からもそのような要望はあるが、巡回職員の勤務などさまざまな問題があるので、要検討事項とさせていただきたい。
キャッチ等の悪質な呼び込みの人数については、マナーではなく防犯の関係で、本年度も数回のキャンペーンを行って、市川警察等と連携しながら、逮捕者等も出すような活動をしている。しかし、これについての人数の把握は難しいと認識している。
○鈴木雅斗委員 現場の方で、見ている人はすごく見ていると思うし、たとえマナー条例の仕事だと思っても、感じるところを酌み取れると思う。そのようなものを酌み取っていただいて、市政に生かすことは大事なことだと思うので、現場で作業されている方で、このようなことがなかったかと、防犯のほうとも連携して行っていただけると、よりよい安全な町がつくれるのではないか。マナーがよい町がつくれるのではないかと思う。要望とする。
次に、平和啓発事業について、核兵器廃絶とのことで伺った。平和啓発事業についていつも思うのは、年々風化していることが否めないことである。自分が小さいときに平和記念事業を見て何を思ったか記憶に残っていることはほとんどない。学校の先生が「火垂るの墓」を見せてくれたときと、ジブリ作品の「パンダコパンダ」の後に、お化け煙突の映画を見せてくれたときは非常に衝撃的であった。仲よくしている友達が東京大空襲の焼夷弾で焼かれて死んでいく。本当に悲惨な映画で、「パンダコパンダ」から、ここまでえげつない映画を見せるのかと驚いた。ここで言いたいのは、もし平和啓発を図るのであれば、若い世代になじみやすいのは漫画やアニメであることだ。核兵器の部分で思いついたのが、「ブラック・ジャック」で、島で絵を描いていたら某国の核兵器の実験によって被曝してしまった画家の話である。画家はほとんど死んだ状態だったが、自分が見た原爆の地獄の光景を描いた絵を完成させる目的のため、ブラック・ジャックの手術で体のほとんどを入れかえて絵を完成させた話がある。そのような漫画から見る原爆作品で平和啓発を図っていくと、より視覚的に、より戦争の悲惨さを伝えられると思う。平和啓発事業を風化させてはいけない。アニメや漫画などわかりやすいものを使って平和啓発事業を行えば、より効果が上がると思う。これも要望とさせていただく。
最後に、123ページの市民活動団体支援システムについて、累計で約1,600万ポイント発行されているとのことだが、逆に言うと、この450万円の予算が13年間使われ、大体7,000万円がこの事業に使われてきて約1,600万ポイント発行されたことになる。この約1,600万ポイントで地域の皆様が行ってきた労働量と比較するのは難しいとは思うが、システムの併用やアプリとの併用などでうまくスライドできないのか。高齢者が多くて難しいことはわかるが、ＩＴ化の波もあるので、ポイントを精算するアプリがフリーで見つかるかもしれない。そのようなものも精査しつつ、制度が便利になるように、そしてうまく経費を削減して、次の地域支援に結びつくような形で行っていただければ幸いである。
○総合市民相談課長 発言の訂正をお願いしたい。ただいま鈴木委員に対しての答弁の中で、消費生活センターの相談の受け付け時間を8時45分から17時15分と申し上げたが、正確には午前10時から16時まで受け付けている。訂正をお願いしたい。
○中村よしお委員長 発言の訂正を許可する。それについて鈴木委員から何かあるか。
○鈴木雅斗委員 10時から16時と聞くと、結構短く、6時間だとパートの人が行っていると想像する。そうなると、午前と夜間に分けて行うのも手ではないかと思う。時間帯を分けて受け付けを行うことを検討していただきたいことを要望する。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で4点伺いたい。
まず、110ページ、第15目男女共同参画費で、最近、児童虐待の問題で非常に悲痛なニュースを見るが、児童虐待に関するものも含めてＤＶとどのように連携をしていくのか。また、どのような連携をこれまでされてきたのか伺いたい。
127ページ、第21目生活環境費、市民マナー条例推進事業について、早朝、夜間等と鈴木委員の質疑があったが、曜日別の件数分布や1人当たりの指導件数、注意から実際の過料発生までに至る件数と、過料は総額でどれぐらいになるのか伺いたい。
131ページ、第23目東山魁夷記念館費の第13節委託料で、見直しをされて大幅に来年度予算が減額されているが、どのような見直しをしたのか。
139ページ、第25目スポーツ費の第19節、北市川運動公園整備・運営事業について、概要でも説明はあり、総合型地域スポーツクラブの自主運営ができるように支援するとのことだが、今どの程度の赤字なのか伺いたい。
○男女共同参画課長 男女共同参画のＤＶと児童虐待の連携については、もともと児童虐待の相談支援システムを持っていたが、平成26年度にそのシステムにＤＶ相談の機能を上乗せする形で構築して、現在、児童虐待とＤＶが互いに連携してシステムの中ですぐ見られるように情報を共有している。
○市民安全課長 市民マナー条例推進事業の巡回指導に関して、曜日別や指導員別の数字は設けていない。ここ数年、年間を通して約1,500件の過料がある。地域別や時間帯別の統計は持っていて、件数の多いところに人を費やしていくことが、冒頭の説明でもさせていただいた来年度の強化になるものである。
注意から過料までの流れについては、指導員が現認してしまえば過料対象となり、その時点で告知弁明書を書いていただくことになる。何か弁明、言いわけがあるかとのことで、そこで言いわけがあるようであれば伺うものの、現認しているので過料の対象にはなる。先ほど申し上げた年間1,500件の件数で、過料の金額が2,000円なので、おおむね300万円が毎年歳入として入ってくる。
○東山魁夷記念館施設長 131ページ、第13節委託料の展示委託業務の主要な見直しについては、ほとんどが展覧会の搬送の仕様になっている。今年度はお借りする作品が遠方だったために、運搬費等がかかったが、来年度は近場を中心に仕様を変えた結果、減となったものである。
○スポーツ課長 総合型地域スポーツクラブについては、地域住民と地域のクラブ等で形成されている団体で、会費等が安価に設定されており、国の施策の一部でもある。現在、日本スポーツ振興センターのｔｏｔｏから456万円の補助金をいただいて運営して、加えて会費で賄っている。そのほかにスポーツ課では施設使用料の免除で支援しているので、現在、収支ゼロで行っているところである。
○星 けんたろう委員 児童虐待の件について、これから徐々に児童虐待を含めてＤＶに関しても注目の当たるところであると考えているので、これだけの人数で対応が足りるのか。必要なケースにおいては臨機応変に人をふやすこともできるような環境であればいいと考える。
路上喫煙への過料の件について、先日、市川駅のそばで自動車を運転していたら、猛スピードで自転車が横から抜けてきて、一瞬で帽子をかぶって喫煙者を目の前でとめた方がいて、すごいと感動した。その後、口論になって、すぐ近くに喫煙の灰皿があるので、そこまで何とかして行こうと対応されていて、いろいろ苦労があるのだと思った。提案として、例えば月曜日のある時間帯は、この一帯でほぼ喫煙ができない状態で、防犯パトロールの方々と協力をして、ローラー作戦のように、このエリアは1週間、喫煙すると間違いなく過料が発生するとＰＲもできれば、より一層効果が高まるのではないかと要望させていただく。
東山魁夷記念館については理解した。
スポーツクラブの自主運営の内容は、補助金等をいただいているとのことではあるが、基金化をして翌年度に持ち越すようにできると、より支援が広げられるのではないかと思うので、もしそのような基金化構想が可能であれば、ぜひお願いしたい。要望として、よろしくお願いしたい。
〔「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○鈴木雅斗委員 星委員への答弁の中で、過料の取り締まりの際に、わかりやすく言うつもりで悪気はないと思うが、弁明の後に、言いわけとおっしゃっていたことが気になる。弁明と言いわけは何が違うかと言うと、弁明とは、現認された人が無実を立証するかもしれない大切な機会であって、一般的に使われる言いわけは、余りよい印象では使われない。ここの言いわけに関しては訂正か取り消しをお願いしたい。
○市民安全課長 鈴木委員の御指摘のとおり、わかりやすさを追求して言いわけと表現をしたことは事実だと思う。「弁明の機会を市民の方にお与えする」と訂正させていただきたい。
○中村よしお委員長 発言の訂正を許可する。
○鈴木雅斗委員 発言の訂正をありがとうございます。わかりやすく言うことはすばらしいと思うが、例えば異議がある場合の弁明や、何かしら疑問に思ったときと表現されたほうがよかったと思う。今回の訂正に関しては、評価とともに委員長の采配にお任せする。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 次に移る。
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○中村よしお委員長 次に、第2款総務費第2項徴税費から第6項監査費及び第3款民生費第1項第5目国民年金費並びに債務負担行為第8段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員事務局次長、国民年金課長、固定資産税課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○宮本 均委員 150ページから163ページまでの第4項選挙費に関して、選挙費全般にかかわることになるが、市長選、また市議補選の際の、異議申し出に対する決定書の中で6項目の改善策が示された。例えば、開票作業を記録する項目があったと思うが、そちらを実行する上で、この選挙費の中で何か改めて予算を計上しているものはあるのか。
○選挙管理委員会事務局次長 開票所においての記録は、ビデオカメラで2カ所から撮影している。計器については、庁内で調達することができるので、特に費用はかからない。
○宮本 均委員 カメラがどこのものなのかと疑問があったが、調達できるのならよい。ほかの項目で必要なものは特にないのか。
○選挙管理委員会事務局次長 その他については、開票所の出入り口のセキュリティーをきちんとすること、開票のレイアウトの変更等を行うもので、特に費用はかからない。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
149ページ、第3項第1目戸籍住民基本台帳費に関して、マイナンバーカードを所持している市民の割合を伺いたい。全国で1割とされているが、市川市の場合は現在、何割程度普及しているのか。
続いて161ページ、第4項第5目参議院議員選挙執行費について、来年度の選挙が衆参同時開催になった場合、補正はどの程度になるのか。
○市民課長 マイナンバーカードは平成28年1月から交付を開始している。31年1月までに合計で7万3,000枚交付し、現在の割合は15％である。国全体としては、総務省の資料によると、平成30年12月1日現在12.2％で、市川市のほうが2ポイント以上、上回っている状況である。
○選挙管理委員会事務局次長 概算的な数字になるが、衆議院が解散した場合は、おおむね1億円程度かかると考えている。
○星 けんたろう委員 マイナンバーカードの普及率が12.2％よりも約3ポイント高いとのことで、皆様方の日ごろからの努力が反映しているのだと思う。市川市から転居される人に対しても、マイナンバーカード登録のＰＲを進めていただけると、さらによいと感じる。
衆参同時開催の場合はプラス1億円程度とのことで理解した。
○長友正徳委員 総括で1点伺いたい。
予算書の151ページの交付金がマイナンバーカードの関係で増額との説明だったが、今年度よりも来年度の交付数がふえる見通しがあってのことなのか。
○市民課長 今年度は、国の予算を市川市の人口割で計算して計上させていただいた。国の動向としては、先日、菅官房長官から発言があったが、健康保険証の一体化を進めることや、自治体ポイントを還元する仕組みを準備すること等、そのような施策を考えているとのことで、その関係で国の予算が増額され、それを受けて市川市の予算を計上させていただいた。
○長友正徳委員 わかった。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 次に移る。
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○中村よしお委員長 次に、第9款消防費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔消防総務課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○岩井清郎委員 1点だけ伺いたい。
361ページ、第19節負担金補助及び交付金の千葉北西部消防指令センター運用負担金は毎年変わらない金額だと思うが、その運用状況については、うまくいくようになっているのか確認の意味で伺いたい。
○指令課長 この負担金は、平成25年4月から運用が開始されている松戸市消防局を主体とした構成6市による千葉北西部消防指令センターに関するものである。当初、地理的な不安などから、出動指令のおくれなどが懸念されていたが、運用開始から5年が経過している現在は、特に大きな支障を来していない。今後の第2次整備については、平成32年度から新たに4市を加えた、構成10市による千葉北西部消防指令センターの運用開始を目指して継続協議を行っている。負担金についても、ほぼ同額となっている。
○岩井清郎委員 10市になると負担金が安くなるなど、何か変わってくることがあれば伺いたい。
また現在、市川市からは何名の職員を千葉北西部消防指令センターへ派遣しているのか。
○指令課長 現在の派遣人員は、市川市からは15名となっている。32年度からの10市による運営の場合には、2名が少なくなる予定で、13名の派遣となる。
負担金については、システムが新たに構築されるので増額となっている。
○清水みな子委員 総括で伺いたい。
365ページ、第15節工事請負費の改修工事費に関して、消防局・東消防署合同庁舎改修工事と西消防署改修工事の内容について伺いたい。
○企画管理課長 工事請負費の改修工事費について、消防局・東消防署合同庁舎改修工事については、消防局・東消防署庁舎1階車庫の改修工事を行う。工事の内容は、車庫シャッターの交換工事、天井改修工事、塗装改修工事、照明交換工事である。
西消防署の改修工事は、市川市西消防署の受付脇から西消防署と男女共同参画センターに入るための屋根つき通路の改修工事を行う。工事内容は、既存天井の撤去及び天井の新設、既存の壁の一部撤去及び新設、電気設備工事で、これは既存の照明を撤去してＬＥＤ照明を新たに新設するものである。
○清水みな子委員 西消防署について、屋根つき通路の下は男女共同参画センターに入っていくときに自転車やバイクを置くのに使用されているが、そこは工事中も変わらず使用でき、屋根だけの工事で済むのか。
○企画管理課長 工事が始まると、今使用している駐輪場は使用することができないので、この箇所は駐輪できないことで工事を進めることになる。
○清水みな子委員 これまで無料で駐輪できていたが、ほかに駐輪場所を確保するわけではなく、そこに来る方がそれぞれ自分でお金を出して駐輪する形にしかならないのか。
○企画管理課長 これは設計監理課と男女共同参画センターと協議しなければいけない部分もあるが、足場を組んで、できるだけ通れるように配慮したい。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
3次医療機関との連携について、2.5次や3次医療機関での対応が必要な件数は把握しているのか。
また、外環が開通したことによる消防への影響で、数値にあらわれる活動の向上の結果が出ていれば伺いたい。
○救急課長 3次医療機関への搬送について、3次医療機関は市内にはなく、市外では船橋市立医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院、そのほかに松戸市立総合医療センターなどがある。3次医療機関への搬送については、高度な医療を求める者に対して搬送する場合と、かかりつけの方を搬送する場合がある。その中で、順天堂大学医学部附属浦安病院の収容率が一番高く、去年1年間で1,775名の方を搬送している。市内の2次医療機関は東京歯科大学市川総合病院、行徳総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、国立国府台病院があるが、東京ベイ・浦安市川医療センターには5,000名を搬送している。東京歯科大学市川総合病院には4,920名、行徳総合病院には3,558名、国立国府台病院には1,739名を搬送しており、病院については比較的収容率が高い状況である。
○警防課長 東京外郭環状道路開通後の事故件数は12件と把握している。火災が1件、救助を求める対応として、救助の出動が1件、交通事故による出動が4件、搬送支援が5件である。搬送支援については、救急隊と消防隊が同時に出動して、消防隊の搬送を支援する活動が必要と認めるものである。その他誤報で、通報自体が間違っていて事故がなかったことが1件で、以上12件となっている。
○星 けんたろう委員 3次医療機関での対応が必要な件数も1日当たり平均5件あるとのことで、皆様の活躍に感謝申し上げたい。
○中村よしお委員長 国立国府台病院の正式名称について確認する。
○警防課長 発言の訂正をお願いしたい。搬送支援の件で、救急隊の搬送と発言すべきところを、消防隊の搬送と発言した。救急隊の搬送と訂正をお願いしたい。
○中村よしお委員長 発言の訂正を許可する。
○救急課長 国立国府台病院の正式名称は、国立国際医療研究センター国府台病院である。
○企画管理課長 西消防署の改修工事の件で、駐輪の状況について答弁が抜けていたので補足する。駐輪場所については、工事の状況に応じてあいているスペースを使用していただくようにする。
○荒木詩郎委員 総括で1点だけ伺いたい。
市川市の消防力は国の基準に比べて低いのではないかとの議論がよくある。過去、私も質問したことがあるが、現在の時点で消防力といった場合に、施設や装備、人員などいろいろな基準があると思うが、その充足率の状況が、現在どのようになっているのか。過去の私の経験から、市川市は国の基準に比べて充足率は低いが、それは市川市の地域の特性があり、人口密度が高いので、それだけ基準値は高くなるのである。実際の消防の力として、充足率が下回っているからといって、消防力そのものは必ずしも劣っていない状態だと私は理解している。むしろ消防操法大会の全国大会に出るように、市川市の消防力は全国的にもレベルは高いのではないかと思うが、それをきちんと市民に説明できるような数字なりを、わかりやすく答弁していただきたい。
○企画管理課長 消防力の整備指針と現有勢力の比較について答弁させていただく。国の基準について、署所の数は、整備水準では15、現有は11である。消防ポンプ自動車の整備水準は22台で、現有は14台で、充足率は63.6％である。はしご車の整備水準が4台に対して現有は3台、充足率が75％である。救急自動車の整備水準は13台で、現有は12台で、充足率は92％となる。消防力の整備指針と市川市の現有における消防力を単純に比較した数字であるが、指摘のあったとおり、必ずしも国の水準に達していなくても、消防力が著しく低下するものではないと考えている。
○長友正徳委員 1問伺いたい。
予算書の365ページの第3目第12節役務費の中の自動車リサイクル手数料について、自動車のリサイクルはどのような作業なのか説明していただきたい。
○企画管理課長 これは新車の購入に伴い、自動車を解体する際に残るごみのうち、シュレッダーダストやエアバッグ類のリサイクル、エアコンのフロン類を破壊するために必要な費用で、これは新車購入時に支払うことになっている。
○長友正徳委員 新車を購入して古い自動車を廃車にする際の作業とのことでよいか。
○企画管理課長 これは新車を購入する際にあらかじめ支払う費用である。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中村よしお委員長 暫時休憩する。
午後2時49分休憩
午後3時19分開議
○中村よしお委員長 再開する。
次に、第11款公債費から第13款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、管財課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
市川市の市債の利子償還費等々あると思うが、市川市の市債を主に購入し、償還費が発生して支払っているのはどちらの銀行がメーンになのか。
総額の市債はどの程度なのか。
○財政課長 借入先は、政府資金としては財務省と総務省の関係から借りており、銀行縁故債については、千葉銀行を初め千葉興業銀行、京葉銀行などの金融機関から借りている。
市債残高は、平成30年度末では一般会計で636億4,300万円となっている。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中村よしお委員長 次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、財政課長 説明〕
○中村よしお委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○宮本 均委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
まず、19ページ、市民税の個人と法人はそれぞれ滞納繰越分があるが、滞納となった原因と、この額の完納の見込みを伺いたい。
固定資産税に関しては、現年課税分に関して土地、家屋の簡単な説明は聞いたが、ここ数年間での増減を伺いたい。また、滞納繰越分に関しては市民税と同じ項目について答弁をお願いしたい。
33ページ、第4節都市計画使用料の動物園使用料は、動物園も話題に富んだイベントをやられていると思うが、ふえる見込みの予算になっているのか、横ばいなのか、増減に関して答弁をお願いしたい。
53ページ、土地売払収入は、場所も含めて説明をお願いしたい。
寄附金については結構である。
59ページ、広告料収入について、長い間、市川市でも広告料の収入はあると思うが、同じく増減に関して答弁をお願いしたい。収入印紙に関しては了解した。
59ページの下から3つ目、生活保護費返還金収入と、61ページの上から6番目、有価物売払収入の説明をお願いしたい。
財政全般について伺う。当初予算案説明の中に毎回、財政力指数の推移について記載があるが、特に(4)経常収支比率の推移、(5)公債費負担比率の推移でそれぞれ0.2ポイントの改善とある。公債費負担比率に関しては非常に頑張っているところだと思うが、経常収支比率は、93.9％からの0.2ポイントの改善で、もとがかなり高い数値ではないかと思う。それらに関連して、もう1つの財務指標による分析では、まだ30年度決算の前であるが、市川市のプライマリーバランスは今回の予算措置でどのように変わっていくと見込んでいるのか。
また、債務償還可能年数を平成28年、29年と改善されてきている。新年度の予算措置でこの債務償還可能年数はどの程度を見込んでいるのか。
○納税・債権管理課長 平成31年度の個人市民税の滞納繰越見込みは2億8,000万円で、対前年度20.4％減、法人市民税については600万円で対前年度と同額と見込んでいる。固定資産税の滞納見込みは、平成30年度は1億3,400万円を見込み、対前年度8.2％の減となる。
主な滞納の理由は、納税者が民間債権優先の返還及び転職等により特別徴収から普通徴収への変更による負担感の増、または転居によって市川市に対しての納税意識の低下や事業不振、固定資産税においては不動産の売却による納付意識の低下や死亡による相続人の納税意識の低下などが挙げられる。
完納見込みについては、未納者に対する調査を行うことにより財産等を把握した上で、完納につながるように滞納処分を行ってまいりたいと思っている。
○固定資産税課長 固定資産税、土地、家屋の推移について答える。まず土地について、当初予算ベースの対前年度比で、平成29年度は0.1％の増、平成30年度は1.4％の増、平成31年度は2.2％の増を見込んでいる。家屋については、平成29年度は3.2％の増、平成30年度はプラス・マイナス・ゼロ、平成31年度は3.4％の増を見込んでいる。
○管財課長 不動産売払収入のうち土地売払収入について、その場所も含めて答弁する。面積の多い順に、福栄4丁目、582.87㎡、大和田3丁目、105.11㎡、柏井町1丁目、65㎡、東大和田2丁目、43.71㎡、大和田3丁目、40.50㎡、新田1丁目、33.00㎡である。
○財政課長 33ページ、動物園使用料は、今年度は7,109万6,000円を計上しているが、前年度と比べて461万6,000円の増収を見込んでいる。この増収の大きな要因として、1点は、新年度に大型連休があることを踏まえ、直近の動物園の利用実績から推計したところである。2点目は、10月から消費税率が引き上がるので、それが使用料にもはね返ることから増収となると見込んで、合わせて460万円の増と見込んでいる。
59ページ、広告料収入については、30年度は1,930万6,000円、新年度は1,887万5,000円と約43万円の減と見込んでいる。こちらは、1点目に、これまで発行していた雑誌、「市川Walker」の中で掲載していた広告料の37万8,000円が減となったものである。雑誌の作成を取りやめたことにより、歳出予算では300万円程度の減が見込まれる。2点目に、市道のネーミングライツにおいて、アーセナル通りが、業者から30年度末での契約解除の意向が示されたことにより21万6,000円の減を見込んだところである。しかし、こちらについては会社が名称を変えて引き続き継続することになったので、当初予算では織り込めなかったが、また改めて歳入に増額が見込まれることとなる。
59ページ、生活保護費返還金収入は、30年度の1億3,528万円から、31年度は1億5,534万1,000円と増収になっている。今年度1億5,534万1,000円の内訳としては、現年度分で9,722万6,000円、滞納繰越分で5,811万5,000円となっている。
61ページ、有価物売払収入は、有価物の売払収入全体で798万4,000円の減となっている。減収となる一番大きな要因としては、鉄とアルミの売却単価を30年度では1トン当たり1万7,000円で見込んでいたものが、31年度ではおおむね1,000円程度と大きく減となっていることから、減収になると見込んでいるところである。
最後に、総体的な財政の部分で、まず、プライマリーバランスについては、委員の御質疑のとおり、毎年、決算のときに作成している財務書類の作成とあわせて試算をして公表しているところであるが、直近の29年度決算でのプライマリーバランスでは、全会計ベースでプラス9億3,100万円となっている。また、今後の見通しでは、31年度の当初予算の歳入歳出の総額からそれぞれ市債の発行額と公債費の支出を除いた金額で簡易的に試算すると、一般会計においてはマイナス12億9,230万円となる。この大きな要因としては、庁舎整備事業や塩浜学園の整備に伴い多額の市債を計上していることに伴うもので、決算の段階においては黒字に転じるものと見込んでいるが、プライマリーバランスを見据えて将来世代に過度の負担を先送りしないような財政運営を心がけていきたいと考えている。
また、債務償還可能年数についても、同様に決算の段階で財務書類の作成とあわせて公表しているが、確定している29年度の債務償還可能年数については、市川市の場合では、全会計ベースで4年となっている。28年度は4年5カ月であったので、29年度では債務償還能力は5カ月分向上した。参考までに近隣市と比べると、船橋市の28年度決算では19年3カ月、松戸市は20年10カ月、柏市では6年5カ月となっているので、本市の債務償還能力は近隣市と比較しても高いことがうかがえる。
そこで、この債務償還可能年数の今後の見通しは、正確な数値は決算で改めて示したいと思うが、本市においては新庁舎の整備を進めていること、公共下水道整備の進捗を図っていることなどから、市債残高が増加していくと見込んでいるため、このままでは債務償還可能年数についても悪化していく傾向になると見込んでいる。
○宮本 均委員 全般的にはよくわかった。動物園使用料についても了解した。広告料収入もわかったが、引き続き税金以外の収入についてもしっかりお願いしたい。
最後の財政の健全性については、プライマリーバランスはマイナスから回復するのは難しい時期に入ってきていると思うが、債務償還可能年数はいい値をはじき出しているので、それを考えると、もう少し予算を使ってもいい気はするが、その辺は決算のときに述べさせていただく。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で4点伺いたい。
18ページ、市民税について、滞納の金額が徐々に減ってきているのはいいことだと思うが、どのようなことが滞納額を抑える結果につながっているのか伺いたい。そこにマイナンバーが資産情報とつながったなど、そのようなものの与える影響も伺いたい。
27ページ、特別交付税で1,000円計上しているがこれは国から交付されるものなのか。
31ページ、第1項第2目第2節児童福祉使用料について、こども園に関する内容は、保育園として計上されているのか、幼稚園として計上されているのか。
53ページ、第16款第1項第2目利子及び配当金について、ベイエフエム株式配当金、ジェイコム市川株式配当金の所持株総数と、現在の株価による総額の価値を伺いたい。
○納税・債権管理課長 市民税の滞納の減については、早期着手をもくろんでいて、コールセンターを有効活用して、少額の未納者に対しては連絡をして収納率を上げるようにしている。
また、マイナンバーについては、活用している部分はない。
○財政課長 27ページ、特別交付税については、国から交付を受けるものである。
31ページの児童福祉使用料については、1行目が公立保育園の使用料になる。下から2行目が公立幼稚園の保育料になる。
53ページ、ジェイコム市川株式配当金は、200株である。
○星 けんたろう委員 株数について、ベイエフエムとジェイコムを合わせて200株でよいか。こちらの損益に関して、売却や買い増しなど利益確定等のプロセスはどのようになっているのか。
○財政課長 ベイエフエムの株式配当金は、市川市が出資した47株に対して受けるものである。
○星 けんたろう委員 これらの持ち株については、将来売却する可能性はあるのか。
○財政課長 現時点では、すぐに売却することは考えていない。
○星 けんたろう委員 購入時からの損益、利益等はどのようになっているのか。
○財政課長 購入時からの利益等については、手元に資料がないのでわかりかねる。申しわけない。
○星 けんたろう委員 後刻それらの情報がわかれば伺いたい。
○長友正徳委員 初回総括2回目以降一問一答で3点伺いたい。
23ページ、新しい項目の第3項森林環境譲与税はどのようなものか。
25ページ、これも新しい項目である8款環境性能割交付金とはどのようなものか。
41ページ、第1目第1節総務管理費委託金の自衛隊員募集事務委託金は、どのような事務の委託を受けているのか。
○納税・債権管理課長 森林環境譲与税は、市町村及び都道府県が実施する森林整備の促進の施策に係る財源として創設された。譲与のもととなる森林環境税は、平成36年から導入されるものである。
環境性能割交付金については、自動車取得税の廃止に伴い自動車取得税交付金が廃止され、代替財源として自動車税に環境性能割が新設され、あわせて環境性能割交付金も新設されたものである。環境性能割は、環境性能のよい車は税金負担が軽くなり、環境性能の悪い車は税金負担が重くなる、燃費がいい自動車の普及を促進する制度である。
○財政課長 41ページ、自衛隊員募集事務委託金は、自衛官の募集に関する事務の一部を行うことにより、国庫からその協力に要する経費について委託金としていただいているものである。
○長友正徳委員 再質疑する。41ページの自衛隊員募集事務委託金について、国会等で問題にされて、社会問題にもなっているが、適齢者の個人情報を提示するなど、そのような事務は請け負っていないか伺いたい。
○財政課長 そのような事務はなく、単にポスターの掲示や、それに伴う人件費について、国庫から委託金としていただいているものである。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 以上で質疑を終結する。
予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで了承願いたい。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第70号気化式涼風機の購入について
○中村よしお委員長 議案第70号気化式涼風機の購入についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○契約課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○星 けんたろう委員 気化式涼風機はどんどん導入していっていただきたいが、実際に現場の先生方で、きょうは暑くないから問題ない、私は大丈夫だと言う教員の方もいると伺っている。できれば導入の際に、気温が何度以上になった場合には、必ずこの気化式涼風機を使用するように決まりとして提案していただきたい。
○宮本 均委員 総括で伺いたい。
資料を準備していただき感謝する。これでわからなかったことがよくわかった。特記仕様書に品名及び数量の記載があり、サイシュウテクノ株式会社のＳＴＲＯＮＧ ＣＯＯＬを120台、既に製品はこれを買うことになっていて、どこが入札でとっても製品の変更はない。当初は、性能の要求に応じていろいろな製品が来ると思っていた。例えば、このＳＴＲＯＮＧ ＣＯＯＬの教育施設用特別仕様は定価が88万円と書いてあるが、この時点でエアコンが同じ土俵に乗らなかった理由は何か。涼風機はいろいろなところで聞くが、除湿の機能はないので除湿はできない。本来、体育館にエアコンをとの要望であったが、今回このような気化式涼風機という製品に決まった経緯を答弁していただきたい。
○契約課長 体育館でのエアコンの設置については早急な対応が困難とのことで、気化式涼風機を導入することとなったものである。製品の選定については、購入の際に500㎡から600㎡の広い体育館での使用となるので、大型の涼風機を購入することを検討したところである。業者からの提案を含め、大型の涼風機があるか確認したところ、サイシュウテクノ株式会社のＳＴＲＯＮＧ ＣＯＯＬが性能と子どもたちの安全の配慮にも最もすぐれた製品であったので、製品を選定して入札を行ったところである。
○宮本 均委員 緊急の対応として、この製品になったとのことで了解した。
○清水みな子委員 1点だけ伺いたい。
納入期限が6月28日であるが、議案が可決されたらすぐに納入されるのか、また、62カ所の納入の順番は決まっているのか。
○契約課長 納入に当たっては、6月28日までに62施設に入れていただくことになるが、順番等はまだ決まっていない。製造に4カ月程度かかるので、6月28日までに導入をしていただければ、契約どおりで問題ないことになる。
○清水みな子委員 去年は実際に5月、6月ぐらいから暑くなっている。納入して、例えば学校は夏休みの期間に設置するなど、そこから工事が始まると考えているのか。
○契約課長 工事等は必要がないので、6月28日に納入されれば、すぐに使用できる製品となっている。
○清水みな子委員 62カ所に納入されたら、電源を入れてすぐに使えるとのことで、わかった。
○長友正徳委員 一問一答で1点伺いたい。
この追加資料をいただいて、効果についてはわかったが、1つの体育館に2台導入する計画で、両端において中心に向けて風を送る使い方をするのだと思う。そのような場合に、風が当たるところは冷えるだろうが、一様に冷やすわけではないと思う。体育館全体でどのような運動分布になるのか検討されたことはあるのか伺いたい。
○契約課長 涼風機については体育館を冷やすものではなく、実際に運動をして体温が上昇したところで、休憩の際に近くに行って体温を下げるものとなる。
○長友正徳委員 エアコンと違う涼風機の有効な使い方を考えながら運用するとのことで、わかった。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に請願に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○契約課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○星 けんたろう委員 気化式涼風機はどんどん導入していっていただきたいが、実際に現場の先生方で、きょうは暑くないから問題ない、私は大丈夫だと言う教員の方もいると伺っている。できれば導入の際に、気温が何度以上になった場合には、必ずこの気化式涼風機を使用するように決まりとして提案していただきたい。
○宮本 均委員 総括で伺いたい。
資料を準備していただき感謝する。これでわからなかったことがよくわかった。特記仕様書に品名及び数量の記載があり、サイシュウテクノ株式会社のＳＴＲＯＮＧ ＣＯＯＬを120台、既に製品はこれを買うことになっていて、どこが入札でとっても製品の変更はない。当初は、性能の要求に応じていろいろな製品が来ると思っていた。例えば、このＳＴＲＯＮＧ ＣＯＯＬの教育施設用特別仕様は定価が88万円と書いてあるが、この時点でエアコンが同じ土俵に乗らなかった理由は何か。涼風機はいろいろなところで聞くが、除湿の機能はないので除湿はできない。本来、体育館にエアコンをとの要望であったが、今回このような気化式涼風機という製品に決まった経緯を答弁していただきたい。
○契約課長 体育館でのエアコンの設置については早急な対応が困難とのことで、気化式涼風機を導入することとなったものである。製品の選定については、購入の際に500㎡から600㎡の広い体育館での使用となるので、大型の涼風機を購入することを検討したところである。業者からの提案を含め、大型の涼風機があるか確認したところ、サイシュウテクノ株式会社のＳＴＲＯＮＧ ＣＯＯＬが性能と子どもたちの安全の配慮にも最もすぐれた製品であったので、製品を選定して入札を行ったところである。
○宮本 均委員 緊急の対応として、この製品になったとのことで了解した。
○清水みな子委員 1点だけ伺いたい。
納入期限が6月28日であるが、議案が可決されたらすぐに納入されるのか、また、62カ所の納入の順番は決まっているのか。
○契約課長 納入に当たっては、6月28日までに62施設に入れていただくことになるが、順番等はまだ決まっていない。製造に4カ月程度かかるので、6月28日までに導入をしていただければ、契約どおりで問題ないことになる。
○清水みな子委員 去年は実際に5月、6月ぐらいから暑くなっている。納入して、例えば学校は夏休みの期間に設置するなど、そこから工事が始まると考えているのか。
○契約課長 工事等は必要がないので、6月28日に納入されれば、すぐに使用できる製品となっている。
○清水みな子委員 62カ所に納入されたら、電源を入れてすぐに使えるとのことで、わかった。
○長友正徳委員 一問一答で1点伺いたい。
この追加資料をいただいて、効果についてはわかったが、1つの体育館に2台導入する計画で、両端において中心に向けて風を送る使い方をするのだと思う。そのような場合に、風が当たるところは冷えるだろうが、一様に冷やすわけではないと思う。体育館全体でどのような運動分布になるのか検討されたことはあるのか伺いたい。
○契約課長 涼風機については体育館を冷やすものではなく、実際に運動をして体温が上昇したところで、休憩の際に近くに行って体温を下げるものとなる。
○長友正徳委員 エアコンと違う涼風機の有効な使い方を考えながら運用するとのことで、わかった。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に請願に移る。
請願第30－10号幕張メッセを武器見本市（ＭＡＳＴ Ａｓｉａ2019、およびＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ2019）の会場として貸し出さないよう県に求める請願
中村よしお委員長 これより請願の審査に入るが、任期最後の委員会となるので、先例により結論を得る見込みのない事件は、審査未了となるので了承願いたい。
請願第30－10号幕張メッセを武器見本市（ＭＡＳＴ Ａｓｉａ2019、およびＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ2019）の会場として貸し出さないよう県に求める請願を議題とする。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○中村よしお委員長 意見を求める。
○清水みな子委員 賛成の立場で申し上げる。
提出した安保関連法に反対するママの会の皆さんは、誰の子どもも殺させない、自分の子どもも他人の子どもも、そして諸外国の子どもも殺させないとのことで、5年前に安保法制が国会で議論されているときに、全国でママの会ができ、反対の声を上げてきた。そのときには学生の団体、ＳＥＡＬＤｓも立ち上がった。御存じのように、ＳＥＡＬＤｓは学生なので、卒業すれば解散をすることにしたが、ママの会の皆さんはずっと活動を続けている。千葉県の幕張メッセは、県の条例でも産業の振興、文化の発展のために使うと定められており、それを武器の見本市で使うことは許しがたい。武器とは戦争をするための道具であるし、日本はアメリカから戦闘機やオスプレイを爆買いしているが、爆買いをするお金があるなら、そのお金を認可保育所や特別養護老人ホームの建設、教育の無償化などに充ててほしい。市川市議会でも千葉県の幕張メッセを武器見本市の会場として貸し出さないように、県に求める請願を採択していただきたい。
○鈴木雅斗委員 反対である。
賛成の部分もある。確かに私も武器で子どもたちを殺してほしくないことに関しては同じ意見である。文書表を見てください。「防衛装備＝武器」と書いてあるが、攻撃装備も武器である。子どもたちだけではなく、ここにいる皆様も、私は殺されてほしくないと思っている。攻撃装備で起こったら一番嫌なことは、近くにある北朝鮮。積極的に挑発をして、我が国の邦人の身体的権利を不当に拘束して、今も開き直っている。さらに、ミサイル核武装をして、我が国を攻撃範囲におさめている。万が一このミサイルが東京、千葉県に飛んできたら、子どもたちどころではなく、私たちは消滅する。骨すら残らない。消滅どころか、ひどいやけどを負う何十万人の死者が想定できる。攻撃装備があるならば、防衛装備もあるのである。
もう1つ身近な例では、何か暴力事件があり、ひどい目に遭いそうなときに110番通報をする。110番通報をすると警察官がくる。警察官が持っているものは何か。拳銃、警棒などの武器を持っている。武器がないほうがいいのはもっともだと思うが、まことに残念ながら、理不尽な暴力がある以上は、守らなくてはいけないのは当然のことである。
政治家は、このような暴力も取り扱わなければならない。それは、社会学の始祖マックス・ウェーバーも言っている。特殊な倫理、勇気、熱意によって、それらは判断しなければならないと書いてある。本件の防衛装備の展示並びに防衛装備の会議に関しては、オウム真理教や在特会のような破壊的で差別的な団体ではないこともインターネット上で確認している。そして、各国の防衛関連の役員なども集まり、会議に参加し、その上で、海賊に対応するにはどうすればいいか、理不尽な暴力にどのように対応すればいいかを話し合われると思われる。このような、話し合ったり展示したりすることに関して、市議会が県に意見書を出して展示をやめさせろと主張することに関しては、憲法で保障されている表現の自由を侵すものではないのか。
以上、防衛的な側面、憲法的な側面から、この幕張メッセを武器見本市の会場として貸し出さないよう県に求める請願に関しては、改めて強く反対させていただく。
○長友正徳委員 賛成、採択すべきとの立場での意見である。
幾つか議論があったが、平和のためには武器はないほうがいい。武器を減らすほうがいい。軍備縮小を目指すべきであって、この見本市は武器を販売促進しようとする趣旨であろうから、世界から核兵器を含めて武器を減らすとの方向に対しては反対の方向を向いている。私はこのような見本市は我々の税金が使われてできた施設である幕張メッセにおいて、軍備拡張を助長するようなことを行うのはよろしくないと考える。特に、市川市はここに書いてあるとおり、平和基金や核兵器廃絶平和都市宣言もあるので、特に平和を希求する観点から、展示をする動きに対しては抑制するべきとの立場をとるべきである。
世界は軍備拡張では、もう社会が成り立たない状況になっていると私は認識している。アメリカがあるときまで世界の警察官を務めていたが、軍備拡張のせいで赤字がＧＤＰの200％程度まで達し、もうどうにもならなくなって、オバマ大統領のときに世界の警察官をやめると言っている。それ以前にソ連が崩壊したのも、軍備拡張を一生懸命行って経済開発に余り力を入れなかったことに起因している。だから、軍備拡張をすることは、結局、市民が苦労することになる。市民生活が貧しくなる。格差、貧困が拡大している中において、軍備拡張をするような活動を促進することはいかがなものかと思っている。そのような金があるのだったら、富の再分配に向けるべきである。
以上により、この請願は賛成である。
○荒木詩郎委員 私は、この請願は不採択にすべきだと思う。
何点かあるが、1つはまず、今、鈴木委員もおっしゃったが、我が国を取り巻く周辺の安全保障環境がある。北朝鮮のミサイル開発、あるいは中国の軍拡、さらにロシアがステルス戦闘機を開発する我が国周辺の安全保障の環境の中で、1つの機会として必要なのではないか。
また、防衛装備技術を向上させていくことは、我が国の安全にとって急務であろうと考える。残念ながら、口で平和を唱えていれば、我が国の安全が確保されるものではない。そのような中で、防衛技術、装備品の技術を向上させていくのは、国民の安全にとって急務である。
もう1つは、今、防衛技術といった場合に、これまで国が備える見方で来ていたが、今は産官学が共同して防衛技術を向上させている世界情勢にある。そのような中で、民間の技術力を活用する必要性が増してきている。
そもそもこれは県の基準で貸し出しを決めたもので、既に決まっていると私は承知している。これについて、今、市の段階で判断すべきではない。
以上をもって不採択にすべきだとの意見である。
○かいづ 勉委員 本請願に賛成の立場である。
武器によって世界で悲劇が起きている。単純な人が何人もの人を殺して、子どもが武器に魅力を感じることが恐ろしい。日本のいいところは、そのような武器による殺人が少ない。それは、武器を禁止しているからである。アメリカでは免許を持っていれば武器を売れる。そのようなことが、結局は殺人につながっているわけで、日本ではそのようなことが、ごく少ない。私は、このような武器に反対する広報活動は大切なことだと思っている。
そしてまた、そのような武器を改造して人を殺傷するようなことを行っている人もいる。日本のよさは武器がないところから平和な社会になっていることなので、そのようなところをぜひ守っていただきたい。
○中村よしお委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 審査未了の意見はないので、採択・不採択の意見とのことで承知した。
それでは、本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○中村よしお委員長 挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。
次に移る。
請願第30－10号幕張メッセを武器見本市（ＭＡＳＴ Ａｓｉａ2019、およびＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ2019）の会場として貸し出さないよう県に求める請願を議題とする。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○中村よしお委員長 意見を求める。
○清水みな子委員 賛成の立場で申し上げる。
提出した安保関連法に反対するママの会の皆さんは、誰の子どもも殺させない、自分の子どもも他人の子どもも、そして諸外国の子どもも殺させないとのことで、5年前に安保法制が国会で議論されているときに、全国でママの会ができ、反対の声を上げてきた。そのときには学生の団体、ＳＥＡＬＤｓも立ち上がった。御存じのように、ＳＥＡＬＤｓは学生なので、卒業すれば解散をすることにしたが、ママの会の皆さんはずっと活動を続けている。千葉県の幕張メッセは、県の条例でも産業の振興、文化の発展のために使うと定められており、それを武器の見本市で使うことは許しがたい。武器とは戦争をするための道具であるし、日本はアメリカから戦闘機やオスプレイを爆買いしているが、爆買いをするお金があるなら、そのお金を認可保育所や特別養護老人ホームの建設、教育の無償化などに充ててほしい。市川市議会でも千葉県の幕張メッセを武器見本市の会場として貸し出さないように、県に求める請願を採択していただきたい。
○鈴木雅斗委員 反対である。
賛成の部分もある。確かに私も武器で子どもたちを殺してほしくないことに関しては同じ意見である。文書表を見てください。「防衛装備＝武器」と書いてあるが、攻撃装備も武器である。子どもたちだけではなく、ここにいる皆様も、私は殺されてほしくないと思っている。攻撃装備で起こったら一番嫌なことは、近くにある北朝鮮。積極的に挑発をして、我が国の邦人の身体的権利を不当に拘束して、今も開き直っている。さらに、ミサイル核武装をして、我が国を攻撃範囲におさめている。万が一このミサイルが東京、千葉県に飛んできたら、子どもたちどころではなく、私たちは消滅する。骨すら残らない。消滅どころか、ひどいやけどを負う何十万人の死者が想定できる。攻撃装備があるならば、防衛装備もあるのである。
もう1つ身近な例では、何か暴力事件があり、ひどい目に遭いそうなときに110番通報をする。110番通報をすると警察官がくる。警察官が持っているものは何か。拳銃、警棒などの武器を持っている。武器がないほうがいいのはもっともだと思うが、まことに残念ながら、理不尽な暴力がある以上は、守らなくてはいけないのは当然のことである。
政治家は、このような暴力も取り扱わなければならない。それは、社会学の始祖マックス・ウェーバーも言っている。特殊な倫理、勇気、熱意によって、それらは判断しなければならないと書いてある。本件の防衛装備の展示並びに防衛装備の会議に関しては、オウム真理教や在特会のような破壊的で差別的な団体ではないこともインターネット上で確認している。そして、各国の防衛関連の役員なども集まり、会議に参加し、その上で、海賊に対応するにはどうすればいいか、理不尽な暴力にどのように対応すればいいかを話し合われると思われる。このような、話し合ったり展示したりすることに関して、市議会が県に意見書を出して展示をやめさせろと主張することに関しては、憲法で保障されている表現の自由を侵すものではないのか。
以上、防衛的な側面、憲法的な側面から、この幕張メッセを武器見本市の会場として貸し出さないよう県に求める請願に関しては、改めて強く反対させていただく。
○長友正徳委員 賛成、採択すべきとの立場での意見である。
幾つか議論があったが、平和のためには武器はないほうがいい。武器を減らすほうがいい。軍備縮小を目指すべきであって、この見本市は武器を販売促進しようとする趣旨であろうから、世界から核兵器を含めて武器を減らすとの方向に対しては反対の方向を向いている。私はこのような見本市は我々の税金が使われてできた施設である幕張メッセにおいて、軍備拡張を助長するようなことを行うのはよろしくないと考える。特に、市川市はここに書いてあるとおり、平和基金や核兵器廃絶平和都市宣言もあるので、特に平和を希求する観点から、展示をする動きに対しては抑制するべきとの立場をとるべきである。
世界は軍備拡張では、もう社会が成り立たない状況になっていると私は認識している。アメリカがあるときまで世界の警察官を務めていたが、軍備拡張のせいで赤字がＧＤＰの200％程度まで達し、もうどうにもならなくなって、オバマ大統領のときに世界の警察官をやめると言っている。それ以前にソ連が崩壊したのも、軍備拡張を一生懸命行って経済開発に余り力を入れなかったことに起因している。だから、軍備拡張をすることは、結局、市民が苦労することになる。市民生活が貧しくなる。格差、貧困が拡大している中において、軍備拡張をするような活動を促進することはいかがなものかと思っている。そのような金があるのだったら、富の再分配に向けるべきである。
以上により、この請願は賛成である。
○荒木詩郎委員 私は、この請願は不採択にすべきだと思う。
何点かあるが、1つはまず、今、鈴木委員もおっしゃったが、我が国を取り巻く周辺の安全保障環境がある。北朝鮮のミサイル開発、あるいは中国の軍拡、さらにロシアがステルス戦闘機を開発する我が国周辺の安全保障の環境の中で、1つの機会として必要なのではないか。
また、防衛装備技術を向上させていくことは、我が国の安全にとって急務であろうと考える。残念ながら、口で平和を唱えていれば、我が国の安全が確保されるものではない。そのような中で、防衛技術、装備品の技術を向上させていくのは、国民の安全にとって急務である。
もう1つは、今、防衛技術といった場合に、これまで国が備える見方で来ていたが、今は産官学が共同して防衛技術を向上させている世界情勢にある。そのような中で、民間の技術力を活用する必要性が増してきている。
そもそもこれは県の基準で貸し出しを決めたもので、既に決まっていると私は承知している。これについて、今、市の段階で判断すべきではない。
以上をもって不採択にすべきだとの意見である。
○かいづ 勉委員 本請願に賛成の立場である。
武器によって世界で悲劇が起きている。単純な人が何人もの人を殺して、子どもが武器に魅力を感じることが恐ろしい。日本のいいところは、そのような武器による殺人が少ない。それは、武器を禁止しているからである。アメリカでは免許を持っていれば武器を売れる。そのようなことが、結局は殺人につながっているわけで、日本ではそのようなことが、ごく少ない。私は、このような武器に反対する広報活動は大切なことだと思っている。
そしてまた、そのような武器を改造して人を殺傷するようなことを行っている人もいる。日本のよさは武器がないところから平和な社会になっていることなので、そのようなところをぜひ守っていただきたい。
○中村よしお委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 審査未了の意見はないので、採択・不採択の意見とのことで承知した。
それでは、本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○中村よしお委員長 挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。
次に移る。
請願第30－11号「東海第二原発の運転期間20年延長のストップ」の市川市議会決議を求める請願
○中村よしお委員長 請願第30－11号「東海第二原発の運転期間20年延長のストップ」の市川市議会決議を求める請願を議題とする。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○中村よしお委員長 意見を求める。
○清水みな子委員 採択の立場で発言する。
日本で古い東海第二原発は、これまでもさまざまな事故を起こしている。私の田舎も近くであるが、職員にも被曝される方が何人も出ている。稼働開始から40年経過し、老朽化している施設をさらに20年延長して運転をすることに対しては、やめていただきたいと思う。
東海村は、先ほどあったように近隣の市町村にはたくさんの住民もおり、その対策などができていない状況だと思う。
茨城県は平成の大合併で3分の1程度の自治体が合併をして減った。しかし、東海村は近隣と合併していない。東海第二原発があるとのことで、多額の資金が村に入ってくる。以前、私は浜岡原発の視察に行って、再稼働に反対している方たちに話を聞いたが、原発により資金が入ってきて、豪華な図書館などさまざまできているが、今、再稼働がなくて、それを維持管理するのにとても大変なことになっているそうである。
福島第一原発事故もそうであったが、一たび事故が起これば、茨城に近い首都圏は大混乱に陥るだろう。20年の延長をかなり短い期間で原子力規制委員会が決めてしまったことがあるが、延長ストップをこの市議会で決議を上げていただきたい。
○鈴木雅斗委員 私は本請願に対して不採択の立場で意見を申し上げる。
3・11が近く、福島第一原発の事故は私も驚いた。誰しもが、あれを見て原発に対して脅威を覚え、原発を将来的にゼロにしたいとの思いを持ったと思う。ただ、全体的なことを申し上げると、全ての原発がとまって以降、日本の電力需要は何に依存しているかと言うと――石炭発電の量がどんどんふえて、これが32.3％、ＬＮＧ、天然ガスに関しても42.1％で、化石燃料の輸入が圧倒的にふえてしまった。しかも、大きな発電所が新設された話を聞かない中で、このような発電所が稼働していることは、恐らくフルスペックで稼働させて電力需要を満たしている状況であると思う。そのようになった場合、ＣＯ2の問題も発生するわけで、当然、全力で火力発電所が機能すれば、寿命の問題も起きる。なおかつ、エネルギー価格は安定していないため、エネルギーの輸入が増大したことが、近年貿易赤字に転落した要因の1になっている。
その中で、東海第二原発に関して触れれば、1つ思い出すのが北海道で起きた胆振東部地震で、あそこにあった泊原発が動いていたら、どうなっていたのか。ブラックアウトは果たして起こったのかとの議論が沸いたのが興味深かった。あの泊原発は活断層の上にあるとのことで、今、原子力規制委員会から再稼働はストップがかかっている状態ではあるが、もし仮に動いていたならば、電力供給が間に合い、北海道全体が大停電を起こすことはなかっただろう。災害に対して強い電力供給を考えた場合、東海第二原発が動いたまま、ある程度容認した上で原発をゼロにしなければ、この国自体が化石燃料と今までのインフラによってついえてしまう。幸いなことに、新エネルギーの発電量もふえているところから見ると、長期スパンで原子力発電所はいやいやながら容認しつつも、将来的にはゼロにする観点になる。
この請願に関しては時期尚早というか、私は不採択の立場にならざるを得ない。
○長友正徳委員 採択の立場から、主に安全性と経済合理性と未来社会の観点から意見を申し上げる。
この請願に書いてあることを見るにつけ、まず、故障がたくさん発生している。施設の故障率はバスタブ曲線で代表されるが、最初は初期故障で、安定すると偶発故障、末期には摩耗故障で、設備はあちこち摩耗して次から次に故障する。この請願を見ると、東海第二原発は既に摩耗故障の段階に来ている。これから20年もやったら大変なことになるのが予測できる。
それと、要旨の2に書いてある「可燃性ケーブルが1,200km」とはとんでもない話である。こんな設計は信じられない。火災が起きるわけである。この原子炉の設計については、このような重要な施設であるのに可燃ケーブルを使っているセンスが全くわからない。宇宙では考えられない。危ないデザインであるし、故障が頻発しており、もう末期なので、あと20年も稼働できないと思う。ここに書いてあるとおり、人口も多いし、市川市も近いし、事故があったら大変なことになる。
2点目の経済合理性について、原子力は安いと政府は言ってきたが、実は安くはない。これだけ安全対策をいろいろ行わないと危なくて運転できないわけで、経済合理性はない。化石燃料は推奨しないが、過渡的にはしようがないので、化石燃料や再生可能エネルギーの方向に向かうべきである。経済合理性がないので、このようなものは存続させるべきではない。
3点目、世界を見れば原発にこだわっているのは日本だけである。もう欧米は原子力発電を行う気はない。日本政府は一生懸命原発を売ろうとした。トルコもだめだった。イギリスもだめだった。全部失敗している。世界では、もう原子力を推進する気はない。企業においても、アメリカのＧＥは東芝に後は全部任せたようになって、やる気はない。東芝、三菱重工、日立はもう風前のともしびである。未来社会に照らしてこれを見た場合、もう時代おくれで、再稼働は逆行である。危ないし、経済合理性がないし、逆行していて未来に向かっていないとのことで、この請願には賛成する。
○かつまた竜大副委員長 この請願に賛成の立場で意見を申し上げたい。
私は水戸で13年間働いていたことがある。現地で運動をしている友人の玉造さんが――この間、立憲民主党の県議になったが――この同じ内容を、水戸市議会では、とめてほしいとのことで議決をしている。一番大きな理由としては3・11の恐怖、そして東海第二原発は幸い大きな被災には遭わなかったが、もし福島第一原発と同じような事故があれば、自分たちも大変な状況になっていたとのことで、茨城全体がそうであるが、水戸にお住まいの方、その市民の代表である議会は、原発はもうとめてほしい気持ちを持っているからこそ、議会でも反対が通ったと思う。そのような思いを私たちも受けとめることが必要ではないかと私は思っている。
いずれにせよ、老朽化している。また、大きな地震があったら何が起きるかわからない。特に原発の場合は、福島第一原発もそうであったが、津波の被害以外に地震そのものの揺れによって配管等が痛めつけられてしまったら、もうとめることができない形になって、チェルノブイリと同じような大変大きな事故になる。福島第一原発も同じような形になった。そのような事故が起きる可能性があるとのことで、この請願は賛成すべきではないか。老朽化した原発はとめるべきであるとの思いで述べさせていただいた。
○荒木詩郎委員 私は、この請願は不採択にすべきだと思っている。まず、これも私に電力の関係に働く知り合いがいて、話をしたことがあるが、危険なところで私たちは働くつもりはない、自分たちがもし危険であるとするならば、真っ先に反対をするだろう、しかし、我々は安全だと信じているとの話であった。
そもそも国策の中で原子力も電源の構成比率の中に入っているわけで、国策として安全な上にも安全を重ねて推進をする話になっている。それを踏まえて非常に独立性の高い組織である原子力規制委員会がこれを審査して、その審査に合格をしたものである。さらに、加えて言うならば、先ほど東海村の話が出たが、東海村と、さらに原発の周辺の5市との間に安全協定をしっかりと結んでいて、これは極めて異例の安全協定だと私は承知をしているが、既に高いハードルを越えていると思っている。
それから、先ほども話があったが、将来、大地震が仮に起きたとしても、きっちりとその電源を確保するだけの安全性を備えた発電所だと認識している。むしろ大地震が起きたときの電源確保にもなり得ると私は思っている。その立場から、この請願には反対をする。
○中村よしお委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 それでは、本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○中村よしお委員長 挙手多数。よって本請願は採択すべきものと決した。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願いたい。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 以上で総務委員会を散会する。
午後5時7分散会
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○中村よしお委員長 意見を求める。
○清水みな子委員 採択の立場で発言する。
日本で古い東海第二原発は、これまでもさまざまな事故を起こしている。私の田舎も近くであるが、職員にも被曝される方が何人も出ている。稼働開始から40年経過し、老朽化している施設をさらに20年延長して運転をすることに対しては、やめていただきたいと思う。
東海村は、先ほどあったように近隣の市町村にはたくさんの住民もおり、その対策などができていない状況だと思う。
茨城県は平成の大合併で3分の1程度の自治体が合併をして減った。しかし、東海村は近隣と合併していない。東海第二原発があるとのことで、多額の資金が村に入ってくる。以前、私は浜岡原発の視察に行って、再稼働に反対している方たちに話を聞いたが、原発により資金が入ってきて、豪華な図書館などさまざまできているが、今、再稼働がなくて、それを維持管理するのにとても大変なことになっているそうである。
福島第一原発事故もそうであったが、一たび事故が起これば、茨城に近い首都圏は大混乱に陥るだろう。20年の延長をかなり短い期間で原子力規制委員会が決めてしまったことがあるが、延長ストップをこの市議会で決議を上げていただきたい。
○鈴木雅斗委員 私は本請願に対して不採択の立場で意見を申し上げる。
3・11が近く、福島第一原発の事故は私も驚いた。誰しもが、あれを見て原発に対して脅威を覚え、原発を将来的にゼロにしたいとの思いを持ったと思う。ただ、全体的なことを申し上げると、全ての原発がとまって以降、日本の電力需要は何に依存しているかと言うと――石炭発電の量がどんどんふえて、これが32.3％、ＬＮＧ、天然ガスに関しても42.1％で、化石燃料の輸入が圧倒的にふえてしまった。しかも、大きな発電所が新設された話を聞かない中で、このような発電所が稼働していることは、恐らくフルスペックで稼働させて電力需要を満たしている状況であると思う。そのようになった場合、ＣＯ2の問題も発生するわけで、当然、全力で火力発電所が機能すれば、寿命の問題も起きる。なおかつ、エネルギー価格は安定していないため、エネルギーの輸入が増大したことが、近年貿易赤字に転落した要因の1になっている。
その中で、東海第二原発に関して触れれば、1つ思い出すのが北海道で起きた胆振東部地震で、あそこにあった泊原発が動いていたら、どうなっていたのか。ブラックアウトは果たして起こったのかとの議論が沸いたのが興味深かった。あの泊原発は活断層の上にあるとのことで、今、原子力規制委員会から再稼働はストップがかかっている状態ではあるが、もし仮に動いていたならば、電力供給が間に合い、北海道全体が大停電を起こすことはなかっただろう。災害に対して強い電力供給を考えた場合、東海第二原発が動いたまま、ある程度容認した上で原発をゼロにしなければ、この国自体が化石燃料と今までのインフラによってついえてしまう。幸いなことに、新エネルギーの発電量もふえているところから見ると、長期スパンで原子力発電所はいやいやながら容認しつつも、将来的にはゼロにする観点になる。
この請願に関しては時期尚早というか、私は不採択の立場にならざるを得ない。
○長友正徳委員 採択の立場から、主に安全性と経済合理性と未来社会の観点から意見を申し上げる。
この請願に書いてあることを見るにつけ、まず、故障がたくさん発生している。施設の故障率はバスタブ曲線で代表されるが、最初は初期故障で、安定すると偶発故障、末期には摩耗故障で、設備はあちこち摩耗して次から次に故障する。この請願を見ると、東海第二原発は既に摩耗故障の段階に来ている。これから20年もやったら大変なことになるのが予測できる。
それと、要旨の2に書いてある「可燃性ケーブルが1,200km」とはとんでもない話である。こんな設計は信じられない。火災が起きるわけである。この原子炉の設計については、このような重要な施設であるのに可燃ケーブルを使っているセンスが全くわからない。宇宙では考えられない。危ないデザインであるし、故障が頻発しており、もう末期なので、あと20年も稼働できないと思う。ここに書いてあるとおり、人口も多いし、市川市も近いし、事故があったら大変なことになる。
2点目の経済合理性について、原子力は安いと政府は言ってきたが、実は安くはない。これだけ安全対策をいろいろ行わないと危なくて運転できないわけで、経済合理性はない。化石燃料は推奨しないが、過渡的にはしようがないので、化石燃料や再生可能エネルギーの方向に向かうべきである。経済合理性がないので、このようなものは存続させるべきではない。
3点目、世界を見れば原発にこだわっているのは日本だけである。もう欧米は原子力発電を行う気はない。日本政府は一生懸命原発を売ろうとした。トルコもだめだった。イギリスもだめだった。全部失敗している。世界では、もう原子力を推進する気はない。企業においても、アメリカのＧＥは東芝に後は全部任せたようになって、やる気はない。東芝、三菱重工、日立はもう風前のともしびである。未来社会に照らしてこれを見た場合、もう時代おくれで、再稼働は逆行である。危ないし、経済合理性がないし、逆行していて未来に向かっていないとのことで、この請願には賛成する。
○かつまた竜大副委員長 この請願に賛成の立場で意見を申し上げたい。
私は水戸で13年間働いていたことがある。現地で運動をしている友人の玉造さんが――この間、立憲民主党の県議になったが――この同じ内容を、水戸市議会では、とめてほしいとのことで議決をしている。一番大きな理由としては3・11の恐怖、そして東海第二原発は幸い大きな被災には遭わなかったが、もし福島第一原発と同じような事故があれば、自分たちも大変な状況になっていたとのことで、茨城全体がそうであるが、水戸にお住まいの方、その市民の代表である議会は、原発はもうとめてほしい気持ちを持っているからこそ、議会でも反対が通ったと思う。そのような思いを私たちも受けとめることが必要ではないかと私は思っている。
いずれにせよ、老朽化している。また、大きな地震があったら何が起きるかわからない。特に原発の場合は、福島第一原発もそうであったが、津波の被害以外に地震そのものの揺れによって配管等が痛めつけられてしまったら、もうとめることができない形になって、チェルノブイリと同じような大変大きな事故になる。福島第一原発も同じような形になった。そのような事故が起きる可能性があるとのことで、この請願は賛成すべきではないか。老朽化した原発はとめるべきであるとの思いで述べさせていただいた。
○荒木詩郎委員 私は、この請願は不採択にすべきだと思っている。まず、これも私に電力の関係に働く知り合いがいて、話をしたことがあるが、危険なところで私たちは働くつもりはない、自分たちがもし危険であるとするならば、真っ先に反対をするだろう、しかし、我々は安全だと信じているとの話であった。
そもそも国策の中で原子力も電源の構成比率の中に入っているわけで、国策として安全な上にも安全を重ねて推進をする話になっている。それを踏まえて非常に独立性の高い組織である原子力規制委員会がこれを審査して、その審査に合格をしたものである。さらに、加えて言うならば、先ほど東海村の話が出たが、東海村と、さらに原発の周辺の5市との間に安全協定をしっかりと結んでいて、これは極めて異例の安全協定だと私は承知をしているが、既に高いハードルを越えていると思っている。
それから、先ほども話があったが、将来、大地震が仮に起きたとしても、きっちりとその電源を確保するだけの安全性を備えた発電所だと認識している。むしろ大地震が起きたときの電源確保にもなり得ると私は思っている。その立場から、この請願には反対をする。
○中村よしお委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 それでは、本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○中村よしお委員長 挙手多数。よって本請願は採択すべきものと決した。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願いたい。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 以上で総務委員会を散会する。
午後5時7分散会
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