平成27年9月市川市議会健康福祉委員会

午前11時23分開議
○堀越　優委員長　ただいまから健康福祉委員会を開く。

○堀越　優委員長　まず、平成25年12月定例会から、常任委員会における一問一答制が導入されている。委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対して発言方法、[1]全て総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答の発言方法を述べていただきたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
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○堀越　優委員長　議案第16号市川市立母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○子育て支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○堀越　優委員長　質疑はないか。
○廣田德子委員　1項目を一問一答で質疑する。
　議案質疑でも出されたが、曽谷での生活から移り、子供を取り巻く環境が変わることに大変危惧している。公立では行わずに民間に何でも委ねていくとの市の姿勢について、公立での支援施策を本当に行わなくていいのか、サービスの低下にならないのかなどの疑問がある。老朽化をしているとのことだが、すぐに住めなくなるような状態で老朽化を理由にしているのか。今回、国府台にその分をつくるとのことだが、曽谷の1階の保育園は今後どのように取り扱うのか。
○子育て支援課長　今回の曽谷寮の廃止については、本会議でも説明したとおり、市川市に30世帯分の母子生活支援センターを継続するために、社会福祉法人が管理運営する国府台母子ホームの建てかえに当たり、曽谷寮分の10世帯を拡大することで、建てかえの補助金を市から交付することになったもので、老朽化しているために曽谷寮を廃止するものではない。
　また、サービスが低下するのではないかとの懸念については、曽谷寮については国府台母子ホームと同じ法人が指定管理者となっているため、サービスが低下することは考えていない。
　また、曽谷保育園は耐震化工事も済んでいるので、すぐに問題が起こることはないと思っている。
○廣田德子委員　県内に5カ所との話があったが、市川市で公立の施設をなくしてしまい、県内全体では不足にならないのか。
○子育て支援課長　先ほどから申し上げているとおり、施設としては減るが、収容する世帯数は同様となるので、その点での低下はないと考えている。
○廣田德子委員　結構である。
○清水みな子委員　一問一答で行う。
　今の母子生活支援施設と指定管理者は同じとのことだが、職員についてはどうか。国府台で働いている臨時職員が、夜中に呼び出されたり、休みだったが職員が足りずに呼び出されている話も聞いたが、職員数が足りているのかを把握しているのか。
○子育て支援課長　職員については、母子生活支援施設では配置職員の数が決まっている。また、国府台母子ホームも曽谷寮も職員の配置については加配している状況である。今いる職員が今後どうなるのかについては、同じ法人なので、その中で適切な処遇が行われると考えている。
○清水みな子委員　職員については、市川市として指定管理者を指導、話し合いをすることになるのか。
○子育て支援課長　処遇等については市として指導するような立場にはないと考えている。
○清水みな子委員　立場にはないとのことだが、現在、曽谷寮は指定管理で入っているから、その方たちの処遇については、市としてできる。
○堀越　優委員長　曽谷寮の職員は国府台母子ホームの職員で、市の職員ではないということか。
○子育て支援課長　母子生活支援施設については、社会福祉法人千葉ベタニヤホームに指定管理をしており、職員の配置については県で基準が決まっているので、それについて市が指導監督することはない。
○清水みな子委員　わかった。
○久保川隆志委員　公明党の久保川である。一問一答で1点質疑する。
　答弁の中でも、今後丁寧に行っていくとの話があったが、今、曽谷寮にいる10世帯が国府台に移る。その10世帯に関しては、曽谷エリアから国府台エリアとなり、学区が変わり転校を余儀なくされる。例えば転校が嫌だという方もいると思うが、通うことも認めながら、学区外で行う方向性も鑑みながら行うことでよいか。
○子育て支援課長　今入所の方の処遇は、今回ここで承認いただいたら、措置元と曽谷の施設の職員、本人とで十分に話し合いをし、今後の方針を決めていくことになる。その中で、お子さんが学校を変わりたくないとの話が出た場合に、国府台から曽谷の学校に行くことがいいのか、近いところに通ったほうがいいのかについては、本人と状況を確認できている曽谷の施設の職員と措置元が十分に話し合うことで、最善の結果を導きたいと考えている。
○久保川隆志委員　子供の心のケアは、距離が長くなると会いたくない人に会ってしまうようなこともある。かといって転校したくない、友達関係を崩したくないことやいろいろな要因があると思うが、それは丁寧にしていただくとのことであったので、よく見ていただきながら、安全な方向に進むようにお願いしたい。
○片岡きょうこ委員　維新の党・花の会の片岡きょうこである。一問一答にて質疑したい。
　この条例があることにより、今、曽谷と2つの施設があるが、この条例が廃止になった後、民間の社会福祉法人も母子生活支援施設を運営したくないことになった場合は、完全になくなってしまうのか。
○子育て支援課長　社会福祉法人にはそれなりの責任がある。主要なサービスをやめたくなったのでやめると簡単にやめられるものではないと思っているし、社会福祉法人ベタニヤホームがそのようなことを言うことはないと思っているが、やめたいとなれば、市川市内に母子生活支援施設がなくなることは考えられる。
○片岡きょうこ委員　施設は県内に5つしかないが、今、市川に民間と指定管理で2つの施設があるのは、この条例の縛りがあったからとの理解でいいか。
○子育て支援課長　この条例があったから支援施設が2つあったのかとのことであれば、そうであると答えるしかないが、母子生活支援施設が建つに当たっては、社会福祉法人、市川市がそれぞれ設立当時に必要だと認めたので設立した。長年実施していく中で、社会福祉法人ベタニヤホームもそれなりの力ができてきており、既に公立で行う意義も薄くなってきたところで、今回廃止を考えている。
○片岡きょうこ委員　やはりこの条例を廃止することで、市川市から完全に母子生活支援施設がなくなる可能性が出てくるとわかった。
　次に、今、ＤＶや虐待により自立支援が必要で、母子生活支援施設に入りたい方もいると思う。30世帯入れるとのことだが、待っている世帯はあるのか。
○子育て支援課長　保育園と違い、待機の方はいない。
○片岡きょうこ委員　わかった。1世帯に対して30万円から50万円ぐらい税金で自立のサポートをしており、ベタニヤホームにそういうお金が流れているとのことだが、自立するまでどのぐらいの期間を要するのか。どのぐらいの入れかわりがあるのか。
○子育て支援課長　曽谷寮の入所の方の最近3カ年の平均の入所期間は1年7カ月となっている。
○片岡きょうこ委員　よく理解できた。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　議案第17号市川市こども館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○子育て支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○堀越　優委員長　質疑はないか。
○廣田德子委員　2つの質疑を一問一答で行う。
　1つ目は、新田第2保育園の2階にあるこども館を先日見せていただいた。夏休みということもあったが、小学生2人、幼児2人、乳児1人、そのお母さんが2人、指導員もいる中遊んでいた。夏休みでそれだけ人数が多かったのかと思うが、市内で一番利用が少ないとの理由もある。また、廃止の受け皿の地図も見た。そのとき遊んでいた子供たちが、今後どうなるのか心配しているが、その点についてはどう考えているのか。
○子育て支援課長　新田こども館の廃止後の利用者の受け皿については、近隣に同じようなこども館として大洲こども館、市川こども館がある。また、就学前の子供たちを対象にしているＣＭＳいちかわキッズ子育て支援センター、チェリーズ・こどもセンターがある。また小学生は鶴指小学校、平田地域ふれあい館、市川小学校、宮田小学校のビーイングなどの受け皿があること及びこの施設の利用者の多くがほかの施設も利用していることが確認できているため、御不便をおかけするとは思うが、受け皿としては十分にあると思う。
　また、新田第2保育園では、マイ保育園登録制度や地域交流等も行っており、利用されていた方々が新たに一時預かりを利用できるところもあり、御不便をおかけするが、サービスも拡大するので御理解いただければと思っている。
○廣田德子委員　心配しながら、一方では待機児童対策の1つとして一時保育は大きな役割を果たしている。ここでの一時保育を始めた場合には、どのぐらいの受け皿があるのか。
○こども施設運営課長　現在、新田第2保育園はクラスに吸収する形で一時預かり事業を実施しており、年間で約300人の子供を預かる状態となっている。近くにある平田保育園では2,100人ぐらいとなっているので、実質1,800人ぐらいの受け皿は拡大できるだろうと考えている。
○廣田德子委員　結構である。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　議案第18号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○保健医療課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○堀越　優委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　日本共産党の清水である。一問一答で行う。
　1つは、議案質疑でもあったが、現在のゆうゆうの職員の処遇について。
　もう1点は、個室について、1床7,500円で市外の方は1万1,250円となっている差について伺いたい。
○保健医療課長　まず、職員の処遇について。ゆうゆうには正職員と非常勤の職員がいる。正職員は看護師、介護福祉士、相談員など専門職の職員が多くいる。これらの職員は福祉の専門知識と、ゆうゆう設立以来の長い就労経験を持つ貴重で優秀な人材で、これらの職員のスキル、ノウハウを市の少子・高齢化対策に生かしていきたいと考えている。
　正規職員の異動対象者は52名である。職種は介護福祉士28名、看護師16名、作業療法士4名、支援相談員3名、管理栄養士1名となっている。これらの方々にこども政策部、福祉部、保健部などに異動していただき、例えば介護福祉士は認知症対策、介護認定の調査などの業務や生活保護のケースワーカーなどへの異動を想定している。こども政策部では作業療法士をこども発達センターでリハビリなどの医療ケア、管理栄養士はアレルギー対応食の指導など、職員本人の希望を聞きながら異動先を調整している。
　非常勤職員に関しては、後継法人で採用していただくことをメーンに取り組んでいる。条件が折り合わない方を手当てするために、ハローワークからの最新の求人情報を提供したり、出向や移籍の支援のための紹介、マッチングなどを行う公益財団法人産業雇用安定センターにゆうゆう事務局で加入し、仕事のマッチングなどを行っている。非常勤職員は対象者が55名で、介護福祉士31名、介護助手13名、看護師1名、准看護師1名、支援相談員1名、薬剤師1名、管理栄養士1名、このほか事務が1名となっている。
○清水みな子委員　職員の希望を聞いて、とのことだが、病院で働きたい方はいないのか。
○保健医療課長　職員の中で、正職員で1名、病院に転属を希望されている方がいる。
○清水みな子委員　その方については決まる法人に市からお願いすることになるのか。
○保健医療課長　説明が足らなくて申しわけない。正職員から1名ゆうゆうからリハビリテーション病院への異動を希望しているとのことである。
　2点目については、今回、条例改正の中にリハビリ病院の個室の料金も出ている。市内7,500円と市外と書いてあるが、現状、市外が1.5倍という形で同じように提出されている。文言の改正で御理解いただきたい。
○清水みな子委員　これまでは市の保健医療福祉センターとして設置されていたわけである。私たちは前回も民営化に反対したが、実際に新しい法人になった際に、市内、市外は関係なくなるのではないか。なぜ市内、市外と分けるのか。
○保健医療課長　今回、病院の部分の市内の方の個室料と市外の方の個室料の書き方が変わっている。ゆうゆうに関しては、現状、11条で、市内に住所を有する要介護被保険者が要件となっている。この中で、今、民間法人に市内優先で運営していただきたいという形で公募をかけている。現状は市内に住所を有する方に限定している関係で入所率に低迷があったが、民営化後は市内の方を最大限に優先しつつ、余ったところについては市外の方にも入っていただき、効率よく経営していただく形で進めている。
○清水みな子委員　わかった。
○秋本のり子委員　無所属の会の秋本である。一問一答で1点伺う。
　認知症患者への対応について伺う。
○保健医療課長　入所に関しては、現在、150床の中で50床、4階を認知症専門としている。今公募をかけているが、法人に対して、その50床は絶対に実施していただくようにお願いしている。また、民営化になり、今以上のサービスは何か問いかけを行う中で、法人の中には、その50床の枠を広げる考えを持っているところも出てきているので、市民にとっていい形になるように選定したい。
○秋本のり子委員　認知症もいろいろ段階があると思う。施設によっては、そのバランスをとるために、その程度によって人数を制限しているところもある。50床との数を必ず守ることと拡大していくこと、サービスもできれば拡大を、というところをチェックするために、どのようなことを考えているのか。
○保健医療課長　今、公募の提案を見ながら法人を選んでいるところだが、法人の運営内容に対するチェックは、総合的に見て一番いいところが決まったら、法人との間に基本的な協定を結ぶ際に、これとこれをしっかり行ってほしいとまず約束していきたいと考えている。その後、指定管理の場合は仕様を厳格に守っていただくモニタリングがあるが、そこまでではないものの、法人と市の顔の見える関係の中で、例えば運営内容や決算などの財務関係についても定期的に報告してもらう運営連絡会のような形の会議形式を想定しているが、そういう場でしっかりと運営していただいているかを確認していきたいと考えている。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔清水みな子委員　反対討論〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越　優委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。
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○堀越　優委員長　暫時休憩する。
午後0時1分休憩

午後1時1分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　議案第19号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○介護福祉課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
 
○堀越　優委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　一問一答で1項目質疑する。
　地域包括支援センター市川第二を急病診療・ふれあいセンターの中に置くとのことだが、職員は何人で、常駐する形になるのか伺いたい。
○介護福祉課長　急病診療・ふれあいセンターの中には、現在、在宅介護支援センターがあるので、その場所を引き継いで地域包括支援センターの機能強化を図りたいと考えている。この事業は委託事業で、職員の配置については、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員とそのほかの職員の計6名を予定している。
○秋本のり子委員　在宅介護支援センターを地域包括支援センターへと今年度中に15カ所変えていくとのことだが、この状態で、15カ所のうちのどのぐらいまでできるのか。
○介護福祉課長　10月をめどに15カ所の設置に向けて取り組んでいるところである。職員と場所等がまだ決まっていないところがあるので、設置場所のうち14カ所は決まっているが、もう1カ所は事務所を探している状況であり、少なくとも年内には15カ所をそろえたいと考えている。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

 ○堀越　優委員長　議案第22号平成27年度市川市一般会計補正予算（第1号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔障害者支援課長、福祉政策課長、子育て支援課長、発達支援課長、こども施設運営
課長、こども福祉課長、生活支援課長、健康支援課長　説明〕
○堀越　優委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　総括で行う。
　民生費と衛生費で国庫負担金償還金が8件あるが、大体が実績を下回っているとのことである。それぞれの理由について伺いたい。
　もう1点、19ページの生活困窮者支援業務委託料における任意の3事業について伺いたい。
○こども施設運営課長　19ページ、2項児童福祉総務費1目児童福祉総務費23節償還金利子及び割引料の償還金1,611万5,000円については、12月に国とのやりとりで変更交付という手続があり、当初に想定した額を事業の縮小や拡大にあわせて修正を行っているが、従前、国が年度末に実績報告で確定させる作業がなくなり、12月に変更交付で出した額で交付確定される仕組みに変わった。その結果、例えば市が実際に100万円もらえるところを90万円と申請すると10万円交付されない仕組みになっていることもあり、私どもは限りなく実績に合ったものが確実に収入になるよう精査しているが、若干大きくなっている予算分について国の最終的な精算の中で償還金が生じたものである。
○発達支援課長　同じく19ページの23節償還金利子及び割引料、償還金、障害児通所給付費国庫負担金償還金443万6,000円についても、実績が定まる前に交付申請を行い、3月末で実績が固まった後、その実績と交付申請の差額を返還するものである。
○こども福祉課長　2目児童措置費の未熟児養育医療給付事業費国庫負担金償還金66万8,000円は、1歳未満の子供に対して、生まれた当時2,000ｇ以下である等のある一定の障害がある子供の場合、国の母子健康保健法に基づいて国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の未熟児養育医療費について補助しているもので、26年度の医療扶助費について、12月までの実績に基づいて積算し、その後の3カ月分について推計を行い変更申請している。その金額が年をあけて、実際に1、2、3月分の未熟児養育医療にかかった扶助費の額が決定した結果、国に申請したものよりも下回ったために、国に対し、66万8,000円を返還するものである。
　第10目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費の5,799万3,000円については、平成26年度の子育て世帯に対する児童1人当たり1万円の給付に対してかかった事業の総経費である。給付金の関係としては、26年度の2月定例会終了後の金額をもとに国に国庫補助金として交付金5億円、事務費についての5,908万5,000円を合わせた5億5,908万5,000円の補助金を申請した。その後、当初は給付する児童数を5万人と見込んでいたが、実績報告の際には4万4,699人に対して年間1万円を交付した。その関係で、交付金では5,301万円、事務費については5,900万円相当を要求したが、実際の事務費は5,410万2,000円であったので、その差額の498万3,000円を返還することになり、合わせた5,799万3,000円を国に償還するものである。
○福祉政策課長　臨時福祉給付金給付事業費国庫補助金償還金について説明する。臨時福祉給付金事業の事業報告に伴い、概算請求で受け入れ済みの事業費及び事務費の不用額を償還するものである。事業費として支給対象者を5万5,000人と見込んだが、結果として支給したのは5万2,000人で、この差額についての不用額が生じたものである。
○生活支援課長　19ページ、第3項生活保護費1目生活保護総務費23節償還金利子及び割引料、セーフティーネット支援対策等事業費国庫補助金償還金は、セーフティーネット補助金において、扶養義務調査等の経費や電子レセプト点検委託料などを対象に、国庫補助金が支給されている。この補正の主な理由は、電子レセプト点検等業務委託料において、入札による契約差金が生じたこと、また、受診データ件数が見込みを下回ったことにより減額となった。
　19ページ、第2目扶助費23節償還金利子及び割引料、生活保護扶助費国庫負担金償還金については、生活保護費国庫負担金のうち医療扶助費及び介護扶助費以外の生活扶助費等において、交付額が実質所要額を上回ったため償還するものである。生活保護世帯数の増加に伴い、生活保護扶助費を増額したものの、医療扶助費、介護扶助費が伸びなかったことにより、償還するものである。
　生活困窮者自立支援の任意事業については、27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、必須事業として自立相談支援を行っている。この相談件数が当初見込みよりも多く、内容としては相談のみにとどまらず、任意事業の就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業等の必要性が大きいことから、今回任意事業として補正を計上したところである。
○健康支援課長　20ページ、第4款衛生費第1項保健衛生費第2目保健センター費について、保育緊急確保事業費国庫補助金償還金については、乳児家庭訪問事業に従事する非常勤職員の賃金において、当初は年間で訪問件数3,000件、勤務時間総数7,782時間を見込んでいたが、年度途中に非常勤職員の退職等があり、年度末実績が、訪問件数2,696件、勤務時間総数7,467時間となり、訪問件数で304件、勤務時間総数で315時間分が見込みに届かず、常勤保健師による訪問執務となったことから、当初見込みを下回ったものである。
○清水みな子委員　その中から臨時福祉給付金と子育て世帯臨時給付金、保育緊急確保について再質疑する。
　臨時福祉給付金と子育て世帯臨時給付金は、それぞれ前回は1世帯に1万円、今回は少なくなったが、本来は子育て世帯は5万人分、臨時給付金は5万5,000人分の申請が来なければいけない部分なのか、お知らせが届いているかどうかや、申請が本当になかったのかをどのように分析しているのか。
　保育緊急確保事業の乳児世帯は、退職者がいたことから訪問件数が304件少なくなったとのことだが、少なくなってもいいのか。当初3,000件の予定であるならば、3,000件訪問したほうがいいのか、また、どのように分析しているのか。
○福祉政策課長　臨時福祉給付金の対象者は、住民税が非課税の方で、かつ住民税課税者の被扶養者になっていないことが条件となっているが、本市では、当初、住民税の扶養関係に関する情報がなかったことから、給付漏れを防ぐために対象者と思われる方全員分の申請書を送付している。このため、本来、対象とならない世帯にも申請書を送付していたため、この人数の差が出た。
○こども福祉課長　19ページの子育て世帯臨時特例給付金の質問に答える。先ほどの補正後は5万人の子供を見込んだが、最終的には4万4,699人の方に振り込んだ。具体的には、5万4,513人の子供に対して申請書を発送し、そのうち児童手当の1月分の受給者が対象で、その中で特例給付を除くことになっており、所得超過などで特例給付の方が5万4,513人の中に9,064人いたので、最終的には実際の対象者は4万5,449人となり、実際に申請すべき子供に対して全世帯に発送している。
○健康支援課長　非常勤職員の訪問件数が当初の予定に満たない場合に、それでよいのかとの質疑であるが、この事業は全戸訪問が目的の事業で、当初見込んでいた非常勤職員の訪問件数が見込みに満たないケースは、全て常勤の保健師が訪問を行っている。
○清水みな子委員　保育緊急確保事業の乳幼児は、今は非常勤の職員が減ったからマイナスになった。その分については正規職員が訪問しているので、訪問先としては予定どおりに訪問していることがわかった。
　子育て世帯臨時給付金と臨時福祉給付金についての漏れはなく、何人かの差はあるが、ほとんどが申請していると認識してよいのか。
○こども福祉課長　対象者となるべき方々には漏れなく全員発送し、実際には特例給付の方は除いたので、対象者は4万5,449人であった。その中で実際、支給決定をした人数は4万4,713人となり、支給決定率は98.4％となった。
　また、支給決定は4万4,713人であったが、その後、実際に所得等を調べた結果、支給対象者でない方がおり、それらの方々から返還していただいた後の数字として、実際に振り込んだ人数である4万4,699人が決算上の人数となった。大まかな言い方としては、98％ぐらいの方が支給されている考えでよいと思う。
○清水みな子委員　本来100％がいいが、98.4％ということで、なるべく漏れがないように進めていただきたい。
○片岡きょうこ委員　一問一答で1項目質疑する。
　21ページの23節保育緊急確保事業費で、3,000件の全戸訪問を行うとのことだが、市川市の乳児の出生数は毎年大体4,500人前後だと思う。3,000件で全戸訪問とすることの意味がわからなかったので、御説明願いたい。
○健康支援課長　市川市の出生数は、平成26年度は4,597名である。先ほどの3,000名は、そのうちの非常勤職員に訪問してもらうことを予定していた件数である。当初より、その差分については、常勤の保健師が訪問する予定でいた。
○片岡きょうこ委員　納得した。
○秋本のり子委員　一問一答で1項目質疑する。
　19ページの20節扶助費、その他扶助費で現物支給との話が出たが、食料の支給まで必要としている困窮家庭の率はどのぐらいだと見ているのか。率という言い方がおかしければ、ふえている状況があればどの程度か伺いたい。
○生活支援課長　件数、率については、想定件数が出ていない。こちらは生活困窮者の関係で、自分で生活が難しい方で生活保護になる方とは線を引いている。今回、27年4月から新しい制度である生活困窮者自立支援法に基づき業務を行っているが、こちらは、生活保護にはならず、収入はあるが家族で家計簿をつけられないような状況で一遍にお金を使ってしまうなど、自分で生活する資産等は生活保護にならない程度にはあるが、いろいろな状況で自分たちで生活していく上で難しい方に、生活するための支援を行う。今の質疑の食料については、家賃が滞っているなどいろいろな状況で、そこに住めない方、あるいはもう住まいを失ってしまいそうな方については、シェルターという一時的に住んでもらうところを支援し、そのときに、お金ではなく、その場をしのいでいただく目的で食料を提供する事業である。
○秋本のり子委員　生活困窮者支援法ができてから生活保護への申請までの期間、申請するかしないかはその方の都合であるが、そういうことを遮断するか、抑えてしまっている困窮者が出てきているのではないか。生活困窮者支援事業の中で生活保護を受けることをためらわせているしわ寄せが、子供や女性も含めて、フードバンクを利用する方々がふえている。現物支給がこのままふえ続けていくことがないように、何とか考えてほしい。それについて伺いたい。
○健康支援課長　今のお話の中で、仮に生活が苦しいとか、自分たちで生活するのが大変であると相談に来られた場合、初めから市としては、困窮者のほうに行ってくださいという形はとっていない。実際にどれだけの生活困窮度なのか細かく話を伺い、生活保護でなければ生活が無理であろうという方には生活保護を勧めている。実際に先ほど申し上げた多少でも収入があって生活保護にはならない状況の方でも、生活の状況を手助けすれば自立できるのではないかという方に関しては生活困窮者のほうで支援する形をとっているので、遮断するような、申請いただいた方が二の足を踏むような状況が出ることはないと思う。丁寧な対応を行っているので、今後もそのようにしていきたいと考えている。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　議案第23号平成27年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○堀越　優委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　議案第26号平成27年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○堀越　優委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　議案第26号平成27年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○堀越　優委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　これより質疑に入るが、個々の施設に対する質疑に当たっては、施設名を述べた上で質疑願いたい。質疑はないか。
○清水みな子委員　事前説明で指定管理者の指定を1年間延期するのは民営化の準備という説明であったが、1年後は指定管理ではなく民営化するとのことか。その理由を伺いたい。
○福祉政策課長　デイサービスセンターの民営化については、今年度改めて検討して方向性を決めた。平成27年度で2回目の指定管理期間が終わる。このままでいけば来年の4月から第3期目の5年間の指定管理期間の準備を進めるところであるが、国府台デイサービスセンターは国府台小学校の中にあり、学校の教育施設の中との特殊な事情があるので今回は見送り、そのまま指定管理の作業に入っているが、そのほかの施設については、今後、民営化に向けて検討し、民間による迅速、多様なサービスの提供で、市民の方々へのさらなるサービスの向上を目指して、民営化について検討したいと考えている。まだ民営化は決定ではないので、まずこの1年間で、民営化した場合のシミュレーション、財産の処分方法などを検討し、それを決定した後は、事業者や利用者、家族に十分な説明の時間が必要と考えている。高齢者の施設であり慎重にとのことで、1年間の延長をお願いしている。
○清水みな子委員　1年間それぞれ検討するとのことだが、民営化する方向での検討となるのか。
　市民サービスを向上するとのことだが、今時点で市民サービスが向上されていないことになるのか。
○福祉政策課長　今のサービスが不足していると考えているわけではなく、民でできるものは民で、公で行うべきものは公が責任を持って行うとの経営方針に基づき、今後の施設の運営については、よりサービスの向上を目指して、民営に移行したいので、その準備の期間としたい。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔清水みなこ委員　反対討論〕
○堀越　優委員長　ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　まず、議案第30号について採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越　優委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第31号について採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越　優委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第32号について採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越　優委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第33号について採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越　優委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　請願の審査に入る。
　請願の取り下げについてであるが、請願第27－6－1号子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を国、県および市に対して求める請願については、請願者から取下願が提出されている。
　この申し出のとおり取り下げを承認することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって申し出のとおり取り下げを承認することに決した。
○秋本のり子委員　御審査いただき感謝する。今回は請願者のお嬢さんが夏から今も入院しており、家庭全体が新たな請願を出す力がないと請願者から言われた。今回は取り下げさせていただき、また12月定例会でよろしくお願いしたいとのことである。

○堀越 優委員長 所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
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○堀越 優委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後2時11分散会