いちかわ市議会だより平成28年5月14日号

生活困窮者の自立支援
法施行により事業開始 実績・効果は
就労自立12名 生活リズム改善の声も

久保川隆志議員（公明党）

　生活困窮者自立支援法が平成27年4月に施行され、本市も必須事業として自立相談支援及び住宅確保給付金の支給、同年10月からは就労準備支援等、3つの任意事業を開始した。これまでの相談実績や事業効果について、市の認識を問う。
答　28年1月末現在、354名の新規相談があり、継続支援としたプラン作成者56名中、就労による自立12名を含む21名が支援終了となった。また、生活リズムが改善できた等の声も得ている。市は本事業と生活保護制度により生活困窮者を連続的に支援しており、今後も取り組みを検証し、より充実した支援を行いたい。


施設のバリアフリー化
市内の体育館やグラウンドの現状は
一部で対応 改修等に合わせ取り組む

鈴木雅斗議員（創生市川）

　2020年の東京パラリンピック開催を契機に、障害者スポーツへの支援を広げるべきと考える。そこで、市の公共施設や小中学校における体育館やグラウンド、その他の市内施設のバリアフリー化の現状はどうか。
答　バリアフリー化については、国府台等の市民体育館3館や、第四中、国分小等4校の体育館は概ね対応しているが、各スポーツ広場等のグラウンドは多機能トイレが未設置である。（仮称）北市川運動公園を含め、今後、整備や改修に合わせ、より利用しやすい施設となるよう取り組む。また、車椅子対応トイレがある民間宿泊施設は市内に2軒ある。