更新日： 2018年11月15日
平成28年2月市川市議会健康福祉委員会
開会
平成28年3月1日（火）
午後3時22分開議
○堀越 優委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会する。
午後3時22分開議
○堀越 優委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会する。
議案第89号 平成27年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち、本委員会に付託された事項
○堀越 優委員長 まず、平成25年12月定例会から、常任委員会における一問一答制が導入されている。委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、1、全て総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 議案第89号平成27年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔生活支援課長、障害者支援課長、福祉政策課長、障害者施設課長、子育て支援課長、こども福祉課長、保健医療課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長、こども施設計画課長、こども入園課長 説明〕
○堀越 優委員長 質疑はないか。
○清水みな子委員 全て総括で2点質疑する。
33ページ、社会福祉総務費の積立金、福祉基金積立金であるが、総額は幾らになり、何に使うのか。
同じく33ページ、高齢者支援費の老人福祉施設整備費補助金であるが、6期計画の1年分で予定していた特養ホームのことか。辞退の理由を教えていただきたい。
○福祉政策課長 まず、福祉基金積立金について、今回の補正予算議決後、積立金の総額が約1億1,436万円になる。こちらの使い道であるが、例えばこども館の滑り台を備品として購入したり、それから保育園のエアコンの修繕などで使われている。
次に、老人福祉施設整備費補助金については第6期計画の中の1年分である。辞退の理由としては、最終的に土地の契約が成立できなかったことで辞退となっている。
○清水みな子委員 福祉基金は、こども館とか保育園だと、民生費の中で申請があったものをここで使うと。この基金は、どこが応募したもとに対してオーケーを出して支出しているかわからないので教えていただきたい。
老人福祉施設の土地の契約がうまくいかないとのことだが、例えば来年度はうまくいくのか。それとも、全くうまくいかなくて、ここに建たないことになるのか。
○福祉政策課長 まず、福祉基金の用途の決め方であるが、例えば民生費の関係で備品、それから基金で修繕したいリストを財政課に提出する。それを財政部のほうで決定して通知を受けたものについて、この基金を使っている。
それから、28年度整備分については既に決定しており、県の協議も実施する方向で順調に進んでいる。
○清水みな子委員 基金のほうはとりあえず結構である。
老人福祉施設であるが、28年度は28年度で、1年度に1個ずつで、2年度は公募して次のものができているとのことであるが、1年度の分は結局バツになるのか。契約がオーケーになれば2年度に2つとなるのか。
○福祉政策課長 辞退となったところでは、今現在、今後の建設の予定はない。
○清水みな子委員 これまで3年の中で2つしか建ってないのが6期当初から1年になったが、そうすると28年度、29年度と1つずつで、3期の中でも2つになってしまうのか。1期分、27年度分のものは3期の中で改めて募集することはないのか。
○福祉政策課長 平成28年の特別養護老人ホームの待機者が現在271名となっている。第6期の中で28年度、29年度整備分として各100人ずつの施設の建設を予定しており、今後の計画については、その状況をあわせて検討していきたいと思っている。ただ、28年度に2施設建設する予定は現在ない。
○清水みな子委員 せっかく6期で、1年ずつ3つになった。土地の契約がどういう状態なのかわからないが、やっぱり3期で3つ、300床とのことだったので何とかつくっていただきたい。
○加藤武央委員 私は初回総括2回目以降一問一答で行う。
今言われた6ページ、民生費の保育園整備計画事業であるが、これは菅野4丁目。近隣とのトラブルで問題があり、年度を繰り越すとのことである。待機児童の解消は本当に残念な結果であるが、何でこういう事態が起きたのか、保育園ができない原因についてまず伺いたい。
今、清水委員が質疑された33ページであるが、ここも土地の買収のときに実際結構無理して問題であった。今、清水委員は3年間と言ったが、市のほうは今までずっと3年計画であり、1年目は募集しない、2年目、3年目に募集するのはおかしいとのことで、3年連続で行ってほしいと言って、松本元福祉部長がこの計画で毎年行ってくれた。
そこで、この業者が辞退したのはわかった。このとき3業者が手を挙げて、わざといい条件で行い、ポイントを上げて、2点差、3点差でこの業者がとったが、この業者は1年、2年でまた手を挙げてくるとのうわさが入っている。この業者に対しての罰則など、そういう期間はつけるべきだと思う。同じ条件でいくと、この業者はまたいい点数をとってくる。まして、この業者は本社が新潟である。地元の業者が挙手しているなら、まず地元の業者を入れてほしいと言ったが、その採点表がなかったとのことなので、まず1点目に、辞退した理由はどうでもいい。100名近くが毎年毎年入ってくるので、そこで挙手した業者に対してどのような対応を考えているのか。
次回、ことしまた8月ごろに挙手してくると思うが、ここで100が消えたので、今これだけの待機者がいるのであれば、次のときに120床を計画している業者がいた場合、それでも9月定例会の補助金のときに県からは1億5,000万円しか補助されないのか。120床なので、1床につき40万円ぐらいである。その補助金をさらに追加して、120床に対する業者を選定できるのか。それとも100床と入れたので100床であると。それを確認したい。
もう1点が41ページ、衛生費、一番上の19節、返還墓地助成金が530万円近くの計上と、そして還付金が200万円の2つの項目であるが、返還墓地はどの程度の面積が一番あったのか。何基ぐらいあったのか。その2つだけ伺いたい。
3点。
○こども施設計画課長 繰越明許費の関係でお答えさせていただく。菅野4丁目の保育園整備であるが、4月下旬に市川市で計画決定を行い、県に内諾をいただいた。その後、敷地が500㎡を超えたので、事業者が宅地開発条例に従って8月21日に看板設置を行い、8月27日に近隣住民から私どもこども施設計画課に建設反対の申し入れがあった。その後、事業者である成未会が10月に近隣説明会を開催させていただいたが、なかなか御納得いただけない状況で、12月、1月にも説明会を開催させていただいたが、まだまだ全部に理解をいただいていない状況である。事業者としては、ここで整備を進めていきたいとの意思があったことから繰越明許費を計上したところである。
○加藤武央委員 今質疑したのは、せっかく保育園の整備事業ができるのに、看板を立ててみたら、今テレビでよく放映しているが、ここに子供たちが来ると子供の声がうるさいなど、そういった周辺の方がおられて、そういう言葉が出たのか。それとも、周辺の菅野そのものが、高級住宅地なので、そこに合わないのか。業者が看板を出して2度も説明をしたのに、住民の方たちのそういった声が落ちなかったのは、今私が言った、子供の声がうるさいから嫌だとの高齢者的なものがあるのか。それとも、今言った、もっと違う内容のものがあるのか。説明会の中で、主なものでいいが、こういう状況であるから、こういう問題であったら次の機会には必ず事業者として押さえられる、地元の人たちに納得していただけるので計上したのか。その2点だけ答弁していただきたい。
○堀越 優委員長 加藤委員、老人福祉施設のものと、あと2つあった。
○加藤武央委員 それは……（「初回総括ですから、向こうが全部答えてから」「答えが終わってから再質疑を行わなきゃいけない」と呼ぶ者あり）
○堀越 優委員長 2問目の老人福祉施設の件。
○福祉政策課長 特別養護老人ホームについて、まず、辞退した法人に対する罰則であるが、来年度の公募の際に、3年間は公募に参加できないなどのペナルティーを考えているところである。
それから、120床が可能かについては、この事業の補助金が、1施設について450万円掛ける100床までが限度となっている。
○斎場霊園管理課長 今の御質疑にお答えする。
今年度は面積6㎡の一般墓地の返還が一番多い。実績は31基で、これについては還付金も同じである。今後見込まれるのは9基、合計40基で、今回7基の補正予算を計上させていただいている。
○加藤武央委員 返還墓地の件は6㎡が最も多いとのことで、7基が補正予算に計上されたが、無縁で墓に何十年全く来ない方もいる。せっかく産んで、1人の子供がほかに行って、そのまま帰ってこないで、隣が管理してないものもあるので、できるだけ一生懸命行っていただき、返還墓地助成金を与えて次に新規の方を募集していただきたい。待機があるので、よろしく。これはこれで結構である。
次に、今100床で、120床に対してはだめだとのことである。今現在、介護士さんが100床制をとっても、実際に事業を行ってみると完成するのが2年後であるが、説明会に入るときには、その時点で施設長なり何なりを雇う。その2年間、費用は結構かかるので、実際の介護士さんや事務員を計画して、確保できるのが50床や70床分までとのことで、つくってみたが稼働率は50や70になってしまう。その辺の審査のときには確認も厳正によろしくお願いしたい。
今、手を挙げた方が辞退した場合、正当な理由か不当な理由かは全く関係なく、手をおろした時点で100床の待機者に実際に迷惑がかかる。今のお考えでは3年間を考えているとのことであるが、6月か何かに予定を出している。できればその時点、募集の段階で、もし辞退した場合には3年間の罰則規定があるのはひとつ入れてほしい、これは新年度に強く要望させていただく。それはそれで結構である。
保育園のことは先ほど質疑したが、わかるか。
○こども施設計画課長 最初の説明会が10月18日に開催されて、私もオブザーバーとして出席させていただいた。多くの方々がおり、保育園は子供がうるさいからと建設反対する方もいた。それから、ここに建てること自体に対して、どういう構造であるか聞きたいと言われる方もいたが、建設反対の方の声が大きく、実際にはもみ消されているような状況になったのが現実である。ただ、事業者にしても、なるべく多くの方々に御理解いただきながら進めたいとの趣旨が強いので、余り強行に進めると今後の運営に支障がある。市川市としても、なるべく建設を進めたいところであったので今回繰越明許費を計上した。
○加藤武央委員 御答弁でわかった。東京でもどこでもそうであるが、保育園をつくったときに、声が漏れないように地下に潜らせて運動場をつくったりして、いろいろな柵をつくっている保育園も実際ある。私もテレビ等で見たが、そうまでしなければいけないのかとのこともあるが、事業者の皆さん方には、少しでも計画どおり進めるように、地元の説明会等でも丁寧にしていただければ誠意は伝わると思うので、計画どおりの建設をよろしくお願いしたい。
○廣田德子委員 総括でお願いする。
35ページの下から2つ目の負担金補助及び交付金の簡易保育園園児補助金であるが、詳細がわかれば教えていただきたい。3歳未満児と3歳以上児、第3子の加算の分が何名ぐらいいらっしゃるのか。それと、事業所内の施設である方がどのぐらいいるのか教えていただきたい。
もう1つは37ページの上から2つ目、20節の扶助費であるが、先ほどの御説明だと、入院、通院の方がすごくふえてとのお話であった。金額もかなり多いので、これは人数が多いのか、それとも病状が重たいのかを含めて教えていただきたい。
○こども入園課長 今回、補正に関して決算見込みでお願いしている人数は1,230名増加したので、その決算見込みでいくと、3歳未満児、市内と市外と事業所内、第3子で答弁させていただくが、累計で3歳未満児7,293人、3歳以上児4,331人、事業所内146人、3歳以上事業所内132人、3歳未満児市外781人、3歳以上市外254人、第3子以降の加算が571人となっている。
○こども福祉課長 子ども医療扶助費のことで人数と病状とのお話であるが、今、助成対象となっているお子さんは2月1日現在で5万4,209人である。このような人数はほぼ横ばい状態が続いているが、先ほど申し上げた入院、通院の件数がふえているところで、入院は決算見込みで4,173件を見込んでおり、当初に比べて561件ふえる見込みで、また、通院は当初に比べて5万4,267件増と見込み、今回の補正に計上している。人数としてはほぼ横ばいの中で1人当たりの年間の受診件数を見てみたところ、これはレセプトの件数であるが、26年度実績に比べて27年度実績は1年間、平均で1人がかかる件数が15.6件になる予測をしているので、1人当たり、年間通してかかる件数がふえているのではないかと考えている。
病状については、保険者であると見られるが、当課にレセプト自体が回ってくるわけではないので内容は把握できていない。
○秋本のり子委員 総括で行う。
33ページの19節、補助金、先ほどの老人福祉施設整備費補助金と一緒の介護施設等整備事業補助金のところで、やはりこちらも事業者辞退の答弁がされていたが、これは高齢者サポートセンターの整備のことと理解していいのか。
もう1点、先ほどの6ページの保育園整備計画の件で、住所は菅野4丁目あたりとのお話だったが、建てる条件でいろいろな住民の方から、ただ子供の声がうるさいだけでなく何かしら出ていたのではないかと思うが、そちらの点も少し答弁していただきたい。
その2点である。
○福祉政策課長 この施設は高齢者サポートセンターではなく、看護小規模多機能型居宅介護の施設である。
○こども施設計画課長 住民のほうからのお話であるが、先ほど申し上げたように、子供の声がうるさいという方もいらっしゃったし、敷地の前が4ｍない狭い道路であったので、交通事情等について不安を申されている方もいらっしゃった。ただ、これに対しては事業者が、集中的に登園、退園する時間帯に保育士を立たせて交通整理をするなど、なるべく車で送り迎えをしないように保護者の方に指導するとのお話もいただいている。それから、防音壁の設置の案も事業者のほうから提案させていただいており、今、住民の方々と調整しているところである。
○秋本のり子委員 住所をはっきり教えていただきたい。
○こども施設計画課長 菅野4丁目1番9号である。主な目標物がなくて申しわけない。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時17分散会
また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 議案第89号平成27年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔生活支援課長、障害者支援課長、福祉政策課長、障害者施設課長、子育て支援課長、こども福祉課長、保健医療課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長、こども施設計画課長、こども入園課長 説明〕
○堀越 優委員長 質疑はないか。
○清水みな子委員 全て総括で2点質疑する。
33ページ、社会福祉総務費の積立金、福祉基金積立金であるが、総額は幾らになり、何に使うのか。
同じく33ページ、高齢者支援費の老人福祉施設整備費補助金であるが、6期計画の1年分で予定していた特養ホームのことか。辞退の理由を教えていただきたい。
○福祉政策課長 まず、福祉基金積立金について、今回の補正予算議決後、積立金の総額が約1億1,436万円になる。こちらの使い道であるが、例えばこども館の滑り台を備品として購入したり、それから保育園のエアコンの修繕などで使われている。
次に、老人福祉施設整備費補助金については第6期計画の中の1年分である。辞退の理由としては、最終的に土地の契約が成立できなかったことで辞退となっている。
○清水みな子委員 福祉基金は、こども館とか保育園だと、民生費の中で申請があったものをここで使うと。この基金は、どこが応募したもとに対してオーケーを出して支出しているかわからないので教えていただきたい。
老人福祉施設の土地の契約がうまくいかないとのことだが、例えば来年度はうまくいくのか。それとも、全くうまくいかなくて、ここに建たないことになるのか。
○福祉政策課長 まず、福祉基金の用途の決め方であるが、例えば民生費の関係で備品、それから基金で修繕したいリストを財政課に提出する。それを財政部のほうで決定して通知を受けたものについて、この基金を使っている。
それから、28年度整備分については既に決定しており、県の協議も実施する方向で順調に進んでいる。
○清水みな子委員 基金のほうはとりあえず結構である。
老人福祉施設であるが、28年度は28年度で、1年度に1個ずつで、2年度は公募して次のものができているとのことであるが、1年度の分は結局バツになるのか。契約がオーケーになれば2年度に2つとなるのか。
○福祉政策課長 辞退となったところでは、今現在、今後の建設の予定はない。
○清水みな子委員 これまで3年の中で2つしか建ってないのが6期当初から1年になったが、そうすると28年度、29年度と1つずつで、3期の中でも2つになってしまうのか。1期分、27年度分のものは3期の中で改めて募集することはないのか。
○福祉政策課長 平成28年の特別養護老人ホームの待機者が現在271名となっている。第6期の中で28年度、29年度整備分として各100人ずつの施設の建設を予定しており、今後の計画については、その状況をあわせて検討していきたいと思っている。ただ、28年度に2施設建設する予定は現在ない。
○清水みな子委員 せっかく6期で、1年ずつ3つになった。土地の契約がどういう状態なのかわからないが、やっぱり3期で3つ、300床とのことだったので何とかつくっていただきたい。
○加藤武央委員 私は初回総括2回目以降一問一答で行う。
今言われた6ページ、民生費の保育園整備計画事業であるが、これは菅野4丁目。近隣とのトラブルで問題があり、年度を繰り越すとのことである。待機児童の解消は本当に残念な結果であるが、何でこういう事態が起きたのか、保育園ができない原因についてまず伺いたい。
今、清水委員が質疑された33ページであるが、ここも土地の買収のときに実際結構無理して問題であった。今、清水委員は3年間と言ったが、市のほうは今までずっと3年計画であり、1年目は募集しない、2年目、3年目に募集するのはおかしいとのことで、3年連続で行ってほしいと言って、松本元福祉部長がこの計画で毎年行ってくれた。
そこで、この業者が辞退したのはわかった。このとき3業者が手を挙げて、わざといい条件で行い、ポイントを上げて、2点差、3点差でこの業者がとったが、この業者は1年、2年でまた手を挙げてくるとのうわさが入っている。この業者に対しての罰則など、そういう期間はつけるべきだと思う。同じ条件でいくと、この業者はまたいい点数をとってくる。まして、この業者は本社が新潟である。地元の業者が挙手しているなら、まず地元の業者を入れてほしいと言ったが、その採点表がなかったとのことなので、まず1点目に、辞退した理由はどうでもいい。100名近くが毎年毎年入ってくるので、そこで挙手した業者に対してどのような対応を考えているのか。
次回、ことしまた8月ごろに挙手してくると思うが、ここで100が消えたので、今これだけの待機者がいるのであれば、次のときに120床を計画している業者がいた場合、それでも9月定例会の補助金のときに県からは1億5,000万円しか補助されないのか。120床なので、1床につき40万円ぐらいである。その補助金をさらに追加して、120床に対する業者を選定できるのか。それとも100床と入れたので100床であると。それを確認したい。
もう1点が41ページ、衛生費、一番上の19節、返還墓地助成金が530万円近くの計上と、そして還付金が200万円の2つの項目であるが、返還墓地はどの程度の面積が一番あったのか。何基ぐらいあったのか。その2つだけ伺いたい。
3点。
○こども施設計画課長 繰越明許費の関係でお答えさせていただく。菅野4丁目の保育園整備であるが、4月下旬に市川市で計画決定を行い、県に内諾をいただいた。その後、敷地が500㎡を超えたので、事業者が宅地開発条例に従って8月21日に看板設置を行い、8月27日に近隣住民から私どもこども施設計画課に建設反対の申し入れがあった。その後、事業者である成未会が10月に近隣説明会を開催させていただいたが、なかなか御納得いただけない状況で、12月、1月にも説明会を開催させていただいたが、まだまだ全部に理解をいただいていない状況である。事業者としては、ここで整備を進めていきたいとの意思があったことから繰越明許費を計上したところである。
○加藤武央委員 今質疑したのは、せっかく保育園の整備事業ができるのに、看板を立ててみたら、今テレビでよく放映しているが、ここに子供たちが来ると子供の声がうるさいなど、そういった周辺の方がおられて、そういう言葉が出たのか。それとも、周辺の菅野そのものが、高級住宅地なので、そこに合わないのか。業者が看板を出して2度も説明をしたのに、住民の方たちのそういった声が落ちなかったのは、今私が言った、子供の声がうるさいから嫌だとの高齢者的なものがあるのか。それとも、今言った、もっと違う内容のものがあるのか。説明会の中で、主なものでいいが、こういう状況であるから、こういう問題であったら次の機会には必ず事業者として押さえられる、地元の人たちに納得していただけるので計上したのか。その2点だけ答弁していただきたい。
○堀越 優委員長 加藤委員、老人福祉施設のものと、あと2つあった。
○加藤武央委員 それは……（「初回総括ですから、向こうが全部答えてから」「答えが終わってから再質疑を行わなきゃいけない」と呼ぶ者あり）
○堀越 優委員長 2問目の老人福祉施設の件。
○福祉政策課長 特別養護老人ホームについて、まず、辞退した法人に対する罰則であるが、来年度の公募の際に、3年間は公募に参加できないなどのペナルティーを考えているところである。
それから、120床が可能かについては、この事業の補助金が、1施設について450万円掛ける100床までが限度となっている。
○斎場霊園管理課長 今の御質疑にお答えする。
今年度は面積6㎡の一般墓地の返還が一番多い。実績は31基で、これについては還付金も同じである。今後見込まれるのは9基、合計40基で、今回7基の補正予算を計上させていただいている。
○加藤武央委員 返還墓地の件は6㎡が最も多いとのことで、7基が補正予算に計上されたが、無縁で墓に何十年全く来ない方もいる。せっかく産んで、1人の子供がほかに行って、そのまま帰ってこないで、隣が管理してないものもあるので、できるだけ一生懸命行っていただき、返還墓地助成金を与えて次に新規の方を募集していただきたい。待機があるので、よろしく。これはこれで結構である。
次に、今100床で、120床に対してはだめだとのことである。今現在、介護士さんが100床制をとっても、実際に事業を行ってみると完成するのが2年後であるが、説明会に入るときには、その時点で施設長なり何なりを雇う。その2年間、費用は結構かかるので、実際の介護士さんや事務員を計画して、確保できるのが50床や70床分までとのことで、つくってみたが稼働率は50や70になってしまう。その辺の審査のときには確認も厳正によろしくお願いしたい。
今、手を挙げた方が辞退した場合、正当な理由か不当な理由かは全く関係なく、手をおろした時点で100床の待機者に実際に迷惑がかかる。今のお考えでは3年間を考えているとのことであるが、6月か何かに予定を出している。できればその時点、募集の段階で、もし辞退した場合には3年間の罰則規定があるのはひとつ入れてほしい、これは新年度に強く要望させていただく。それはそれで結構である。
保育園のことは先ほど質疑したが、わかるか。
○こども施設計画課長 最初の説明会が10月18日に開催されて、私もオブザーバーとして出席させていただいた。多くの方々がおり、保育園は子供がうるさいからと建設反対する方もいた。それから、ここに建てること自体に対して、どういう構造であるか聞きたいと言われる方もいたが、建設反対の方の声が大きく、実際にはもみ消されているような状況になったのが現実である。ただ、事業者にしても、なるべく多くの方々に御理解いただきながら進めたいとの趣旨が強いので、余り強行に進めると今後の運営に支障がある。市川市としても、なるべく建設を進めたいところであったので今回繰越明許費を計上した。
○加藤武央委員 御答弁でわかった。東京でもどこでもそうであるが、保育園をつくったときに、声が漏れないように地下に潜らせて運動場をつくったりして、いろいろな柵をつくっている保育園も実際ある。私もテレビ等で見たが、そうまでしなければいけないのかとのこともあるが、事業者の皆さん方には、少しでも計画どおり進めるように、地元の説明会等でも丁寧にしていただければ誠意は伝わると思うので、計画どおりの建設をよろしくお願いしたい。
○廣田德子委員 総括でお願いする。
35ページの下から2つ目の負担金補助及び交付金の簡易保育園園児補助金であるが、詳細がわかれば教えていただきたい。3歳未満児と3歳以上児、第3子の加算の分が何名ぐらいいらっしゃるのか。それと、事業所内の施設である方がどのぐらいいるのか教えていただきたい。
もう1つは37ページの上から2つ目、20節の扶助費であるが、先ほどの御説明だと、入院、通院の方がすごくふえてとのお話であった。金額もかなり多いので、これは人数が多いのか、それとも病状が重たいのかを含めて教えていただきたい。
○こども入園課長 今回、補正に関して決算見込みでお願いしている人数は1,230名増加したので、その決算見込みでいくと、3歳未満児、市内と市外と事業所内、第3子で答弁させていただくが、累計で3歳未満児7,293人、3歳以上児4,331人、事業所内146人、3歳以上事業所内132人、3歳未満児市外781人、3歳以上市外254人、第3子以降の加算が571人となっている。
○こども福祉課長 子ども医療扶助費のことで人数と病状とのお話であるが、今、助成対象となっているお子さんは2月1日現在で5万4,209人である。このような人数はほぼ横ばい状態が続いているが、先ほど申し上げた入院、通院の件数がふえているところで、入院は決算見込みで4,173件を見込んでおり、当初に比べて561件ふえる見込みで、また、通院は当初に比べて5万4,267件増と見込み、今回の補正に計上している。人数としてはほぼ横ばいの中で1人当たりの年間の受診件数を見てみたところ、これはレセプトの件数であるが、26年度実績に比べて27年度実績は1年間、平均で1人がかかる件数が15.6件になる予測をしているので、1人当たり、年間通してかかる件数がふえているのではないかと考えている。
病状については、保険者であると見られるが、当課にレセプト自体が回ってくるわけではないので内容は把握できていない。
○秋本のり子委員 総括で行う。
33ページの19節、補助金、先ほどの老人福祉施設整備費補助金と一緒の介護施設等整備事業補助金のところで、やはりこちらも事業者辞退の答弁がされていたが、これは高齢者サポートセンターの整備のことと理解していいのか。
もう1点、先ほどの6ページの保育園整備計画の件で、住所は菅野4丁目あたりとのお話だったが、建てる条件でいろいろな住民の方から、ただ子供の声がうるさいだけでなく何かしら出ていたのではないかと思うが、そちらの点も少し答弁していただきたい。
その2点である。
○福祉政策課長 この施設は高齢者サポートセンターではなく、看護小規模多機能型居宅介護の施設である。
○こども施設計画課長 住民のほうからのお話であるが、先ほど申し上げたように、子供の声がうるさいという方もいらっしゃったし、敷地の前が4ｍない狭い道路であったので、交通事情等について不安を申されている方もいらっしゃった。ただ、これに対しては事業者が、集中的に登園、退園する時間帯に保育士を立たせて交通整理をするなど、なるべく車で送り迎えをしないように保護者の方に指導するとのお話もいただいている。それから、防音壁の設置の案も事業者のほうから提案させていただいており、今、住民の方々と調整しているところである。
○秋本のり子委員 住所をはっきり教えていただきたい。
○こども施設計画課長 菅野4丁目1番9号である。主な目標物がなくて申しわけない。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時17分散会
議案第90号 平成27年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
平成28年3月2日（水）
午前10時開議
○堀越 優委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会する。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 まず、平成25年12月定例会から、常任委員会における一問一答制が導入されている。委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、1、全て総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 議案第90号平成27年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○堀越 優委員長 提案理由の説明は終わった。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
午前10時開議
○堀越 優委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会する。
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○堀越 優委員長 まず、平成25年12月定例会から、常任委員会における一問一答制が導入されている。委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、1、全て総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 議案第90号平成27年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○堀越 優委員長 提案理由の説明は終わった。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第95号 平成27年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）
○堀越 優委員長 議案第95号平成27年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○堀越 優委員長 提案理由の説明は終わった。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○堀越 優委員長 提案理由の説明は終わった。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第93号 平成27年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第1号）
○堀越 優委員長 議案第93号平成27年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔介護老人保健施設ゆうゆう事務長 説明〕
○堀越 優委員長 説明が終わった。
質疑はないか。
○清水みな子委員 総括で行う。歳入の121ページ、介護施設の利用者がかなり減とのことであるが、これはみずから出ていったのか、切りかえの時期で減になっているのか。この後はふえてくるのか。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長 利用者の減については、民営化の公募が始まってから相談件数自体が前年の約6割減で、実質的に新規入所者が通常の半分以下に落ちた。事業者に理由を尋ねたところ、後継法人がどこに決まるかにより、不安で入れられないとのことで利用者数の減になっている。
今後ふえてくるかとの御質疑に対しては、余りにも相談件数が少ないので病院等に尋ねたところ、今、引き継ぎで忙しいのではないかと、相談側が気を使って相談してこなかったことがわかった。それは次も継続して行うので、相談はいつでも受けていることは伝えたが、そういう理由で利用者数が減になったものと考えている。
○佐藤義一委員 私はこの間相談されて、訪ねたら事務長以下、すごく親切に対応してくれて中も見せてもらったが、痴呆症など、そういう人たちを一生懸命介護している。介護の仕事はきつくて、その割に収入が少なくて報われないとの社会問題が出ている。私もこの間行って、一生懸命行ってくれているなと。いつかは自分も、ここにいるみんなも、時間差はあるにしても世話になる可能性がある。
一方、この間3人への殺人が起こった。私は痴呆症が進んだり何かすると、一生懸命世話をしようとする若い介護者に対して言うことを聞かなくなると思う。こんなの食べないなど、よくある。そうすると、やっぱり人間なので食べなさいとなってしまうと思う。それで結局ああいう行為に及んでしまって、ただ、彼は異常である。
質疑であるが、今度民間になると、どうしても営利を中心に運用しようとするので、そういった心配が出てくるわけである。民間に対するああいう事件が起こるとだめになる。とかく営利に走りがちな民間に対して、ストレスがかかるような職場であるので、引き継いでほしい。優秀な事務長としての御意見を伺いたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長 御質疑にお答えする。
まず、公募に際しては、後継法人は施設の運営実績があることを重視して公募を出している。なおかつ、うちの職員の半数が非常勤職員であるが、そのほとんど、四十何名かが後継法人のほうにそのまま採用になるので、利用者の状況については大分把握できていると思うし、2月以降に後継法人から引き継ぎ計画を提出させているので、その計画に基づいて今引き継ぎをどんどん行っている状況である。
○佐藤義一委員 あのような事件が起こることからすれば、やっぱり給与も低いし、待遇も悪いし、痴呆症の人たちの面倒を見る仕事は大変厳しい。ストレスは相当かかっていると思う。私なんかが行くと、職員は非常に気持ちよく挨拶を。そのギャップを感じた。今、引き継ぎをどんどん行っているわけで、次の民間の人たちにそういうことをぜひ引き継いでほしい。よろしくお願いしたい。
○加藤武央委員 総括で行う。今の121ページの収入減であるが、この金額が減として計上されているが、事務長はこの減収をどういうふうに見ているのか。今、官から民へとのことで、影響がないすばらしい民を選ぶとのことで本会議でもいろいろあった。その中で、今、二十何名減っていると。3カ月の期間が終わって出ていって次は募集してないのか、引き継ぐまで影響があるのかわからないが、担当者として、1億円近くの収入の減少をどのように考えているのか、まず1点。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長 減については、当初予算を積算するに当たり、3年間の平均入所者数から人数を算定した。ただ、そのぐらいは保持できるだろうとの考えのもとで予算編成したが、前期、後期を分けて、前期の部分については115人ぐらいで推移していたが、夏が終わると、介護老人保健施設は一旦自宅に帰る方が多いので、それで人数が減り、そのまま補充できなかった。私は想定よりも減ったと感じ、相談件数が減って補充はできない、このままいくしかないと補正を計上した次第である。
○加藤武央委員 相談件数が減ったままの状況を民間に引き継ぐのであれば、これは逆に大きな問題なのかなと思う。本来であれば、見込みどおりのものがそのまま動いていなければ民間の経営者だって苦しくなる。収入が減るのは大変大きなことかと思うが、この辺に関して、市のほうも相談件数が減ってしまったことに対する何らかの対策なり支援等は考えているのか。民間に全部任せてしまうのか。今現在、夏が終わって減っている。減っているものを減ってしまっていると報告するのか、民間業者に努力させるのか、それとも市のほうも入所のための支援なりをするのか。その1点だけ伺いたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長 支援については、2月から事業引き継ぎを開始しているので、その中で今までつながりのある業者に対して、うちの職員が次の相談員に同行し、また、できるのが遅かったパンフレットと料金表を持って、こういう施設であると紹介に行くのと、各病院については挨拶状等を送って、特に協力病院については、私が後継の施設長を伴って4月以降の御協力をお願いするなど、できる範囲でいろいろ行わせていただいている。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求める。
〔介護老人保健施設ゆうゆう事務長 説明〕
○堀越 優委員長 説明が終わった。
質疑はないか。
○清水みな子委員 総括で行う。歳入の121ページ、介護施設の利用者がかなり減とのことであるが、これはみずから出ていったのか、切りかえの時期で減になっているのか。この後はふえてくるのか。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長 利用者の減については、民営化の公募が始まってから相談件数自体が前年の約6割減で、実質的に新規入所者が通常の半分以下に落ちた。事業者に理由を尋ねたところ、後継法人がどこに決まるかにより、不安で入れられないとのことで利用者数の減になっている。
今後ふえてくるかとの御質疑に対しては、余りにも相談件数が少ないので病院等に尋ねたところ、今、引き継ぎで忙しいのではないかと、相談側が気を使って相談してこなかったことがわかった。それは次も継続して行うので、相談はいつでも受けていることは伝えたが、そういう理由で利用者数が減になったものと考えている。
○佐藤義一委員 私はこの間相談されて、訪ねたら事務長以下、すごく親切に対応してくれて中も見せてもらったが、痴呆症など、そういう人たちを一生懸命介護している。介護の仕事はきつくて、その割に収入が少なくて報われないとの社会問題が出ている。私もこの間行って、一生懸命行ってくれているなと。いつかは自分も、ここにいるみんなも、時間差はあるにしても世話になる可能性がある。
一方、この間3人への殺人が起こった。私は痴呆症が進んだり何かすると、一生懸命世話をしようとする若い介護者に対して言うことを聞かなくなると思う。こんなの食べないなど、よくある。そうすると、やっぱり人間なので食べなさいとなってしまうと思う。それで結局ああいう行為に及んでしまって、ただ、彼は異常である。
質疑であるが、今度民間になると、どうしても営利を中心に運用しようとするので、そういった心配が出てくるわけである。民間に対するああいう事件が起こるとだめになる。とかく営利に走りがちな民間に対して、ストレスがかかるような職場であるので、引き継いでほしい。優秀な事務長としての御意見を伺いたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長 御質疑にお答えする。
まず、公募に際しては、後継法人は施設の運営実績があることを重視して公募を出している。なおかつ、うちの職員の半数が非常勤職員であるが、そのほとんど、四十何名かが後継法人のほうにそのまま採用になるので、利用者の状況については大分把握できていると思うし、2月以降に後継法人から引き継ぎ計画を提出させているので、その計画に基づいて今引き継ぎをどんどん行っている状況である。
○佐藤義一委員 あのような事件が起こることからすれば、やっぱり給与も低いし、待遇も悪いし、痴呆症の人たちの面倒を見る仕事は大変厳しい。ストレスは相当かかっていると思う。私なんかが行くと、職員は非常に気持ちよく挨拶を。そのギャップを感じた。今、引き継ぎをどんどん行っているわけで、次の民間の人たちにそういうことをぜひ引き継いでほしい。よろしくお願いしたい。
○加藤武央委員 総括で行う。今の121ページの収入減であるが、この金額が減として計上されているが、事務長はこの減収をどういうふうに見ているのか。今、官から民へとのことで、影響がないすばらしい民を選ぶとのことで本会議でもいろいろあった。その中で、今、二十何名減っていると。3カ月の期間が終わって出ていって次は募集してないのか、引き継ぐまで影響があるのかわからないが、担当者として、1億円近くの収入の減少をどのように考えているのか、まず1点。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長 減については、当初予算を積算するに当たり、3年間の平均入所者数から人数を算定した。ただ、そのぐらいは保持できるだろうとの考えのもとで予算編成したが、前期、後期を分けて、前期の部分については115人ぐらいで推移していたが、夏が終わると、介護老人保健施設は一旦自宅に帰る方が多いので、それで人数が減り、そのまま補充できなかった。私は想定よりも減ったと感じ、相談件数が減って補充はできない、このままいくしかないと補正を計上した次第である。
○加藤武央委員 相談件数が減ったままの状況を民間に引き継ぐのであれば、これは逆に大きな問題なのかなと思う。本来であれば、見込みどおりのものがそのまま動いていなければ民間の経営者だって苦しくなる。収入が減るのは大変大きなことかと思うが、この辺に関して、市のほうも相談件数が減ってしまったことに対する何らかの対策なり支援等は考えているのか。民間に全部任せてしまうのか。今現在、夏が終わって減っている。減っているものを減ってしまっていると報告するのか、民間業者に努力させるのか、それとも市のほうも入所のための支援なりをするのか。その1点だけ伺いたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長 支援については、2月から事業引き継ぎを開始しているので、その中で今までつながりのある業者に対して、うちの職員が次の相談員に同行し、また、できるのが遅かったパンフレットと料金表を持って、こういう施設であると紹介に行くのと、各病院については挨拶状等を送って、特に協力病院については、私が後継の施設長を伴って4月以降の御協力をお願いするなど、できる範囲でいろいろ行わせていただいている。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第94号 平成27年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）
○堀越 優委員長 議案第94号平成27年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長 説明〕
○堀越 優委員長 提案理由の説明は終わった。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長 説明〕
○堀越 優委員長 提案理由の説明は終わった。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第96号 平成28年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項
○堀越 優委員長 議案第96号平成28年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
本予算の審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので御了承願いたい。
まず、歳出第3款民生費第1項社会福祉費のうち、第1目社会福祉総務費中、まちかど健康サロン管理運営事業にかかわる経費及び第5目国民年金費を除く全部、第3項生活保護費及び第11款公債費中、介護老人保健施設にかかわる経費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について御説明願いたい。
〔福祉政策課長、障害者支援課長、地域支えあい課長、障害者施設課長、市営住宅課長、生活支援課長、介護老人保健施設ゆうゆう事務長 説明〕
○堀越 優委員長 これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○清水みな子委員 初回総括2回目以降一問一答で行う。
当初予算案の概要の24ページ、1番の地域ケアシステム推進事業についてである。社協とサロンを進めているとのことで、27年度116カ所、28年度138カ所とのことだが、全体としては減額になっている。二十何カ所ふえるが、この時点で予算がなぜ減額になるのかと、全体の参加人数はどのぐらいいるのか。例えば楽しければ、それで同じ人が毎回どんどん出入りしていると思うが、そこに参加できない人たちのフォローはどうしているのか伺いたい。
次の25ページの4番、新規の介護職員初任者研修費用助成事業である。これは代表質問でも何人か取り上げていたが、市内の介護事業者に6カ月以上就労した人が助成の申請をするのか。最初、私は市が募集して研修し、それから事業者に行くのかなと思ったが、説明を聞いていると、そうじゃないのかなと。この事業について説明していただきたい。
それから、もう1つが36ページの生活困窮者支援事業についてである。今回、510万円の増額の予算であるが、これは対象者をふやすことにしているのか。27年度の利用者数と28年度の見込み、事業自体がふえるのかどうなのか伺いたい。
それから、予算書の225ページの生活保護費の賃金。先ほど不正受給の件で、何人を非常勤職員として雇い上げするのかと、それから、ケースワーカーはふやすのか、ふやさないのか。1人当たりの件数が今まで80から90ぐらい持っているのではないかと思うが、その担当者は増員しないのか伺いたい。
4点である。
○地域支えあい課長 1点目の地域ケアシステム推進事業、前年度と比べて減額になっているがとのお話であった。これは拠点の修繕料を組んでいるが、27年度については大きな改修工事が150万円ほどあり、その後、今年度については通常の施設修繕料を計上するところで50万円となっている。
それから、先ほどどれだけの人数が参加されているのかとの質疑があったかと思うが、平成26年度の数字であるが、サロンの参加者は3万9,697名となっている。このほかにも拠点を設けているので、そこの拠点に行って相談をしたりする方々が約2万1,000人ほどいる。
○福祉政策課長 介護職員初任者研修費用助成事業についてお答えする。
この研修を市で実施することはない。また、代表質問でも答弁させていただいたとおり、6カ月以上就労した方に対する補助である。
○生活支援課長 3点の御質疑にお答えする。
28年度当初予算案の概要の36ページ、生活困窮者支援事業について御説明する。相談者も当初、27年の4月に事業を開始してから見込みよりもふえている状況である。今回、昨年、27年度の10月から相談業務の中で就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業の3事業をふやし、この関係から相談を受ける委託人数をふやしている。
それから、予算書の225ページ、非常勤職員の賃金であるが、こちらは不正受給対策とのことで、警察官ＯＢ1名と、それから書類でいろいろ調査があるので、もう1人、事務の非常勤職員の増員で計上している。最後にケースワーカーは生活保護のケースワーカーのことでよろしいと思うが、現状では内示も出ていないのではっきりはしないが、当局のほうから査察指導員を含めて7名の増員との回答をいただいている。
○地域支えあい課長 先ほどの答弁の中で、サロンに参加できない人のフォローとの御質疑があったかと思う。その答弁が漏れていた。申しわけない。そういった方々に対しては、口コミでお話ししたり、あるいはポスター掲示や、例えばいろんな会食会などのふれあいの集いを行っているが、朝起きて1日テレビのスイッチを入れて、家で過ごすのはもったいないと。とにかく出ていただくことが目的なので何でもいい。サロンに来ていただいて、井戸端会議でも何でも、そんな話でいいが、そういったことを行っているのでぜひ参加してほしいとのことで、私どもとしては拠点などにお願いはしているところである。
○清水みな子委員 地域ケアシステムについては、減額は先ほど修繕の関係だとわかった。サロンに参加する人は6万人とのことで、対象人数はもっとたくさんいらっしゃるのではないかと思うが、口コミ、ポスター掲示とあったが、家から出ない人たちに対する対策をもう少し考えられないかと思うが、その点はいかがか。
○地域支えあい課長 今、委員がおっしゃったとおり、自宅に引きこもってなかなか出ていかない方々もいらっしゃると思う。それぞれのサロンの拠点には相談員などもいるので、その相談員からの声かけだったり、あるいは地区のホームページにも、いついつ、こんなことを行うとの内容を載せており、そういったもので周知している。あるいは、例えばさっき言ったように、今度こういうものがあって、ここへ行くが、あなたも一緒に行こうなど、そういった感じでどんどん身近に、あるいは手軽に来られるようなところで活動してもらっていただいている。
○清水みな子委員 138カ所の活動数が市内全体では結構ばらけて、ちゃんと行っているのか。例えばたくさん高齢者がいるが、サロンが少なかったり、そういうことはないのか。
○地域支えあい課長 今、地区ごとにばらけているなど、あるいは偏りがあるのではないかとのお話であったが、私どものほうとしては、今月はどこどこでこういったことを行うとの一覧表みたいなものをつくって周知している。それを見てみると、北から南まで偏りなくサロン活動が行われていると理解している。
○清水みな子委員 わかった。ホームページといっても高齢者の人たちは見ないので、口コミも含めてであるが、ぜひ外に出ない人たちが何とか外に出られるような形での対策をとっていただきたい。よろしくお願いしたい。
次が介護職員の件であるが、これは市ではなくて、事業者に6カ月以上就労した人とのことで、そうすると事業者の人が申し込む、本人が申し込む、これはどうなのか。代表質問でも、20名以上は県の分だと言っていたが、それ以上ふやすことは全く考えていないのか。
○福祉政策課長 まず、介護職員初任者研修は、昔のヘルパー2級など、そういう研修で、特別養護老人ホームのような事業者ではなく、学校など、資格取得や何かの専門で研修などを行っている事業者であるので、研修を修了して、その後6カ月以上の就労が終わった本人の申請となる。
それから、20名以上にふやす予定はないかについては、こちらは28年度の新規事業であるので、まずは応募状況を見て、その後、対応について検証したいと思っている。
○清水みな子委員 本人が申請するのであれば、期間があって、20人以上になったら抽せんや、早い者勝ちなど、その辺はどうか。
○福祉政策課長 まずは、ことし6月4日の「広報いちかわ」で募集案内を掲載する。その内容で状況を見たいと思っている。
○清水みな子委員 生活困窮者支援事業については、10月から3事業をプラスしたことで相談者がふえる見込みで増額するとのことでわかった。
次が非常勤職員で、警察ＯＢと事務で1,698万円は多くないのか。この内訳的なことを教えていただきたい。ケースワーカーの7名増はオーケーである。その点だけ。
○生活支援課長 先ほどの非常勤職員については、ほかの事務をしていただいている非常勤職員もおり、この金額については12名分である。そのうちの2名分を増額でお願いするものである。
○清水みな子委員 わかった。不正受給の対策とのことだが、市川市にもあるのか。
○生活支援課長 日本全国でも不正受給が結構あり、市川市でも収入があるのに申告しない、あるいは何か手当てを得ているが、その額全額ではなく、少な目に申告するなど、そういったこともあるので、そういったことの調査と、実際にそれを把握した場合にお金を返してもらう。今後回収を強化していきたいと考えているので、そういった点から警察官ＯＢの増員をお願いしているところである。
○久保川隆志委員 先ほど清水委員からも設問があった介護職員初任者研修の費用助成についてもう少しお伺いをさせていただきたい。1問だけである。
○堀越 優委員長 予算案の概要でいいのか。
○久保川隆志委員 その1つだけである。清水委員からの質疑、また代表質問の内容でも理解はしているが、本人からの申請で、その受講費用の一部を助成するのが1人につき5万円以内。基本的に5万円を切る可能性は実際あるものなのか。受講費用には大体5万円以上かかっていると思うが、例えば人によっては3万円や4万円などの可能性が実際生じるものなのか。
また、今回、市長の施政方針の中でも介護人材の確保としてうたっている1つだと思うが、過去に20名を超える1つのバロメーターがあり今回20名の助成となっていると思うが、実際、20名を超えないハードルをつくった1つの原点はどこにあるのか。今まで市川市で最終的に受講しながら、市川市で働き始めた方が20名いなかったとの概算の中で20名の枠をつくられたのかを1つお伺いしたい。先ほど6月4日の「広報いちかわ」で公募をかけて見計らっていくとのことであったが、20名を仮に超えた場合、同じ質疑をされていたが、抽せんになるのか、ならないのか、先着順なのか。6月4日以降の判断にはなると思うが、何となく決めていることがあれば教えていただきたい。
○福祉政策課長 まず、5万円以内の理由であるが、大体4万円程度から受講料があり、代表質問でも答弁させていただいたが、一番多いのが10万円前後で、5万円を上限額とさせていただいている。
また、県の事業が基準額100万円とのことで、上限額を5万円としたことから募集人数を20名とさせていただいている。
○久保川隆志委員 ちなみに過去の受講者の実績のデータはないのか。
○福祉政策課長 新規事業であるので、市川市で実績はまだ把握していない。26年度、近隣市で実施しているところで、受給者が千葉市54人、船橋市35人との実績が出ている。県から補助が出るようになったのは平成28年度からとなっている。
○秋本のり子委員 総括で1点聞かせていただきたい。当初予算案の概要で24ページの一番下の地域生活支援事業についてお伺いしたい。
28年度見込みのところで相談支援事業、成年後見制度利用支援等事業、利用者数120名にした理由をお伺いしたい。
もう1つは、(2)で意思疎通支援事業、派遣時間となっているが、この事業について御答弁いただきたい。
この2点お願いする。
○障害者支援課長 予算案の概要の24ページ、3番目、地域生活支援事業の2点の質疑にお答えする。
まず、(1)の相談支援事業の中の成年後見制度利用支援等事業、延べ120人の内訳である。この事業については、成年後見制度を利用されている方で、成年後見人に対して報酬を払うことができない方を対象としている。その方が10人いるので、それの12カ月分で延べ120名を計上している。
2点目の質疑として、(2)の意思疎通支援事業の内容については、主に手話通訳者の派遣、そして中途で耳が聞こえなくなった方は手話ができないので要約筆記者の派遣を行っている。
○秋本のり子委員 わかった。報酬が払えない人は実際には10人で、それが年間で計算して120人。それと意思疎通支援は、やはり手話も要約筆記の方も派遣すると1回にかかるお金が高額だと思うが、こういうのは時間で計算して、そして今幾らとなっているのか。もう1度お伺いしたい。
○障害者支援課長 意思疎通支援事業についてお答えする。
これは派遣時間とのことで、例えば手話通訳者の方には1時間当たり幾らの形でお支払いしている。具体的には1時間1,300円を出しており、そのほか、会場に行くまでの交通費もあわせてお支払いしている。
○金子 正委員 最初から総括で5問伺いたい。
まず199ページ、工事請負費の市営住宅改修工事費。この予算書の説明を見ると、今年度は大町第一団地Ｂ棟外壁、市営住宅相之川第二団地Ｂ棟外壁、それぞれ約1億円ぐらい増額になっていて、これはこれで結構であるが、内容について伺いたい。
201ページ、19節負担金補助及び交付金の交付金、年金生活者等支援臨時福祉給付金約11億円。1人3万円で、これは安倍首相がばらまきと言われて随分批判されているようであるが、市川市の場合、時期としてはいつごろ、何人が対象になって、どんな手続でこれを申請し、本人たちに行くのか。同時に効果について、市としてはどんなふうに考えているか。
225ページの7節賃金、非常勤職員等雇上料は、今、不正受給対策のために警察官ＯＢの説明があった。収入を偽って出すなど、いろいろ説明を聞いたが、具体的に、例えば過去3年ぐらい、市川市の不正受給の件数や内容について把握していたら教えてもらいたい。先ほどはこういった事例があるとのことだったが、件数的にどのようになっているのか伺いたい。
それから、説明の中の生活保護受給者就労支援事業で、こうして見ると扶助費が軒並み増加している。受給者も相当な数になっていて、昨年度は7,354人で5,469世帯。これが歯どめがかからない状況で、せんだっても失業率の良化として、90万人雇用が上がったと今の政府は説明しているが、生活保護の受給者がなかなか減らないことを思うと、ここに書いてあるが、就労支援事業に対して具体的にどのような施策を行い、目標としては扶助費の減額もしくは、保護率をどう下げていくか。こういうところの目標設定があれば教えていただきたい。
○市営住宅課長 199ページ、工事請負費、市営住宅改修工事費について御説明する。こちらの内容であるが、2カ所の改修工事を行うものである。大町第一団地Ｂ棟の外壁と屋上防水は67戸ある。それから、相之川第二団地Ｂ棟の外壁と屋上防水は126戸。28年度は193戸で、前年度127戸からかなり戸数がふえたことで9,650万円の差額が出ている。
○福祉政策課長 年金生活者等支援臨時福祉給付金についてお答えする。
低所得者の高齢者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金は、当初予算で3万4,000人を予定している。4月の中旬ごろから申請書類の発送をし、4月から7月8日までを申請期間としている。
○生活支援課長 2点の質疑にお答えする。
予算書の225ページ、第7節賃金である。不正受給対策の強化については、先ほど御説明した警察官ＯＢの雇用などでお願いしているところであるが、件数としては、平成25年度688件、平成26年度684件、平成27年度は28年の1月末現在で128件である。件数はちょっと多く感じるが、内容としては、先ほど申し上げた、仕事をしていて給料を得ているのに明細を提出しない、担当者に隠れて仕事をしている状況。あとは何かしらの手当てを受給しているのに、それも受給してないと言う。こちらに関しては、年に一度、収入状況の調査をしているので、そちらで判明することが多いとのことである。
もう1点、28年度当初予算案の概要の37ページ、生活保護扶助費については、今申し上げた不正受給対策の強化はもちろんのこと、あとは、頑張っているが、今仕事が見つからない方が結構いるので、そういった方の就労支援をして、面接の受け方がわからない、あるいは履歴書の書き方がわからないなど、そういった方もいるので、そういった細かいところから指導して、なるだけ仕事をしていただく。
もう1つは、今、医療費も大分かさんできているので耳にしたことはあると思うが、ジェネリックを進めて医療費の削減を図っているところである。
○金子 正委員 市営住宅の改修については長寿命化計画における進捗率と載っているが、市川の市営住宅も新たに建築されるのもないとのことで、老朽化対策が主流になっていくだろうと。その中で逐一行っていくが、進捗率がまだ26.9％、28年度は29.9％、約30％。これが終わるころにはまた新たな老朽化対策が必要だとのことで、長期的な見通しについては心配ないのか、耐震の問題なども含めてどうなっているのか。そこをちょっとお尋ねしておきたい。
○市営住宅課長 長寿命化計画に基づき行っていく事業の長期的な展望はどうかであるが、建物の寿命を鉄筋コンクリート、ＳＲＣの場合には70年間もたせるのがこの計画の趣旨である。市川市の市営住宅は大体40年ぐらいたっている物が非常に多い。今の長寿命化計画に基づいて、これを解消し、何度か繰り返すことで70年もたせるので、予算的にかなり厳しいところはあろうかと思うが、その中で時期に来ているものから順次進めていく。件数については、毎年2棟ないし3棟ぐらいの計画で進めているが、今後もその中で厳しいものから順次進めていくことで考えている。
○金子 正委員 70年寿命とのことで、改修をしながらもたせると。しかし、四十数年たっている、半分以上たっているとなると、今後、例えば大町の団地あたりは、ここで改修すると、さらに30年となる。10年ぐらいずつ改修していかなくてはしようがない。それに加えて、建てかえの時期を迎える可能性もある。それらのことについては検討しているか。
○市営住宅課長 長期的な展望としては、70年の期限が決まっているので、その時点ではもちろん建てかえになろうかと思う。先ほどの話の中で30年とのことであるので、大体15年に一度修繕を行っていくことを検討している。ここで修繕を行えば、また15年後で、次のときには建てかえかとの動きになろうかと思う。今の国土交通省の関係では、70年もたせることに対する助成事業があるので、それにのっているが、将来的に建てかえの時期が来れば、それは建てかえて入居枠の確保は図っていかなければならないと考えている。
○金子 正委員 先のことを言っても、どう変わるかも人口減少社会なんて言っているのでわからないので、とりあえずそういう方向性があることだけ確認して、これは結構である。
続いて年金生活者等支援臨時福祉給付金は4月中旬から7月の間に給付されるとのことであるが、3万4,000人となると11億円。これは基本的には国から全額市川市におりてくるのか、市川市の負担はないのか。それから、これを経済効果的にどのように使うのか。
その点、2つだけ。
○福祉政策課長 11億1,000万円のうち、先ほど申し上げた分が10億2,000万円だけである。もう1つ、障害・遺族基礎年金受給者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金があり、こちらは6月の住民税で確定し、8月の中旬に申請書を発送する予定のもので、当初予算で3,000人の予定をしている。申しわけない、訂正させていただく。（金子 正委員「金額も入れて」と呼ぶ）合わせて11億1,000万円となる。
それから、交付するお金と事業費、事務費、両方とも全額国の負担となっている。その効果については、賃金の引き上げの恩恵が及びにくい方々に対する給付措置であるので、生活上の生活費についての経済効果を狙ったものである。
○金子 正委員 決して野党の言うばらまきではなく、これによりある程度の経済効果を期待するとのことである。
続いて生活保護の不正受給対策で結構ある。全体の数が約6,000人や7,000人のレベルで688といったら、約10％が不正受給になる。その辺はすごい数だなとの印象を持つ。その結果、返還される事例は何件ぐらいあり、金額的にはつかんでいるか。余り長く見なくてもいいが、わかる範囲で。要するに調査の結果、あなた、これを返しなさいとの事例、あるいは金額をつかんでいたら。同時に、約1割が不正受給となるとかなりの数との印象を持つが、その辺、もう1回確認しておく。
○生活支援課長 これは全体の5,000世帯のうちの件数ではなく、1人の方が例えば2種類の不正受給を行った場合は2件という形になる。1人で何件もする方がいるので、その件数の積み重ねとなっている。
それから、こちらで返してくれと通知を出して、当然本人にも不正をしたので返すようにと説明もしながら一遍に返す事例もあるし、金額的には大体5,000円や1万円、2万円ぐらいを何回かに分けて返してもらっている状況である。
○金子 正委員 今聞けば、1割が不正受給ではちょっと……。1件の割合は、極端なことを言うと、何月支給に対して不正、何月支給に対して不正となると10件もあるような可能性もあるので、こういう措置になっている。
同時に、今わずかであろうが、返還金もあると。生活保護を受けている方は私は余り聞かないが、基本的にはまだ若くて元気なのがいる。そういった面では温室になって、すっかりそういう気持ちにさせてしまう。市としての厳しさは必要である。逆に本当に困っている人にはとんでもない話であるが、働ける人には働いてもらわないと、との意味で公平性が大切なので、その辺のことをしっかりお願いしたい。
最後に、就労支援はなかなか難しい、結果が出てこないが、この指導によって就労ができたという事例は何件ぐらいあるのか。
○生活支援課長 仕事をした件数と、それから、給料が安いと自立まではいかないケースの2種類がある。平成26年度で申し上げると、支援をした件数が212名、そのうち仕事を始めて生活保護から脱却、自立した方が28名で、収入は少ないが、仕事した人数が212名のうち133名いる。
○金子 正委員 それなりの結果も出ているようであるので、継続して保護率を下げるよう努力していただきたい。結構である。
○佐藤義一委員 生活保護の扶助費で、常に問題なのは、さっき言った、670件不正受給をしていて、私が議員を務めていて、生活保護を受けていながら夕方どこか遊びに行ってしまうなど、ちゃらちゃらしている、おかしいのではないかとの通報がある一方で、生活保護を何とかお願いできないかとの2種類の相談があり、圧倒的に生活保護を何とかお願いしたいほうが多いが、私の感じだと、2対1の割合で不正に受給しているのではないかとの通報もある。さっき言ったように、670件。
ところで、37ページを見ると、人数も世帯数も年々ふえている。大ざっぱにざっくり言うと、予算書でも、生活保護の予算がトータルで136億円組まれている。それから、扶助費が129億円。これも市が全部持ち出しではない。国が相当数持ち出しているが、これだけの大きな予算が組まれていて、きのうの代表質問でたしか越川議員がひとり親世帯、シングルマザーの問題を取り上げたと思う。シングルマザーの大体6割前後が貧困である。きのうの代表質問ではないが、離婚して子供を養いながら生活保護以下の収入でシングルマザーで頑張っている人もいる。本当は生活保護で助けてもらえば少しはあれであるが、そういうこともしない、生活保護を受けることが恥だと思っている人もいる、あるいは知らない人もいる。
きのうの代表質問でたしか部長が、そういうギャップがあり、逆に生活保護以下でそういう人たちが苦しんでいることに対して善処しようとの答弁をした。私は、そういう不正な生活扶助者が生活保護を受けるのはけしからんのは全く同感であるが、一方、シングルマザーみたいな感じで、生活保護を少しでも補?できれば苦しまないでいいのに、結局、子供を虐待したり何かしたりする貧困の人たちがいるわけで、そういう人たちに対しては、市は、こういう生活保護の手段もあるよとＰＲも本当はすべきだと思う。生活保護を受けなさいと言ってしまうと、要は変な横着者もいっぱいいて、みんなわっと来てしまうので、生活保護の宣伝は行いにくい気持ちはよくわかるが、やっぱりシングルマザーで若いお母さんが非常に苦労して、生活保護以下の収入で頑張っている人に対しては、生活保護でもって生活できるとＰＲはしているのか。
○生活支援課長 ＰＲはしていない。
○佐藤義一委員 生活保護があるとの投げかけはしない。私の認識だと、要領と言ったら失礼であるが、議員の扱い方を知っていたり、あるいは生活保護を受ける手段があり、それを受けないと損だと。そういう人が生活保護に偏ってしまっていて、本来であれば生活保護を受ける資格があるにもかかわらず、今言ったシングルマザーで頑張っている人がいて、私はそれがすごく不合理だなと感じている。確かに皆さん、生活保護の制度があるので、どうぞなどどＰＲはできないと思うが、耳をそばだてていて、そしてシングルマザーで困った人たち、頑張っている真面目な人には、実はこういう制度もあるとの門戸はぜひ積極的に示唆して取り上げていただきたいと思うが、いかがか。
○生活支援課長 私どものほうでそういった内容を直接御説明するのは難しいが、こちらで生活保護のパンフレットを御用意しており、お渡しできるような状況の場合は差し上げているし、あとは民生委員や、皆様議員など、相談窓口として、相談者が来られたら御説明し、受ける必要がある人が受けられる状況になると思うので、ぜひよろしくお願いしたい。
○佐藤義一委員 どうしたって生活保護の申請は受け身で、困った人は生活保護をどうぞとはなかなか言いにくい。それはそのとおりである。シングルマザーで自分で命を絶ったり、あるいは子供と心中したり、そういうのが事件としてぽこぽこと出る。聞くたびに、ああ、残念だなと感じるので、生活保護を担当する皆さんは、そういう面で悪いのが六百何人いる。だから、そういうのは警察官ＯＢを使って対処しなければだめである。一方、あえてこういう制度があるので、そういう困った人に対する配慮もお願いしたい。
○加藤武央委員 3点、全て総括で行う。
185ページ、満100歳者表敬訪問記念品で2万2,000円あるが、この人数と対象となる男女別を教えていただきたい。
その下の13節委託料であるが、ゲートボール場等維持管理委託料26万円の委託先はどこか教えていただきたい。
3点目、次のページ、高齢者クラブ補助金は1,157万9,000円あるが、直近の3年間でもいいので、クラブ数と補助金額の推移を教えていただきたい。
○地域支えあい課長 3点の質疑であるが、まず、満100歳者表敬訪問記念品に関しては、その年の1月2日から翌年の1月1日までの1年間に100歳を迎える長寿の方のお宅を訪問してお祝い状をお渡しするものである。対象の方々は27年度55名、26年度59名、25年度67名おられた。
次に、ゲートボールの管理委託先についての質疑であった。今、市内にゲートボール場が……（加藤武央委員「委託先だけを質疑した」と呼ぶ）失礼した。（加藤武央委員「2万2,000円の男女別などしか聞いてないと思う」と呼ぶ）失礼した。
満100歳者表敬訪問事業の男女別であるが、まず27年度55人、内訳は男性7人、女性48人、26年度59人、男性9人、女性50人、25年度67人、男性13人、女性54人となっている。
それから、ゲートボール場の維持管理委託であるが、雑草状況などについて造園業者の方々を予定しているところである。
高齢者クラブについてお答えさせていただく。高齢者クラブは、27年4月1日現在141クラブあり、個々の団体に補助金を支出している。
○加藤武央委員 高齢者クラブの直近3年間のクラブ数と補助金額を教えていただきたいと言ったつもりであった。
2点目は、ゲートボールの委託先はどこかを聞いただけだと思う。
満100歳に関して28年度2万2,000円と出ているが、新年度予算に計上した効果をどうするのかについて3点聞いた。ここに関して2万2,000円は、逆に言えば、100歳以上はことしはお2人なので、予定で1万1,000円ずつ2万2,000円計上しているとの答えが来るのかなと思った。そのときに何年何年と聞いてない。
2万2,000円の確認であるが、まず、それが男なのか女なのかを伺いたかった。実は先般、私の大学の先輩、マージャンをしている清水さんという真間の方が取り上げられていて、104歳であるその先輩は市川市内で一番上なのかなと。週に2回、銚子のほうまでマージャンをしに行く。104歳で1人で行ってしまうのですごい先輩である。満100歳の方に2万2,000円であるので、何人いるのか、男か女か確認したい。もしその方が支給前に亡くなったとしたら、その支給はどうなるのか再質疑で聞きたかった。
その3点、再度。
○地域支えあい課長 100歳訪問の関係であるが、これは在宅の方、それから施設に入っておられる方を1人ずつ選んで記念品を贈呈している。
そして、渡そうとしていた方が亡くなったらどうするのかとのお話だったと思うが、それは、こちらのほうでまた別な方を選ぶ。
○加藤武央委員 ゲートボールの委託先は1業者なのか。26万円では、金額がたかが知れている。どういう業者ではなく、1業者なのか、地区別に分けてあるのかを聞きたかった。だから、業者を教えていただきたいと確認した。業者は、5万円ずつ6人で雇わない。
○地域支えあい課長 1業者にお願いしている。（加藤武央委員「その名称は挙げられるか」と呼ぶ）岡本緑化建設になる。（加藤武央委員「わかった。最後の高齢者クラブ」と呼ぶ）
高齢者クラブ連合会の過去3年間の推移であるが、（加藤武央委員「人数と補助金ね」と呼ぶ）高齢者クラブの会員数とのことで、27年度5,858名、26年度5,938名、そして25年度6,205名。（加藤武央委員「補助金額で3年」と呼ぶ）補助金については……。少々お待ち願いたい。
○加藤武央委員 まとめる。1点だけ、今、高齢者クラブ補助金のことは、私ども、この委員会の対象なので、少しでも高齢者クラブに補助金をあげたい。前回も高齢者クラブ30名を20名にして対象にするとのことを、人数も下げてくれたし補助金も少し上げてくれたのでよかったと思う。さらに、この高齢者クラブに補助金をあげたいので取り上げたが、人数が減っている中で補助金が維持していたらよかったかなと思うし、その都度、人数で掛けて幾らであるので、きっと減っているんだと思う。うちのメンバーで補助金の制度を少しでも変えて、500円を600円にするなど、そういうことをまた動いていかなきゃいけないのかなと。これは私どもも協力するので強く要望、よろしくお願いしたい。結構である。終わる。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○堀越 優委員長 休憩する。
午後0時4分休憩
午後1時開議
○堀越 優委員長 再開する。
次に、第3款民生費第2項児童福祉費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について御説明願いたい。
〔子育て支援課長、こども福祉課長、こども施設運営課長、発達支援課長 説明〕
○堀越 優委員長 これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○廣田德子委員 初回総括2回目以降一問一答でお願いしたい。
まず、当初予算案の概要の26ページ、8番の地域子育て支援センター事業及び次の27ページの9番、ファミリー・サポート・センター事業、そして28ページの11番、親子つどいの広場事業で3つあるが、それぞれ利用者の数はふえている。また、新年度の見込みの数も多くなっているが、委託料が軽減されている。親子つどいの広場の設置数が減ると伺っているが、委託料が減る理由があればお伺いしたい。
2つ目、27ページの10、児童虐待対策事業であるが、27年度は12月末現在の数になっており、それから3カ月あるわけで、見込みとしては、毎年のようにかなりふえていると見られる。365日で割っても1日当たり14件の相談があるとのことで、これに対してはどのような資格を持っている方が相談をされているのか、相談者は何人いらっしゃるのかをお伺いしたい。
3つ目に31ページ、上から2つ目の21番、私立幼稚園等子育て支援金の中で認可されていない類似施設に25人との見込みが書かれている。その前の30ページ、18番、真ん中に幼稚園類似施設園児補助金とあるが、この対象は重複しているのかお伺いしたい。
31ページ、これは新規で23番の潜在保育士支援事業とお伺いしたが、この予算であると1日6時間、時給1,200円、1カ月お1人当たり10日で、42名の枠で予算が組まれているのかなとお見受けする。この予算で今後整備する待機児童解消に十分なのか。また、そこで10日間働いた後、どのような雇用を考えていらっしゃるのかお伺いしたい。
○子育て支援課長 概要の26ページ、27ページ、28ページ、8、9、11の利用者がふえているにもかかわらず委託料が減になった理由についてお答えする。
まず初めに、地域子育て支援センター事業の減の理由であるが、地域子育て支援センターは地域支援を実施している。そちらの委託料が、27年度が当初予定をしていた額よりも安い委託料となったので、28年度はその27年度の実績に基づいて予算を計上したために減になっている。27年度と比べて28年度が特に減になっているのではない。
9番のファミリー・サポート・センター事業であるが、平成27年の子ども・子育て支援新制度の開始に伴い第2種社会福祉事業に位置づけられたことから運営業務委託料が非課税となったため、その消費税分が減額となったことによる減である。
11番、親子つどいの広場事業については、二俣の防衛庁官舎が27年の9月に閉鎖になり、二俣幼稚園が休園になることに伴って二俣のつどいの広場を休所することとなったために委託料が減額になっている。
委託料の減額の理由は以上である。
続いて27ページ、10番、児童虐待対策事業の相談者の人数であるが、全部で11人で対応している。そのうち保健師、保育士、教員の資格を持っている者がいる。
○こども入園課長 30ページの幼稚園類似施設園児補助金と31ページの私立幼稚園等子育て支援金の類似施設25人について御説明申し上げる。
御質疑の内容は、子育て支援金の25人が幼稚園類似施設園児補助金の579人に含まれているかであるが、これは579人の中の2万5,000円の子育て支援金に該当する方が25人である。
○こども施設運営課長 当初予算案の概要の23番、潜在保育士支援事業についてお答え申し上げる。
今の予算計上で十分かとの御質疑をいただいた。これは各公立保育園、年間2人を想定した理由としては、受け入れる側、今いる保育士側に大分負担がかかってくるので、まずは公立保育園21園で年間2人ぐらいで行ってみて、これでうまくいくものであれば民間保育園にも導入を拡大していこうとの視野である。まずは公立保育園が行うだけの予算を今回計上させていただいて、場合によっては、これは拡大していく必要があるだろうと考えている。
それから、10日間実施した後どうするんだとのことであるが、私ども、同時に保育職員バンクの仕組みを持って、実はこういう仕組みのものは既に内々にはあるものになるが、登録をいただき、御本人の希望に沿う保育園があらわれるまでお待ちいただくか、あるいは直ちに公立保育園、民間保育園へ紹介して働いていただくことを想定している。
○廣田德子委員 最初の質疑のサービス、地域子育て支援センターやファミリー・サポート、それぞれに理由があるのはよくわかった。ただ、4カ所が3カ所になることで受け入れ人数、器のほうが足りなくなることはないのか。その辺を1つ質疑させていただきたい。
○子育て支援課長 つどいの広場の4カ所が3カ所になることで利用者に迷惑をかけないかとの質疑であるが、先ほどお話ししたように、今回休所になる二俣つどいの広場においては、防衛庁官舎に住んでいらっしゃる方が大半であり、ここで見ていただくように、防衛庁官舎の方がどんどん減って利用者も減っていった。つどいの広場の利用者のほとんどが防衛庁官舎の方であったが、二俣地区で今つどいの広場に来ていらっしゃる方はむしろ地域支援センターや、こども館のほうが近いこともあるので、利用者には御迷惑をかけずに休所できるかなと考えている。ただ、急になくなるところでは不安もあるかと思うので、来年度は子育て支援課にいるすこやか応援隊によるつどいの広場を月に1回程度実施することで考えているところである。
○廣田德子委員 家庭で子育てしていらっしゃる方は、こういった近くの支援施設などが非常にありがたいと思うので、継続して実施していただけるようによろしくお願いする。
それから、2番目に質疑した児童虐待対策事業であるが、5,000件はかなりの件数である。これは延べであるので、やはり同じ方が何度もとのことかもしれないが、私は365日で勝手に割ってしまったが、実労はそんなにない。そう思うと毎日かなりの相談の件数であるが、今の11人での対応で十分なのかお伺いしたい。
○子育て支援課長 11人で足りているのかと言われると、足りているが、ふやしていただければうれしいところはある。ただ、児童虐待に関してはすぐに対応することが大事になっており、今のところ通報等があった場合にはすぐに対応させていただいている。また、相談員については時間外のほうが少し多くなっているところがあるが、その点も管理職として今気をつけて見ているところで、何とか行えている。
○廣田德子委員 次の私立幼稚園等子育て支援金の中の話は理解できたので結構である。
最後に1つ、潜在保育士支援事業であるが、これは加配ではなくて、定数のうちの人数で考えているのか。その後どのような雇用を考えているのか、もう1度お願いしたい。
○こども施設運営課長 加配ではなく、通常の保育に当たる保育士1人分を想定している。例えば公立保育園の定数外職員の採用を希望される方は、私どもとしては雇用して保育に携わっていただきたいと想定している。
○廣田德子委員 今、待機児童が大変多く、恐らくこの4月は昨年よりも厳しい状況になっているのではないかと思うので、引き続き施策をよろしくお願いしたい。
○清水みな子委員 総括で2つ行う。
1つは、当初予算案の概要の28ページ、新規の子育て世帯同居スタート応援金についてである。これは住宅購入に係る契約金、上限100万円とのことで10人であるが、市内の戸建て住宅が全体の4割。ごみの関係で大体が集合住宅とのデータが出ているが、実際に住宅を持っている、または住宅を改修するのは裕福な世帯だと思う。これまで個人の財産に税金を充てるような住宅の改修の問題や、公民館などについても、使っている受益者の負担だとの感じで行われていたのが、子育て世帯を応援するのであろうが、その点では子育ての同居の応援の支援金は余り納得いかない。要はこれは所得制限もない。その辺、新規スタート、始める理由をちょっとお聞かせいただきたい。
もう1つが、これも新規で36ページ、34のライフサポートファイル作成事業57万8,000円であるが、対象の人数、それからファイルを自分で持つのか。欲しい人には全員に支給するのか。1冊の単価や予定人数など、そういうものをちょっと教えていただきたい。
○子育て支援課長 まず初めに、209ページの子育て世帯同居スタート応援補助金についてであるが、一部の高額所得者への対応ではないかとの御質疑かと思うが、こちらのほうは、もともと住んでいた家に同居するための増築や、祖父母世帯と子育て世帯がお金を出し合って住宅を購入する場合なども補助対象としているので、一部の高額所得者しか対象にならないとは考えていない。子育てと仕事の両立の難しさや育児の孤立化などを解消するために、本市においては元気な祖父母が子育て世帯を支援することでより効果的な子育て支援ができるのでないかと、こちらの事業を考えたところである。（「就学前に対してですか、それ。子供が就学前にしか対象にならない」と呼ぶ者あり）こちらは子育て支援とのことで、就学前の子育て世帯、あるいは妊娠中の方を対象と考えている。
○発達支援課長 ライフサポートファイルの対象人数としては、今、市内で障害者の手帳とか療育手帳をとっている18歳未満の方々が約1,000人いるので、大体1,000人を対象と考えている。ファイルは自分で持つような形にはなるが、ただ、自分で持ってしまうだけだと活用がなかなかうまくいかない部分があるので、お渡しするときには一緒に説明しながら使っていく。また、節目節目のいろんな個別の面談など、そういうときには持っていって一緒に使ってもらうようにして、家に置きっぱなしにならないような形で使っていっていただきたいところである。
それから、1冊の単価としては530円程度になる。
欲しい方全員に渡すのかであるが、これは基本的には欲しい方全員にお渡ししていく考え方でいる。多分手帳をおとりになっている方の中でも欲しい人、それから欲しくないと思われる方もいらっしゃるし、また、気になるお子さんの場合はかなりナイーブであるので、これを持つことで、イコール、やっぱり気になる子かなと思ってしまうような方もいらっしゃる。やっぱりあったほうがきっとこの子にとってはいいことだと思うので、お母さん方の気持ちを考え、丁寧な説明をしながら皆さんが使っていけるような形に進めていきたいと考えている。
○清水みな子委員 子育て世帯であるが、やはり対象的には絞られる。マンションや、アパートなど、そういう方たちは対象ではない。戸建ての住宅の方たちになる。募集がいつからで、募集が終わった時点で10件を抽せんするなどの形になるのかどうかもお伺いしたい。
○子育て支援課長 マンションの場合、同一建物内に親世帯と子世帯2世帯が一緒に住む場合には今回の対象になる。
あと、いつ締め切りかとのことであるが、一応、1月の末ぐらいを考えているが、詳細については議会で承認いただいた後に考えていこうと思っている。今回、議員の皆様からもいろいろと御質疑をいただく中で、うちのほうとしても、もう1度制度設計を考えて、皆さんができるだけ利用しやすいような形を考えていきたいと思っている。
○清水みな子委員 今回10件はふやす予定はない。その後、続ける予定か。1年限りではなく、そういうふうに考えているのか。
○子育て支援課長 10件を超えるものにしないのかであるが、予算額1,000万円を計上しているので、予算の範囲内を考えている。
それから、申し込みが多い場合には翌年度以降も継続、または募集の件数をふやす等を考えていきたい。
○清水みな子委員 わかった。ライフサポートについては対象が1,000人で、欲しい方とのことで、ファイルの使い方は、さっき言ったように情報の共有で活用するとのことであるが、これが新規であれば、これまでに継続や、関係など、そういうものがぷつぷつ切れてしまっていたのか。それでつなげる共有のものが必要となったのか。お聞かせ願いたい。
○発達支援課長 これから実施するので、今まで市としての実績はない。名前は違うが、このようなものは父母の会のような感じで障害者の方々がつくられていたところが幾つかある。ただ、それはそこの父母の会に所属している方々が使うだけのものだったので、今回はそちらの父母の会の方々ともお話ししながら、今後はなるべく皆さんが使えるような形につくっていく。言われるとおりで、やっぱり父母の会に入ってない、そういうものを持ってない方は、どうしても途切れ途切れになることがあったので、ここできちっとつながるような形のものを新しくつくることになった。
○秋本のり子委員 総括で2点。
最初に予算書の213ページ、保育園費の賃金で非常識職員等雇上料の内容、積算を教えていただきたい。
それから、もう1点は当初予算案の概要の27ページ、ファミリー・サポート・センターのところで、この件数は理解したが、ここ数年、去年からことしにかけて拡大した中で進めたい事業や、実際に行っている内容の変化があったら教えていただきたい。
○こども施設運営課長 213ページ、7節賃金は中身が細かくあるが、全部申し上げていいか。
○秋本のり子委員 さっきの答弁だと、採用のときの単価と人数でふえたものがあると。違ったか。そのような答弁をなさっていたので、少しまとめてでも結構である。
○こども施設運営課長 承知した。主に週35時間、フルタイムに近い職員について申し上げる。保育士については、今年度いっぱい1,230円の単価であったが、近隣市の引き上げを勘案して、1,350円をスタートラインに単価を引き上げた。120円上がったことになる。一方、調理員、看護師、栄養士は従来どおりの単価で予算措置している状態にある。
○子育て支援課長 27ページ、9のファミリー・サポート・センターの事業内容と事業拡大についての御質疑にお答えする。
まず、ファミリー・サポート・センターは、こちらにも書いてあるように、育児支援を行いたい会員と育児支援を受けたい会員の地域型相互援助活動である。拡大した事業については、平成26年度から宿泊の預かりを実施している。
○秋本のり子委員 最初の非常勤職員の採用時、時給1,350円はわかった。対象人数はどのぐらいになるか。
それともう1つ、ファミリー・サポート・センターで宿泊まで広げたことであるが、今、どのぐらい件数があるのか。昨年で結構である。教えていただきたい。
○こども施設運営課長 先ほどの保育士の人数である。28年度は27年度と同様に91名で予算を積算している。
○子育て支援課長 26年度の実績は58件となっている。
○稲葉健二委員 先ほどの廣田委員と大分ダブるところもあるが、視点が違う。全て子育て支援課が所管で答える部分だけである。
まず、予算書205ページ、概要でいくと26ページの地域子育て支援センター事業。先ほど内容的なものはわかるにしても、例えば27年12月現在、残り3カ月で行ったとき、利用者がほぼ横ばいで行っているんだろうと推測している。そうすると、子育て支援センターの目的に、新規の人がふえてこないのか。それとも、例えば入れかわりで新しい人が来て、来なくなる人が出てきている事業なのか。横ばいが悪いのではないが、伸びない理由も逆にあるとの視点もあるのかなと。ここを利用して、本来だったらふえていくようなものであるかと思うが、その辺の考え方をお答え願いたい。
続いて、概要で言うと27ページの児童虐待対策事業。これも当然増加を見込んで進んでいると思う。この中に子育て総合支援窓口システムの設置とある。ここがどういう役割か、窓口システムはどのような利用の仕方で動いていくのか。そこら辺を詳しく教えていただきたい。加えて、ほかの事業から出てきた信号をこことどういうふうに連携できるのかもわかれば一緒に教えていただきたい。
続いて概要の28ページ、親子つどいの広場。先ほど閉鎖の理由と閉鎖内容はわかった。ただ、私も思うのは、閉めたと。こども館に行くといっても、本来、つどいの広場はつどいの広場の目的があって、こども館に行けばいいよとの議論ではないと思う。すこやか応援隊が月1来るなど、そういう議論ではなく、ほかに代替の場所を考えたり、地域に親子つどいの広場を残すことを考えなかったのかどうかを教えてほしい。
もう1点、同じページの最後のところ、本会議でも出ていた子育て世帯同居スタート応援金事業。上限の話で100万円があったと。今、10件以上との質疑もあった。ただ、当然ながら、50万円でいい人もいれば件数はふえてもいいだろうし、例えば条件の設定次第では、10件が上限ではなく、逆に言うと、金額の中で100万円を10人が使ってマックスの10件との設定でしかない部分が、もっと応用がきく範囲にしなければ無駄な1,000万円。一部の人たちだけが宝くじに当たったような、得しただけの施策であったら本来の目的ではなく、こういうお金が出るんだったら同居しようとする人が本来進むべき事業であり、もともと予定していた人がラッキーで100万円をもらうのではふえるのではなく、例えば100万円の設定がもしもらえるんだったら同居したい人の呼び水にできるものに、ただ抽せんで10人よかったねとの施策で果たして本来の目途が立つのかどうかの考え方をまず教えていただきたい。
○子育て支援課長 26ページ、地域子育て支援センター事業についてであるが、委員のおっしゃるとおり、入れかわりになるので毎年新規の形になる。
伸びない理由であるが、まず、こちらの目的は、在宅で子育てをしている親とお子さんの交流になるので、現在保育園に通われる方もおり、在宅で子育てをされている方は年々減少している状況である。そういったことが対象者数の減少の理由かとも思うが、ただ、利用者数は減少はしていないので、それなりに伸びてはいる。今回、こちらの26ページのところに見込みの人数を書いていなかったが、委員の言われるとおり、増加よりは、ほぼ同じくらいと見ている。ただ、それは今言ったように、対象者数が減っているにもかかわらず、ほぼ同じ水準なので、利用者の割合はふえているのかなと考えているところである。
続いて27ページの児童虐待の関係で窓口システムの設置についてであるが、男女共同参画センターと同じシステムを使っている。また、今後、子育て世代包括支援センターも同じシステムを利用するとの話を聞いている。このシステムを使って関係課の連携をスムーズに進めていきたいと考えている。
次に、つどいの広場の関係であるが、実は子育て支援センターも、こども館も、つどいの広場も、親子の交流と子育て相談とのことでは目的は全て同じになっている。例えば地域子育て支援センターについては保育園のノウハウを利用したり、つどいの広場については子育て経験のあるアドバイザーさんがお母さんたちとお話をしたり、こども館においては、こども館のスタッフが児童厚生員としてお母さんたちの交流を促すなどの若干の違いはあるが、親子を孤立させないとの目的は、同じと考えている。そういうことから、この3つの事業については、今後の在宅での子育て支援を全体的に見据えながらどういうふうに配置をしていったらいいのかもあわせて考えていきたい。
次に、209ページの子育て世帯同居スタート応援補助金について、10件が決まっているわけではなく、今は1,000万円の予算の範囲内で交付する考えである。また、先ほど廣田委員の御質疑にもお答えしたとおり、今回の定例会で議員の皆様からいろいろと御意見、御指摘をいただいた中で詳細な条件設定等は考えていきたいと思っている。
○稲葉健二委員 まず、地域子育て支援センターから行く。理由はごもっともであるが、本来は子供が減って、それでも維持しているからではなく、やっぱり拡大して、知らない人がいっぱいいる中で、こういうセンター事業や、サポートしている市のアピールが足りないのではないかと私は捉えている。来ている10万人がいいのではない。より多くの人にここを利用してもらう努力をすべきであり、活用が初めて生きてくるので、そこら辺の広報活動が弱いのではないか。それと、そこの地域にあることも知らない人もいることも含めて、いろんな角度から広報をもう少し行い生かしてあげていただきたい。これは要望する。
それとあと、児童虐待の子育て総合支援窓口システム。システムを改修するのは利点かどうか私はわからないが、ただ、そのシステムだけができたからいいのではなく、例えばファミリー・サポート・センター事業でも何でも、そういういろんなところから出た信号を早く拾い上げられるシステムを連携しなければならず、このシステムを設置したから児童虐待がどうなるかとの議論より、いち早く信号を捉えるシステムを本当はつくるべきなんだろうと。それが、課が縦割りになったり、事業が縦割りになると、どうしても横の連携ができないので、ファミリー・サポート・センター事業で何かおかしいねと、たまたま捉えたものを拾い上げるような形がどこかでとれれば、児童虐待のところでそこをうまく取りまとめ、いい形で早期発見ができるシステムをつくらなくてはいけないのかなと。先ほどの男女共同参画や包括支援センターとシステムを統合したから拾えるのではない。もっと地道な部分に統合的な努力をしていただきたい。これも要望で結構である。
あと、親子つどいの広場。今の答弁でいったら、もともとほかの受け皿があるんだったら、最初からつくらなくてもよかったとの議論と同じになってしまうと私は思う。今まであったものを利用していた人たちがそこに代替できるのがほかでも十分充足できるのか。当然、防衛庁の官舎の人たちだけが使っていたわけではないので、その地域として、そこに行っていたゼロ―3歳の子たちが親子でゆっくりできたり、そういうところのゆっくりしたスペースはほかに統合したから間に合うわけではない、相談だけ行っているわけでもないし、こども館で遊んでいる子供たちの年齢層とゼロ―3歳ではまた違うだろうし、例えばこども館の中につどいの広場というコーナーをつくってあげるなど、それだって私は考え方だと思う。それについてはもう1度答弁をお願いしたい。
それと同居スタート応援金事業であるが、どうしても不自然なのは、100万円の上限は構わないが、改修を行い100万円がたまたまもらえる人と、1,000万円で100万円の人もいるだろうし、本当にお金は苦しいが、何とか同居して一緒に生活しようとする人に恵まれた税金が使われるならともかく、とりあえず応募してみようよ、当たったらラッキーだものとの条件であったら、もともとの1,000万円の税金が一番いい形で使える設定を、例えば事業費の何％以内など、どこかで縛りをつくったり、くくりをつけない限り、この制度自体は本当につまらない、10人だけお得なシステムみたいなものをつくってしまったら、かえっていいものにはならないのではないか。それこそ、これからこういうふうに生活したいとの申請の中で、例えば10人でも100人でももらえるシステムをつくったほうがよっぽど価値があるように思えるが、その辺についての答弁をお願いしたい。
○子育て支援課長 まず、こども館でコーナーをつくってとのお話であるが、こども館についてはゼロから18歳を対象にしており、近年、待機児童対策のこともあり、未就学児に対しての支援を充実させているところである。コーナーの形ではなく、時間帯で言えば、午前中であれば、ほとんどが就学前のお子さんになっているので、そこのところは力を入れて行っているし、そういったイベントも日々いろいろと工夫して行っている。
次に、スタート応援金の関係であるが、議員のほうからいろいろと御指摘いただいたことも考慮して、今後、この応援金がよいものになるように検討していきたいと思っている。
○稲葉健二委員 繰り返しになるが、つどいの広場は、理屈から言ったら、ゼロから18歳なので、そこに入っているではないかとの議論になる。つどいの広場はつどいの広場の目的を持って、1つの親子の場所であり、本来の目的があったときに、もともとゼロ―18歳がこども館なので、そこに来ればいいとの議論はちょっと乱暴だなと捉えている。ゼロ―3歳の親子は、不安があったり、いろいろな状況がある中、そこを特化してあげられる居場所づくりは重要なのではないか。だから、つどいの広場は単独でも事業としてできているのではないか。もし今後、地域的に余裕があったら、ぜひ考えてほしい。
あと同居スタート応援金事業に関しては、議員の皆さんたちでも、今のこのままの10人、上限100万円のシステムでいくとクエスチョンと思う人は多いと思うので、施行の際にはその辺の条件設定を含めて考えていただきたい。
○佐藤義一委員 27ページ、10の虐待。皆さんも多分同感だと思うが、この間、顔にお湯をかけられてやけどして殺された事件。それからもう1つは、暴力団の組員の若い男性と子供を持った若い母親が一緒になったらば、組員の男が食事中に俺に眼をつけたといって、3歳の男の子だったかな。障害があったみたい。それを逆落としか何か、残酷この上ない。要は子供に、俺に眼をつけたといって投げたり何か、1時間ぐらいして気絶し、意識不明になってしまった。
その後、夜中に子供が意識を回復した。ママ、ママと言っていた。ところが、そのママも、救急車を呼んでしまうと逮捕されるからやめておけとその男に言われて、結局、そのとき救急車を呼べなかった。次の日か何かだったか、僕の記憶が大分あれであるが、意識を失ってしまって救急車を呼んで、心肺停止じゃなかったかな。運ばれたら傷だらけで、日ごろから虐待と、嫌になってしまう。虐待のそういう事件に遭遇するたびに、ここにいる皆さんは本当にぐっとくる。その男の裁判が今から始まるが、せいぜい3年とか5年で出てくるのではないか。
私が質疑したいのは、虐待は、県の児童相談所が市川にある。あるいは、市川市も取り組んでいる。そういう事件になるようなケースはなかなかキャッチできない。事件が発生すると、マンションのあそこで夜になると女の子が泣いていた、あるいは訪ねていったら両親が、いや、別に大丈夫であると。そこで虐待を認められないからといって、のこのこ帰ってくる。それで結局、事件後に病院で虐待がわかると、今度は犯人捜しでがんがん行うのが年間に何件も絶えない。
市川市では、相談員が11名で1日当たり15件と言っている。それから、千葉県市川児童相談所がある。たしかあそこが主で行い、相談員がいて、とてもじゃないが、手に負えないぐらい行っている。さっき稲葉委員も言ったように、そことの連携が重要である。あるいは、実は事件が起こった後、必ず、実は信号があったことを見失ってしまうのが事件の根本である。積極的にかかわる。でないと、訪ねていって、いや、うちは虐待していないと言われ、ああ、そうですかと帰ってきてしまうのがそもそもの間違いであるので、強制力を持つ。これはたしか警察も入っている。そういう強制力を持った窓口のシステムにする関係をつくるようなものにすべきだと思うが、県の児童相談所との関係、それから、今、警察とタイアップし、強制力を持って虐待されたところに乗り込んでいくことが必要でないかと思うが、答弁願いたい。
それからもう1つ、私は稲葉委員が聞いているのはよくわかる。だけど、嫁、しゅうとめの関係は世の中で一番残酷である。親子2世帯が100万円につられてお父さんたちと一緒に同居しようと、実は一緒になってみたら嫁、しゅうとめが争いになって、100万円でばか見ちゃったと別れる可能性がある。別居。そうすると、100万円のうち50万円返してくれと、そういうことにはならない。つまり子育てしやすい町をつくるのは、あの手この手でなかなかいい知恵が浮かばなくて、結局、振り絞って苦労の末に出た案ではないかと思う。だから、同情はするが、今、親子2世代なんて、僕の考えだと難しい。大体において、それより近くにいて仲よくつき合ったほうがうまくいく。この1,000万円は苦肉の策なので、今言った議員のいい意見、いろんなアドバイスを聞きながら行っていただきたい。それは答弁はいい。一等先の虐待だけ。あれは残酷だから。
○子育て支援課長 まず、児童相談所との連携についてお答えする。児童虐待に対しては、市川市ではいちかわ・子ども人権ネットワークをつくっており、その中で児童相談所を初め市川警察署、行徳警察署、病院施設など、いろいろなところとネットワークを組んでいる。特に児童相談所とは児童虐待の関係で深い連携を行っており、こういった会議を通じての連携のほかに、ケースを通じての連携も行っている。ただ、委員が言われるとおり、強制力を市は特に持っていない。今言った警察との関係で、要保護児童対策協議会を通じて、警察にそういった対象者のところに行っていただくこともできるので、連携を深くして、そういったことに素早く対応したいと思っている。
いつも児童虐待のところでお話をさせていただいているが、とにかく児童虐待は、家庭内に潜んでしまってなかなか外に出てこないことがあるので、ちょっと変だなと思ったら、とにかく通報してほしいとお願いしている。例えば民生委員であったり、地域の方、それから学校、保育園、幼稚園、そういったような子供に関係するところに関しては、そういったお話を担当のほうからさせていただき、通報をお願いしている。通報のほうも例年どんどんふえているような状況になっている。
○佐藤義一委員 この間逮捕された暴力団員は、俺は今までの人生で全て行ってきたので言うことないみたいに、つまり虐待をする人間は男女ともに普通の人間ではない。普通の人間、シングルマザー、お母さんが追い詰められてヒステリックになる場合もあるが、ライオンの子殺しだって、雄は雌の子を殺してしまう。そうすると、今度殺された雌が発情期を迎えて、その雄との間に子供ができる。ライオンの子殺しは有名である。
人間もそうかもわからないが、よく同居して、男が自分の子じゃないから殺してしまっているのが多いが、そういうのはこの事例と同じように隠そうとするわけである。女性に、病院なんかに行くと逮捕されてしまうから言うなといって隠そうとするので、よっぽど信号をキャッチする感度を高くしておかないと見過ごしてしまう。本ケースも、実は近所の人が夜子供が泣いているなど、あるいは幼稚園の先生が、あざがあって聞いたら、親が転んだからと。実はぶん殴っている。だから、やっぱり保育園や、幼稚園、小学校の先生など、近所のうわさを聞いたら、それをきちんと受けていかないと、ああいう事件を見過ごしてしまうので、ぜひアンテナを高く、千葉県の市川児童相談所とも連絡を密にして、あそこもすごい苦労している。あっぷあっぷであるので行っていただきたい。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 次に移る。
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○堀越 優委員長 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長 説明〕
○堀越 優委員長 これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○清水みな子委員 総括で行う。
まず、当初予算案の概要の38ページの1番、子育て世代包括支援事業〔新規〕である。これについては配置の人員、また、どんな資格を持った方が配置されるのか。「関係機関と連携しながら継続的な支援を行う」と書いてあるが、関係機関とはどういう機関を指しているのか。昨年、母子健康手帳は何通出されているのかお聞かせ願いたい。
それともう1つ、233ページの健康マイレージシステム使用料と改修委託料である。これはどういう進みぐあいになっているのか全然わからないので説明いただきたい。
○健康支援課長 まず、1点目の御質疑、子育て世代包括支援事業において専門職とある。この専門職については保健師または看護師を想定している。
続いて、関係機関とはどのようなものを想定しているかとの御質疑についてお答えする。まず、庁内では子育て支援課にあるすこやか応援隊等、それから庁外では児童家庭支援センター、あるいは市川保健所、児童相談所等を想定している。
それから、昨年度の母子健康手帳の発行数への御質疑について、これは妊娠届け出数でお答えさせていただきたい。平成26年度は合計で4,843件、平成27年度は1月末までの数字であるが、現時点で4,043件となっている。
○保健医療課長 233ページ、13節委託料の健康マイレージシステム改修委託料についてお答えする。
具体的な内容であるが、現在、市民に提供している健康マイレージに、毎日入力していただいている健康項目があるが、クモの巣型のグラフであるスパイダーチャートに、どの項目が平均よりいっているか見られる画面を1つ追加する改修である。
○清水みな子委員 子育て世代包括支援であるが、今回4カ所で相談支援事業を開始するとのことで、この4カ所にそれぞれ保健師、看護師を1人ずつなのか、2人いるのか。
あと、母子健康手帳が1月末に4,000から4,500となると思うが、この中で全員がもらったときに面接を受けるのか、心配がある方が受けるのか、そのあたりはどうなのか。
あと庁内すこやか応援隊や、外は児童家庭センター。小児科など医師はこの関係機関に入るのか、入らないのか、教えていただきたい。
○健康支援課長 まず4カ所、それぞれ何名ずつの専門職の配置かについてお答えする。保健センターについては専任で2名、南行徳保健センターについても2名、本庁については1名、行徳支所については2名の配置を予定している。
それから、面接は全員が受けるのかどうかであるが、専門職を配置している窓口においでいただいた方については、基本的に皆様からお話を伺うことを予定している。
それから、関係機関の中に小児科等は入るかとの御質疑である。現在、子育て支援課に要保護児童対策地域協議会というのがあり、その中に医療機関、医療関係者等がお入りいただいている。その協議会と連携することを想定しているので、情報の連携はさせていただけると思っている。
○清水みな子委員 わかった。南行徳、行徳は2人ずつ、保健センターは本八幡、本庁は本八幡で、北西部、北東部地域にはこういう施設は置けないことになるのか。
○健康支援課長 現時点では大柏出張所で事務職による母子健康手帳の交付が行われている。当面、北部に関しては大柏出張所での事務職交付を継続してまいりたいと考えている。
それから、市川駅行政サービスセンターについても、同様に事務職交付が行われているので、当面は事務職交付を継続してまいりたい。ただ、届出書の書式等を若干工夫させていただいて、アンケート項目を多目に追加させていただくこと、早期に保健師が届出書を確認することで、支援が必要な方については早期に対応させていただけるようにと考えている。
○清水みな子委員 北東部、大柏と行政サービスセンターのほうは事務手続だけで相談員はいないとわかった。新規なので、これからどういう形がとられるのか、来年度4,000人のうち、どのぐらい相談がされるのかは1年間検証しないとわからない。
健康マイレージであるが、実際に登録者は何人ぐらいいるのか。
○保健医療課長 健康マイレージの登録者数についてであるが、昨日、28年3月1日現在で748名の方が登録されて、日々の健康の記録の入力をしていただいている。
○清水みな子委員 当初始めるときにどのぐらいとの目標はあったのか。
○保健医療課長 目標については設定しないで、どれぐらいの方が行っていただくかはあったが、保健部として、例えば健康増進センターなどを行わなくなり、そのかわりに市民の運動や、そういったところにかかわれないかとのことも実は内部ではあり、増進センターの利用者数は大体800名ぐらいだったことから、目標ではないが、1つの目安の数字として捉えていたことはある。この辺は外部には公表していなかった。
○清水みな子委員 私もマイレージシステムについてはよくわからないが、登録者がもっとふえてもよさそうなものであるが、広報などで何回かに分けてもっとアピールしたほうがよろしいのではないかと思う。よろしくお願いしたい。
○金子 正委員 4点ほど、初回総括2問目以降一問一答でお願いする。
まずは233ページ、保健衛生総務費の負担金補助及び交付金の中の負担金、病院組合浦安市川市民病院清算事業負担金28万8,000円とある。これは既に民営化してから随分たつが、当時の清算金として、浦安と本市で100億円ぐらいのお金を。その後、継続的に負担金がこういう形でなっている。この負担金の内容についてもう少し教えてもらいたい。
それから、補助金の中に公衆浴場組合補助金と公衆浴場設備改善事業補助金が両方で1,000万円強ある。これはアパートなど、家に風呂がないような人もいるためになくてはならないとのことで、前からずっと補助をしながら継続してもらっているが、事業が大変なようで、この浴場組合の工夫もあるが、大きな転換を図ってスパを活用したりなどして、今、市川市内に何件の公衆浴場があって、1件当たりの補助額というのは年間どのぐらいになるのか。
それから、設備改善事業については上限幾らなどがあるだろうが、この辺の補助金の内容についてお願いしたい。
次に、243ページの成人病予防費のうちの委託料で、実は補正のときにちょっと聞こうかなと思ったが、そのまま過ごしてしまったので、ここで確認したい。委託料で各がん検診、健康診査、乳がん、胃がんとあるが、胃がんの集団検診だけが総額約1,900万円、前回より560万円も減額されているが、これは一番ポピュラーな検診のはずなので、この辺の受診者の件数の推移が、補正の大きな減額の予算に対してどんな形で反映されているのか。この辺のところを伺いたい。
最後に霊園費、251ページに返還墓地助成金の補正があったが、質疑の中では6㎡が一番多いとのことだった。私がある方から依頼されて、霊園をぜひ買いたいと言われたので、大勢の方が希望しているので買うのはなかなか大変であると。そしたら、この返還墓地があったために意外に簡単に買えたとのことで、印象的には、私たちは今まで墓地はなかなか買えない。抽せんだ、しかも遺骨がないとだめだと、かなりハードルが高いと認識していたが、返還墓地の活用によって、特に大きな墓地は簡単に買えるので喜ばれたが、いわゆる需給バランス、市民からの墓地に対する要望や需要が、新年度は新たな墓地の計画は全くないようである。その辺のところはどうなっているかも含めて、今までの印象はどうか。最近では墓地不要論や、散骨だの、いろんなやり方が変わるような風潮が出ている。こういったことが影響しているのかどうか。こういったところをまとめて答弁してもらいたい。
以上、4点である。
○保健医療課長 何点かお答えする。
まず233ページ、浦安市川市民病院清算事業負担金の内容であるが、大きく2つである。まず、保管している公文書を外部の倉庫会社に預けているが、その保管、あるいは出し入れ、廃棄にかかるコストが約19万円である。
もう1つは、旧市民病院の個人負担金が民間債権であるので、債権が消滅することはなく、それを分割して、まだ少しずつ入ってくる部分がある。この部分に関しては、実際には浦安市役所の債権管理課のほうで今事務を行っているが、予備費的な考え方で、弁護士による債権回収の委託料は1件3万円掛ける8件で24万円、それから、印紙や消費税を全部入れて37万円ほどの予算を計上している。実際、債権回収に関する部分については、予算の執行は今年度もないが、予備的にとっている分がある。これらの費用を市川市と浦安市で折半しているので、これの2分の1である。文書に関しては保存年限があるが、最終的に永年のものだけになったら、それは浦安市のほうに引き揚げて、文書保管のコストはなくなっていくと考えている。
それから、公衆浴場に関する2つの補助金である。まず、公衆浴場であるが、今、市内は11件になっている。公衆浴場組合補助金であるが、事業の内容としては、衛生対策事業はレジオネラ症などを予防するとのことで、消毒剤などを買うものである。振興事業としてでは、こちらも入浴剤であるが、ハーブ湯、ショウブ湯、ユズ湯など、そういったものの購入費用に充てている。広報事業はポスター、あるいは地元誌への広告掲載、それから無料または減額入浴事業、入浴料半額サービスデー等の実施のための補助になっている。公衆浴場組合補助金は530万円であるので、銭湯1件、大体48万円ぐらいになる。
もう1つの設備改善事業補助金に関しては、風呂釜や、それから銭湯であるので、中に富士山や何かのペンキ絵やあるいは外壁の改修などの設備の改善であり、計画的な改修よりも、修繕の部分も色濃い使われ方をされている。こちらに関しては、銭湯1件当たり、2年では500万円の上限があるが、計画額の2分の1補助とのことで、実際に行われた修繕や改修費用の半分を補助する内容になっている。これは1件当たりとすると、実績によるので、ならした金額ではなく、銭湯によって、例えば大規模な修理があったところは高いし、小規模だったところは少ない内容になっている。
○疾病予防課長 243ページ、成人病関係の胃がん検診のことについてお答えする。
まず、胃がん検診の対象者については40歳以上とのことで、市川市は約26万人である。年度で推移はすると思うが、ほぼそれぐらいで捉えている。議員御指摘のように、胃がんは検診を受ける方が少ない。24年度8,163人、25年度5,786人、26年度4,507人とのことで年々減少している。ことしも平均をとって5,300人の予算をいただいたが、見込みよりも少なかったので、先ほど補正の関係では減額させていただいたものである。
そこで市川市は胃のリスク検診として、血液検査でできるピロリ菌の検査を25年度から並行して行わせていただいている。ただ、これは40歳以上の5歳刻みで、対象者はちょっと少なくなるが、受けていただく方は年間約1万人を超えており、高齢者の方が多いので、御本人たちはバリウムを飲んでリスクを感じるようである。ただ、こういう血液検査の形で行うと、対象者の約40％ぐらいは受けていただけることもあるので、今はそちらのほうが受診していただいている形で進んでいる。
○斎場霊園管理課長 先ほどの御質疑の予算書251ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金の返還墓地助成金について御説明させていただく。簡単に一言で申し上げると、募集方法が平成27年度から変更になっている。平成26年度までは毎年10月に3週間程度の募集期間を設けさせていただいて、1年に1回の一般墓地の募集を行っていたが、27年5月23日からは、今、金子委員から御質疑があったように、4、6、12㎡の墓地面積の一般墓地の随時募集を開始した。
随時募集を開始した理由としては、必要としている市川市民の方に速やかに提供できることが理由の1点目である。2点目の理由としては、過去3年間の実績を見ると、4、6、12㎡の面積の大規模墓地は応募数が募集数を下回っており、倍率が1倍に満たない状況であった。また、抽せんになっていないことも理由である。3点目の理由としては、核家族や少子・高齢化の社会現象の影響によって墓地にも影響があり、小規模墓地の1.5㎡を希望する方が多いことも理由である。一般墓地の随時募集のＰＲ方法としては、「広報いちかわ」、市のホームページへの掲載、市川市の石材業組合への依頼、霊園管理事務所も含めた市内出先機関6カ所で募集案内書等を配布している。
○金子 正委員 それでは、最初の浦安市川市民病院の清算金。文書の保管が、相手の病院ではなく市川市が保管している。それから、債権を整理するための費用。金額的にはそういうレベルの話だと思って聞いた。特に文書の保管などは浦安市にと言うが、見通しとしては、いつごろになりそうなのか。
それから、今回も債権がとれないとのことで、予備的な予算だとの言い方をされていた。この辺について、見通しとしては今後どう予算化していくのか。それだけ伺いたい。
○保健医療課長 まず、保管文書の今後の見通しであるが、旧浦安市川病院組合も市川市や浦安市と同じ地方公共団体の一種であり、持っている文書も我々の公文書と同じで、保存年限も永年の次に長いのが10年で、あそこの病院が20年度をもって解散したので、10年保管が終わると永年になる。それがお答えである。
それから、債権回収に係るコストであるが、こちらは予備的に計上して使ってないと御説明申し上げた。現状、浦安市役所の債権管理課に動いていただいており、これは26年度中の回収額であるが、年間84万円ほどの回収はされている。個人の未収金の残高であるが、これも26年度末の数字で、対象の方が22名で490万円ある。それぞれの方が分納の形で入れていただいているので、こちらに関しては、現状、コストをかけずに回収はほぼされている状況である。ただ、分納の回数が多いので、これは年数がかかってしまうところである。
○金子 正委員 そうすると、10年たつと、これがなくなるのと、弁護士まで立てて取り立てるような内容はないだろうとの印象を受けた。いずれにしても、この清算事業負担金はだんだん消えていくのかなと。結構である。
次に、公衆浴場については平均で約48万円の補助金。それから、風呂釜や壁を直したり、修理により限度額500万円の2分の1。特に補助金額は、もう11件しか残ってないと。市がこれだけ何とかして継続してもらいたいとの思いでいろいろ補助しているが、それぞれの公衆浴場の経営実態、今後11件が継続していける環境にあるのか。その辺の見通しについては、市はどういうふうに把握して（「みんなやめたがっているよ）と呼ぶ者あり）それは困っているが、その辺のところの情報をどう把握しているか。厳しかったら、これに対してどうするのか。最終的には民間なのでやむを得ないのかなとの気もしないわけではないが、市民の衛生に関する問題なので、その辺答えていただきたい。
○保健医療課長 公衆浴場に関する御質疑にお答えする。
市内の銭湯、公衆浴場の経営実態とのことであるが、昨今、石油は少し安くなっているが、燃料費も設備の管理費も回していくのが厳しい状況だと聞いている。市内に最盛期、昭和50年代には銭湯が60件あったが、減少の一途であり、特に後継者がいないところで少なくなってきている。市としても公衆浴場の確保に関する法律があり、地方公共団体は公衆浴場を支えなさいとの法律の趣旨に基づいて2つの補助金を運営しているが、なかなか厳しいとの認識でいる。
○金子 正委員 設備改善補助金は先ほどの風呂釜や、そういうレベルの話であるが、浴場経営者の中にはかなり意欲的な、単なる公衆浴場じゃなくて、いわゆるスパ化して、サウナをつくったり、ジャグジーをつくったり、いろんな施設を近代化している経営者も見られるが、そうした工夫に対する市の助成は全然ないのか。別の経済部の関係で行っているのかどうか。
○保健医療課長 お答えする。
この補助金は修繕にも使われている。昨今、銭湯は番台であったが、今はフロント形式のところがほとんどであるが、市内の銭湯でフロント形式への改修とのことで、近代化、施設のリニューアルの目的にもこの補助金を利用して行った銭湯は何件もある。
○金子 正委員 厳しい環境の中で継続していくのは、旧来の補助金や、支援ではとても……。実はそういったところが私の近くにあるが、自分の家の風呂に入らないで、そこへたまには行こうといってサウナを利用する人も大勢いる。それは湯宴ランドなど、そういうのもいっぱいあるが、そんな工夫をする経営者に対する支援をぜひお願いしておきたい。
胃がん検診は血液、ピロリ菌検査でわかる時代になったとのことで、えらい人数が減っていることについては了解した。結構である。
最後に霊園であるが、12㎡、6㎡は、例えば随時に募集していくときに変わったと。条件としては、とにかく遺骨がなければだめだと。この辺の制約は、相変わらず全ての大きさの墓地についてあるのか。
○斎場霊園管理課長 今の御質疑にお答えする。
条例に規定されているので、金子委員の御質疑のように、遺骨がないと市川霊園には申し込みができない規定になっている。
○金子 正委員 大きな墓地については、むしろできるだけ売りたい環境になっているし、小規模、1.5㎡、それから4㎡ぐらいについてはまだ需要が高い。その辺の工夫や、民間の霊園もたくさんあるが、遺骨がないと、そっちへ行ってしまう。しかし、市としては、大きな墓地はできれば売りたいのであれば、その辺の条例の改正などを考えないのかどうか。これからそんな時代になっていく。今度、営業をつくらなければだめかもしれない。どう考えているのか。
○斎場霊園管理課長 今の金子委員の御質疑に関しては、例えば遺骨なしや、資格要件的なものだと、私どもとしても認識している。私が調べているところでは、他市では遺骨なしの条例にはなってないところがほとんどであるが、先ほどお答えしたように、実は27年5月から随時募集を始めたばかりであるので、今後もう少し推移を見ながら研究してまいりたいと思っている。
○金子 正委員 別に他市がどうだこうだよりも、市川市は遊んでいる墓地がたくさんあり、当時、これをつくったときに、私が聞いた範囲では、買う人がいなくて東京まで売りに行ったと。そういう時代をもしかしたら迎える可能性もあるし、どんどん返還墓地がふえていき、宝の持ち腐れなど、そういう時代が来るかもしれない。そういう意味で推移を見守りながら検討していただきたい。
○秋本のり子委員 予算書の235ページの報償金のことでお伺いしたい点がある。食生活改善推進員活動報償金は長い間担っていただいていると思うが、これの開催件数と、1件当たり、今どのぐらいの金額、予算費用で行っているのか伺いたい。
それに関係して239ページの負担金補助及び交付金の補助金のところで保健推進員・食生活改善推進員活動事業補助金13万円とあるが、この内訳を御答弁いただきたい。
この2点である。
○健康支援課長 初めに食生活改善推進員への報償金、回数と単価についての御質疑である。こちらは報償金であるので2通りあり、1つが食育推進関係機関連絡会の代表の報償金で、こちらは会議形式であり、年間2回を予定している。単価についてはお1人当たり9,100円の報償金をお支払いしている。それから、食生活改善推進員の報償金については、お1人につき2,500円、それを70人掛ける12カ月分で計上させていただいている。
続いて食生活改善推進協議会活動事業補助金及び保健推進協議会活動事業補助金について、その交付金の内訳をお答えする。こちらについては、食生活改善推進協議会補助金が6万3,000円、それから保健推進協議会活動事業補助金が6万7,000円となっている。
○秋本のり子委員 ちょっと考えていただきたいが、食生活改善推進員の仕事は、実際に動いている方のお話だと、やはり1回の講座を開くために何時間かとっている。それで、この2,500円は結構な期間変わってないと思う。値上げなどをしていない。このまま2,500円の金額でどのぐらいの期間実施しているのか、少し教えていただきたい。そして、この人たちの食育にかかわることであるので、実際に教育委員会でやる子供たちに対する食育とこれは別である。そういった意味でのスキルアップの問題はどこかの部署で行っているかもしれないので、そちらを教えていただきたい。
先ほどの補助金の13万円の件は了解した。
○健康支援課長 食生活改善推進員の報償費、月額2,500円については、平成17年度より2,500円のままになっている。
それから、保健推進員のスキルアップについては、協議会内で研修会が行われたり、あるいは市主催で推進員の方を対象にした研修会等を行っている。
○秋本のり子委員 わかった。やはり平成17年から現在に至るまで2,500円でその講座を担っていただくのは、献立は決まっているものがあるとしても、1つの料理講座にしても食材を買うところから、開くにしては仕事の範囲が広いわけである。もう少し考えていただけないか。全然変わらない期間が長いのではないかと思う。
○堀越 優委員長 休憩する。
午後3時3分休憩
午後3時30分開議
○堀越 優委員長 再開する。
○ほそだ伸一副委員長 総括でお願いしたい。
先ほどの秋本委員の質疑と重なってしまうが、235ページ、8節報償金の部分で食生活改善推進員活動報償金について、具体的にどのような活動に対する報償金であるのか。
そして、もう1つがその下の食育推進関係機関連絡会報償金であるが、これは先ほどと重なってしまうが、具体的にどのような内容に対する報償金なのか。
この2点をお願いしたい。
○健康支援課長 まず、1点目の食生活改善推進員活動報償金。食生活改善推進員がどのような活動をしているかについてお答えする。食生活改善推進員、ヘルスメイトの料理教室を年間で2期行っており、平成26年度の実績で申し上げると、この料理教室に稼働延べ人数で149人の方が御参加いただいている。また、親子料理教室についても、26年度実績で延べ17人の方に御参加いただいている。そのほか、地域支援の活動として、地域のアンケートに回っていただいたり、それから、市が主催する市民まつりなど、そういったさまざまなイベントにお手伝いをいただいたり、そういった活動をしていただいている。
続いて2点目の市川市食育推進関係機関連絡会への報償金である。こちらについては、市川市食育推進関係機関連絡会との会議を設けており、そこに御出席いただいているのが医師会、歯科医師会、ＰＴＡ、私立幼稚園協会、食生活改善推進協議会、それから行徳漁協、伝統郷土料理研究会、農協、商工会議所、保健所等の代表の方にお集まりいただいて、食育に関するさまざまな情報の共有の場とさせていただいている。
○ほそだ伸一副委員長 2番目の食育推進関係機関連絡会は、商工会議所の方や、ＰＴＡの方など、そこに集まった方に対する報償金のこととわかった。今、市民の方に健康増進をしていこうとのことで、食の部分から食生活改善推進員が六十六、七名いると思うが、私自身は、この人数では手ぬるいと考えている。なぜならば、全国的に少子・高齢化が進んで社会保障費などもどんどん加算している。そして、市川市自体も健康都市と言っているので、そのベースとなる食の大切さを進めていく推進員の数が67名であるのは、実際には毎日行っているわけでもないし、もしかしたら年に数える程度かもしれない。それ自体は構わないが、これではどうしても限界を感じる。
そこで再質疑になるが、この食生活改善推進員の人数を今後ふやしていくような計画はあるか。
○健康支援課長 食生活改善推進員の人数について要綱があり、100人が上限となっている。ただ、実際にはなかなかお集まりいただけないような状況もあり、現段階では65名となっている。予算上は70名分を計上させていただいており、随時さまざまな方面に働きかけを行い、少なくとも予算70人に近い数まではふやしていければと考えている。
○ほそだ伸一副委員長 食生活改善推進員はいろんな活動をされていると思うが、その活動の中で1回の講習2,500円や、そういう金額をお渡しして、講習を食材の購入から全て行っていただくのも少し限界があると思う。私が考える食の大切さであるが、どうしても食と言えば調理実習や料理教室に傾きがちである。それはそれでいい。
もともと食育の言葉を100年以上前につくったもとは刑務所に入っていた人である。周りの罪人たちを見ていたら、どうも顔つきが一緒だと。そこから観相学を勉強して、やはり食べるものがちゃんとしてないとだめなんだとのところに行き着いた結果、食育の言葉を編み出したようである。
言いたいことは何かと言えば、食べる根本に、子供は親が持ってきたものを自動的に食べてしまう。大人はそれを選んで食べているので、しようがないと思う。でも、子供はそのとばっちりを受けるのでかわいそうである。先ほどの佐藤委員のちょっと痛ましい事件の話があったが、それも食生活を見たら、ほとんどめちゃくちゃである。カップラーメンは散乱している。カップラーメンは食事じゃない。ちょっときつい言い方であるが、あれは工業製品である。そんなことで、これは要望の形になってしまうが、ぜひ食は大切なんだと普及活動をする要員をふやしていく、ベースの部分をつくっていくことをお願いしたい。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 以上で質疑を終結する。
休憩する。
午後3時39分休憩
午後3時40分開議
○堀越 優委員長 再開する。
討論の発言はないか。
〔廣田德子委員 反対討論〕
○堀越 優委員長 ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越 優委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
本予算の審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので御了承願いたい。
まず、歳出第3款民生費第1項社会福祉費のうち、第1目社会福祉総務費中、まちかど健康サロン管理運営事業にかかわる経費及び第5目国民年金費を除く全部、第3項生活保護費及び第11款公債費中、介護老人保健施設にかかわる経費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について御説明願いたい。
〔福祉政策課長、障害者支援課長、地域支えあい課長、障害者施設課長、市営住宅課長、生活支援課長、介護老人保健施設ゆうゆう事務長 説明〕
○堀越 優委員長 これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○清水みな子委員 初回総括2回目以降一問一答で行う。
当初予算案の概要の24ページ、1番の地域ケアシステム推進事業についてである。社協とサロンを進めているとのことで、27年度116カ所、28年度138カ所とのことだが、全体としては減額になっている。二十何カ所ふえるが、この時点で予算がなぜ減額になるのかと、全体の参加人数はどのぐらいいるのか。例えば楽しければ、それで同じ人が毎回どんどん出入りしていると思うが、そこに参加できない人たちのフォローはどうしているのか伺いたい。
次の25ページの4番、新規の介護職員初任者研修費用助成事業である。これは代表質問でも何人か取り上げていたが、市内の介護事業者に6カ月以上就労した人が助成の申請をするのか。最初、私は市が募集して研修し、それから事業者に行くのかなと思ったが、説明を聞いていると、そうじゃないのかなと。この事業について説明していただきたい。
それから、もう1つが36ページの生活困窮者支援事業についてである。今回、510万円の増額の予算であるが、これは対象者をふやすことにしているのか。27年度の利用者数と28年度の見込み、事業自体がふえるのかどうなのか伺いたい。
それから、予算書の225ページの生活保護費の賃金。先ほど不正受給の件で、何人を非常勤職員として雇い上げするのかと、それから、ケースワーカーはふやすのか、ふやさないのか。1人当たりの件数が今まで80から90ぐらい持っているのではないかと思うが、その担当者は増員しないのか伺いたい。
4点である。
○地域支えあい課長 1点目の地域ケアシステム推進事業、前年度と比べて減額になっているがとのお話であった。これは拠点の修繕料を組んでいるが、27年度については大きな改修工事が150万円ほどあり、その後、今年度については通常の施設修繕料を計上するところで50万円となっている。
それから、先ほどどれだけの人数が参加されているのかとの質疑があったかと思うが、平成26年度の数字であるが、サロンの参加者は3万9,697名となっている。このほかにも拠点を設けているので、そこの拠点に行って相談をしたりする方々が約2万1,000人ほどいる。
○福祉政策課長 介護職員初任者研修費用助成事業についてお答えする。
この研修を市で実施することはない。また、代表質問でも答弁させていただいたとおり、6カ月以上就労した方に対する補助である。
○生活支援課長 3点の御質疑にお答えする。
28年度当初予算案の概要の36ページ、生活困窮者支援事業について御説明する。相談者も当初、27年の4月に事業を開始してから見込みよりもふえている状況である。今回、昨年、27年度の10月から相談業務の中で就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業の3事業をふやし、この関係から相談を受ける委託人数をふやしている。
それから、予算書の225ページ、非常勤職員の賃金であるが、こちらは不正受給対策とのことで、警察官ＯＢ1名と、それから書類でいろいろ調査があるので、もう1人、事務の非常勤職員の増員で計上している。最後にケースワーカーは生活保護のケースワーカーのことでよろしいと思うが、現状では内示も出ていないのではっきりはしないが、当局のほうから査察指導員を含めて7名の増員との回答をいただいている。
○地域支えあい課長 先ほどの答弁の中で、サロンに参加できない人のフォローとの御質疑があったかと思う。その答弁が漏れていた。申しわけない。そういった方々に対しては、口コミでお話ししたり、あるいはポスター掲示や、例えばいろんな会食会などのふれあいの集いを行っているが、朝起きて1日テレビのスイッチを入れて、家で過ごすのはもったいないと。とにかく出ていただくことが目的なので何でもいい。サロンに来ていただいて、井戸端会議でも何でも、そんな話でいいが、そういったことを行っているのでぜひ参加してほしいとのことで、私どもとしては拠点などにお願いはしているところである。
○清水みな子委員 地域ケアシステムについては、減額は先ほど修繕の関係だとわかった。サロンに参加する人は6万人とのことで、対象人数はもっとたくさんいらっしゃるのではないかと思うが、口コミ、ポスター掲示とあったが、家から出ない人たちに対する対策をもう少し考えられないかと思うが、その点はいかがか。
○地域支えあい課長 今、委員がおっしゃったとおり、自宅に引きこもってなかなか出ていかない方々もいらっしゃると思う。それぞれのサロンの拠点には相談員などもいるので、その相談員からの声かけだったり、あるいは地区のホームページにも、いついつ、こんなことを行うとの内容を載せており、そういったもので周知している。あるいは、例えばさっき言ったように、今度こういうものがあって、ここへ行くが、あなたも一緒に行こうなど、そういった感じでどんどん身近に、あるいは手軽に来られるようなところで活動してもらっていただいている。
○清水みな子委員 138カ所の活動数が市内全体では結構ばらけて、ちゃんと行っているのか。例えばたくさん高齢者がいるが、サロンが少なかったり、そういうことはないのか。
○地域支えあい課長 今、地区ごとにばらけているなど、あるいは偏りがあるのではないかとのお話であったが、私どものほうとしては、今月はどこどこでこういったことを行うとの一覧表みたいなものをつくって周知している。それを見てみると、北から南まで偏りなくサロン活動が行われていると理解している。
○清水みな子委員 わかった。ホームページといっても高齢者の人たちは見ないので、口コミも含めてであるが、ぜひ外に出ない人たちが何とか外に出られるような形での対策をとっていただきたい。よろしくお願いしたい。
次が介護職員の件であるが、これは市ではなくて、事業者に6カ月以上就労した人とのことで、そうすると事業者の人が申し込む、本人が申し込む、これはどうなのか。代表質問でも、20名以上は県の分だと言っていたが、それ以上ふやすことは全く考えていないのか。
○福祉政策課長 まず、介護職員初任者研修は、昔のヘルパー2級など、そういう研修で、特別養護老人ホームのような事業者ではなく、学校など、資格取得や何かの専門で研修などを行っている事業者であるので、研修を修了して、その後6カ月以上の就労が終わった本人の申請となる。
それから、20名以上にふやす予定はないかについては、こちらは28年度の新規事業であるので、まずは応募状況を見て、その後、対応について検証したいと思っている。
○清水みな子委員 本人が申請するのであれば、期間があって、20人以上になったら抽せんや、早い者勝ちなど、その辺はどうか。
○福祉政策課長 まずは、ことし6月4日の「広報いちかわ」で募集案内を掲載する。その内容で状況を見たいと思っている。
○清水みな子委員 生活困窮者支援事業については、10月から3事業をプラスしたことで相談者がふえる見込みで増額するとのことでわかった。
次が非常勤職員で、警察ＯＢと事務で1,698万円は多くないのか。この内訳的なことを教えていただきたい。ケースワーカーの7名増はオーケーである。その点だけ。
○生活支援課長 先ほどの非常勤職員については、ほかの事務をしていただいている非常勤職員もおり、この金額については12名分である。そのうちの2名分を増額でお願いするものである。
○清水みな子委員 わかった。不正受給の対策とのことだが、市川市にもあるのか。
○生活支援課長 日本全国でも不正受給が結構あり、市川市でも収入があるのに申告しない、あるいは何か手当てを得ているが、その額全額ではなく、少な目に申告するなど、そういったこともあるので、そういったことの調査と、実際にそれを把握した場合にお金を返してもらう。今後回収を強化していきたいと考えているので、そういった点から警察官ＯＢの増員をお願いしているところである。
○久保川隆志委員 先ほど清水委員からも設問があった介護職員初任者研修の費用助成についてもう少しお伺いをさせていただきたい。1問だけである。
○堀越 優委員長 予算案の概要でいいのか。
○久保川隆志委員 その1つだけである。清水委員からの質疑、また代表質問の内容でも理解はしているが、本人からの申請で、その受講費用の一部を助成するのが1人につき5万円以内。基本的に5万円を切る可能性は実際あるものなのか。受講費用には大体5万円以上かかっていると思うが、例えば人によっては3万円や4万円などの可能性が実際生じるものなのか。
また、今回、市長の施政方針の中でも介護人材の確保としてうたっている1つだと思うが、過去に20名を超える1つのバロメーターがあり今回20名の助成となっていると思うが、実際、20名を超えないハードルをつくった1つの原点はどこにあるのか。今まで市川市で最終的に受講しながら、市川市で働き始めた方が20名いなかったとの概算の中で20名の枠をつくられたのかを1つお伺いしたい。先ほど6月4日の「広報いちかわ」で公募をかけて見計らっていくとのことであったが、20名を仮に超えた場合、同じ質疑をされていたが、抽せんになるのか、ならないのか、先着順なのか。6月4日以降の判断にはなると思うが、何となく決めていることがあれば教えていただきたい。
○福祉政策課長 まず、5万円以内の理由であるが、大体4万円程度から受講料があり、代表質問でも答弁させていただいたが、一番多いのが10万円前後で、5万円を上限額とさせていただいている。
また、県の事業が基準額100万円とのことで、上限額を5万円としたことから募集人数を20名とさせていただいている。
○久保川隆志委員 ちなみに過去の受講者の実績のデータはないのか。
○福祉政策課長 新規事業であるので、市川市で実績はまだ把握していない。26年度、近隣市で実施しているところで、受給者が千葉市54人、船橋市35人との実績が出ている。県から補助が出るようになったのは平成28年度からとなっている。
○秋本のり子委員 総括で1点聞かせていただきたい。当初予算案の概要で24ページの一番下の地域生活支援事業についてお伺いしたい。
28年度見込みのところで相談支援事業、成年後見制度利用支援等事業、利用者数120名にした理由をお伺いしたい。
もう1つは、(2)で意思疎通支援事業、派遣時間となっているが、この事業について御答弁いただきたい。
この2点お願いする。
○障害者支援課長 予算案の概要の24ページ、3番目、地域生活支援事業の2点の質疑にお答えする。
まず、(1)の相談支援事業の中の成年後見制度利用支援等事業、延べ120人の内訳である。この事業については、成年後見制度を利用されている方で、成年後見人に対して報酬を払うことができない方を対象としている。その方が10人いるので、それの12カ月分で延べ120名を計上している。
2点目の質疑として、(2)の意思疎通支援事業の内容については、主に手話通訳者の派遣、そして中途で耳が聞こえなくなった方は手話ができないので要約筆記者の派遣を行っている。
○秋本のり子委員 わかった。報酬が払えない人は実際には10人で、それが年間で計算して120人。それと意思疎通支援は、やはり手話も要約筆記の方も派遣すると1回にかかるお金が高額だと思うが、こういうのは時間で計算して、そして今幾らとなっているのか。もう1度お伺いしたい。
○障害者支援課長 意思疎通支援事業についてお答えする。
これは派遣時間とのことで、例えば手話通訳者の方には1時間当たり幾らの形でお支払いしている。具体的には1時間1,300円を出しており、そのほか、会場に行くまでの交通費もあわせてお支払いしている。
○金子 正委員 最初から総括で5問伺いたい。
まず199ページ、工事請負費の市営住宅改修工事費。この予算書の説明を見ると、今年度は大町第一団地Ｂ棟外壁、市営住宅相之川第二団地Ｂ棟外壁、それぞれ約1億円ぐらい増額になっていて、これはこれで結構であるが、内容について伺いたい。
201ページ、19節負担金補助及び交付金の交付金、年金生活者等支援臨時福祉給付金約11億円。1人3万円で、これは安倍首相がばらまきと言われて随分批判されているようであるが、市川市の場合、時期としてはいつごろ、何人が対象になって、どんな手続でこれを申請し、本人たちに行くのか。同時に効果について、市としてはどんなふうに考えているか。
225ページの7節賃金、非常勤職員等雇上料は、今、不正受給対策のために警察官ＯＢの説明があった。収入を偽って出すなど、いろいろ説明を聞いたが、具体的に、例えば過去3年ぐらい、市川市の不正受給の件数や内容について把握していたら教えてもらいたい。先ほどはこういった事例があるとのことだったが、件数的にどのようになっているのか伺いたい。
それから、説明の中の生活保護受給者就労支援事業で、こうして見ると扶助費が軒並み増加している。受給者も相当な数になっていて、昨年度は7,354人で5,469世帯。これが歯どめがかからない状況で、せんだっても失業率の良化として、90万人雇用が上がったと今の政府は説明しているが、生活保護の受給者がなかなか減らないことを思うと、ここに書いてあるが、就労支援事業に対して具体的にどのような施策を行い、目標としては扶助費の減額もしくは、保護率をどう下げていくか。こういうところの目標設定があれば教えていただきたい。
○市営住宅課長 199ページ、工事請負費、市営住宅改修工事費について御説明する。こちらの内容であるが、2カ所の改修工事を行うものである。大町第一団地Ｂ棟の外壁と屋上防水は67戸ある。それから、相之川第二団地Ｂ棟の外壁と屋上防水は126戸。28年度は193戸で、前年度127戸からかなり戸数がふえたことで9,650万円の差額が出ている。
○福祉政策課長 年金生活者等支援臨時福祉給付金についてお答えする。
低所得者の高齢者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金は、当初予算で3万4,000人を予定している。4月の中旬ごろから申請書類の発送をし、4月から7月8日までを申請期間としている。
○生活支援課長 2点の質疑にお答えする。
予算書の225ページ、第7節賃金である。不正受給対策の強化については、先ほど御説明した警察官ＯＢの雇用などでお願いしているところであるが、件数としては、平成25年度688件、平成26年度684件、平成27年度は28年の1月末現在で128件である。件数はちょっと多く感じるが、内容としては、先ほど申し上げた、仕事をしていて給料を得ているのに明細を提出しない、担当者に隠れて仕事をしている状況。あとは何かしらの手当てを受給しているのに、それも受給してないと言う。こちらに関しては、年に一度、収入状況の調査をしているので、そちらで判明することが多いとのことである。
もう1点、28年度当初予算案の概要の37ページ、生活保護扶助費については、今申し上げた不正受給対策の強化はもちろんのこと、あとは、頑張っているが、今仕事が見つからない方が結構いるので、そういった方の就労支援をして、面接の受け方がわからない、あるいは履歴書の書き方がわからないなど、そういった方もいるので、そういった細かいところから指導して、なるだけ仕事をしていただく。
もう1つは、今、医療費も大分かさんできているので耳にしたことはあると思うが、ジェネリックを進めて医療費の削減を図っているところである。
○金子 正委員 市営住宅の改修については長寿命化計画における進捗率と載っているが、市川の市営住宅も新たに建築されるのもないとのことで、老朽化対策が主流になっていくだろうと。その中で逐一行っていくが、進捗率がまだ26.9％、28年度は29.9％、約30％。これが終わるころにはまた新たな老朽化対策が必要だとのことで、長期的な見通しについては心配ないのか、耐震の問題なども含めてどうなっているのか。そこをちょっとお尋ねしておきたい。
○市営住宅課長 長寿命化計画に基づき行っていく事業の長期的な展望はどうかであるが、建物の寿命を鉄筋コンクリート、ＳＲＣの場合には70年間もたせるのがこの計画の趣旨である。市川市の市営住宅は大体40年ぐらいたっている物が非常に多い。今の長寿命化計画に基づいて、これを解消し、何度か繰り返すことで70年もたせるので、予算的にかなり厳しいところはあろうかと思うが、その中で時期に来ているものから順次進めていく。件数については、毎年2棟ないし3棟ぐらいの計画で進めているが、今後もその中で厳しいものから順次進めていくことで考えている。
○金子 正委員 70年寿命とのことで、改修をしながらもたせると。しかし、四十数年たっている、半分以上たっているとなると、今後、例えば大町の団地あたりは、ここで改修すると、さらに30年となる。10年ぐらいずつ改修していかなくてはしようがない。それに加えて、建てかえの時期を迎える可能性もある。それらのことについては検討しているか。
○市営住宅課長 長期的な展望としては、70年の期限が決まっているので、その時点ではもちろん建てかえになろうかと思う。先ほどの話の中で30年とのことであるので、大体15年に一度修繕を行っていくことを検討している。ここで修繕を行えば、また15年後で、次のときには建てかえかとの動きになろうかと思う。今の国土交通省の関係では、70年もたせることに対する助成事業があるので、それにのっているが、将来的に建てかえの時期が来れば、それは建てかえて入居枠の確保は図っていかなければならないと考えている。
○金子 正委員 先のことを言っても、どう変わるかも人口減少社会なんて言っているのでわからないので、とりあえずそういう方向性があることだけ確認して、これは結構である。
続いて年金生活者等支援臨時福祉給付金は4月中旬から7月の間に給付されるとのことであるが、3万4,000人となると11億円。これは基本的には国から全額市川市におりてくるのか、市川市の負担はないのか。それから、これを経済効果的にどのように使うのか。
その点、2つだけ。
○福祉政策課長 11億1,000万円のうち、先ほど申し上げた分が10億2,000万円だけである。もう1つ、障害・遺族基礎年金受給者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金があり、こちらは6月の住民税で確定し、8月の中旬に申請書を発送する予定のもので、当初予算で3,000人の予定をしている。申しわけない、訂正させていただく。（金子 正委員「金額も入れて」と呼ぶ）合わせて11億1,000万円となる。
それから、交付するお金と事業費、事務費、両方とも全額国の負担となっている。その効果については、賃金の引き上げの恩恵が及びにくい方々に対する給付措置であるので、生活上の生活費についての経済効果を狙ったものである。
○金子 正委員 決して野党の言うばらまきではなく、これによりある程度の経済効果を期待するとのことである。
続いて生活保護の不正受給対策で結構ある。全体の数が約6,000人や7,000人のレベルで688といったら、約10％が不正受給になる。その辺はすごい数だなとの印象を持つ。その結果、返還される事例は何件ぐらいあり、金額的にはつかんでいるか。余り長く見なくてもいいが、わかる範囲で。要するに調査の結果、あなた、これを返しなさいとの事例、あるいは金額をつかんでいたら。同時に、約1割が不正受給となるとかなりの数との印象を持つが、その辺、もう1回確認しておく。
○生活支援課長 これは全体の5,000世帯のうちの件数ではなく、1人の方が例えば2種類の不正受給を行った場合は2件という形になる。1人で何件もする方がいるので、その件数の積み重ねとなっている。
それから、こちらで返してくれと通知を出して、当然本人にも不正をしたので返すようにと説明もしながら一遍に返す事例もあるし、金額的には大体5,000円や1万円、2万円ぐらいを何回かに分けて返してもらっている状況である。
○金子 正委員 今聞けば、1割が不正受給ではちょっと……。1件の割合は、極端なことを言うと、何月支給に対して不正、何月支給に対して不正となると10件もあるような可能性もあるので、こういう措置になっている。
同時に、今わずかであろうが、返還金もあると。生活保護を受けている方は私は余り聞かないが、基本的にはまだ若くて元気なのがいる。そういった面では温室になって、すっかりそういう気持ちにさせてしまう。市としての厳しさは必要である。逆に本当に困っている人にはとんでもない話であるが、働ける人には働いてもらわないと、との意味で公平性が大切なので、その辺のことをしっかりお願いしたい。
最後に、就労支援はなかなか難しい、結果が出てこないが、この指導によって就労ができたという事例は何件ぐらいあるのか。
○生活支援課長 仕事をした件数と、それから、給料が安いと自立まではいかないケースの2種類がある。平成26年度で申し上げると、支援をした件数が212名、そのうち仕事を始めて生活保護から脱却、自立した方が28名で、収入は少ないが、仕事した人数が212名のうち133名いる。
○金子 正委員 それなりの結果も出ているようであるので、継続して保護率を下げるよう努力していただきたい。結構である。
○佐藤義一委員 生活保護の扶助費で、常に問題なのは、さっき言った、670件不正受給をしていて、私が議員を務めていて、生活保護を受けていながら夕方どこか遊びに行ってしまうなど、ちゃらちゃらしている、おかしいのではないかとの通報がある一方で、生活保護を何とかお願いできないかとの2種類の相談があり、圧倒的に生活保護を何とかお願いしたいほうが多いが、私の感じだと、2対1の割合で不正に受給しているのではないかとの通報もある。さっき言ったように、670件。
ところで、37ページを見ると、人数も世帯数も年々ふえている。大ざっぱにざっくり言うと、予算書でも、生活保護の予算がトータルで136億円組まれている。それから、扶助費が129億円。これも市が全部持ち出しではない。国が相当数持ち出しているが、これだけの大きな予算が組まれていて、きのうの代表質問でたしか越川議員がひとり親世帯、シングルマザーの問題を取り上げたと思う。シングルマザーの大体6割前後が貧困である。きのうの代表質問ではないが、離婚して子供を養いながら生活保護以下の収入でシングルマザーで頑張っている人もいる。本当は生活保護で助けてもらえば少しはあれであるが、そういうこともしない、生活保護を受けることが恥だと思っている人もいる、あるいは知らない人もいる。
きのうの代表質問でたしか部長が、そういうギャップがあり、逆に生活保護以下でそういう人たちが苦しんでいることに対して善処しようとの答弁をした。私は、そういう不正な生活扶助者が生活保護を受けるのはけしからんのは全く同感であるが、一方、シングルマザーみたいな感じで、生活保護を少しでも補?できれば苦しまないでいいのに、結局、子供を虐待したり何かしたりする貧困の人たちがいるわけで、そういう人たちに対しては、市は、こういう生活保護の手段もあるよとＰＲも本当はすべきだと思う。生活保護を受けなさいと言ってしまうと、要は変な横着者もいっぱいいて、みんなわっと来てしまうので、生活保護の宣伝は行いにくい気持ちはよくわかるが、やっぱりシングルマザーで若いお母さんが非常に苦労して、生活保護以下の収入で頑張っている人に対しては、生活保護でもって生活できるとＰＲはしているのか。
○生活支援課長 ＰＲはしていない。
○佐藤義一委員 生活保護があるとの投げかけはしない。私の認識だと、要領と言ったら失礼であるが、議員の扱い方を知っていたり、あるいは生活保護を受ける手段があり、それを受けないと損だと。そういう人が生活保護に偏ってしまっていて、本来であれば生活保護を受ける資格があるにもかかわらず、今言ったシングルマザーで頑張っている人がいて、私はそれがすごく不合理だなと感じている。確かに皆さん、生活保護の制度があるので、どうぞなどどＰＲはできないと思うが、耳をそばだてていて、そしてシングルマザーで困った人たち、頑張っている真面目な人には、実はこういう制度もあるとの門戸はぜひ積極的に示唆して取り上げていただきたいと思うが、いかがか。
○生活支援課長 私どものほうでそういった内容を直接御説明するのは難しいが、こちらで生活保護のパンフレットを御用意しており、お渡しできるような状況の場合は差し上げているし、あとは民生委員や、皆様議員など、相談窓口として、相談者が来られたら御説明し、受ける必要がある人が受けられる状況になると思うので、ぜひよろしくお願いしたい。
○佐藤義一委員 どうしたって生活保護の申請は受け身で、困った人は生活保護をどうぞとはなかなか言いにくい。それはそのとおりである。シングルマザーで自分で命を絶ったり、あるいは子供と心中したり、そういうのが事件としてぽこぽこと出る。聞くたびに、ああ、残念だなと感じるので、生活保護を担当する皆さんは、そういう面で悪いのが六百何人いる。だから、そういうのは警察官ＯＢを使って対処しなければだめである。一方、あえてこういう制度があるので、そういう困った人に対する配慮もお願いしたい。
○加藤武央委員 3点、全て総括で行う。
185ページ、満100歳者表敬訪問記念品で2万2,000円あるが、この人数と対象となる男女別を教えていただきたい。
その下の13節委託料であるが、ゲートボール場等維持管理委託料26万円の委託先はどこか教えていただきたい。
3点目、次のページ、高齢者クラブ補助金は1,157万9,000円あるが、直近の3年間でもいいので、クラブ数と補助金額の推移を教えていただきたい。
○地域支えあい課長 3点の質疑であるが、まず、満100歳者表敬訪問記念品に関しては、その年の1月2日から翌年の1月1日までの1年間に100歳を迎える長寿の方のお宅を訪問してお祝い状をお渡しするものである。対象の方々は27年度55名、26年度59名、25年度67名おられた。
次に、ゲートボールの管理委託先についての質疑であった。今、市内にゲートボール場が……（加藤武央委員「委託先だけを質疑した」と呼ぶ）失礼した。（加藤武央委員「2万2,000円の男女別などしか聞いてないと思う」と呼ぶ）失礼した。
満100歳者表敬訪問事業の男女別であるが、まず27年度55人、内訳は男性7人、女性48人、26年度59人、男性9人、女性50人、25年度67人、男性13人、女性54人となっている。
それから、ゲートボール場の維持管理委託であるが、雑草状況などについて造園業者の方々を予定しているところである。
高齢者クラブについてお答えさせていただく。高齢者クラブは、27年4月1日現在141クラブあり、個々の団体に補助金を支出している。
○加藤武央委員 高齢者クラブの直近3年間のクラブ数と補助金額を教えていただきたいと言ったつもりであった。
2点目は、ゲートボールの委託先はどこかを聞いただけだと思う。
満100歳に関して28年度2万2,000円と出ているが、新年度予算に計上した効果をどうするのかについて3点聞いた。ここに関して2万2,000円は、逆に言えば、100歳以上はことしはお2人なので、予定で1万1,000円ずつ2万2,000円計上しているとの答えが来るのかなと思った。そのときに何年何年と聞いてない。
2万2,000円の確認であるが、まず、それが男なのか女なのかを伺いたかった。実は先般、私の大学の先輩、マージャンをしている清水さんという真間の方が取り上げられていて、104歳であるその先輩は市川市内で一番上なのかなと。週に2回、銚子のほうまでマージャンをしに行く。104歳で1人で行ってしまうのですごい先輩である。満100歳の方に2万2,000円であるので、何人いるのか、男か女か確認したい。もしその方が支給前に亡くなったとしたら、その支給はどうなるのか再質疑で聞きたかった。
その3点、再度。
○地域支えあい課長 100歳訪問の関係であるが、これは在宅の方、それから施設に入っておられる方を1人ずつ選んで記念品を贈呈している。
そして、渡そうとしていた方が亡くなったらどうするのかとのお話だったと思うが、それは、こちらのほうでまた別な方を選ぶ。
○加藤武央委員 ゲートボールの委託先は1業者なのか。26万円では、金額がたかが知れている。どういう業者ではなく、1業者なのか、地区別に分けてあるのかを聞きたかった。だから、業者を教えていただきたいと確認した。業者は、5万円ずつ6人で雇わない。
○地域支えあい課長 1業者にお願いしている。（加藤武央委員「その名称は挙げられるか」と呼ぶ）岡本緑化建設になる。（加藤武央委員「わかった。最後の高齢者クラブ」と呼ぶ）
高齢者クラブ連合会の過去3年間の推移であるが、（加藤武央委員「人数と補助金ね」と呼ぶ）高齢者クラブの会員数とのことで、27年度5,858名、26年度5,938名、そして25年度6,205名。（加藤武央委員「補助金額で3年」と呼ぶ）補助金については……。少々お待ち願いたい。
○加藤武央委員 まとめる。1点だけ、今、高齢者クラブ補助金のことは、私ども、この委員会の対象なので、少しでも高齢者クラブに補助金をあげたい。前回も高齢者クラブ30名を20名にして対象にするとのことを、人数も下げてくれたし補助金も少し上げてくれたのでよかったと思う。さらに、この高齢者クラブに補助金をあげたいので取り上げたが、人数が減っている中で補助金が維持していたらよかったかなと思うし、その都度、人数で掛けて幾らであるので、きっと減っているんだと思う。うちのメンバーで補助金の制度を少しでも変えて、500円を600円にするなど、そういうことをまた動いていかなきゃいけないのかなと。これは私どもも協力するので強く要望、よろしくお願いしたい。結構である。終わる。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 次に移る。
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○堀越 優委員長 休憩する。
午後0時4分休憩
午後1時開議
○堀越 優委員長 再開する。
次に、第3款民生費第2項児童福祉費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について御説明願いたい。
〔子育て支援課長、こども福祉課長、こども施設運営課長、発達支援課長 説明〕
○堀越 優委員長 これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○廣田德子委員 初回総括2回目以降一問一答でお願いしたい。
まず、当初予算案の概要の26ページ、8番の地域子育て支援センター事業及び次の27ページの9番、ファミリー・サポート・センター事業、そして28ページの11番、親子つどいの広場事業で3つあるが、それぞれ利用者の数はふえている。また、新年度の見込みの数も多くなっているが、委託料が軽減されている。親子つどいの広場の設置数が減ると伺っているが、委託料が減る理由があればお伺いしたい。
2つ目、27ページの10、児童虐待対策事業であるが、27年度は12月末現在の数になっており、それから3カ月あるわけで、見込みとしては、毎年のようにかなりふえていると見られる。365日で割っても1日当たり14件の相談があるとのことで、これに対してはどのような資格を持っている方が相談をされているのか、相談者は何人いらっしゃるのかをお伺いしたい。
3つ目に31ページ、上から2つ目の21番、私立幼稚園等子育て支援金の中で認可されていない類似施設に25人との見込みが書かれている。その前の30ページ、18番、真ん中に幼稚園類似施設園児補助金とあるが、この対象は重複しているのかお伺いしたい。
31ページ、これは新規で23番の潜在保育士支援事業とお伺いしたが、この予算であると1日6時間、時給1,200円、1カ月お1人当たり10日で、42名の枠で予算が組まれているのかなとお見受けする。この予算で今後整備する待機児童解消に十分なのか。また、そこで10日間働いた後、どのような雇用を考えていらっしゃるのかお伺いしたい。
○子育て支援課長 概要の26ページ、27ページ、28ページ、8、9、11の利用者がふえているにもかかわらず委託料が減になった理由についてお答えする。
まず初めに、地域子育て支援センター事業の減の理由であるが、地域子育て支援センターは地域支援を実施している。そちらの委託料が、27年度が当初予定をしていた額よりも安い委託料となったので、28年度はその27年度の実績に基づいて予算を計上したために減になっている。27年度と比べて28年度が特に減になっているのではない。
9番のファミリー・サポート・センター事業であるが、平成27年の子ども・子育て支援新制度の開始に伴い第2種社会福祉事業に位置づけられたことから運営業務委託料が非課税となったため、その消費税分が減額となったことによる減である。
11番、親子つどいの広場事業については、二俣の防衛庁官舎が27年の9月に閉鎖になり、二俣幼稚園が休園になることに伴って二俣のつどいの広場を休所することとなったために委託料が減額になっている。
委託料の減額の理由は以上である。
続いて27ページ、10番、児童虐待対策事業の相談者の人数であるが、全部で11人で対応している。そのうち保健師、保育士、教員の資格を持っている者がいる。
○こども入園課長 30ページの幼稚園類似施設園児補助金と31ページの私立幼稚園等子育て支援金の類似施設25人について御説明申し上げる。
御質疑の内容は、子育て支援金の25人が幼稚園類似施設園児補助金の579人に含まれているかであるが、これは579人の中の2万5,000円の子育て支援金に該当する方が25人である。
○こども施設運営課長 当初予算案の概要の23番、潜在保育士支援事業についてお答え申し上げる。
今の予算計上で十分かとの御質疑をいただいた。これは各公立保育園、年間2人を想定した理由としては、受け入れる側、今いる保育士側に大分負担がかかってくるので、まずは公立保育園21園で年間2人ぐらいで行ってみて、これでうまくいくものであれば民間保育園にも導入を拡大していこうとの視野である。まずは公立保育園が行うだけの予算を今回計上させていただいて、場合によっては、これは拡大していく必要があるだろうと考えている。
それから、10日間実施した後どうするんだとのことであるが、私ども、同時に保育職員バンクの仕組みを持って、実はこういう仕組みのものは既に内々にはあるものになるが、登録をいただき、御本人の希望に沿う保育園があらわれるまでお待ちいただくか、あるいは直ちに公立保育園、民間保育園へ紹介して働いていただくことを想定している。
○廣田德子委員 最初の質疑のサービス、地域子育て支援センターやファミリー・サポート、それぞれに理由があるのはよくわかった。ただ、4カ所が3カ所になることで受け入れ人数、器のほうが足りなくなることはないのか。その辺を1つ質疑させていただきたい。
○子育て支援課長 つどいの広場の4カ所が3カ所になることで利用者に迷惑をかけないかとの質疑であるが、先ほどお話ししたように、今回休所になる二俣つどいの広場においては、防衛庁官舎に住んでいらっしゃる方が大半であり、ここで見ていただくように、防衛庁官舎の方がどんどん減って利用者も減っていった。つどいの広場の利用者のほとんどが防衛庁官舎の方であったが、二俣地区で今つどいの広場に来ていらっしゃる方はむしろ地域支援センターや、こども館のほうが近いこともあるので、利用者には御迷惑をかけずに休所できるかなと考えている。ただ、急になくなるところでは不安もあるかと思うので、来年度は子育て支援課にいるすこやか応援隊によるつどいの広場を月に1回程度実施することで考えているところである。
○廣田德子委員 家庭で子育てしていらっしゃる方は、こういった近くの支援施設などが非常にありがたいと思うので、継続して実施していただけるようによろしくお願いする。
それから、2番目に質疑した児童虐待対策事業であるが、5,000件はかなりの件数である。これは延べであるので、やはり同じ方が何度もとのことかもしれないが、私は365日で勝手に割ってしまったが、実労はそんなにない。そう思うと毎日かなりの相談の件数であるが、今の11人での対応で十分なのかお伺いしたい。
○子育て支援課長 11人で足りているのかと言われると、足りているが、ふやしていただければうれしいところはある。ただ、児童虐待に関してはすぐに対応することが大事になっており、今のところ通報等があった場合にはすぐに対応させていただいている。また、相談員については時間外のほうが少し多くなっているところがあるが、その点も管理職として今気をつけて見ているところで、何とか行えている。
○廣田德子委員 次の私立幼稚園等子育て支援金の中の話は理解できたので結構である。
最後に1つ、潜在保育士支援事業であるが、これは加配ではなくて、定数のうちの人数で考えているのか。その後どのような雇用を考えているのか、もう1度お願いしたい。
○こども施設運営課長 加配ではなく、通常の保育に当たる保育士1人分を想定している。例えば公立保育園の定数外職員の採用を希望される方は、私どもとしては雇用して保育に携わっていただきたいと想定している。
○廣田德子委員 今、待機児童が大変多く、恐らくこの4月は昨年よりも厳しい状況になっているのではないかと思うので、引き続き施策をよろしくお願いしたい。
○清水みな子委員 総括で2つ行う。
1つは、当初予算案の概要の28ページ、新規の子育て世帯同居スタート応援金についてである。これは住宅購入に係る契約金、上限100万円とのことで10人であるが、市内の戸建て住宅が全体の4割。ごみの関係で大体が集合住宅とのデータが出ているが、実際に住宅を持っている、または住宅を改修するのは裕福な世帯だと思う。これまで個人の財産に税金を充てるような住宅の改修の問題や、公民館などについても、使っている受益者の負担だとの感じで行われていたのが、子育て世帯を応援するのであろうが、その点では子育ての同居の応援の支援金は余り納得いかない。要はこれは所得制限もない。その辺、新規スタート、始める理由をちょっとお聞かせいただきたい。
もう1つが、これも新規で36ページ、34のライフサポートファイル作成事業57万8,000円であるが、対象の人数、それからファイルを自分で持つのか。欲しい人には全員に支給するのか。1冊の単価や予定人数など、そういうものをちょっと教えていただきたい。
○子育て支援課長 まず初めに、209ページの子育て世帯同居スタート応援補助金についてであるが、一部の高額所得者への対応ではないかとの御質疑かと思うが、こちらのほうは、もともと住んでいた家に同居するための増築や、祖父母世帯と子育て世帯がお金を出し合って住宅を購入する場合なども補助対象としているので、一部の高額所得者しか対象にならないとは考えていない。子育てと仕事の両立の難しさや育児の孤立化などを解消するために、本市においては元気な祖父母が子育て世帯を支援することでより効果的な子育て支援ができるのでないかと、こちらの事業を考えたところである。（「就学前に対してですか、それ。子供が就学前にしか対象にならない」と呼ぶ者あり）こちらは子育て支援とのことで、就学前の子育て世帯、あるいは妊娠中の方を対象と考えている。
○発達支援課長 ライフサポートファイルの対象人数としては、今、市内で障害者の手帳とか療育手帳をとっている18歳未満の方々が約1,000人いるので、大体1,000人を対象と考えている。ファイルは自分で持つような形にはなるが、ただ、自分で持ってしまうだけだと活用がなかなかうまくいかない部分があるので、お渡しするときには一緒に説明しながら使っていく。また、節目節目のいろんな個別の面談など、そういうときには持っていって一緒に使ってもらうようにして、家に置きっぱなしにならないような形で使っていっていただきたいところである。
それから、1冊の単価としては530円程度になる。
欲しい方全員に渡すのかであるが、これは基本的には欲しい方全員にお渡ししていく考え方でいる。多分手帳をおとりになっている方の中でも欲しい人、それから欲しくないと思われる方もいらっしゃるし、また、気になるお子さんの場合はかなりナイーブであるので、これを持つことで、イコール、やっぱり気になる子かなと思ってしまうような方もいらっしゃる。やっぱりあったほうがきっとこの子にとってはいいことだと思うので、お母さん方の気持ちを考え、丁寧な説明をしながら皆さんが使っていけるような形に進めていきたいと考えている。
○清水みな子委員 子育て世帯であるが、やはり対象的には絞られる。マンションや、アパートなど、そういう方たちは対象ではない。戸建ての住宅の方たちになる。募集がいつからで、募集が終わった時点で10件を抽せんするなどの形になるのかどうかもお伺いしたい。
○子育て支援課長 マンションの場合、同一建物内に親世帯と子世帯2世帯が一緒に住む場合には今回の対象になる。
あと、いつ締め切りかとのことであるが、一応、1月の末ぐらいを考えているが、詳細については議会で承認いただいた後に考えていこうと思っている。今回、議員の皆様からもいろいろと御質疑をいただく中で、うちのほうとしても、もう1度制度設計を考えて、皆さんができるだけ利用しやすいような形を考えていきたいと思っている。
○清水みな子委員 今回10件はふやす予定はない。その後、続ける予定か。1年限りではなく、そういうふうに考えているのか。
○子育て支援課長 10件を超えるものにしないのかであるが、予算額1,000万円を計上しているので、予算の範囲内を考えている。
それから、申し込みが多い場合には翌年度以降も継続、または募集の件数をふやす等を考えていきたい。
○清水みな子委員 わかった。ライフサポートについては対象が1,000人で、欲しい方とのことで、ファイルの使い方は、さっき言ったように情報の共有で活用するとのことであるが、これが新規であれば、これまでに継続や、関係など、そういうものがぷつぷつ切れてしまっていたのか。それでつなげる共有のものが必要となったのか。お聞かせ願いたい。
○発達支援課長 これから実施するので、今まで市としての実績はない。名前は違うが、このようなものは父母の会のような感じで障害者の方々がつくられていたところが幾つかある。ただ、それはそこの父母の会に所属している方々が使うだけのものだったので、今回はそちらの父母の会の方々ともお話ししながら、今後はなるべく皆さんが使えるような形につくっていく。言われるとおりで、やっぱり父母の会に入ってない、そういうものを持ってない方は、どうしても途切れ途切れになることがあったので、ここできちっとつながるような形のものを新しくつくることになった。
○秋本のり子委員 総括で2点。
最初に予算書の213ページ、保育園費の賃金で非常識職員等雇上料の内容、積算を教えていただきたい。
それから、もう1点は当初予算案の概要の27ページ、ファミリー・サポート・センターのところで、この件数は理解したが、ここ数年、去年からことしにかけて拡大した中で進めたい事業や、実際に行っている内容の変化があったら教えていただきたい。
○こども施設運営課長 213ページ、7節賃金は中身が細かくあるが、全部申し上げていいか。
○秋本のり子委員 さっきの答弁だと、採用のときの単価と人数でふえたものがあると。違ったか。そのような答弁をなさっていたので、少しまとめてでも結構である。
○こども施設運営課長 承知した。主に週35時間、フルタイムに近い職員について申し上げる。保育士については、今年度いっぱい1,230円の単価であったが、近隣市の引き上げを勘案して、1,350円をスタートラインに単価を引き上げた。120円上がったことになる。一方、調理員、看護師、栄養士は従来どおりの単価で予算措置している状態にある。
○子育て支援課長 27ページ、9のファミリー・サポート・センターの事業内容と事業拡大についての御質疑にお答えする。
まず、ファミリー・サポート・センターは、こちらにも書いてあるように、育児支援を行いたい会員と育児支援を受けたい会員の地域型相互援助活動である。拡大した事業については、平成26年度から宿泊の預かりを実施している。
○秋本のり子委員 最初の非常勤職員の採用時、時給1,350円はわかった。対象人数はどのぐらいになるか。
それともう1つ、ファミリー・サポート・センターで宿泊まで広げたことであるが、今、どのぐらい件数があるのか。昨年で結構である。教えていただきたい。
○こども施設運営課長 先ほどの保育士の人数である。28年度は27年度と同様に91名で予算を積算している。
○子育て支援課長 26年度の実績は58件となっている。
○稲葉健二委員 先ほどの廣田委員と大分ダブるところもあるが、視点が違う。全て子育て支援課が所管で答える部分だけである。
まず、予算書205ページ、概要でいくと26ページの地域子育て支援センター事業。先ほど内容的なものはわかるにしても、例えば27年12月現在、残り3カ月で行ったとき、利用者がほぼ横ばいで行っているんだろうと推測している。そうすると、子育て支援センターの目的に、新規の人がふえてこないのか。それとも、例えば入れかわりで新しい人が来て、来なくなる人が出てきている事業なのか。横ばいが悪いのではないが、伸びない理由も逆にあるとの視点もあるのかなと。ここを利用して、本来だったらふえていくようなものであるかと思うが、その辺の考え方をお答え願いたい。
続いて、概要で言うと27ページの児童虐待対策事業。これも当然増加を見込んで進んでいると思う。この中に子育て総合支援窓口システムの設置とある。ここがどういう役割か、窓口システムはどのような利用の仕方で動いていくのか。そこら辺を詳しく教えていただきたい。加えて、ほかの事業から出てきた信号をこことどういうふうに連携できるのかもわかれば一緒に教えていただきたい。
続いて概要の28ページ、親子つどいの広場。先ほど閉鎖の理由と閉鎖内容はわかった。ただ、私も思うのは、閉めたと。こども館に行くといっても、本来、つどいの広場はつどいの広場の目的があって、こども館に行けばいいよとの議論ではないと思う。すこやか応援隊が月1来るなど、そういう議論ではなく、ほかに代替の場所を考えたり、地域に親子つどいの広場を残すことを考えなかったのかどうかを教えてほしい。
もう1点、同じページの最後のところ、本会議でも出ていた子育て世帯同居スタート応援金事業。上限の話で100万円があったと。今、10件以上との質疑もあった。ただ、当然ながら、50万円でいい人もいれば件数はふえてもいいだろうし、例えば条件の設定次第では、10件が上限ではなく、逆に言うと、金額の中で100万円を10人が使ってマックスの10件との設定でしかない部分が、もっと応用がきく範囲にしなければ無駄な1,000万円。一部の人たちだけが宝くじに当たったような、得しただけの施策であったら本来の目的ではなく、こういうお金が出るんだったら同居しようとする人が本来進むべき事業であり、もともと予定していた人がラッキーで100万円をもらうのではふえるのではなく、例えば100万円の設定がもしもらえるんだったら同居したい人の呼び水にできるものに、ただ抽せんで10人よかったねとの施策で果たして本来の目途が立つのかどうかの考え方をまず教えていただきたい。
○子育て支援課長 26ページ、地域子育て支援センター事業についてであるが、委員のおっしゃるとおり、入れかわりになるので毎年新規の形になる。
伸びない理由であるが、まず、こちらの目的は、在宅で子育てをしている親とお子さんの交流になるので、現在保育園に通われる方もおり、在宅で子育てをされている方は年々減少している状況である。そういったことが対象者数の減少の理由かとも思うが、ただ、利用者数は減少はしていないので、それなりに伸びてはいる。今回、こちらの26ページのところに見込みの人数を書いていなかったが、委員の言われるとおり、増加よりは、ほぼ同じくらいと見ている。ただ、それは今言ったように、対象者数が減っているにもかかわらず、ほぼ同じ水準なので、利用者の割合はふえているのかなと考えているところである。
続いて27ページの児童虐待の関係で窓口システムの設置についてであるが、男女共同参画センターと同じシステムを使っている。また、今後、子育て世代包括支援センターも同じシステムを利用するとの話を聞いている。このシステムを使って関係課の連携をスムーズに進めていきたいと考えている。
次に、つどいの広場の関係であるが、実は子育て支援センターも、こども館も、つどいの広場も、親子の交流と子育て相談とのことでは目的は全て同じになっている。例えば地域子育て支援センターについては保育園のノウハウを利用したり、つどいの広場については子育て経験のあるアドバイザーさんがお母さんたちとお話をしたり、こども館においては、こども館のスタッフが児童厚生員としてお母さんたちの交流を促すなどの若干の違いはあるが、親子を孤立させないとの目的は、同じと考えている。そういうことから、この3つの事業については、今後の在宅での子育て支援を全体的に見据えながらどういうふうに配置をしていったらいいのかもあわせて考えていきたい。
次に、209ページの子育て世帯同居スタート応援補助金について、10件が決まっているわけではなく、今は1,000万円の予算の範囲内で交付する考えである。また、先ほど廣田委員の御質疑にもお答えしたとおり、今回の定例会で議員の皆様からいろいろと御意見、御指摘をいただいた中で詳細な条件設定等は考えていきたいと思っている。
○稲葉健二委員 まず、地域子育て支援センターから行く。理由はごもっともであるが、本来は子供が減って、それでも維持しているからではなく、やっぱり拡大して、知らない人がいっぱいいる中で、こういうセンター事業や、サポートしている市のアピールが足りないのではないかと私は捉えている。来ている10万人がいいのではない。より多くの人にここを利用してもらう努力をすべきであり、活用が初めて生きてくるので、そこら辺の広報活動が弱いのではないか。それと、そこの地域にあることも知らない人もいることも含めて、いろんな角度から広報をもう少し行い生かしてあげていただきたい。これは要望する。
それとあと、児童虐待の子育て総合支援窓口システム。システムを改修するのは利点かどうか私はわからないが、ただ、そのシステムだけができたからいいのではなく、例えばファミリー・サポート・センター事業でも何でも、そういういろんなところから出た信号を早く拾い上げられるシステムを連携しなければならず、このシステムを設置したから児童虐待がどうなるかとの議論より、いち早く信号を捉えるシステムを本当はつくるべきなんだろうと。それが、課が縦割りになったり、事業が縦割りになると、どうしても横の連携ができないので、ファミリー・サポート・センター事業で何かおかしいねと、たまたま捉えたものを拾い上げるような形がどこかでとれれば、児童虐待のところでそこをうまく取りまとめ、いい形で早期発見ができるシステムをつくらなくてはいけないのかなと。先ほどの男女共同参画や包括支援センターとシステムを統合したから拾えるのではない。もっと地道な部分に統合的な努力をしていただきたい。これも要望で結構である。
あと、親子つどいの広場。今の答弁でいったら、もともとほかの受け皿があるんだったら、最初からつくらなくてもよかったとの議論と同じになってしまうと私は思う。今まであったものを利用していた人たちがそこに代替できるのがほかでも十分充足できるのか。当然、防衛庁の官舎の人たちだけが使っていたわけではないので、その地域として、そこに行っていたゼロ―3歳の子たちが親子でゆっくりできたり、そういうところのゆっくりしたスペースはほかに統合したから間に合うわけではない、相談だけ行っているわけでもないし、こども館で遊んでいる子供たちの年齢層とゼロ―3歳ではまた違うだろうし、例えばこども館の中につどいの広場というコーナーをつくってあげるなど、それだって私は考え方だと思う。それについてはもう1度答弁をお願いしたい。
それと同居スタート応援金事業であるが、どうしても不自然なのは、100万円の上限は構わないが、改修を行い100万円がたまたまもらえる人と、1,000万円で100万円の人もいるだろうし、本当にお金は苦しいが、何とか同居して一緒に生活しようとする人に恵まれた税金が使われるならともかく、とりあえず応募してみようよ、当たったらラッキーだものとの条件であったら、もともとの1,000万円の税金が一番いい形で使える設定を、例えば事業費の何％以内など、どこかで縛りをつくったり、くくりをつけない限り、この制度自体は本当につまらない、10人だけお得なシステムみたいなものをつくってしまったら、かえっていいものにはならないのではないか。それこそ、これからこういうふうに生活したいとの申請の中で、例えば10人でも100人でももらえるシステムをつくったほうがよっぽど価値があるように思えるが、その辺についての答弁をお願いしたい。
○子育て支援課長 まず、こども館でコーナーをつくってとのお話であるが、こども館についてはゼロから18歳を対象にしており、近年、待機児童対策のこともあり、未就学児に対しての支援を充実させているところである。コーナーの形ではなく、時間帯で言えば、午前中であれば、ほとんどが就学前のお子さんになっているので、そこのところは力を入れて行っているし、そういったイベントも日々いろいろと工夫して行っている。
次に、スタート応援金の関係であるが、議員のほうからいろいろと御指摘いただいたことも考慮して、今後、この応援金がよいものになるように検討していきたいと思っている。
○稲葉健二委員 繰り返しになるが、つどいの広場は、理屈から言ったら、ゼロから18歳なので、そこに入っているではないかとの議論になる。つどいの広場はつどいの広場の目的を持って、1つの親子の場所であり、本来の目的があったときに、もともとゼロ―18歳がこども館なので、そこに来ればいいとの議論はちょっと乱暴だなと捉えている。ゼロ―3歳の親子は、不安があったり、いろいろな状況がある中、そこを特化してあげられる居場所づくりは重要なのではないか。だから、つどいの広場は単独でも事業としてできているのではないか。もし今後、地域的に余裕があったら、ぜひ考えてほしい。
あと同居スタート応援金事業に関しては、議員の皆さんたちでも、今のこのままの10人、上限100万円のシステムでいくとクエスチョンと思う人は多いと思うので、施行の際にはその辺の条件設定を含めて考えていただきたい。
○佐藤義一委員 27ページ、10の虐待。皆さんも多分同感だと思うが、この間、顔にお湯をかけられてやけどして殺された事件。それからもう1つは、暴力団の組員の若い男性と子供を持った若い母親が一緒になったらば、組員の男が食事中に俺に眼をつけたといって、3歳の男の子だったかな。障害があったみたい。それを逆落としか何か、残酷この上ない。要は子供に、俺に眼をつけたといって投げたり何か、1時間ぐらいして気絶し、意識不明になってしまった。
その後、夜中に子供が意識を回復した。ママ、ママと言っていた。ところが、そのママも、救急車を呼んでしまうと逮捕されるからやめておけとその男に言われて、結局、そのとき救急車を呼べなかった。次の日か何かだったか、僕の記憶が大分あれであるが、意識を失ってしまって救急車を呼んで、心肺停止じゃなかったかな。運ばれたら傷だらけで、日ごろから虐待と、嫌になってしまう。虐待のそういう事件に遭遇するたびに、ここにいる皆さんは本当にぐっとくる。その男の裁判が今から始まるが、せいぜい3年とか5年で出てくるのではないか。
私が質疑したいのは、虐待は、県の児童相談所が市川にある。あるいは、市川市も取り組んでいる。そういう事件になるようなケースはなかなかキャッチできない。事件が発生すると、マンションのあそこで夜になると女の子が泣いていた、あるいは訪ねていったら両親が、いや、別に大丈夫であると。そこで虐待を認められないからといって、のこのこ帰ってくる。それで結局、事件後に病院で虐待がわかると、今度は犯人捜しでがんがん行うのが年間に何件も絶えない。
市川市では、相談員が11名で1日当たり15件と言っている。それから、千葉県市川児童相談所がある。たしかあそこが主で行い、相談員がいて、とてもじゃないが、手に負えないぐらい行っている。さっき稲葉委員も言ったように、そことの連携が重要である。あるいは、実は事件が起こった後、必ず、実は信号があったことを見失ってしまうのが事件の根本である。積極的にかかわる。でないと、訪ねていって、いや、うちは虐待していないと言われ、ああ、そうですかと帰ってきてしまうのがそもそもの間違いであるので、強制力を持つ。これはたしか警察も入っている。そういう強制力を持った窓口のシステムにする関係をつくるようなものにすべきだと思うが、県の児童相談所との関係、それから、今、警察とタイアップし、強制力を持って虐待されたところに乗り込んでいくことが必要でないかと思うが、答弁願いたい。
それからもう1つ、私は稲葉委員が聞いているのはよくわかる。だけど、嫁、しゅうとめの関係は世の中で一番残酷である。親子2世帯が100万円につられてお父さんたちと一緒に同居しようと、実は一緒になってみたら嫁、しゅうとめが争いになって、100万円でばか見ちゃったと別れる可能性がある。別居。そうすると、100万円のうち50万円返してくれと、そういうことにはならない。つまり子育てしやすい町をつくるのは、あの手この手でなかなかいい知恵が浮かばなくて、結局、振り絞って苦労の末に出た案ではないかと思う。だから、同情はするが、今、親子2世代なんて、僕の考えだと難しい。大体において、それより近くにいて仲よくつき合ったほうがうまくいく。この1,000万円は苦肉の策なので、今言った議員のいい意見、いろんなアドバイスを聞きながら行っていただきたい。それは答弁はいい。一等先の虐待だけ。あれは残酷だから。
○子育て支援課長 まず、児童相談所との連携についてお答えする。児童虐待に対しては、市川市ではいちかわ・子ども人権ネットワークをつくっており、その中で児童相談所を初め市川警察署、行徳警察署、病院施設など、いろいろなところとネットワークを組んでいる。特に児童相談所とは児童虐待の関係で深い連携を行っており、こういった会議を通じての連携のほかに、ケースを通じての連携も行っている。ただ、委員が言われるとおり、強制力を市は特に持っていない。今言った警察との関係で、要保護児童対策協議会を通じて、警察にそういった対象者のところに行っていただくこともできるので、連携を深くして、そういったことに素早く対応したいと思っている。
いつも児童虐待のところでお話をさせていただいているが、とにかく児童虐待は、家庭内に潜んでしまってなかなか外に出てこないことがあるので、ちょっと変だなと思ったら、とにかく通報してほしいとお願いしている。例えば民生委員であったり、地域の方、それから学校、保育園、幼稚園、そういったような子供に関係するところに関しては、そういったお話を担当のほうからさせていただき、通報をお願いしている。通報のほうも例年どんどんふえているような状況になっている。
○佐藤義一委員 この間逮捕された暴力団員は、俺は今までの人生で全て行ってきたので言うことないみたいに、つまり虐待をする人間は男女ともに普通の人間ではない。普通の人間、シングルマザー、お母さんが追い詰められてヒステリックになる場合もあるが、ライオンの子殺しだって、雄は雌の子を殺してしまう。そうすると、今度殺された雌が発情期を迎えて、その雄との間に子供ができる。ライオンの子殺しは有名である。
人間もそうかもわからないが、よく同居して、男が自分の子じゃないから殺してしまっているのが多いが、そういうのはこの事例と同じように隠そうとするわけである。女性に、病院なんかに行くと逮捕されてしまうから言うなといって隠そうとするので、よっぽど信号をキャッチする感度を高くしておかないと見過ごしてしまう。本ケースも、実は近所の人が夜子供が泣いているなど、あるいは幼稚園の先生が、あざがあって聞いたら、親が転んだからと。実はぶん殴っている。だから、やっぱり保育園や、幼稚園、小学校の先生など、近所のうわさを聞いたら、それをきちんと受けていかないと、ああいう事件を見過ごしてしまうので、ぜひアンテナを高く、千葉県の市川児童相談所とも連絡を密にして、あそこもすごい苦労している。あっぷあっぷであるので行っていただきたい。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○堀越 優委員長 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長 説明〕
○堀越 優委員長 これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○清水みな子委員 総括で行う。
まず、当初予算案の概要の38ページの1番、子育て世代包括支援事業〔新規〕である。これについては配置の人員、また、どんな資格を持った方が配置されるのか。「関係機関と連携しながら継続的な支援を行う」と書いてあるが、関係機関とはどういう機関を指しているのか。昨年、母子健康手帳は何通出されているのかお聞かせ願いたい。
それともう1つ、233ページの健康マイレージシステム使用料と改修委託料である。これはどういう進みぐあいになっているのか全然わからないので説明いただきたい。
○健康支援課長 まず、1点目の御質疑、子育て世代包括支援事業において専門職とある。この専門職については保健師または看護師を想定している。
続いて、関係機関とはどのようなものを想定しているかとの御質疑についてお答えする。まず、庁内では子育て支援課にあるすこやか応援隊等、それから庁外では児童家庭支援センター、あるいは市川保健所、児童相談所等を想定している。
それから、昨年度の母子健康手帳の発行数への御質疑について、これは妊娠届け出数でお答えさせていただきたい。平成26年度は合計で4,843件、平成27年度は1月末までの数字であるが、現時点で4,043件となっている。
○保健医療課長 233ページ、13節委託料の健康マイレージシステム改修委託料についてお答えする。
具体的な内容であるが、現在、市民に提供している健康マイレージに、毎日入力していただいている健康項目があるが、クモの巣型のグラフであるスパイダーチャートに、どの項目が平均よりいっているか見られる画面を1つ追加する改修である。
○清水みな子委員 子育て世代包括支援であるが、今回4カ所で相談支援事業を開始するとのことで、この4カ所にそれぞれ保健師、看護師を1人ずつなのか、2人いるのか。
あと、母子健康手帳が1月末に4,000から4,500となると思うが、この中で全員がもらったときに面接を受けるのか、心配がある方が受けるのか、そのあたりはどうなのか。
あと庁内すこやか応援隊や、外は児童家庭センター。小児科など医師はこの関係機関に入るのか、入らないのか、教えていただきたい。
○健康支援課長 まず4カ所、それぞれ何名ずつの専門職の配置かについてお答えする。保健センターについては専任で2名、南行徳保健センターについても2名、本庁については1名、行徳支所については2名の配置を予定している。
それから、面接は全員が受けるのかどうかであるが、専門職を配置している窓口においでいただいた方については、基本的に皆様からお話を伺うことを予定している。
それから、関係機関の中に小児科等は入るかとの御質疑である。現在、子育て支援課に要保護児童対策地域協議会というのがあり、その中に医療機関、医療関係者等がお入りいただいている。その協議会と連携することを想定しているので、情報の連携はさせていただけると思っている。
○清水みな子委員 わかった。南行徳、行徳は2人ずつ、保健センターは本八幡、本庁は本八幡で、北西部、北東部地域にはこういう施設は置けないことになるのか。
○健康支援課長 現時点では大柏出張所で事務職による母子健康手帳の交付が行われている。当面、北部に関しては大柏出張所での事務職交付を継続してまいりたいと考えている。
それから、市川駅行政サービスセンターについても、同様に事務職交付が行われているので、当面は事務職交付を継続してまいりたい。ただ、届出書の書式等を若干工夫させていただいて、アンケート項目を多目に追加させていただくこと、早期に保健師が届出書を確認することで、支援が必要な方については早期に対応させていただけるようにと考えている。
○清水みな子委員 北東部、大柏と行政サービスセンターのほうは事務手続だけで相談員はいないとわかった。新規なので、これからどういう形がとられるのか、来年度4,000人のうち、どのぐらい相談がされるのかは1年間検証しないとわからない。
健康マイレージであるが、実際に登録者は何人ぐらいいるのか。
○保健医療課長 健康マイレージの登録者数についてであるが、昨日、28年3月1日現在で748名の方が登録されて、日々の健康の記録の入力をしていただいている。
○清水みな子委員 当初始めるときにどのぐらいとの目標はあったのか。
○保健医療課長 目標については設定しないで、どれぐらいの方が行っていただくかはあったが、保健部として、例えば健康増進センターなどを行わなくなり、そのかわりに市民の運動や、そういったところにかかわれないかとのことも実は内部ではあり、増進センターの利用者数は大体800名ぐらいだったことから、目標ではないが、1つの目安の数字として捉えていたことはある。この辺は外部には公表していなかった。
○清水みな子委員 私もマイレージシステムについてはよくわからないが、登録者がもっとふえてもよさそうなものであるが、広報などで何回かに分けてもっとアピールしたほうがよろしいのではないかと思う。よろしくお願いしたい。
○金子 正委員 4点ほど、初回総括2問目以降一問一答でお願いする。
まずは233ページ、保健衛生総務費の負担金補助及び交付金の中の負担金、病院組合浦安市川市民病院清算事業負担金28万8,000円とある。これは既に民営化してから随分たつが、当時の清算金として、浦安と本市で100億円ぐらいのお金を。その後、継続的に負担金がこういう形でなっている。この負担金の内容についてもう少し教えてもらいたい。
それから、補助金の中に公衆浴場組合補助金と公衆浴場設備改善事業補助金が両方で1,000万円強ある。これはアパートなど、家に風呂がないような人もいるためになくてはならないとのことで、前からずっと補助をしながら継続してもらっているが、事業が大変なようで、この浴場組合の工夫もあるが、大きな転換を図ってスパを活用したりなどして、今、市川市内に何件の公衆浴場があって、1件当たりの補助額というのは年間どのぐらいになるのか。
それから、設備改善事業については上限幾らなどがあるだろうが、この辺の補助金の内容についてお願いしたい。
次に、243ページの成人病予防費のうちの委託料で、実は補正のときにちょっと聞こうかなと思ったが、そのまま過ごしてしまったので、ここで確認したい。委託料で各がん検診、健康診査、乳がん、胃がんとあるが、胃がんの集団検診だけが総額約1,900万円、前回より560万円も減額されているが、これは一番ポピュラーな検診のはずなので、この辺の受診者の件数の推移が、補正の大きな減額の予算に対してどんな形で反映されているのか。この辺のところを伺いたい。
最後に霊園費、251ページに返還墓地助成金の補正があったが、質疑の中では6㎡が一番多いとのことだった。私がある方から依頼されて、霊園をぜひ買いたいと言われたので、大勢の方が希望しているので買うのはなかなか大変であると。そしたら、この返還墓地があったために意外に簡単に買えたとのことで、印象的には、私たちは今まで墓地はなかなか買えない。抽せんだ、しかも遺骨がないとだめだと、かなりハードルが高いと認識していたが、返還墓地の活用によって、特に大きな墓地は簡単に買えるので喜ばれたが、いわゆる需給バランス、市民からの墓地に対する要望や需要が、新年度は新たな墓地の計画は全くないようである。その辺のところはどうなっているかも含めて、今までの印象はどうか。最近では墓地不要論や、散骨だの、いろんなやり方が変わるような風潮が出ている。こういったことが影響しているのかどうか。こういったところをまとめて答弁してもらいたい。
以上、4点である。
○保健医療課長 何点かお答えする。
まず233ページ、浦安市川市民病院清算事業負担金の内容であるが、大きく2つである。まず、保管している公文書を外部の倉庫会社に預けているが、その保管、あるいは出し入れ、廃棄にかかるコストが約19万円である。
もう1つは、旧市民病院の個人負担金が民間債権であるので、債権が消滅することはなく、それを分割して、まだ少しずつ入ってくる部分がある。この部分に関しては、実際には浦安市役所の債権管理課のほうで今事務を行っているが、予備費的な考え方で、弁護士による債権回収の委託料は1件3万円掛ける8件で24万円、それから、印紙や消費税を全部入れて37万円ほどの予算を計上している。実際、債権回収に関する部分については、予算の執行は今年度もないが、予備的にとっている分がある。これらの費用を市川市と浦安市で折半しているので、これの2分の1である。文書に関しては保存年限があるが、最終的に永年のものだけになったら、それは浦安市のほうに引き揚げて、文書保管のコストはなくなっていくと考えている。
それから、公衆浴場に関する2つの補助金である。まず、公衆浴場であるが、今、市内は11件になっている。公衆浴場組合補助金であるが、事業の内容としては、衛生対策事業はレジオネラ症などを予防するとのことで、消毒剤などを買うものである。振興事業としてでは、こちらも入浴剤であるが、ハーブ湯、ショウブ湯、ユズ湯など、そういったものの購入費用に充てている。広報事業はポスター、あるいは地元誌への広告掲載、それから無料または減額入浴事業、入浴料半額サービスデー等の実施のための補助になっている。公衆浴場組合補助金は530万円であるので、銭湯1件、大体48万円ぐらいになる。
もう1つの設備改善事業補助金に関しては、風呂釜や、それから銭湯であるので、中に富士山や何かのペンキ絵やあるいは外壁の改修などの設備の改善であり、計画的な改修よりも、修繕の部分も色濃い使われ方をされている。こちらに関しては、銭湯1件当たり、2年では500万円の上限があるが、計画額の2分の1補助とのことで、実際に行われた修繕や改修費用の半分を補助する内容になっている。これは1件当たりとすると、実績によるので、ならした金額ではなく、銭湯によって、例えば大規模な修理があったところは高いし、小規模だったところは少ない内容になっている。
○疾病予防課長 243ページ、成人病関係の胃がん検診のことについてお答えする。
まず、胃がん検診の対象者については40歳以上とのことで、市川市は約26万人である。年度で推移はすると思うが、ほぼそれぐらいで捉えている。議員御指摘のように、胃がんは検診を受ける方が少ない。24年度8,163人、25年度5,786人、26年度4,507人とのことで年々減少している。ことしも平均をとって5,300人の予算をいただいたが、見込みよりも少なかったので、先ほど補正の関係では減額させていただいたものである。
そこで市川市は胃のリスク検診として、血液検査でできるピロリ菌の検査を25年度から並行して行わせていただいている。ただ、これは40歳以上の5歳刻みで、対象者はちょっと少なくなるが、受けていただく方は年間約1万人を超えており、高齢者の方が多いので、御本人たちはバリウムを飲んでリスクを感じるようである。ただ、こういう血液検査の形で行うと、対象者の約40％ぐらいは受けていただけることもあるので、今はそちらのほうが受診していただいている形で進んでいる。
○斎場霊園管理課長 先ほどの御質疑の予算書251ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金の返還墓地助成金について御説明させていただく。簡単に一言で申し上げると、募集方法が平成27年度から変更になっている。平成26年度までは毎年10月に3週間程度の募集期間を設けさせていただいて、1年に1回の一般墓地の募集を行っていたが、27年5月23日からは、今、金子委員から御質疑があったように、4、6、12㎡の墓地面積の一般墓地の随時募集を開始した。
随時募集を開始した理由としては、必要としている市川市民の方に速やかに提供できることが理由の1点目である。2点目の理由としては、過去3年間の実績を見ると、4、6、12㎡の面積の大規模墓地は応募数が募集数を下回っており、倍率が1倍に満たない状況であった。また、抽せんになっていないことも理由である。3点目の理由としては、核家族や少子・高齢化の社会現象の影響によって墓地にも影響があり、小規模墓地の1.5㎡を希望する方が多いことも理由である。一般墓地の随時募集のＰＲ方法としては、「広報いちかわ」、市のホームページへの掲載、市川市の石材業組合への依頼、霊園管理事務所も含めた市内出先機関6カ所で募集案内書等を配布している。
○金子 正委員 それでは、最初の浦安市川市民病院の清算金。文書の保管が、相手の病院ではなく市川市が保管している。それから、債権を整理するための費用。金額的にはそういうレベルの話だと思って聞いた。特に文書の保管などは浦安市にと言うが、見通しとしては、いつごろになりそうなのか。
それから、今回も債権がとれないとのことで、予備的な予算だとの言い方をされていた。この辺について、見通しとしては今後どう予算化していくのか。それだけ伺いたい。
○保健医療課長 まず、保管文書の今後の見通しであるが、旧浦安市川病院組合も市川市や浦安市と同じ地方公共団体の一種であり、持っている文書も我々の公文書と同じで、保存年限も永年の次に長いのが10年で、あそこの病院が20年度をもって解散したので、10年保管が終わると永年になる。それがお答えである。
それから、債権回収に係るコストであるが、こちらは予備的に計上して使ってないと御説明申し上げた。現状、浦安市役所の債権管理課に動いていただいており、これは26年度中の回収額であるが、年間84万円ほどの回収はされている。個人の未収金の残高であるが、これも26年度末の数字で、対象の方が22名で490万円ある。それぞれの方が分納の形で入れていただいているので、こちらに関しては、現状、コストをかけずに回収はほぼされている状況である。ただ、分納の回数が多いので、これは年数がかかってしまうところである。
○金子 正委員 そうすると、10年たつと、これがなくなるのと、弁護士まで立てて取り立てるような内容はないだろうとの印象を受けた。いずれにしても、この清算事業負担金はだんだん消えていくのかなと。結構である。
次に、公衆浴場については平均で約48万円の補助金。それから、風呂釜や壁を直したり、修理により限度額500万円の2分の1。特に補助金額は、もう11件しか残ってないと。市がこれだけ何とかして継続してもらいたいとの思いでいろいろ補助しているが、それぞれの公衆浴場の経営実態、今後11件が継続していける環境にあるのか。その辺の見通しについては、市はどういうふうに把握して（「みんなやめたがっているよ）と呼ぶ者あり）それは困っているが、その辺のところの情報をどう把握しているか。厳しかったら、これに対してどうするのか。最終的には民間なのでやむを得ないのかなとの気もしないわけではないが、市民の衛生に関する問題なので、その辺答えていただきたい。
○保健医療課長 公衆浴場に関する御質疑にお答えする。
市内の銭湯、公衆浴場の経営実態とのことであるが、昨今、石油は少し安くなっているが、燃料費も設備の管理費も回していくのが厳しい状況だと聞いている。市内に最盛期、昭和50年代には銭湯が60件あったが、減少の一途であり、特に後継者がいないところで少なくなってきている。市としても公衆浴場の確保に関する法律があり、地方公共団体は公衆浴場を支えなさいとの法律の趣旨に基づいて2つの補助金を運営しているが、なかなか厳しいとの認識でいる。
○金子 正委員 設備改善補助金は先ほどの風呂釜や、そういうレベルの話であるが、浴場経営者の中にはかなり意欲的な、単なる公衆浴場じゃなくて、いわゆるスパ化して、サウナをつくったり、ジャグジーをつくったり、いろんな施設を近代化している経営者も見られるが、そうした工夫に対する市の助成は全然ないのか。別の経済部の関係で行っているのかどうか。
○保健医療課長 お答えする。
この補助金は修繕にも使われている。昨今、銭湯は番台であったが、今はフロント形式のところがほとんどであるが、市内の銭湯でフロント形式への改修とのことで、近代化、施設のリニューアルの目的にもこの補助金を利用して行った銭湯は何件もある。
○金子 正委員 厳しい環境の中で継続していくのは、旧来の補助金や、支援ではとても……。実はそういったところが私の近くにあるが、自分の家の風呂に入らないで、そこへたまには行こうといってサウナを利用する人も大勢いる。それは湯宴ランドなど、そういうのもいっぱいあるが、そんな工夫をする経営者に対する支援をぜひお願いしておきたい。
胃がん検診は血液、ピロリ菌検査でわかる時代になったとのことで、えらい人数が減っていることについては了解した。結構である。
最後に霊園であるが、12㎡、6㎡は、例えば随時に募集していくときに変わったと。条件としては、とにかく遺骨がなければだめだと。この辺の制約は、相変わらず全ての大きさの墓地についてあるのか。
○斎場霊園管理課長 今の御質疑にお答えする。
条例に規定されているので、金子委員の御質疑のように、遺骨がないと市川霊園には申し込みができない規定になっている。
○金子 正委員 大きな墓地については、むしろできるだけ売りたい環境になっているし、小規模、1.5㎡、それから4㎡ぐらいについてはまだ需要が高い。その辺の工夫や、民間の霊園もたくさんあるが、遺骨がないと、そっちへ行ってしまう。しかし、市としては、大きな墓地はできれば売りたいのであれば、その辺の条例の改正などを考えないのかどうか。これからそんな時代になっていく。今度、営業をつくらなければだめかもしれない。どう考えているのか。
○斎場霊園管理課長 今の金子委員の御質疑に関しては、例えば遺骨なしや、資格要件的なものだと、私どもとしても認識している。私が調べているところでは、他市では遺骨なしの条例にはなってないところがほとんどであるが、先ほどお答えしたように、実は27年5月から随時募集を始めたばかりであるので、今後もう少し推移を見ながら研究してまいりたいと思っている。
○金子 正委員 別に他市がどうだこうだよりも、市川市は遊んでいる墓地がたくさんあり、当時、これをつくったときに、私が聞いた範囲では、買う人がいなくて東京まで売りに行ったと。そういう時代をもしかしたら迎える可能性もあるし、どんどん返還墓地がふえていき、宝の持ち腐れなど、そういう時代が来るかもしれない。そういう意味で推移を見守りながら検討していただきたい。
○秋本のり子委員 予算書の235ページの報償金のことでお伺いしたい点がある。食生活改善推進員活動報償金は長い間担っていただいていると思うが、これの開催件数と、1件当たり、今どのぐらいの金額、予算費用で行っているのか伺いたい。
それに関係して239ページの負担金補助及び交付金の補助金のところで保健推進員・食生活改善推進員活動事業補助金13万円とあるが、この内訳を御答弁いただきたい。
この2点である。
○健康支援課長 初めに食生活改善推進員への報償金、回数と単価についての御質疑である。こちらは報償金であるので2通りあり、1つが食育推進関係機関連絡会の代表の報償金で、こちらは会議形式であり、年間2回を予定している。単価についてはお1人当たり9,100円の報償金をお支払いしている。それから、食生活改善推進員の報償金については、お1人につき2,500円、それを70人掛ける12カ月分で計上させていただいている。
続いて食生活改善推進協議会活動事業補助金及び保健推進協議会活動事業補助金について、その交付金の内訳をお答えする。こちらについては、食生活改善推進協議会補助金が6万3,000円、それから保健推進協議会活動事業補助金が6万7,000円となっている。
○秋本のり子委員 ちょっと考えていただきたいが、食生活改善推進員の仕事は、実際に動いている方のお話だと、やはり1回の講座を開くために何時間かとっている。それで、この2,500円は結構な期間変わってないと思う。値上げなどをしていない。このまま2,500円の金額でどのぐらいの期間実施しているのか、少し教えていただきたい。そして、この人たちの食育にかかわることであるので、実際に教育委員会でやる子供たちに対する食育とこれは別である。そういった意味でのスキルアップの問題はどこかの部署で行っているかもしれないので、そちらを教えていただきたい。
先ほどの補助金の13万円の件は了解した。
○健康支援課長 食生活改善推進員の報償費、月額2,500円については、平成17年度より2,500円のままになっている。
それから、保健推進員のスキルアップについては、協議会内で研修会が行われたり、あるいは市主催で推進員の方を対象にした研修会等を行っている。
○秋本のり子委員 わかった。やはり平成17年から現在に至るまで2,500円でその講座を担っていただくのは、献立は決まっているものがあるとしても、1つの料理講座にしても食材を買うところから、開くにしては仕事の範囲が広いわけである。もう少し考えていただけないか。全然変わらない期間が長いのではないかと思う。
○堀越 優委員長 休憩する。
午後3時3分休憩
午後3時30分開議
○堀越 優委員長 再開する。
○ほそだ伸一副委員長 総括でお願いしたい。
先ほどの秋本委員の質疑と重なってしまうが、235ページ、8節報償金の部分で食生活改善推進員活動報償金について、具体的にどのような活動に対する報償金であるのか。
そして、もう1つがその下の食育推進関係機関連絡会報償金であるが、これは先ほどと重なってしまうが、具体的にどのような内容に対する報償金なのか。
この2点をお願いしたい。
○健康支援課長 まず、1点目の食生活改善推進員活動報償金。食生活改善推進員がどのような活動をしているかについてお答えする。食生活改善推進員、ヘルスメイトの料理教室を年間で2期行っており、平成26年度の実績で申し上げると、この料理教室に稼働延べ人数で149人の方が御参加いただいている。また、親子料理教室についても、26年度実績で延べ17人の方に御参加いただいている。そのほか、地域支援の活動として、地域のアンケートに回っていただいたり、それから、市が主催する市民まつりなど、そういったさまざまなイベントにお手伝いをいただいたり、そういった活動をしていただいている。
続いて2点目の市川市食育推進関係機関連絡会への報償金である。こちらについては、市川市食育推進関係機関連絡会との会議を設けており、そこに御出席いただいているのが医師会、歯科医師会、ＰＴＡ、私立幼稚園協会、食生活改善推進協議会、それから行徳漁協、伝統郷土料理研究会、農協、商工会議所、保健所等の代表の方にお集まりいただいて、食育に関するさまざまな情報の共有の場とさせていただいている。
○ほそだ伸一副委員長 2番目の食育推進関係機関連絡会は、商工会議所の方や、ＰＴＡの方など、そこに集まった方に対する報償金のこととわかった。今、市民の方に健康増進をしていこうとのことで、食の部分から食生活改善推進員が六十六、七名いると思うが、私自身は、この人数では手ぬるいと考えている。なぜならば、全国的に少子・高齢化が進んで社会保障費などもどんどん加算している。そして、市川市自体も健康都市と言っているので、そのベースとなる食の大切さを進めていく推進員の数が67名であるのは、実際には毎日行っているわけでもないし、もしかしたら年に数える程度かもしれない。それ自体は構わないが、これではどうしても限界を感じる。
そこで再質疑になるが、この食生活改善推進員の人数を今後ふやしていくような計画はあるか。
○健康支援課長 食生活改善推進員の人数について要綱があり、100人が上限となっている。ただ、実際にはなかなかお集まりいただけないような状況もあり、現段階では65名となっている。予算上は70名分を計上させていただいており、随時さまざまな方面に働きかけを行い、少なくとも予算70人に近い数まではふやしていければと考えている。
○ほそだ伸一副委員長 食生活改善推進員はいろんな活動をされていると思うが、その活動の中で1回の講習2,500円や、そういう金額をお渡しして、講習を食材の購入から全て行っていただくのも少し限界があると思う。私が考える食の大切さであるが、どうしても食と言えば調理実習や料理教室に傾きがちである。それはそれでいい。
もともと食育の言葉を100年以上前につくったもとは刑務所に入っていた人である。周りの罪人たちを見ていたら、どうも顔つきが一緒だと。そこから観相学を勉強して、やはり食べるものがちゃんとしてないとだめなんだとのところに行き着いた結果、食育の言葉を編み出したようである。
言いたいことは何かと言えば、食べる根本に、子供は親が持ってきたものを自動的に食べてしまう。大人はそれを選んで食べているので、しようがないと思う。でも、子供はそのとばっちりを受けるのでかわいそうである。先ほどの佐藤委員のちょっと痛ましい事件の話があったが、それも食生活を見たら、ほとんどめちゃくちゃである。カップラーメンは散乱している。カップラーメンは食事じゃない。ちょっときつい言い方であるが、あれは工業製品である。そんなことで、これは要望の形になってしまうが、ぜひ食は大切なんだと普及活動をする要員をふやしていく、ベースの部分をつくっていくことをお願いしたい。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 以上で質疑を終結する。
休憩する。
午後3時39分休憩
午後3時40分開議
○堀越 優委員長 再開する。
討論の発言はないか。
〔廣田德子委員 反対討論〕
○堀越 優委員長 ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越 優委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第97号 平成28年度市川市国民健康保険特別会計予算
○堀越 優委員長 議案第97号平成28年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○堀越 優委員長 質疑はないか。
○清水みな子委員 総括で行いたい。
全体の加入者が28年度1,700世帯、約6万人減るとのことで予算が組まれているが、先ほどの歳入のところで、徴収部分がかなりふえたと言われていた。高過ぎて払えないとの訴えは私たちにもよく来るが、全体の滞納世帯、滞納額、そして徴収の差し押さえの件数と金額を教えていただきたい。
それから、短期被保険者証、資格証の発行数についても教えていただきたい。
○国民健康保険課長 御質疑の滞納世帯数及び金額並びに差し押さえの状況とのことであるが、滞納世帯数で申し上げると、ここ3年間の状況であるが、24年度2万9,459世帯、25年度2万8,364世帯、26年度3万4,720世帯と年々減少しており、28年の1月現在では約2万500世帯程度の状況で、滞納者の世帯数は年々減少している。
続いて滞納額であるが、24年度決算での滞納繰越額については、26年度末が68億8,326万1,584円であった。その後、27年度中に納税相談、納税指導させていただき、1月現在では57億7,672万1,100円となっており、差額としては11億654万484円の削減を図っている。
続いて差し押さえの状況であるが、平成26年度において差し押さえた件数は、預貯金、生命保険、給与、不動産、参加差し押さえ等、全てを合計すると、件数で398件、滞納額にして3億1,642万5,035円の未納額に対する差し押さえを実施したところである。一方、現金化して保険税に充当した部分であるが、それに対する換価額としては、26年度は190件、6,396万5,790円となっている。また、1月末現在としては、27年度差し押さえ総件数が392件、金額として3億8,066万6,931円の本税に対して差し押さえを実施したところである。同時期の実際の換価額としては290件、1億197万1,480円を差し押さえで充当し、税として徴収した金額である。
続いて短期被保険者証と資格証明書であるが、1月末現在、短期被保険者証の交付世帯数が5,326世帯、それから資格証明書は54世帯となっている状況である。
○清水みな子委員 滞納世帯であるが、もう1回。26年度は減ってない。あと、額は25年度を教えていただきたい。
その前に比べると資格証明書は同じぐらいであるが、短期被保険者証は昨年度に比べると1,000近くふえている。その点はいかがか。何か理由があるか。
○国民健康保険課長 滞納世帯について訂正させていただきたい。24年度2万9,459世帯、25年度2万8,364世帯、26年度2万4,720世帯である。失礼した。
○堀越 優委員長 ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可する。
○国民健康保険課長 それから、短期被保険者証の世帯数が昨年に比べてとのことであるが、昨年の26年度決算で申し上げると、5,242世帯が短期被保険者証であるので、例年に比べて決して多いわけでないと認識しているところである。
○清水みな子委員 差し押さえの件数は前回のときよりもかなりふえていると思うが、その点はいかがか。
○国民健康保険課長 差し押さえ件数、それから換価金額、ともに26年度に比べて27年度はふえている。これは各滞納者の方ときちんと向き合って納税相談をさせていただきながら、納付能力があるにもかかわらず、残念ながら納付いただけない方については、法令の基準に従って差し押さえを実施しているところである。そういうことで、職員のほうも経験を積んできている関係もあり、こういうふうに負担の公平性を図ることから、きちんと法令に従って差し押さえをさせていただいている結果だと認識している。
○清水みな子委員 その点についてはわかった。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔清水みな子委員 反対討論〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越 優委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○堀越 優委員長 質疑はないか。
○清水みな子委員 総括で行いたい。
全体の加入者が28年度1,700世帯、約6万人減るとのことで予算が組まれているが、先ほどの歳入のところで、徴収部分がかなりふえたと言われていた。高過ぎて払えないとの訴えは私たちにもよく来るが、全体の滞納世帯、滞納額、そして徴収の差し押さえの件数と金額を教えていただきたい。
それから、短期被保険者証、資格証の発行数についても教えていただきたい。
○国民健康保険課長 御質疑の滞納世帯数及び金額並びに差し押さえの状況とのことであるが、滞納世帯数で申し上げると、ここ3年間の状況であるが、24年度2万9,459世帯、25年度2万8,364世帯、26年度3万4,720世帯と年々減少しており、28年の1月現在では約2万500世帯程度の状況で、滞納者の世帯数は年々減少している。
続いて滞納額であるが、24年度決算での滞納繰越額については、26年度末が68億8,326万1,584円であった。その後、27年度中に納税相談、納税指導させていただき、1月現在では57億7,672万1,100円となっており、差額としては11億654万484円の削減を図っている。
続いて差し押さえの状況であるが、平成26年度において差し押さえた件数は、預貯金、生命保険、給与、不動産、参加差し押さえ等、全てを合計すると、件数で398件、滞納額にして3億1,642万5,035円の未納額に対する差し押さえを実施したところである。一方、現金化して保険税に充当した部分であるが、それに対する換価額としては、26年度は190件、6,396万5,790円となっている。また、1月末現在としては、27年度差し押さえ総件数が392件、金額として3億8,066万6,931円の本税に対して差し押さえを実施したところである。同時期の実際の換価額としては290件、1億197万1,480円を差し押さえで充当し、税として徴収した金額である。
続いて短期被保険者証と資格証明書であるが、1月末現在、短期被保険者証の交付世帯数が5,326世帯、それから資格証明書は54世帯となっている状況である。
○清水みな子委員 滞納世帯であるが、もう1回。26年度は減ってない。あと、額は25年度を教えていただきたい。
その前に比べると資格証明書は同じぐらいであるが、短期被保険者証は昨年度に比べると1,000近くふえている。その点はいかがか。何か理由があるか。
○国民健康保険課長 滞納世帯について訂正させていただきたい。24年度2万9,459世帯、25年度2万8,364世帯、26年度2万4,720世帯である。失礼した。
○堀越 優委員長 ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可する。
○国民健康保険課長 それから、短期被保険者証の世帯数が昨年に比べてとのことであるが、昨年の26年度決算で申し上げると、5,242世帯が短期被保険者証であるので、例年に比べて決して多いわけでないと認識しているところである。
○清水みな子委員 差し押さえの件数は前回のときよりもかなりふえていると思うが、その点はいかがか。
○国民健康保険課長 差し押さえ件数、それから換価金額、ともに26年度に比べて27年度はふえている。これは各滞納者の方ときちんと向き合って納税相談をさせていただきながら、納付能力があるにもかかわらず、残念ながら納付いただけない方については、法令の基準に従って差し押さえを実施しているところである。そういうことで、職員のほうも経験を積んできている関係もあり、こういうふうに負担の公平性を図ることから、きちんと法令に従って差し押さえをさせていただいている結果だと認識している。
○清水みな子委員 その点についてはわかった。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔清水みな子委員 反対討論〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越 優委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第101号 平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計予算
○堀越 優委員長 議案第101号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○堀越 優委員長 提案理由の説明は終わった。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○堀越 優委員長 提案理由の説明は終わった。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第100号 平成28年度市川市介護保険特別会計予算
○堀越 優委員長 議案第100号平成28年度市川市介護保険特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長 説明〕
○堀越 優委員長 質疑はないか。
○清水みな子委員 総括で当初予算案の概要を1個ずつ伺いたい。
75ページの1番、介護予防・日常生活支援総合事業は新しく始まる事業だと思うが、その中のいきいき健康教室。今、かなりの高齢者でないと入れないような、たくさんの人数が応募していると聞いているが、何カ所で何人ぐらいで実施しているのか。全体では65歳から健康教室に申し込むが、実際は80歳以上の方たちしか入れてないとの話を聞いたが、その点はいかがか。
2番目の地域包括支援センター運営事業である。先ほども高齢者サポートセンターを4カ所から15カ所にふやしたとのことであるが、これらのサポートセンターの人員配置はきちんとされているのか。
あと利用人数も聞きたいが、15カ所あるので、多く来場しているセンターと少ないセンターについてお伺いしたい。
それと、事業費自体が2億円の増額になっているが、増額の分は何か。
それから、認知症総合支援事業で認知症カフェがある。目標回数20回とあるが、具体的にはどういう場所でどのように開催しているのかをお伺いしたい。
○地域支えあい課長 初めに、いきいき健康教室の今の実施状況、それから待機者の状況についてお答えする。
いきいき健康教室Ａ、Ｂ、Ｃ、それから高齢者ミニデイセントーを含めて、26年度の実績であるが、全体で教室を2,805回開いており、実際に教室に通っている方が8万706名、今年度は64会場で105の教室を行っている。先ほどお話しされた待機者の数であるが、27年度264名、1年前の26年度が499名となっている。
○介護福祉課長 地域包括支援センター、高齢者サポートセンターの御質疑にお答えする。
初めに人員配置であるが、高齢者サポートセンターは基本的に3,000人から6,000人に社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の3職種を配置することになっている。2,000人を超えるごとに介護支援専門員等の専門職を含めて1名ずつ増員しているような状況である。総人数で言うと、現在は各サポートセンターに58名を配置しており、28年度については、各サポートセンターは15カ所あるが、1名の事務職員の増を考えている。それとプラスして、2,000人ごとに除していくと、それを超えてしまうところがあるので、そのセンターについては、高齢者人口が増加する4地区は1名ずつ増員していく予定である。
それと、大柏出張所と市川駅行政サービスセンターに窓口があるが、行政の窓口の中にあるので、来場者数がほかよりも若干多くあり、その分についても配置する予定である。そうすると、28年度の予定としては、高齢者サポートセンターに80名の職員を配置したいと考えている。今年度の差については22名増員とのことになる。
また、先ほど多いところと少ないところとのことであったが、来所で見ると、10月から1月の実績で、大柏出張所内も管轄している高齢者サポートセンター大柏は大柏地区が258名。これは大柏出張所ともう1つ、2つの窓口があるので、その分がふえているのかなと考えている。一番少ない来所者数が国府台のサポートセンターで、こちらは高齢者の人口も少ないことと、もう1つは行きにくい場所にあるのかなとのこともある。ただ、その分、電話や訪問の件数についてはほかのセンターと同じような状況であるので、そういうことでフォローしている。
それと今回の予算の増額分であるが、これはほとんど人件費と、事務所の借上料が必要なところについては、そちらのほうの費用となっている。
○地域支えあい課長 先ほどのいきいき健康教室で1つ漏れていたが、健康教室に参加されている最高齢の方は95歳で、平均で76.7歳となっている。
認知症カフェについてのお尋ねであるが、認知症カフェで行うこととしては、毎日、日々の出来事を他人に話す、お茶を飲んでゆっくりした時間を過ごす、あるいは介護者、当然認知症にかかっている方、それから、それを介護する方も参加できるので介護者同士の交流や、悩みを打ち明けたりなど、認知症の方々と家族がみずからできる活動。例えばテーブルをふいたり、あるいは縫い物をしたりなど、認知症カフェで行うことは今のようなことであるが、特にこれをしなさいとの取り決めはない。
あと、認知症カフェをどこで開催しているかとのお話があったかと思うが、これは高齢者の身近な相談窓口として、認知症の方々や、あるいは家族と接する機会が多いなどのことからも高齢者サポートセンターを考えて、サポートセンターの中で準備が整ったところから順次契約を結んでお願いしたいと思っている。例えば高齢者サポートセンターの中の事務所で行ったりするなど、あるいは自治会館を使うとか、公民館を使うとか、地域の方々に場所の提供をしてもらいながら、そういったことの準備が整い次第、順次考えていきたい。全体で計画としては20カ所であるが、整い次第進めていく考えを持っている。
○清水みな子委員 いきいき健康教室であるが、全て指導員がいるのか。いないところもあるのか。いなくて独自に行うことはないのか。それから、64カ所、105教室であるが、27年度は264人と、26年度よりは少なくなっているが、この64カ所、105教室はさらに広げることは考えてないのか。
○地域支えあい課長 今の御質疑の中で、講師のいないいきいき健康教室もあるのかとのことであったが、全ての教室でいる。
それと待機者の解消とのことであるが、例えば希望していたところに入れなかった場合はお近くのところを紹介してあげたりすることもあるし、また、今年度から希望を第1希望から第3希望までとって、第1希望は無理であるが第2希望はどうか、第2希望は無理であるが第3希望はどうかなどの形で、待機者の解消のために対応している。
○清水みな子委員 講師がいないところもあると聞いたので、講師を全部つけるとのことでわかった。
次に2番目であるが、大柏で258人の相談者。具体的にどういう相談が一番多いのか。中身は市のほうで把握しているのか。
○介護福祉課長 一番は介護保険の申請に関することが多いのかなと思う。そのほか、ひとり暮らしの場合の相談や、権利擁護的な成年後見関係、あと虐待の相談なども入る場合がある。
○清水みな子委員 国府台は担当のエリアが広くて開催場所がわかりづらいと聞く。ほかのところでも、どこで開催するかをもっと周知してもらいたい。
次、3番目の認知症であるが、今までは行っていなくて、これから行う事業か。サポートセンターで行うといっても、いろんな方たちが出入りしたりなど、そこのサポートセンターにちゃんと部屋を確保できるとは思えない。それで近隣のところにとのことであるが、それをまとめる人、中心になって行う人は、このカフェの中でどういう方か。
○地域支えあい課長 今の認知症カフェの関係であるが、高齢者サポートセンターにお願いして20回を目標にするのは今年度以降であるが、その前の状況として、今年度であるが、ＮＰＯ法人が開催するものが8回、高齢者サポートセンターが開催するものが8回、合計で16回を予定している。
それから、認知症カフェの中で中心になって動いている方とのお話があったかと思う。高齢者サポートセンターにお願いするような形になっていくが、そこの中の例えば専門職の方々や、地域の方々、それから自治会関係の方々、あるいは国の研修を受けた認知症地域支援推進員の方がいらっしゃるが、そういった方々が中心となってカフェの経営に携わっていただくと考えている。
○清水みな子委員 さっき言ったように、国の研修を受けた人ならいいが、地域の人とか自治会の人といっても、それを中心になって活動できるとは余り考えられない。（「医師、保健指導の専門職が手伝うと書いてある」と呼ぶ者あり）でも、その人は高齢者サポートセンターの方である。そうすると、高齢者サポートセンターは認知症だけではなくて、いろんな相談事はそこでちゃんと行うので、その人に全てを任せるのは非常に大変じゃないかと思うが、その辺はどういうふうに考えるか。
○地域支えあい課長 今の御質疑であるが、自治会や地域の方は確かに専門家ではないので、認知症と言われてもわからないかもしれない。ただ、認知症は、こういう感じで、こういうことを介護するほうは困っていることについては、そこに来て、見て、あるいは話したりして、ああ、そうなんだなと理解してもらえばいいと思う。また、カフェの中で指導的な役割を果たしていくのは、先ほど言ったように、専門職の方もいるし、あるいは私ども地域支えあい課のほうでかかわっていくようなことも考えている。
○清水みな子委員 実施してみないとわからないので1年後検証しましょうとのことである。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔清水みな子委員 反対討論〕
○堀越 優委員長 ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越 優委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長 説明〕
○堀越 優委員長 質疑はないか。
○清水みな子委員 総括で当初予算案の概要を1個ずつ伺いたい。
75ページの1番、介護予防・日常生活支援総合事業は新しく始まる事業だと思うが、その中のいきいき健康教室。今、かなりの高齢者でないと入れないような、たくさんの人数が応募していると聞いているが、何カ所で何人ぐらいで実施しているのか。全体では65歳から健康教室に申し込むが、実際は80歳以上の方たちしか入れてないとの話を聞いたが、その点はいかがか。
2番目の地域包括支援センター運営事業である。先ほども高齢者サポートセンターを4カ所から15カ所にふやしたとのことであるが、これらのサポートセンターの人員配置はきちんとされているのか。
あと利用人数も聞きたいが、15カ所あるので、多く来場しているセンターと少ないセンターについてお伺いしたい。
それと、事業費自体が2億円の増額になっているが、増額の分は何か。
それから、認知症総合支援事業で認知症カフェがある。目標回数20回とあるが、具体的にはどういう場所でどのように開催しているのかをお伺いしたい。
○地域支えあい課長 初めに、いきいき健康教室の今の実施状況、それから待機者の状況についてお答えする。
いきいき健康教室Ａ、Ｂ、Ｃ、それから高齢者ミニデイセントーを含めて、26年度の実績であるが、全体で教室を2,805回開いており、実際に教室に通っている方が8万706名、今年度は64会場で105の教室を行っている。先ほどお話しされた待機者の数であるが、27年度264名、1年前の26年度が499名となっている。
○介護福祉課長 地域包括支援センター、高齢者サポートセンターの御質疑にお答えする。
初めに人員配置であるが、高齢者サポートセンターは基本的に3,000人から6,000人に社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の3職種を配置することになっている。2,000人を超えるごとに介護支援専門員等の専門職を含めて1名ずつ増員しているような状況である。総人数で言うと、現在は各サポートセンターに58名を配置しており、28年度については、各サポートセンターは15カ所あるが、1名の事務職員の増を考えている。それとプラスして、2,000人ごとに除していくと、それを超えてしまうところがあるので、そのセンターについては、高齢者人口が増加する4地区は1名ずつ増員していく予定である。
それと、大柏出張所と市川駅行政サービスセンターに窓口があるが、行政の窓口の中にあるので、来場者数がほかよりも若干多くあり、その分についても配置する予定である。そうすると、28年度の予定としては、高齢者サポートセンターに80名の職員を配置したいと考えている。今年度の差については22名増員とのことになる。
また、先ほど多いところと少ないところとのことであったが、来所で見ると、10月から1月の実績で、大柏出張所内も管轄している高齢者サポートセンター大柏は大柏地区が258名。これは大柏出張所ともう1つ、2つの窓口があるので、その分がふえているのかなと考えている。一番少ない来所者数が国府台のサポートセンターで、こちらは高齢者の人口も少ないことと、もう1つは行きにくい場所にあるのかなとのこともある。ただ、その分、電話や訪問の件数についてはほかのセンターと同じような状況であるので、そういうことでフォローしている。
それと今回の予算の増額分であるが、これはほとんど人件費と、事務所の借上料が必要なところについては、そちらのほうの費用となっている。
○地域支えあい課長 先ほどのいきいき健康教室で1つ漏れていたが、健康教室に参加されている最高齢の方は95歳で、平均で76.7歳となっている。
認知症カフェについてのお尋ねであるが、認知症カフェで行うこととしては、毎日、日々の出来事を他人に話す、お茶を飲んでゆっくりした時間を過ごす、あるいは介護者、当然認知症にかかっている方、それから、それを介護する方も参加できるので介護者同士の交流や、悩みを打ち明けたりなど、認知症の方々と家族がみずからできる活動。例えばテーブルをふいたり、あるいは縫い物をしたりなど、認知症カフェで行うことは今のようなことであるが、特にこれをしなさいとの取り決めはない。
あと、認知症カフェをどこで開催しているかとのお話があったかと思うが、これは高齢者の身近な相談窓口として、認知症の方々や、あるいは家族と接する機会が多いなどのことからも高齢者サポートセンターを考えて、サポートセンターの中で準備が整ったところから順次契約を結んでお願いしたいと思っている。例えば高齢者サポートセンターの中の事務所で行ったりするなど、あるいは自治会館を使うとか、公民館を使うとか、地域の方々に場所の提供をしてもらいながら、そういったことの準備が整い次第、順次考えていきたい。全体で計画としては20カ所であるが、整い次第進めていく考えを持っている。
○清水みな子委員 いきいき健康教室であるが、全て指導員がいるのか。いないところもあるのか。いなくて独自に行うことはないのか。それから、64カ所、105教室であるが、27年度は264人と、26年度よりは少なくなっているが、この64カ所、105教室はさらに広げることは考えてないのか。
○地域支えあい課長 今の御質疑の中で、講師のいないいきいき健康教室もあるのかとのことであったが、全ての教室でいる。
それと待機者の解消とのことであるが、例えば希望していたところに入れなかった場合はお近くのところを紹介してあげたりすることもあるし、また、今年度から希望を第1希望から第3希望までとって、第1希望は無理であるが第2希望はどうか、第2希望は無理であるが第3希望はどうかなどの形で、待機者の解消のために対応している。
○清水みな子委員 講師がいないところもあると聞いたので、講師を全部つけるとのことでわかった。
次に2番目であるが、大柏で258人の相談者。具体的にどういう相談が一番多いのか。中身は市のほうで把握しているのか。
○介護福祉課長 一番は介護保険の申請に関することが多いのかなと思う。そのほか、ひとり暮らしの場合の相談や、権利擁護的な成年後見関係、あと虐待の相談なども入る場合がある。
○清水みな子委員 国府台は担当のエリアが広くて開催場所がわかりづらいと聞く。ほかのところでも、どこで開催するかをもっと周知してもらいたい。
次、3番目の認知症であるが、今までは行っていなくて、これから行う事業か。サポートセンターで行うといっても、いろんな方たちが出入りしたりなど、そこのサポートセンターにちゃんと部屋を確保できるとは思えない。それで近隣のところにとのことであるが、それをまとめる人、中心になって行う人は、このカフェの中でどういう方か。
○地域支えあい課長 今の認知症カフェの関係であるが、高齢者サポートセンターにお願いして20回を目標にするのは今年度以降であるが、その前の状況として、今年度であるが、ＮＰＯ法人が開催するものが8回、高齢者サポートセンターが開催するものが8回、合計で16回を予定している。
それから、認知症カフェの中で中心になって動いている方とのお話があったかと思う。高齢者サポートセンターにお願いするような形になっていくが、そこの中の例えば専門職の方々や、地域の方々、それから自治会関係の方々、あるいは国の研修を受けた認知症地域支援推進員の方がいらっしゃるが、そういった方々が中心となってカフェの経営に携わっていただくと考えている。
○清水みな子委員 さっき言ったように、国の研修を受けた人ならいいが、地域の人とか自治会の人といっても、それを中心になって活動できるとは余り考えられない。（「医師、保健指導の専門職が手伝うと書いてある」と呼ぶ者あり）でも、その人は高齢者サポートセンターの方である。そうすると、高齢者サポートセンターは認知症だけではなくて、いろんな相談事はそこでちゃんと行うので、その人に全てを任せるのは非常に大変じゃないかと思うが、その辺はどういうふうに考えるか。
○地域支えあい課長 今の御質疑であるが、自治会や地域の方は確かに専門家ではないので、認知症と言われてもわからないかもしれない。ただ、認知症は、こういう感じで、こういうことを介護するほうは困っていることについては、そこに来て、見て、あるいは話したりして、ああ、そうなんだなと理解してもらえばいいと思う。また、カフェの中で指導的な役割を果たしていくのは、先ほど言ったように、専門職の方もいるし、あるいは私ども地域支えあい課のほうでかかわっていくようなことも考えている。
○清水みな子委員 実施してみないとわからないので1年後検証しましょうとのことである。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔清水みな子委員 反対討論〕
○堀越 優委員長 ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越 優委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第102号 平成28年度市川市病院事業会計予算
○堀越 優委員長 議案第102号平成28年度市川市病院事業会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔リハビリテーション病院事務局長 説明〕
○堀越 優委員長 質疑はないか。
○加藤武央委員 病院の件で、昨年から本年度の入院収益と外来収益に関して、1日平均が入院が約90人、外来が68人とのことである。今、新年度に平均の人数を出しているが、昨年はどのぐらいの人数がいたのか、まずお伺いしたい。
○リハビリテーション病院事務局長 入院患者数及び外来患者数の26年度決算での数字とのことである。入院患者数は、これはリハ科、整形外科を含め1日平均82.6人、また外来患者数は65.2人である。
○加藤武央委員 これを聞いたのは、私は10年近く歴代の事務局長にお願いしているが、この病院がリハビリの名前があるから紹介状がないと来ないとのことで、船橋ができるまで、関東でナンバーワンのリハビリの医療センターであった。今、船橋に負けているが、すばらしいリハビリのものがあることは十分理解している。
ただ、もう1つ言われるのが、あれだけ受診する科目があって、唯一待たないで入れる病院である。外来の方はすぐ入れる。できれば市川北病院の下にリハビリをつけてほしいと10年ずっと言って、小さいが、診療科目だけはやっと入り口につけてくれた。それをよしとして、今、外来収益が65.2から68に上がっている。これはすごくうれしい。そういう名称に変えれば、外来収益でこのリハビリ病院がもっと伸びると私は思っている。せっかくあれだけの駐車場があって、交通も全く混まないところであるので、市川北病院に行けば、こういう科目がすぐ受診できることも1つの売りになると思う。入院の収益に関しては今の説明で理解している。いろいろ重症の方も来られるし、手術を終わった方がそこに行けば回復する力もあるので、これはこのまま行っていただきたいと思うが、外来の収益を上げるために、できたときの経緯はわかるが、リハビリの名称が看板にあればいいのではないかと私はずっと思っている。それよりも市川北病院が大きく上がってもいいのではないかと思うが、再質疑は行わないので、そこだけ確認の意味で伺いたい。
○リハビリテーション病院事務局長 御質疑にお答えする。
委員からも再三再四、病院の名称のことでお話があり、今のお話であると、設立した経緯はわかるとのことだったので、その部分は省略させていただくが、正式名称については、私どものような専門的な病院の場合、最も中心的な医療を掲げるのが一般的となっており、やはり私どもは寝たきりの人をつくらないとのことで、リハビリテーション医療に専門特化した病院であるのでリハビリテーション病院との名前にさせていただいている。
また、委員も御承知のとおり、昨年、26年度末から27年度にかけて、実はリハビリパークといった愛称名で案内板が書かれていたのをリハビリテーション病院と変更して、その大きさにもよるが、ほとんどの案内板に、病院名とともに内科、消化器科、整形外科等の診療科も併記するようにさせていただいた。また、委員も見ていただいたみたいに、本年度には病院入り口にある大きな看板についても同じような形で見やすく変更している。おかげさまで、ここ5年ぐらいは徐々に外来患者の数も上がってきていることから、どうか御理解をいただきたい。
○加藤武央委員 質疑しない。これを毎年毎年取り上げてないと、いつかはチャンスがあると思って私は言っている。決して来年実施していただきたいなどではないが、市川北病院の名称は、私にとっては外来患者が一番来やすい病院だと思っているし、収益が上がる病院を目指していただきたいので、今の答弁で結構である。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求める。
〔リハビリテーション病院事務局長 説明〕
○堀越 優委員長 質疑はないか。
○加藤武央委員 病院の件で、昨年から本年度の入院収益と外来収益に関して、1日平均が入院が約90人、外来が68人とのことである。今、新年度に平均の人数を出しているが、昨年はどのぐらいの人数がいたのか、まずお伺いしたい。
○リハビリテーション病院事務局長 入院患者数及び外来患者数の26年度決算での数字とのことである。入院患者数は、これはリハ科、整形外科を含め1日平均82.6人、また外来患者数は65.2人である。
○加藤武央委員 これを聞いたのは、私は10年近く歴代の事務局長にお願いしているが、この病院がリハビリの名前があるから紹介状がないと来ないとのことで、船橋ができるまで、関東でナンバーワンのリハビリの医療センターであった。今、船橋に負けているが、すばらしいリハビリのものがあることは十分理解している。
ただ、もう1つ言われるのが、あれだけ受診する科目があって、唯一待たないで入れる病院である。外来の方はすぐ入れる。できれば市川北病院の下にリハビリをつけてほしいと10年ずっと言って、小さいが、診療科目だけはやっと入り口につけてくれた。それをよしとして、今、外来収益が65.2から68に上がっている。これはすごくうれしい。そういう名称に変えれば、外来収益でこのリハビリ病院がもっと伸びると私は思っている。せっかくあれだけの駐車場があって、交通も全く混まないところであるので、市川北病院に行けば、こういう科目がすぐ受診できることも1つの売りになると思う。入院の収益に関しては今の説明で理解している。いろいろ重症の方も来られるし、手術を終わった方がそこに行けば回復する力もあるので、これはこのまま行っていただきたいと思うが、外来の収益を上げるために、できたときの経緯はわかるが、リハビリの名称が看板にあればいいのではないかと私はずっと思っている。それよりも市川北病院が大きく上がってもいいのではないかと思うが、再質疑は行わないので、そこだけ確認の意味で伺いたい。
○リハビリテーション病院事務局長 御質疑にお答えする。
委員からも再三再四、病院の名称のことでお話があり、今のお話であると、設立した経緯はわかるとのことだったので、その部分は省略させていただくが、正式名称については、私どものような専門的な病院の場合、最も中心的な医療を掲げるのが一般的となっており、やはり私どもは寝たきりの人をつくらないとのことで、リハビリテーション医療に専門特化した病院であるのでリハビリテーション病院との名前にさせていただいている。
また、委員も御承知のとおり、昨年、26年度末から27年度にかけて、実はリハビリパークといった愛称名で案内板が書かれていたのをリハビリテーション病院と変更して、その大きさにもよるが、ほとんどの案内板に、病院名とともに内科、消化器科、整形外科等の診療科も併記するようにさせていただいた。また、委員も見ていただいたみたいに、本年度には病院入り口にある大きな看板についても同じような形で見やすく変更している。おかげさまで、ここ5年ぐらいは徐々に外来患者の数も上がってきていることから、どうか御理解をいただきたい。
○加藤武央委員 質疑しない。これを毎年毎年取り上げてないと、いつかはチャンスがあると思って私は言っている。決して来年実施していただきたいなどではないが、市川北病院の名称は、私にとっては外来患者が一番来やすい病院だと思っているし、収益が上がる病院を目指していただきたいので、今の答弁で結構である。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第105号、第106号について
○堀越 優委員長 議案第105号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について及び議案第106号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを一括議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○福祉政策課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○堀越 優委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては発言方法に加え、議案番号を述べていただいた上で質疑願いたい。
質疑はないか。
○清水みな子委員 105と106の2つの理由に「地域住民の代表者等により構成される協議会を設置する義務等を課す」とあるが、現行の条例案を見ると、地域との連携として、そこにも協議会をつくるとなっている。この点、何か違いがあるのか。
○福祉政策課長 内容は同じである。
○清水みな子委員 指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定認知症対応型通所事業者と名前が変わっているが、その点が変わるのか。内容が同じなのは、105号は認知症対応型通所で、106号は介護予防認知症対応型事業者と名前が変わることでいいのか。
○福祉政策課長 議案第105号と第106号の内容は同じであり、利用者が違う。105号は要介護の認定を受けている方、106号は要支援の認定を受けている方であり予防がつく。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決は個別に行う。
まず、議案第105号について採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第106号について採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○福祉政策課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○堀越 優委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては発言方法に加え、議案番号を述べていただいた上で質疑願いたい。
質疑はないか。
○清水みな子委員 105と106の2つの理由に「地域住民の代表者等により構成される協議会を設置する義務等を課す」とあるが、現行の条例案を見ると、地域との連携として、そこにも協議会をつくるとなっている。この点、何か違いがあるのか。
○福祉政策課長 内容は同じである。
○清水みな子委員 指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定認知症対応型通所事業者と名前が変わっているが、その点が変わるのか。内容が同じなのは、105号は認知症対応型通所で、106号は介護予防認知症対応型事業者と名前が変わることでいいのか。
○福祉政策課長 議案第105号と第106号の内容は同じであり、利用者が違う。105号は要介護の認定を受けている方、106号は要支援の認定を受けている方であり予防がつく。
○堀越 優委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 質疑を終結する。
○堀越 優委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 討論を終結する。
○堀越 優委員長 採決は個別に行う。
まず、議案第105号について採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第106号について採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
所管事務調査
○堀越 優委員長 所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思うが、これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査についてはお手元に配付の文書のとおり行うことに決した。
続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後5時7分散会
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査についてはお手元に配付の文書のとおり行うことに決した。
続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越 優委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
――――――――――――――――――――
○堀越 優委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後5時7分散会
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