いちかわ市議会だより平成29年2月11日号

国民健康保険
医療費抑制のため健康意識の高揚を
各種健診の受診率向上に努めている

長友正徳議員（無所属の会）

　高齢化の進展に伴い医療費は年々増加しており、国民健康保険特別会計の平成27年度決算では一般会計からの基準外繰入金が約16億5千万円となっている。医療費の抑制には予防医療を推進すると共に、市民の健康意識を高める必要があるが、市の取り組みを問う。
答　市民の健康意識を高めるため、健診等を未受診の市民に受診勧奨の通知を発送しており、28年度は受診率の低い40代の市民への通知回数を増やしている。また、医療機関や自治会に受診勧奨等のポスターを掲示してもらうと共に、民生委員等にも周知を依頼し、受診率の向上に努めている。


生活困窮者の住居の安定確保
まずは実態把握が必要 対応策は
住居実態に関するアンケートを予定

大場諭議員（公明党）

　高齢者等の生活困窮者の住居の安定確保については、民間賃貸住宅への入居拒否や連帯保証人が確保できないこと等の課題がある。これらの課題に取り組むに当たって、まずは実態を把握する必要があると考えるが、市はどのように対応するか。
答　次期計画の第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、平成28年度中に市民約3500人を対象にアンケート調査を実施する予定であり、高齢者の住居の実態に関しても調査項目とすることを考えている。今後も住宅政策に関して関係機関と連携しながら、地域の実情を踏まえた方向性を模索したい。