いちかわ市議会だより平成29年5月13日号

金子貞作、高坂進（総括質問者）、清水みな子、廣田徳子、桜井雅人

赤レンガ

問　国府台にある貴重な歴史的遺産である県所有の赤レンガ建築物について、市が県から取得することを断念したと発表され、市民は大変驚いている。これまでの県との交渉内容及び今後の市の方針について問う。また、赤レンガ建築物の保存について、市民との協働をどのように考えているか。
答　本市は、赤レンガ建築物の保存等を平成28年2月に県知事に対して要望し、その後、県との協議を続けてきた。市の考え方は、第一には「赤レンガ建築物は県が保存すべき」というものであるが、県が具体的な保存の方針を示さない中、選択肢の1つとして「市が県から跡地を取得し、赤レンガ建築物を一般公開できるよう整備した上で残地を民間に売却する」といった案を県に提示した。しかし、県との協議が調わず跡地取得は断念した。市としては、赤レンガ建築物の保存を断念したわけではなく、県への要望は今後も続けていきたい。また、仮に県との交渉が進展した際は、市民の意見を広く聞いていきたいと考えている。


放射線量の測定

問　市民団体が市川市において放射線量の測定を行った結果、高濃度の箇所が市内に点在していることが発表されている。本市は、これまで放射線量の十分な測定と対策を行い、測定結果を市民に知らせてきたのか。また、流通産品である農産物についてはどうか。
答　市は平成23年度に定めた「市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針」に基づき、空間放射線量が目安値の0.23マイクロシーベルト以上の施設について低減対策を行ってきた。その結果、24年8月末時点で市の施設約1000箇所全てにおいて目安値の0.23マイクロシーベルト未満となっており、測定結果は、市公式Ｗｅｂサイトや広報紙、メール情報配信サービス等で公表してきた。流通産品である農産物については、県の「放射性物質検査計画」に協力をしており、検査結果は市町村毎に公表されている。また、市独自に簡易検査を実施した結果、29年1月末まで全ての検体において国の基準を下回っており、測定結果は市公式Ｗｅｂサイトで公表している。


安全保障・憲法改正

問　多くの国民が反対の声を上げてきたにもかかわらず、平成27年に安全保障関連2法が成立した。また、日本国憲法の重要な理念である平和主義、基本的人権の尊重、国民主権に影響を与えることが懸念される憲法改正が現在問題となっている。市民の暮らしに責任を持つ市長は、このような問題についてしっかりと意見を明らかにし、市民に訴えることが大変重要であると考えるが、見解を問う。
答　安全保障や憲法改正は国政レベルの問題であり、地方公共団体の長として一般論や私見を述べるのは差し控えたい。しかし、市長は、災害発生時はもちろんのこと、どのような事態であっても、まず市民の生命、身体、財産を守ることを最優先にする立場にあり、できる限り的確な対応あるいは措置をとっていくことが当然であると考えている。