平成29年2月市川市議会健康福祉委員会

午前10時開議
○堀越　優委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

○堀越　優委員長　まず、平成25年12月定例会から、常任委員会における一問一答制が導入されている。委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対して発言方法、1番目、全て総括、2番目、初回総括2回目以降一問一答、3番目、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
――――――――――――――――――――
○堀越　優委員長　議案第73号平成28年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔福祉政策課長、障害者支援課長、市営住宅課長、子育て支援課長、こども施設運営課長、生活支援課長、保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長　説明〕
○堀越　優委員長　質疑に移る。
　質疑はないか。
○久保川隆志委員　1点だけ、全て総括で質疑する。
　30ページ、民生費の障害者支援費、その他扶助費で介護給付費等が3つ計上されている。これは居宅介護や、重度訪問介護などがそれぞれある中で、この3つが特別に予想を上回ったとのことだが、当初の予定数と見込み数、また、この3つ以外の介護給付費等に関するものは想定内だったのかお伺いする。
○障害者支援課長　短期入所、就労継続支援、共同生活援助についてである。
　短期入所に関しては、短期入所の施設がふえた関係で利用者が短期入所を利用しやすい環境になったこともあり、当初、820名程度で考えていた利用者数が決算見込みでは延べ約1,400人になる見込みが立った。
　就労継続支援でも、同じく事業所数がふえた関係で、当初は延べ5,200人程度を考えていたが、決算では500人以上上回る5,700人を予想している。
　共同生活援助についても、当初、約2,000人で想定していたが、決算見込みでは約2,500人となっている。
　こうした背景にあるのが、今答弁したように、利用者数が当初の見込みよりふえたことであり、その要件は、平成28年中に短期入所が1カ所ふえたこと、それから就労継続支援に関してはＡ型とＢ型を合わせて5カ所、グループホームに関しても1カ所ふえた状況であった。それ以外の事業に関しては若干の伸びはあるが、大体想定以内だった。
○清水みな子委員　1点、全て総括で質疑する。33ページの子育て世帯同居スタート応援補助金であるが、最終的に何世帯への交付となり、他市からの転入はあったのか。
○子育て支援課長　今回の補正に計上した分を合計すると最終的に26件となる。今まで20件分を計上していたが、今回6件分の補正を計上した。
　転入者については、子育て世帯3件、祖父母世帯6件に市川市内へ転入していただいた。
○清水みな子委員　これは応募してきた方全てなのか。例えばこれが26世帯ではなくて100世帯が来たら、そこまでにするのか。（「オーバーした場合」と呼ぶ者あり）オーバーではなく、世帯数の上限はあるのか。
○子育て支援課長　今回20件の申請があり、2,000万円で全て実施した。その後に6件分の申請があり今回計上したため、交付申請していただいた世帯は全て対象としている。今回、上限は設けていない。
○清水みな子委員　例えばこれが6件ではなく、仮に10件でも20件でも補正を計上したのか。
○子育て支援課長　今回は上限を設けずに、転入、あるいは同居していただいた世帯については応援していこうとの趣旨で実施したので、このような形になった。
○加藤武央委員　全て総括で質疑する。
　33ページの一番下の項目、19節負担金補助及び交付金の中の私立保育園補助金で、国の見直しにより5,200万円減額になったとのことだが、もう少し具体的にお伺いする。
　もう1つ、3行目、私立保育園施設整備費等補助金は2億円の減額となり、1施設の中止と、6月以降に延期となった施設があるとのことだが、中止になった園と6月まで延期になった園について伺いたい。
○こども施設運営課長　私立保育園補助金の減額理由を答弁する。昨年、民間保育園の定員を拡大していただくために、定員をふやすと保育士の人手がかかるため、市単独で1人分の人件費を補助する仕組みをつくった。これが予算額で3,515万4,000円であった。ところが、年度を開始する直前の3月28日の段階で、厚生労働省から、定員を超えて2年以上継続して受け入れると公定価格を減額する措置が予告されており、それに対抗するために市はこの制度をつくったが、その減額措置を厚生労働省が取り消したため、仕組みとしてこの制度の必要がなくなり、事実上執行がゼロになった。あとは、通常保育に保育士を充てることがあり、一時預かり事業がやや減少していること、それから、産休代替の職員に対し、県の補助金で上乗せの人件費を支出しているが、見込みよりも人件費の対象となる人数が少なかったことから減額補正となった。
○こども施設計画課長　御質疑のあった2園について答弁する。
　まず、鬼越に土地を購入し、創設で建設しようとしていた保育園1園については、松戸の事業者である成未会が建設を予定していたししのこ保育園であるが、最終的に土地購入ができなくなったために中止となっている。
　延期となった1園については、今、高石神で工事を行っているK’s gardenが開園するものである。こちらは土地をデベロッパーが借り、建物を建てて、内装改修に補助を行う形であるが、近隣説明に時間がかかり、外側の建物の建設が年度いっぱいまでかかる。それから内装改修に入るために29年度予算に変更し、28年度予算については減額となった。
○加藤武央委員　まず1問目であるが、確かに保育園は2年以上定員をオーバーした場合、保育士をふやすか、それとも保育園児を減らすかで対処しろとの状況について、今現在、国は減額を見直したのでこれはよかった。オーケーである。
　保育園についてであるが、高石神の件に関しては新聞紙上等、マスコミでも騒がれていた。また市川市で高石神地区も地元の賛同が得られなかったと全国紙でもある程度報道された。特別養護老人ホームもみんなそうだが、あくまでも保育園に関しては、せっかく事業者側が建てようと努力しているもとで、地元の賛同を得ていただきたいと。実際、もうあるが、やはりその中にはある程度反対する方もいると考えている。自治会全員が賛成していなくても、ある程度の段階では、違反がなければ建てさせるべきではないかとの考えも私は持っている。市がどこまで前面に出ていけるかわからないが、菅野の件、プラス、高石神のことかと考えていたら、もう1つ、鬼越があったと今初めて聞いて理解したので、市川市の待機児童の減少にそういう体制で協力していただけるのであれば、市もできるだけ全面的に協力していただいたいと要望して、結構である。
○ほそだ伸一副委員長　32ページ、児童福祉費に関して、今回、補正予算なので少し違ってしまうかもしれないが、今、全国的に子供への暴力が軒並みふえており、ここ10年間でも四、五倍になっていることは先週の代表質問で触れさせていただいた。先日、直接所管部署にお伺いしたときには、本市においてネグレクトや虐待などの深刻な状態は余り見られていないとお伺いし、その背景には、市の職員がしっかりとフォローしていると伺い安心したが、今後、本市だけではなく、児童虐待やネグレクトは絶対にあってはいけないと考えている。
　そこで、これは確認のようになってしまうが、本市においても、そういうケースが今後ふえていくと考えている。職員の負担などは今でもかなりあるのではないかと考えているが、例えば人件費や職員手当などはふやしていってもいいのではないかと考えている。その項目はどこに入るのかお伺いする。
○子育て支援課長　虐待対応に関する人件費等については、児童福祉総務費の中で計上している。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。
――――――――――――――――――――
○堀越　優委員長　暫時休憩する。
午前10時42分休憩

午前10時45分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　議案第74号平成28年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○堀越　優委員長　提案理由の説明は終わった。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。

○堀越　優委員長　議案第78号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○堀越　優委員長　提案理由の説明は終わった。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
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○堀越　優委員長　暫時休憩する。
午前10時56分休憩

午前10時58分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　議案第77号平成28年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○堀越　優委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
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○堀越　優委員長　暫時休憩する。
午前11時3分休憩

午前11時4分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　議案第79号平成28年度市川市病院事業会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔リハビリテーション病院事務局長　説明〕
○堀越　優委員長　提案理由の説明は終わった。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
――――――――――――――――――――
○堀越　優委員長　暫時休憩する。
午前11時12分休憩

午前11時14分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　議案第80号平成29年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　本予算の審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので御了承願いたい。
　まず、歳出第3款民生費第1項社会福祉費のうち、第5目国民年金費を除く全部及び第3項生活保護費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔福祉政策課長、障害者支援課長、地域支えあい課長、障害者施設課長、市営住宅課長、生活支援課長　説明〕
○堀越　優委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○秋本のり子委員　全て総括で質疑する。
　まず、168ページの障害者支援費について伺っていく。もしかしたら私は169ページの賃金、非常勤職員等雇上料の内容を聞き漏らしているかもしれないので、人数をお伺いしたい。
　もう1点は、同じ障害者支援費の171ページ、14節使用料及び賃借料で、昨年度は障害者週間としてイベントを実施した費用が加算されていたと認識しているが、今回、それが見当たらない。これは事業をやめたのか。
　その2点をお伺いしたい。
○障害者支援課長　まず賃金であるが、非常勤職員の人数でいくと、今年度、一般事務が12名、在宅訪問調査員が4名、手話通訳者、要約筆記者が3名、生活訓練等指導者が1名、理学療法士、作業療法士がそれぞれ1名、大洲の急病診療・ふれあいセンターの集会室管理業務が2名となっている。
　借上料については、29年度は市民会館を利用する予定であるため、借上料が発生しないものであり、障害者イベントについては29年度も実施する。
○秋本のり子委員　賃金については、昨年度に比べて金額がふえていたが、その状態で雇上料がふえているため、職員の体制がすごく変わったのかと考えお伺いした。
　次に、障害者支援費の借上料についてはわかった。市民会館が会場でイベントが実施されるとのことである。南八幡ワークスやメンタルサポートセンターは民営化しているため、その影響があるのかなと考えお伺いした。了解した。
○清水みな子委員　何点かあるので、初回総括2回目以降一問一答で行う。
　当初予算案の概要25ページ、民生費の1番目、「地域福祉計画」、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」策定事業について、昨年度より委託料が364万8,000円減額している理由と、28年度、市民・介護支援専門員等アンケート実施とのことでアンケートを実施されているが、対象人数や結果はいつ出るのか伺いたい。
　次に、2番目の地域ケアシステム推進事業で、この事業の概要が書いてある。地域ケアシステムは14カ所の地区社会福祉協議会が活動の中心となって取り組んでいるが、高齢者サポートセンターとの連携はどうなっているのか伺いたい。
　次が34ページ、26番目の生活困窮者自立支援事業である。これまでの実績と、今回、使用料及び賃借料が502万5,000円増額になっているが、これは賃貸で新しい場所に変わるのかなど、増額の理由を伺いたい。
　27番目の生活保護扶助費については、現在のケースワーカーの人数と担当世帯数。世帯数はこれからふえていくと考えているが、その際、ケースワーカーを増員する予定があるのか。
　予算書175ページの障害者支援費の介護給付費等で障害者数の増加と説明されたが、きのう、きょうで障害者数が増加するわけではないと考える。言い方なのか、利用者数なのかわからないが、その点を伺いたい。
○福祉政策課長　「地域福祉計画」、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」策定事業の364万8,000円の減額の理由について答弁する。現在の第3期地域福祉計画、第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の期間が平成29年度で終了する。これに伴い、平成28年度は平成29年度計画策定の準備として、市民や介護支援専門員などの方々へアンケート調査を実施したため、委託料として当初予算額794万8,000円を計上している。平成29年度はアンケート調査の分析結果をもとに計画の策定を行うための委託料として430万円を計上し、前年度に比べ364万8,000円の減額となっている。
　次に、今年度実施しているアンケート調査の対象者と人数についてである。まず、第4期地域福祉計画に向けて、20歳以上65歳未満の市民の方、65歳以上の市民の方、ボランティア団体や地区社会福祉協議会の福祉委員の方、民生委員、児童委員の方など5分野の約2,700人、112のボランティア団体にアンケートをお願いしている。第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画については、40歳以上の2号保険者の方、65歳以上の1号保険者のそれぞれ認定を受けていない市民の方、要介護認定を受けている方、要支援認定者の方、チェックリストで総合事業を利用されている方、介護保険事業者の方、ケアマネジャーの方など7分野の約3,700人、213法人にアンケート調査を行った。
　また、分析については今年度中の契約となっているので、それまでに分析結果を出す予定である。
○地域支えあい課長　地域ケアシステム推進事業の高齢者サポートセンターとの連携について答弁する。地域ケアシステムは、自治会連合協議会や高齢者サポートセンターと同じ区域内で連携を図りながら活動している。
○生活支援課長　当初予算案の概要の34ページ、26の生活困窮者自立支援事業について、今までの実績とのことである。27年度の実績については、新規相談件数が437件、月平均36件、延べ相談件数が5,068件、月平均422件、そのうちプラン作成件数が84件、自立や、その他の生活保護に移行したプラン終了件数が28件である。28年度については1月末現在で、新規相談件数が373件、延べ件数が5,323件、プラン作成件数が81件、そのうちプランが終了したものは38件である。
　続いて生活保護総務費の14節使用料及び賃借料の502万5,000円の内訳については、シェルターの下水道使用料が1万2,000円、そのほか、自立支援住宅の賃貸料が8室501万3,000円、合計で502万5,000円となっている。これについては、任意事業で一時生活支援を27年度の10月から始めたが、セーフティネット支援対策等事業で支出できることから組みかえを行い、一時生活支援事業や必要な需用費、役務費、使用料及び賃借料を組みかえて計上した。
　生活保護扶助費であるが、現在のケースワーカーは61名であり、28年度の人数7,483人、5,651世帯で試算すると、ケースワーカー1人が93世帯、123人に対応している。これは、1ケースワーカーにつき80世帯との標準数から勘案すると約10名足りない状況である。また、今後の増員であるが、29年度については3名増員とのことで確認している。
○障害者支援課長　障害者数の推移であるが、例えば過去5年間を見てみると、身体障害者が106.5％増、知的障害者は121.5％、顕著な精神障害者で140.9％。年々増加しているため、現在、市内の手帳所持者数は1万8,000人弱となっている。この障害者手帳を取得する方が年々ふえていることから、どうしても介護給付費、あるいは地域生活支援事業に関しての金額が膨らんでしまう状況になっていると考えられる。
○清水みな子委員　1番目の策定事業のアンケートであるが、全て回収が終わったのか。第4期の地域福祉計画に関するアンケートは2,700人、112団体、第7期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に関するアンケートは3,700人、213団体に送付し、どのぐらい返ってきているのか、それともまだ回収中なのか。
○福祉政策課長　アンケートについては、地域福祉計画については12月までで一旦終了している。高齢者福祉計画・介護保険事業計画については2月いっぱいの期限でお願いしており、まだ完全に終わっている状況ではない。郵便等がおくれてくる部分もあるため現在は待っている状況である。回収率については、現在集計中であり、正確な数字はまだ出ていない。
○清水みな子委員　わかった。これから分析するとのことだが、ぜひ分析の結果も教えていただきたい。
　次に、地域ケアシステムで、自治体と高齢者サポートセンターも一緒に連携をとっているとのことだが、それぞれの役割があり、どこで結びつきがあるのか。例えば月に1回集まる、問題があったときに集まるなど、そういう機会があるのかどうかお伺いする。
○地域支えあい課長　地域ケアシステムと高齢者サポートセンターの連携についてであるが、相談員会議や地域ケア推進連絡会などで地域の課題解決に向けて意見交換会を行っている。
○清水みな子委員　それは随時か、それとも月に1回などの形か。
○地域支えあい課長　地域により、さまざまだと考えている。
○清水みな子委員　次に、生活困窮者の自立支援についてであるが、これまで8室を借りているとのことだが、これ以降ふやすことはないのか。
○生活支援課長　今は8室であるが、当初、ホームレスの対策として自立支援住宅を始めた。ホームレスの推移も、始めたころは260ぐらいの数字であったが、現在は50から60ぐらいに減少したので、今のところふやすことは検討していない。
○清水みな子委員　プランで最終的に自立した方もいらっしゃると思うが、引き続きの方も、例えば何カ月の形で区切ってずっと支援しているのかどうかお伺いしたい。
○生活支援課長　最長1年の期間で支援を行っているが、28年度実績では、先ほど答弁した81件のプランを作成しており、そのうち就労が38件である。81件から38件を引いたものについて継続で支援を行っている
○清水みな子委員　次に生活保護扶助費であるが、ケースワーカーが10名不足しているところを29年度は3名プラスとのことで、ＳＳＳなど、ケースワーカーが1年間一度も訪問しないところもあると聞いている。1人当たりの担当が約93世帯で、1日どのぐらい回っているのかわからないが、足りないと感じる。1年間のうちに必ず何回か訪問する形になっているのか。全然来ないとの話も聞いた。3名ふやしても実数は7名足りていないが、増員は要望するのか。
○生活支援課長　増員については毎年人事に要望している。訪問については、世帯の状況により、Ａケースと言っているが、毎月訪問する世帯、3カ月に一度訪問する世帯、4カ月に一度訪問する世帯、入院や施設については半年に一度などの形で計画し、その月に訪問できない世帯については翌月訪問することになっているため、1年間行っていないことはないと考えている。県の監査でも人数が足りないと指摘を受けているため、そのことも人事には報告している。足りない件については、事務の集約として、ケースワーカー全員が同じ仕事、例えば扶養調査や課税調査、あるいは保険の調査については一括で処理することで、臨時職員やほかの職員が専任で一斉に事務を行うことで省略し、効率化を図っていることから、忙しいから訪問しないということはないと考えている。
○清水みな子委員　61人いても、中には病気の方などもいると考える。そうすると、実際に分担したときにはもっと担当がふえるのではないかと想像するため、増員は必ず要望していただきたい。実際にケースワーカーもふやしていただきたいので、よろしくお願いする。
○堀越　優委員長　暫時休憩する。
午前11時55分休憩
午後1時開議
○堀越　優委員長　再開する。
○久保川隆志委員　2点、全て総括で質疑する。
　167ページ、地域ケアシステムについて、14節使用料及び賃借料の部分になる。午前中、清水委員の地域ケアシステムの質疑で内容は理解しているが、それに関連して質疑する。当初予算案の概要の中では25ページの2の部分で、予算書では賃借料319万1,000円が計上されているが、内容に関しては、14カ所それぞれの家賃的な部分で間違いないのか伺いたい。14カ所は去年と多分変わらないと考えているが、昨年の予算では190万円の計上であった。これが130万円ほど上乗せされている。この内訳の違いを伺うのとあわせて、今年の当初予算案の概要の中では平成29年1月現在で115カ所のサロン活動箇所数との記載があるが、去年の概要の中では、平成28年1月現在で116カ所を、28年度では138カ所に広げるとの目標数が設定されていた。この1年間で実数として1減少していること、及び目標数に追いつかなかった理由をお伺いする。これが1点目である。
　2点目であるが、予算書の181ページ、20節扶助費の中で日常生活扶助費、1番目にひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費との項目があり、516万円である。個人的な感覚ではひとり暮らしの高齢者が年々増加しているように感じるが、対象者数は去年と比べてどのぐらいの変動があるのか。実は入浴券に関しては、去年の予算は559万円であった。これが1年前と比べて70万円ほど減っている。そういった意味では、対象者数はこうであったが、実際使った人がこうであったので、来年度ではこういう数値にしたとの根拠があれば伺いたい。
　以上2点である。
○地域支えあい課長　当初予算案の概要の25ページ、予算書の167ページ、地域ケアシステムに関して、まず使用料及び賃借料について答弁する。使用料については、まちかど健康サロンの運営により、借り上げの料金が1点ふえたことで増額になっている。拠点としては、真間地区、宮久保・下貝塚地区、南行徳の第2地区である。南行徳第2地区拠点が約120万円全て増額になっているため、こちらが約130万円の増額の要因になる。
　2点目、サロンの数について、平成27年度は116カ所、平成28年度は1カ所減っているが、この1年間に2つのサロンがふえて3つ減っており、合計で115カ所となっている。
　最後に、目標138カ所に至らなかった理由について答弁する。地域ケアシステムは市内全域に隔たりなくサロンを展開し、参加できない方については、口コミやポスターの掲示、また会食会などでも周知を行っている。ただ、住民主体で行っているため、どうしてもそこまでは至らない場合がある。そういったことで目標に至らなかったのではないかと考えている。
　答弁は以上である。
○介護福祉課長　181ページ、第20節扶助費のうち日常生活扶助費、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費の減額の理由についてである。
　まず最初に、過去の経年変化を申し上げると、実利用者数が平成25年度304人、26年度287人、27年度276人、本年度の12月末時点で249人と年々減少している傾向にある。当課としても原因分析をしているが、例えば総務省統計局の調査によると、浴室を保有している比率が毎年上がっているとのことで、まず1つの原因としては、確かにひとり暮らし高齢者はふえているが、浴室を保有している比率が年々増加しているのが原因ではないかと考えている。
○久保川隆志委員　今の入浴券に関しては理解した。対象者はふえているものの利用者が減っているために減額したとのことである。
　地域ケアシステムについては、2つのサロンがふえて3つのサロンが減ったとのことだが、減った原因には何があるのか。また、住民主体で、思うように138カ所にはふえなかったとのことだが、市としては、どのようなフォローアップを行いながら住民主体でふやそうとしていたのか。住民主体で行っていただいているため、活動が終わってしまうときめ細やかな、点在するような形がとれなくなってしまうが、改善点はあるのか確認させていただく。
○地域支えあい課長　まず、サロン参加者の高齢化が1つの原因だと考えている。
　また、市のフォローアップについては、先日も社会福祉協議会でてるぼサロンまつり等があった。市も一緒に出向いて参加しているため、そういったところで周知活動を進めていきたい。
○久保川隆志委員　わかった。引き続きよろしくお願いする。
○金子　正委員　質疑項目を全て述べてから一問一答で2問お伺いする。よくわからないので教えていただきたい。
　まず、予算書の179ページ、負担金補助及び交付金の中の市川市シルバー人材センター運営費補助金2,000万円、193ページの臨時福祉給付金支給業務委託料8,300万円と、次のページの交付金8億2,500万円の2点について伺う。
　まず、シルバー人材センターは高齢者の就職を支援するというか、ここから派遣されていろいろな事業所に行って仕事をしていただいている。この事業そのものは、一般の事業所、つまり企業に派遣されるので、好不況の波が結構あるのではないかと感じる中で、このシルバー人材センターは独立採算で行っているのかよくわからない。派遣されれば企業からの支払いを受けて、シルバー人材センターが派遣している人たちに支払う。これについては、シルバー人材センターの運営は採算的にどうなっているのか。2,000万円が必要なときや、今のように人材が足りないとき、または、運営の中でシルバー人材センターに体質的な余裕ができれば補助金が必要なくなるのかなど、システムはどうなっているのかが1つ。
　働きたい高齢者を支援するとのことだが、5年間程度の登録者数の推移を伺いたい。
○地域支えあい課長　シルバー人材センターの仕組みについて答弁する。予算書179ページである。シルバー人材センターの収入は、請け負った中からの事務費と会費収入、そして市の補助金と国の補助金になる。ちなみに平成27年度の事務費が約4,846万円、会費収入が約400万円、市の補助金が2,000万円、国の補助金が約900万円となっている。そこから事業費としてシルバー人材センターの運営費になり、市の補助金2,000万円は事業費に対する補助となっている。
　シルバー人材センターの会員の推移については、これは12カ月の延べ人数であるが、平成25年が1万8,875名、平成26年度が1万8,096名、平成27年度は1万7,719名となっている。
○金子　正委員　国の補助金もあり、市の補助金もあって、それは事務費や、支援する事業としてシルバー人材センターの運営費にほとんど使われる。事業所に派遣し支払われたものを本人に支払う。事業所は直接本人に渡さない。シルバー人材センターに支払い、支払われたものを本人に渡すのか。
　それから、今、人数が少しずつ減ってきているようにも見えるが、その理由は何か。
○地域支えあい課長　単価については請負になるので、受注された方がシルバー人材センターに支払い、その後、毎月お仕事をされた方の口座に振り込まれることになる。
　また、人数については、地域支えあい課でもシルバー人材センターに適切な助言を行っていく所存ではあるが、近年、全国的に高齢化が進んでおり、また、都市部についてはスポーツクラブや趣味の教室などがあるので、そういったところに出向いてしまう方や、あるいは60歳でも再雇用で引き続き違う会社で働いている方が多いことが全国的に言えると考えている。
　説明は以上である。
○金子　正委員　補助金など、国の全ては基本的に運営費であり、好不況に左右されるものではない。請負であるので、事業所からいただいた代金はそのまま本人に渡されるとのことであり、基本的に年間の固定費として見ていけばいいとのことである。したがって、この補助金は基本的には変わらない、この理解でいいのかどうかが1つ。
　それから、市役所も含めてそうであるが、事業所が60歳定年としても、65歳まで再雇用など年金の関係で雇用が保障されなければいけないと決まった。このことで、今のようなシルバー人材センターそのものの登録者数が若干横ばいないし減っていると見ていいのか伺いたい。
○地域支えあい課長　補助金については運営費になっている。運営費の補助金であるが、2,000万円の内訳について、市の補助金は27.5％、国の補助金についても運営費の補助金になる。
　2点目であるが、全国的に65歳でも働いている方が多いので横ばいになっている。
○金子　正委員　次に移る。臨時福祉給付金である。委託料8,300万円の内訳、内容を伺いたいのと、既に当初予算から8億2,500万円が臨時福祉給付金として計上されているが、臨時福祉給付金は、基本的には時の政府の人気とりの1つのようなものの中で新たに出てくるのかと考えていたが、当初予算から計上されているのは、既にそういった給付金の実施が決まっており、そのための当初予算になるのか伺いたい。
○福祉政策課長　臨時福祉給付金の業務委託については、支給業務委託として5,961万6,000円になる。それから、システム改修の運用業務委託として1,760万9,722円とのことで、合計7,722万5,722円になっている。
　初めから交付金の予算が計上されていることについては、経済対策分は平成28年度中から始めるようにとの国の指示があったため、補正により28年度分を始めている。28年度の2月16日から申請しており、3月中には1回目の支給を開始する予定で、29年度に引き継いだ分を今回当初予算分として計上している。
○金子　正委員　業務委託先はどうなっているのか。
　それから、これは28年度の分とのことである。それが29年度にかかるので当初予算に計上されている、このように理解していいのか。新年度に行うことが既に国で決まっているわけではないのか。
○福祉政策課長　まず委託先であるが、支給業務委託については株式会社ムサシ東関東支店になる。こちらは課税状況に関する通知、それから給付金申請書の印刷、封入、封印、発送業務、コールセンター業務、申請書などの受理と審査及びデータエントリー業務までを委託している。
　次に、支給管理システム改修運用業務委託については、株式会社大崎コンピュータエンヂニアリングに委託しており、その委託内容は、この給付金の管理システムの改修と運用及び保守となっている。
　次に、28年度から行っている給付金については、現在のところ、28年度から29年度にかけて経済対策分の交付を行うようにとのことだけが決定しており、29年度だけの分についての情報は一切ない。
○金子　正委員　そうすると、今のムサシや大崎コンピュータエンヂニアリングは本市だけではなく、各市町村から委託を受けていると見ていいのか。
○福祉政策課長　どちらも大手の会社で、複数の自治体からの委託を受けて業務を行っていると伺っている。
○加藤武央委員　全て総括で1点質疑する。予算書の179ページ、一番下の高齢者クラブ補助金。私は毎回これを取り上げているが、去年までのクラブ数と会員の人数及び新たに1,087万円を計上した動きの中で、これまでとの違いがあれば伺いたい。
○地域支えあい課長　予算書の179ページ、高齢者クラブ補助金について答弁する。昨年までとの違いであるが、高齢者クラブの対象クラブ数が昨年は136クラブであったが、ことしは137クラブになっている。
○加藤武央委員　会員数はどうなっているのか。
○地域支えあい課長　会員数は昨年が5,548人で、ことしが5,605人である。
○加藤武央委員　昨年よりことしのほうがふえているようだが、高齢者クラブ数がふえて会員数もふえているのであれば、予算も昨年よりふえているとの考え方でいいのか。
○地域支えあい課長　申しわけない。今、勘違いをしていたので訂正させていただきたい。予算書では減っている。昨年度は144クラブあり、それが137クラブになっている。
○加藤武央委員　先ほどはクラブ数がふえたと答弁していた。
○地域支えあい課長　申しわけない。クラブ数でいいか。
○加藤武央委員　クラブ数と会員数を伺いたい。
○地域支えあい課長　クラブ数は平成27年度が141クラブ、平成28年度が136クラブである。会員数は平成27年度が5,858名、平成28年度が5,548名である。
○堀越　優委員長　訂正を許可する。
○加藤武央委員　新年度予算は減額したのか。
○地域支えあい課長　そうである。
○加藤武央委員　クラブ数、また会員数も減っていると感じ、私も毎年こうして取り上げているが、高齢者クラブからは、補助金の見直しをしていただけないか、1クラブが20名以下でも活動を認めてくれないか等々の要望が毎年寄せられている。30名から20名までにしていただき、たしか1人当たり500円の補助金を出していただいたり等、対応していただいているが、現状も1,087万円とのことで、昨年よりも減っていると感じる。今までの委員会の中で、計上する際に、担当する部署で1人700円でも1,000円でも少しでも増額するなど、そういう考え方や話し合いはなかったのか。去年もそうで毎年そうだから、こういう計上をしてしまった、会員数とクラブ数でこの金額であるなど、何も問題なく計上されたのか伺いたい。
○地域支えあい課長　高齢者クラブの会員数の減員については、地域支えあい課でも常に問題意識を持って研究している。クラブ会員の高齢化が進んでおり、会員数の減となっているのではないかと考えている。今後は高齢者の生きがいづくりの場として、市の広報紙等で活動内容の周知を図っていきたいと考えている。
　また、補助金の支給は、1クラブ20名以上の団体となっているが、今後検討していきたいと考えている。
○加藤武央委員　その答弁をいただきたかった。実際に田舎へ行けば行くほどそうで、都会もそうだと思うが、クラブの会員数は少なくなっている。名簿だけでも貸していただきたいなど、会員の奪い合いになる。それはなぜかと言えば、20人以上いないと補助金が出ない。1年間の活動は必ず報告しないと補助金がもらえない。これは高齢者の人たちには相当な負担がある。これはあげたものなので、あなた方は頑張って、変なふうに使わないでいただきたいと、ある程度認めてあげてもいいのではないかと考えており、1丁目、2丁目、3丁目があっても、七、八名や10名でできないから合同で強引に1つのクラブをつくるのではなく、12人でも何でも、町会のクラブとしては認めてもいいのではないか。これは毎回言われているので、今、課長の話では、そういう方向に話を詰めてくれるとのことで、クラブ数が減ったとしても来年度予算を増額していただければ最高だと考えているので、要望して結構である。頑張っていただきたい。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○堀越　優委員長　暫時休憩する。
午後1時31分休憩
午後1時35分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　次に、第3款民生費第2項児童福祉費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について御説明願いたい。
〔子育て支援課長、こども福祉課長、こども施設運営課長、発達支援課長　説明〕
○堀越　優委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○廣田德子委員（ひろた　のりこ）　当初予算案の概要で質疑させていただく。6項目あるので、初回総括2回目以降一問一答でお伺いしたい。
　まず28ページ、9番の子育て世帯同居・近居スタート応援補助金である。先ほど補正のところで清水委員が質疑しているが、私からは、28年の12月現在、あるいはまた、今回の補正で今年度は26件だとお伺いした。他市からの転入もあり、市川市で子育てをしていこうとする人がいるのは大変うれしいことだと思うが、近居の相談が既にあったのか。そういう方たちがいたので、今回新しく近居も加えてスタートすることにしたのか。それが1つ目。
　それから、今現在、26世帯の中で市内の認可保育園を利用している人はいるのかお伺いする。
　30ページ、15番目、私立幼稚園預かり保育事業費補助金について、以前まで対象となる園児は在園児のみだったが、地域のほかの子供たちも預かり保育できるのか。この計算方法であるが、実績、預かった人数での計算を行っているのか、それとも1カ所について幾らの形で行っているのかお伺いしたい。
　1つ飛んで17番目、私立保育園補助金である。ここに特別保育事業と書いてあるが、これは具体的には何のことか伺いたい。
　31ページ、18番目に書いてある保育士確保対策事業。既に昨年の5月末に待機児童対策緊急対応プランの中で書かれていたので、各園にかなり周知していただいているだろうが、今現在、この4月から利用したいとの相談はあるのか。あるいは、申請している園があるのか伺いたい。
　20番目、子ども医療費助成事業であるが、市川市の現状についてまずお伺いしたい。ゼロ歳から中学3年生までが対象であるので、助成対象の方は何人いらっしゃるのか。所得制限もあるので、それについて、どのくらいの方が対象になっているのか。これまでは自己負担金を1回300円徴収しないと国からペナルティーがあったが、今はなくなっていると認識している。自己負担をなくしていただきたいと考えているが、所得制限を廃止した場合には、あとどのくらい予算が必要なのか。あるいは、千葉県内でも近隣市で1回200円の市がふえてきている。窓口負担を300円から200円にした場合にはどのくらいの予算が必要なのか伺いたい。
　最後に33ページの23番、私立保育園等一時預かり事業は、28年度から園の数が4園も減っている。一時預かりは、当初は親のリフレッシュなどの形で使っていただこうとしていたが、現在は待機児童が非常に多いため、勤務によっては、時間が短かったり、1週間の利用日数が少ない場合には一時預かりで対応されることが非常に多いと伺っている。利用者が多い中、逆に少しでも枠の拡大をしていただきたいはずが4園も減っているのはなぜなのか伺いたい。
○子育て支援課長　当初予算案の概要の28ページ、9項目めの子育て世帯同居・近居スタート応援補助金について、何点かの御質疑にお答えする。
　まず、近居の相談があったかとのことだが、市川市はマンションが建ち並んでいるので、マンションの同棟の中を同居として捉えた方々もおられ、そういう問い合わせがあった。実際は部屋が離れていれば、ドアが一つの場合を同居と捉えていたので、別の階にいる場合は近居として、本年度は補助の対象から外させていただいたので、そういう御相談は受けている。
　また、戸建てについても、件数は集計していないが、他市ではそういうものも対応していたため、市川市ではないのかとのお問い合わせがあったのは事実である。
　続いて保育園を利用している世帯は何件かとのことだが、今、20件の支給を行っているが、そのうち7世帯、延べ11人のお子さんが利用している。ちなみに13世帯、17名の方は利用していない。
○こども入園課長　当初予算案の概要の30ページ、15番、私立幼稚園預かり保育事業費補助金について、2点の御質疑にお答えする。
　まず1点目で、対象の園児は在園児のみかとのことだが、私立幼稚園預かり保育については、日中の幼稚園の教育時間の前後、また幼稚園のクラスの教室を活用して実施していることからも、利用する園児は現在でも私立幼稚園に在園する園児となっている。
　次に、2点目の補助金はどのような計算方法なのかとの質疑であるが、補助金の金額については、1施設100万円を基本として、月64時間就労している保護者の保育を必要とするお子様の預かりの延べ利用人数を13階層に区分して45万円から550万円の額を加算し、また管理費として、延べ実利用人数に1人当たり100円を乗じて積算している。
○こども施設運営課長　3点御質疑をいただいたので、順次お答えする。
　まず、当初予算案の概要の30ページの17番、私立保育園補助金の特別保育事業とは何かとの御質疑である。これは通常保育に対して特別保育との区分を行っており、中身については、例えば地域交流事業、一時預かり事業、体調不良、及び障害児が含まれる。
　次の18番、保育士確保対策事業であるが、これは昨年の夏の待機児童対策緊急対応プランのときに原案をつくり周知してきた。補助金として、この1月1日以降に採用する保育士に対する新生活準備資金をスタートさせることになり、4月以降は家賃補助も導入される。実際の申請の状況であるが、1月にスタートしたものについては、3月の中旬に案内を行い各園から交付申請してもらうことになっているため、園からの問い合わせは、住宅についても新生活準備資金10万円についても多い。
　次に、33ページの23番、私立保育園等一時預かり事業の状況で、御指摘のとおり、これは減っている。一方、新しく開設される保育園で一時預かりを実施したい園がある。ただ、これは補正予算の説明では述べなかったが、通常の保育をまずは1年間しっかり行っていただいた上で、2年目以降に余力があれば実施していただこうと考えていることもあり、当初よりも少し減っている背景がある。
　また、通常保育をたくさん受け入れることで、施設全体がいっぱいになる側面があるため、一時預かりのニーズがあることは私どもも承知しているが、施設のキャパシティーからすると、既存の施設の中ではなかなか難しい面があると考えている。いずれにしても、子ども・子育て支援事業計画の中でも拡大すると目標を定めているため、あらゆる方法を検討し対応していきたいと考えている。
○こども福祉課長　当初予算案の概要の32ページ、20番、子ども医療費助成事業について幾つかの御質疑にお答えする。
　現在、子ども医療費助成事業の助成対象者はゼロ歳から15歳までで、29年1月1日現在で5万3,923人の方に受給券を発行している。
　次に、このほかに所得制限を受けている方がどのくらいいるのかについては、所得不明者も含むが、1月1日現在で5,652人の方が所得制限の対象となっている。
　次に、ペナルティーについては、これまで自己負担を徴収しないと国からペナルティーがあったが、今はなくなっていると認識しているが、との質疑であった。これまでは、確かに医療機関の窓口で一旦定率の自己負担分を支払わないと、国民健康保険の医療費に対する国負担分を削減するなど国からのペナルティーがあったが、昨年12月の半ば過ぎに、平成30年度より、未就学児の部分までについては国民健康保険の医療費に対するペナルティーをかけないとの通知が厚生労働省からあった。
　次に、所得制限の廃止に関連し、現在、所得制限以外の方については1回300円を支払っていただいているが、それを200円にした場合の影響はどのくらいかとの趣旨の質疑であった。これについては約1億5,000万円の財源が必要となる。
○廣田德子委員（ひろた　のりこ）　今のところでもう1つ、窓口負担を300円から200円にした場合の市の影響額をお伺いしたい。
○こども福祉課長　300円を200円にした場合の影響額は約1億5,000万円になる。所得制限を全部廃止した場合については、およそ1億8,000万円になる。
○廣田德子委員（ひろた　のりこ）　幾つか再質疑させていただきたい。
　28ページの9番は、少しお伺いしたところでは、同居して待機児を少しでも減らしたい目論見もあったのではないかとのことだが、実際には20世帯のうち7世帯の方は保育園を利用されていることがわかった。全体的に見ると、本市で同居しようとする人たちも少ないのかと感じるが、せっかくなので、やはり枠を広げるか、あるいは不公平感が出てくるのではないかと感じるため、どのように考えているのかお伺いしたい。
○子育て支援課長　保育園の入園に関しては、祖父母であっても、まだ実際に働いている方々や、以前から園に通っている方もいたと聞いている。
　また、不公平感が生じるのではないかとのことだが、申請された方については、皆さん、審査の上で交付しているので、そこに不公平は生じないと考えている。平成29年度においては近居でも取り扱いを始めるので、対象になる市民の方々には、ぜひ申請していただきたいと考えている。
○廣田德子委員（ひろた　のりこ）　次に、30ページ、15番目の私立幼稚園預かり保育事業費補助金について質疑したが、14番目の私立幼稚園幼児教育振興費補助金にも、預かり保育支援費として教員1名で40万円が計上されている。この整合性について伺いたい。
○こども入園課長　15番の私立幼稚園預かり保育事業費補助金と14番の私立幼稚園幼児教育振興費補助金の預かり保育支援費の違いであるが、15番の私立幼稚園預かり保育事業費補助金については、平成28年度から補助金の算定根拠を月64時間の就労。就労に特化した預かり保育として、園児の保護者の延べ実利用人数に基づいた補助体系としている。また、14番の私立幼稚園幼児教育振興費補助金の預かり保育支援費については、1日2時間以上、週3日以上かつ年間を通じて継続的に実施することを補助の要件とした、いわゆるリフレッシュに対応した補助金であり、補助金の算定根拠を、リフレッシュを利用した延べ人数にかかわった教員の人件費の2分の1の額、1人当たり40万円を上限に補助することとし、両者の整合性を図っている。
　なお、園からの実績報告に関しては、就労の預かり利用者とリフレッシュの預かり利用者を分けて報告していただき、利用実績に基づいて補助を行っている。
○廣田德子委員（ひろた　のりこ）　次の31ページ、18番の保育士確保対策事業であるが、質問や電話がかなりかかってきているとのことだが、当初予算額を上回った場合、補正予算を計上する考えはあるのか。市川市で働きたいと地方から来た方に先着順では困ると考えているので、本市の考え方を伺いたい。
○こども施設運営課長　初めて行う事業であり、財政当局ともいろいろ協議してきた。実際にふたをあけてみたら、規模が大きくなる可能性もあることを前提に当初予算を計上したので、必要に応じて補正等を要求することもあると考えている。
○廣田德子委員（ひろた　のりこ）　1つ飛ばしてしまった。17番に戻り私立保育園補助金の内容についてはよくわかった。特別保育事業として、普通の保育以外のことを行っていただいているとのことだが、予算的には減っているので、その理由を伺いたい。
○こども施設運営課長　午前中の補正予算の審議の中で、待機児童対応保育士に関する約3,500万円の人件費の減額補正について答弁させていただいた。これが当初予算にもそのまま反映されているため約3,500万円の減額になっているが、例えば障害児保育については、当初予算が1,500万円ぐらい増額している。ほかの特別な保育は、全て保育園の増加、あるいは対象児童の増加により増額しているが、先ほどの3,500万円の減額があるため全体額としては減少している。
○ほそだ伸一副委員長　当初予算案の概要の27ページ、午前中の質疑の続きになってしまうが、8番の児童虐待対策事業。児童虐待相談件数が、27年度4,574件、28年度3,019件、そして29年度の見込みが5,300件とのことで、件数が大きく増加しそうだが、左側の事業費を見てみると、平成28年度と29年度を比較して、普通なら強化しようとするはずが減額されている。その理由についてお伺いする。
○子育て支援課長　児童虐待に関する御質疑にお答えする。
　大幅な減額があるのではないかとの御質疑である。この理由については、平成28年度はマイナンバーに対応するためシステム改修委託料を計上していたが、それが終了したので、平成29年度については、その分の委託料が減額されている。そのほかについては特に増減はないので、引き続き対応していきたいと考えている。
○ほそだ伸一副委員長　先ほど佐藤義一委員とも話していたが、子供の虐待は、虐待をとめること自体も目的であるのと同時に、虐待を受けた子供たちが大きくなってから、今度は自分が虐待してしまう傾向があるようである。お伺いしたところ、本市においては比較的しっかりと追跡などを行っているようだが、油断せずに今後もきちんとした取り組みを行うことを要望し、終わる。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○堀越　優委員長　暫時休憩する。
午後2時7分休憩
午後2時11分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　次に、第4款衛生費第1項保健衛生費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長　説明〕
○堀越　優委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○清水みな子委員　全て総括で1項目お伺いする。予算書の225ページ、健康マイレージシステム使用料についてである。昨年から始まったと認識しているが、利用人数はどのくらいか。
○保健医療課長　いちかわ健康マイレージは平成26年10月から始まっており、2月20日現在で1,295名の方が参加している。
○清水みな子委員　1,295名は少ないのではないかと感じるが、どのぐらいの人数を対象にしたいなどの目標はあるのか。視察に行ったときに、ポイントをためて地元の産物をもらうシステムがあったが、これに関する取り組みやアピールなどについて、何か考えているのか。
○保健医療課長　まず、目標であるが、平成26年7月に廃止された健康増進センターを年間800名程度の方が利用されていたため、まずは、その人数をクリアすることが目標であり、ことしは1,000名を目標にしていた。現在、その人数を超えているため、今年度の目標はクリアしている。ただ、御指摘のとおり、人数はまだまだ少ないため、これから伸ばすように周知していく予定である。実際に医師会や歯科医師会の医療機関にポスターを掲示したり、自治会などにもパンフレットの配布をお願いするなど周知を図り、人数をふやす努力を行っている。また、本市の健康マイレージでは景品を渡しており、現在は血圧計やマッサージ機などをポイントに応じて選べるようになっているが、そういう景品をつけて、なるべく利用していただけるように努めている。
○金子　正委員　全て総括で2つ質疑する。
　予算書の233ページ、委託料で予防接種が並んでいる。その中で我々の関心が非常に高いインフルエンザ予防接種委託料と、今、盛んにテレビで放送している高齢者肺炎球菌予防接種委託料の2つについて少し伺いたい。
　これは金額的にも大きいが、何人ぐらいを対象にしており、実績として、26年度、27年度、28年度ぐらいの接種率をどのように捉えているのか伺いたい。
　それから、肺炎球菌もそうだが、対象人数が何人ぐらいで、実際に過去3年間ぐらいの接種実績や利用率などをどのように見込んで新年度予算に反映しているのか、これが1点。
　240ページ、霊園費で、29年度を見る限り、新規墓地の造成は予算には全く計上されていないようだが、それでいいのか。市民要望がどの程度あり、29年度の新設を行わない判断に至ったのか。あるいは、返還墓地があるが、これが各種、大きさにより需要の高いものと、逆に売れないで困っているものがあると伺っている。これならすぐ売れてしまう、逆にこれはなかなか売れないとのことで、私も紹介したら、霊園の墓地が買えないと考えていたのが意外に買えてしまったなど、それはサイズによっていろいろ違うようだが、その実態について伺いたい。これは予算とは直接関係ない部分だが、いずれにしても、そのような部分が新年度予算には計上されていない。どのように確認し、どのような検討の結果、こうした形になったのか。
　2点お伺いする。
○疾病予防課長　まず最初に、高齢者に対するインフルエンザの予防接種であるが、接種人数は、25年度4万7,276人、26年度4万9,804人、27年度4万9,986人となっている。28年度はまだ集計できていない。今、接種率については27年度しか算出していないが、51.9％である。
　続いて高齢者肺炎球菌の予防接種については26年度から始まったが、接種人数は、26年度3万3,443人、27年度3,886人、27年度の接種率が18.4％となっている。
○斎場霊園管理課長　霊園について、今、委員から、造成について新年度予算に計上されていないとの御質疑であったが、新規墓地としては14区を、1.5平方メートル、2.5平方メートルで、平成25年から毎年市民に募集しており、ことし4年目で、来年が5年目になる。10年かけて募集していこうとしているが、まだ半分残っている。小規模墓地については、秋に募集している。
　返還墓地の御質疑があったが、主に4平方メートル、6平方メートル、12平方メートルを返還している方が多い。理由としては、墓地を引き継ぐ方がいない、遠方に引っ越すなどの理由で返還されており、その返還墓地についても1年間を通じて随時募集を行い市民に提供している。
○金子　正委員　インフルエンザについては4万数千人で51％とのことである、対象者は何歳以上で何人か確認したい。
　肺炎球菌は、3万3,000人がいきなり3,000人になってしまった理由は何か。これも対象者3,000人で18％。数字が大きくなるが、対象者と実施者の利用率についての数字をもう少し明確にしていただきたい。それが1つ。
　それから、霊園については、造成したものは新年度予算の中にない。造成予算はどこかに計上されているのか。（「もうつくってしまった」と呼ぶ者あり）細かく募集し、一度には募集しないのか。逆に言えば、応募が余りないのか。この3年ぐらいの倍率をもう一度確認したい。
　返還墓地であるが、大きなものが返還されると、これがなかなか売れない。何基ぐらいあり、応募としては全然見込まれていないのか、状況をもう少しわかりやすく答弁していただきたい。また適正な大きさは4平方メートルぐらいなのか。返還墓地に対する応募状況をもう一度お伺いする。
○疾病予防課長　まず、高齢者に対するインフルエンザの予防接種については、詳細な数字は出していないが、65歳以上が対象で、人口としては8万人となり、50％以上の接種率となる。
　続いて高齢者肺炎球菌の予防接種について、3万3,000人から3,800人になった理由であるが、テレビのＣＭ等では5歳刻みに接種する年が回ってくるが、市川市は26年の開始当時に全員に対して接種を行った。その後、27年度、28年度については65歳に到達した者に対して接種しているため、3万3,000人が3,800人に減少したものである。
○斎場霊園管理課長　秋、10月の定期募集に関して市民に提供したのは、霊園の14区にある一番小さな面積の1.5平方メートルの墓地である。それは概ねこの二、三年では、大体2倍ぐらいの倍率である。
　返還墓地の数であるが、1月末現在の累積が約260区画である。
　返還墓地を市民に提供している状況に関しては、年間70区画から80区画ぐらいである。随時募集の形で、1年間を通して申し込みを受け付け、市民に提供している。
○金子　正委員　予防接種についてはわかった。インフルエンザがこれだけはやっているのに、割合としては、高齢者8万人の接種率は少し低いような気もする。そのＰＲについては、高齢者は医者に行くので、確かに案内が掲示されているが、もう少し工夫して接種率を高めるようにお願いしたい。
　肺炎球菌は、一度65歳全員に対して接種したためにこのような数字になるのであろう。よくわかった。
　霊園については、1.5平方メートルだと2倍ぐらいの倍率とのことで大分緩和されたと感じるが、もう1つ、最後に、返還墓地でも4平方メートルぐらいだとなかなか買えない。返還墓地は随時受け付けだが、4平方メートルぐらいの墓地でもほとんど買えるのか。
○斎場霊園管理課長　今、御質疑された件については、1年間、4平方メートル、6平方メートル、12平方メートル、随時市民に提供している。
○金子　正委員　抽せんはないのか。
○斎場霊園管理課長　随時受け付けであり、抽せん等は一切ない。
○佐藤義一委員　関連であるが、墓地は社会問題になっている。親が亡くなってしまい、都市にある墓地を管理する子供たちがばらばらに住んでいて、どこのお寺の墓地もすごく需要が減っている。例えば本市の市営霊園も応募が減ってしまい、今2倍と答弁していたが問題である。今の若い人たちは実家にずっと住むとは限らず、墓地の管理が非常に難しくなり、若い人たちが非常に簡易的な墓地を望む結果、全国の墓地はすごく荒れてしまい、墓地余り現象が起こっていると私はテレビで二、三度見ている。実際、私も市川市でお世話になっているが、自分がお世話になっている墓地周辺も、あるじがいないとみえて放置墓地と呼ぶべきなのか、草がぼうぼうで管理が全然行き届いていないものが大変多い。
　かつて私が希望したときは、今言った倍率が6倍や、7倍などでなかなか買えず、それが今は2倍、返還墓地なら随時とのことで、今後ますます墓地が放棄され、市川霊園が荒れた霊園になる可能性があるのではないかと考えている。私はテレビで二、三度見て、市川市のそのような兆候を予感するが、いかがか。
○斎場霊園管理課長　今の御質疑であるが、市川霊園の場合、管理不備墓地は確かにある。そのような墓地に関しては、例えば一例であるが、管理料は毎年納付書を発送させていただき、銀行の口座引き落としで納めていただく。ただ、通路は管理費で除草や草むしりを行っているが、個人の墓地に関しては個人所有になるため、荒れているケースに関しては、連絡がとれれば電話や文書などで荒れている状況の証拠写真をお送りして指導している状況である。
○佐藤義一委員　私がテレビで見た内容では、今の若い人たちそのものがそういう古典的な墓地を望まなくなってしまっている。共同墓地で小さいものを望むなど、人口がどんどん減る。結局、今言ったように、1年間に1回、二千何百円を払っていただきたいと伝えても、不明になってしまい払わない。その不明者がどこにいるかわからず、探しようがなく、結局もてあましてしまい、所有者不明の墓地が全国にどんどん出現している実態があるようなので、恐らく市川市も、そのような傾向がどんどん強まると私は考えている。これからは墓地造成はあり得ない。むしろ返還墓地のようなものに力を入れ、再生させながら縮小を目指していくのがいいと考えている。
○斎場霊園管理課長　先ほど答弁したかった内容がもう1つある。平成25年度から条例を改正し、今、市川霊園では、約1万5,000区画の使用を許可しており、昭和31年に市川霊園が造成されて以降、10年をかけて毎年約1,500件ずつ、古い順番に意思確認を行っている。意思確認の内容を簡単に述べると、1つ目は墓地をそのまま使用するか、2つ目は、今後使用しない場合は、例えば生前承継するかなど、そのような意思確認調査としてアンケートをとらせていただいている。毎年、お盆の時期の前、8月上旬ぐらいに行っているが、1,500件のうち大体82％ぐらいの方に回答していただき、今は市外の利用者も多く、現状、市外の方だとなかなか追いかけられないため、生前承継なり、そのような面で無縁化を防止する意味で活用している状況である。
○片岡きょうこ委員　初回総括2回目以降一問一答でお伺いする。
　225ページの19節の一番下、地域保健推進事業補助金は一体どういう内容のものなのか伺いたい。
　227ページの8節報償金は、賃金と別に報償金があると思うが、これはボーナスのことか。また、どういうときに支払っているのか伺いたい。
　229ページ、13節委託料のうち、上から3番目の妊婦乳児健康診査委託料。先ほどこの単価が増額したと説明していたが、どういう内容の変化があったのか伺いたい。
　231ページの13節委託料、予防接種の件で、これは私が子供のころよりも接種しなければいけないものがかなりふえていると感じるが、この重要度や、どのぐらいの充当率に対し、こんなにたくさんのお金を使っているのかについての見解と、全て任意だろうが、これは絶対に受けていただきたいなどの予防接種の重要度について本市の認識をお伺いする。
　233ページ、19節負担金補助及び交付金で市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会負担金であるが、協議会がどういう活動を行っているのか伺いたい。
　241ページ、霊園費の13節委託料が先ほど908万円増額だと説明していたが、増額した内容も伺いたい。
　当初予算案の概要35ページの第4款衛生費第1項保健衛生費第5目急病対策費で、29年度の時間外受け入れ委託回数が示されているが、救急医療の委託回数を超えた場合はどのように対応するのか伺いたい。
○保健医療課長　私からは2点の御質疑にお答えする。
　まず、1点目の225ページ、第19節負担金補助及び交付金の補助金の中の地域保健推進事業補助金である。市川市の医師会、薬剤師会、鍼灸マッサージ師会が実施する講演会や展示会などで、市民の保健衛生意識の向上に資する事業等に対して経費の2分の1を補助しているものになり、具体的には、市川市医師会については毎年健康市川市民の集いを医師会館で行っているが、その事業に対する費用。薬剤師会については、市民まつりでお薬手帳や残薬バッグを配布しているので、それに対する補助。鍼灸マッサージ師会については、鍼灸マッサージに関する無料相談窓口や、65歳以上の市民を対象に無料の施術を行ったりするなど、健康相談の実施に対する補助金になる。
　2点目の233ページ、第19節負担金補助及び交付金の市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会負担金については、エイズ等の性感染症の予防対策の推進について実施している事業である。実際は6月1日から6月7日にＨＩＶ検査普及週間を日本全国で行っており、その期間、12月1日の世界エイズデー、11月の市民まつりにおいて、エイズ等ＳＴＤの性感染症予防の啓発パネルを展示したり、今述べた世界エイズデーや市民まつり、新成人の集いのときにエイズ予防に関する啓発物を配ったり、2月に実施したが、市川市文化会館で予防啓発キャンペーンとして、市内の中学生、高校生、大学生がダンスパフォーマンスを行うこと及びエイズ関係に専門的な知識を有する先生をお呼びして講演会を行い、中学生、高校生、大学生、その親も一緒になって聞いていただくような会を開催している。
　以上が活動状況になる。
○健康支援課長　私からは227ページ、報償金について答弁する。まず、報償金であるが、いろいろな事業に従事する専門職、それから保健推進員、食生活改善推進員の報償金。例えば臨床心理士や視能訓練士、臨床検査技師、こういった方が執務するときにお支払いするものと食生活推進関係連絡会があるので、そちらの委員報酬をお支払いしている。
　次に、229ページの委託料、妊婦乳児健康診査委託料に関して、妊婦健診は診療報酬の改正に伴い全部で14回で5,000円の増額になっている。増額部分を詳しく申し上げると細かくなってしまうため、全部で5,000円の増額とのことでいいか。
○片岡きょうこ委員　はい。
○健康支援課長　乳児健診についても、診療報酬の改定として52円の増額となっている。
○疾病予防課長　231ページ、予防接種についてはおたふく風邪のみが任意で、残りのものは法定接種となる。法定接種は定期接種と呼ぶが、こちらについては集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置いて、本人に接種する努力義務があるもので、国が接種を積極的に勧奨している。
　高齢者のインフルエンザ、肺炎球菌についてはＢ類の分類になる。こちらについては本人の努力義務はないが、重篤な症状を起こさないために本人が選択して任意で打つものになる。
　重要度とのことだが、法定接種のものは接種しない場合、対象となる病気にかかり重篤な後遺症または死亡してしまうこともあるので、ぜひ積極的に接種していただきたいと考えている。
○斎場霊園管理課長　241ページ、13節委託料の増額理由であるが、斎場から大町街道に抜ける市道0240号線の樹木の支障枝の伐採及び支障枝を除去する委託料を新たに予算計上したものである。
○疾病予防課長　救急医療対策事業については、回数がふえた場合、補正で対応することを考えている。
○片岡きょうこ委員　個別に再質疑を行いたい。先ほどの233ページの19節の市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会負担金であるが、今、市内でどのくらいの罹患者がいるか把握しているのか。もしわかれば伺いたい。
○保健医療課長　この件の管轄は市川保健所であるため、浦安市と市川市を合わせた数になってしまう。今、手持ちの資料が少し古く平成26年度のものになるが、浦安市と市川市を合わせた患者数は7件となっている。内訳はわからない。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔廣田德子委員（ひろた　のりこ）　反対討論〕
○堀越　優委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越　優委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。
――――――――――――――――――――
○堀越　優委員長　暫時休憩する。
午後2時54分休憩

午後3時15分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　議案第81号平成29年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○堀越　優委員長　提案理由の説明は終わった。
　質疑はないか。
○清水みな子委員　初回総括2回目以降一問一答でお伺いする。
　当初予算案の概要の64ページ、1番の国民健康保険事業について、先ほどの説明では、世帯数や被保険者数が減っているとのことだが、滞納世帯は前年に比べてどうなっているのか。金額と理由。それと、滞納していてどう払ったらいいかや差し押さえについての相談が多いが、収納率の面についてもお伺いする。
　2番目が特定健康診査について、受診見込み数であるが、これも当然、被保険者数が減っているので減っていると考えている。この割合についてはどのぐらいの目標を持っているのか。そして、向上させるための対策についての2点である。
○国民健康保険課長　まず、当初予算案の概要の64ページ、1番の国民健康保険事業の中で、滞納世帯数については、29年度はこれからであるが、27年度決算の段階では、28年5月末で2万4,129世帯、滞納額については60億7,123万4,233円であった。今年度の29年1月末現在、滞納世帯数は1万9,544世帯、滞納額については46億5,517万7,892円で、世帯数については約4,600世帯、滞納額については14億2,000万円程度の削減が図られている。28年度の中でもかなりの減少が見込まれていることから、29年度についても引き続き減少が図られるものと見込んでいる。
　また、収納率については、現年度分で申し上げると、平成27年度の決算では88.3％、28年度当初予算では88.5％で0.2ポイントの増、29年度当初予算の段階では一応90.5％を見込んでいる。一方、滞納繰越分については、27年度決算で22.4％、28年度当初予算も同じ22.4％の収納率を見込んでいたが、29年度においては29.4％の増収を見込んでいる。
　特定健康診査の受診の見込みについてであるが、計画の中では60％の受診率を目標として国で定めている。現在、私どもの受診率は44％前後となっている。
　今後の拡充についての対策で、そもそも特定健康診査の受診は40歳から74歳までの方が対象になるが、その方たちに誕生月に応じて受診券を送付している。それに基づき受診していただくようになっているが、そのほかの取り組みとしては、国民健康保険証を毎年7月に更新の形で全ての方にお送りしているが、その中に特定健康診査の案内文を同封したり、それから医療機関や自治会の御協力に基づいてポスターを掲示していただいたり、そういう啓発を行っていても受診していただけない方については、受診券発送から三、四カ月程度経過した後に受診を促す文書も一度お送りしている。これまではそのような取り組みであったが、28年度からの新たな取り組みとしては、国民健康保険に転入なり、社会保険をやめて新たに加入した方について、窓口での手続の際に特定健康診査関係のチラシをお渡しして啓発したり、民生委員や健康都市推進員、保健推進員、食生活改善推進員などの御協力いただける方にお願いして、特定健康診査事業の周知に努めている。
○清水みな子委員　滞納世帯の滞納金額等をお伺いした。なぜ滞納が起こってしまったのか。国民健康保険は自営業や年収の低い方が多いと考えている。もちろん故意で払っていない人もいるかもしれないが、払いたくても払えないとの相談が多いので、払えない理由などについて、つかんでいるものがあれば伺いたい。
○国民健康保険課長　今、御質疑のあった滞納している方の理由であるが、残念ながら未納になっている方全員と接触がとれていないこともあり、具体的に全部を把握できてはいないが、納税相談を行っている中では、住宅ローンや子供の学費の支払い、一時的な病気で支払いが困難になった、失業したとの理由が大変多く、日々の生活に追われて納付困難との御意見を伺うことが多い現状である。
○清水みな子委員　今回、27年と29年で比べると、60億円の滞納が46億円とのことで14億円収納しているが、差し押さえはどの程度行っているのか。また、無理な差し押さえはあるのか。
○国民健康保険課長　差し押さえについては、税法の規定に基づき行っている。件数を申し上げると、今年度1月末現在で403件、滞納総額3億4,519万8,658円となっている。過去に差し押さえた分を含めて1月末現在で431件、1億6,130万5,402円が差し押さえに伴う歳入となる。そのほか、裁判所で債権の執行が行われ、交付要求の形で行っているものとしては24件、歳入として594万9,693円である。
○片岡きょうこ委員　1問しかしないので初回から一問一答でお伺いする。今、御質疑のあった差し押さえや収納について伺いたい。国民健康保険税は世帯主宛てに請求されると認識しているが、世帯主がほかの社会保険に加入していて、世帯の構成員だけが国民健康保険の場合、世帯主が気づかなかったり、世帯の構成員がまさか国民健康保険税でこんなに請求が来るとは思わなかった場合などは世帯主に支払う責任があるが、構成員による収納が難しい場合も世帯主の資産に対して差し押さえを行うのか。
○国民健康保険課長　国民健康保険税の納税義務者は、基本的には住民票上の世帯主になる。一方、差し押さえ等の処分は、納税義務者の財産しか差し押さえすることができないので、世帯主が国民健康保険の加入者ではなくても、差し押さえ対象は世帯主の財産になる。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔清水みな子委員　反対討論〕
○堀越　優委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○堀越　優委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　議案第85号平成29年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○堀越　優委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。
――――――――――――――――――――
○堀越　優委員長　暫時休憩する。
午後3時46分休憩

午後3時48分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　議案第84号平成29年度市川市介護保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○堀越　優委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　初回総括2問目以降一問一答でお伺いする。
　606ページの介護認定審査会費について認定者が少なくなったとの説明があったが、この間、介護認定の申請が多く、判定結果が出るまでに時間がかかるとの意見があった。今回、認定審査会委員の報酬を上げ、前年度に比べて審査会をどのような頻度で開催していくのか。この間、要介護3の方が2に、1の方が要支援に下がってしまうなど、要介護1から5の方の認定が下がっていることも結構ある。地域支援事業に移行していく予算を今回すごくたくさん計上しているが、この地域支援事業の予算で介護予防、生活支援サービスをどのように進めようとしているのか。
　新規に予算が計上されている中で、「介護予防の取り組みの強化を図る」と当初予算案の概要の67ページの1番に書いてあるが、どのような取り組みを行って強化を図るのか具体的な内容が実施計画事業の説明の中に書かれていなかったので、どのように進めていくのかお伺いしたい。
○介護福祉課長　まず、介護認定審査会については、今回、給与条例の改正についても御提案しているが、介護認定の申請件数については、高齢化に伴い毎年増加傾向にある。介護認定の申請の受理から判定結果を出すまでの期間については、介護保険法により原則30日と決められているが、申請件数が多いため、どうしても30日を超えてしまうケースがある。これまで1回の介護認定審査会における審査件数は30件だったが、これを条例改正に合わせて5件ふやし35件にすることで、20の合議体があるため結構な審査件数がさばけることになり、平成29年度の審査件数見込みに対し、審査件数の見込みと申請件数を比較すると審査件数が十分に足りる状況で今回の条例改正を御提案したところである。
　また、要介護認定が低くなってしまうケースについては、基本的には歯科医師、医師、薬剤師などの専門職の方々に、認定調査結果や主治医の意見書に基づいて判定していただいているので、私どもとしては適正な判定結果が出ているものと考えている。
　地域支援事業への移行については、今後は総合事業に移行するため、要支援者の方々が通所介護へ、いわゆる居宅介護の方々が総合事業へ移行していくこととなる。その中で、これまでと同様のサービスを提供していくこととなり、財源についても、これまでと同様となっているので影響はないと考えている。
○清水みな子委員　介護予防の取り組みについてはいかがか。
○地域支えあい課長　一般介護予防事業の新規事業について答弁する。一般介護予防事業にはいきいき健康教室と地域住民主体の健康教室があるが、平成29年度からの新規事業はリハビリテーション活動支援事業となる。地域ぐるみの介護予防の取り組みを強化するために、住民主体の体操教室、市川みんなで体操の活動の場や、地区社会福祉協議会で行っているサロン活動の場にリハビリ専門職を派遣し、活動への動機づけや継続参加の支援を行うものである。
○清水みな子委員　審査件数をふやすことで十分にさばき切れるとのことである。この間、御主人が認定を受け、いろいろ書いてあるのだろうが内容がわからず、何もしない間に有効期間が終わってしまい、もう一度申請することがあった。読んだときにわかるような、もう少し詳しいケアができないのか。
　それから、要介護から評価が低くなったために変更を希望するなど、評価結果を変更するために申請する相手は県の審査会になるのか。そのあたり、どのようなシステムになるのか伺いたい。
　介護予防については、いきいき健康教室は年齢が上の方から教室に入り、65歳の方たちは希望が多くてなかなか入れないとも伺っているが、健康教室を縮小する一方、ふやすことも考えているのか。それぞれの地域のてるぼサロン活動や、そういう人が集まっている場所にリハビリの専門職が来て活動するとのことだが、イメージとしては月に1回や、週に1回など、具体的なものがあるのかお伺いする。
○介護福祉課長　まず、更新者がその有効期間がわからず、そのまま有効期間が終わってしまうケースについてであるが、基本的に60日前から申請できる。我々としても、60日前になると各被保険者の方々に通知を送っている。基本的に漏れはないと考えているが、今後認定を受けられた方については丁寧に説明したいと考えている。
　認定区分に不服がある場合については、県に設置されている審査会に申請することができる。申請できる期間については、決定通知後90日以内に審査請求、または市または千葉県に申し立てることになっている。
○地域支えあい課長　いきいき健康教室の縮小、拡大についてであるが、介護予防として継続したいと考えている。
　2点目のリハビリ専門職の派遣先であるが、社会福祉協議会で行っているサロン活動の場や、住民主体の体操教室への派遣を予定している。回数については、ただいま要綱を作成中であり、検討中である。
○清水みな子委員　わかった。窓口で申請するまでに至らず、チェックリストの段階でとまる場合もあるのか。
○介護福祉課長　チェックリストについては、介護認定を申請した場合、結果が出るまでに30日以上かかる状況があるため、チェックリストを利用することにより、簡易な手続でサービスが利用できるメリットがある。保険給付費に合った内容と地域支援事業に移行した内容については、ただいま説明した通所介護も訪問介護も同じである。介護予防事業の中でも、例えば訪問看護や福祉用具の貸与などが必要な方については、これまでどおり要介護の申請を行っていただき、要支援の認定を受けた中でサービスを利用していただく。また、通所介護、訪問介護だけの利用者については、要支援認定を受けても構わないが、チェックリストに基づきサービスを利用していただく形式になっている。
○片岡きょうこ委員　初回総括2回目以降一問一答でお伺いする。
　同じく当初予算案の概要の67ページについて質疑する。1として、いきいき健康教室、住民主体の地域のサロン活動、市川みんなで体操、認知症カフェなど、いろいろ書いてあるが、事業主体が誰になるのか伺いたい。
　それと地域包括ケアシステムは、地域の活動とのことだが、民生委員はかかわっているのか、また、かかわっているのであれば、どのようなかかわり方なのか伺いたい。
○地域支えあい課長　まず、民生委員のかかわりについては、民生委員は行政と地域のパイプ役になっているので、いきいき健康教室や市川みんなで体操などについて住民に周知していただいている。
　次に、事業主体については、いきいき健康教室は行政の事業になる。サロン活動は住民と社会福祉協議会及び行政の3つが主体となって活動している。市川みんなで体操は住民主体の体操教室になる。認知症カフェは行政が主体である。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。
――――――――――――――――――――
○堀越　優委員長　暫時休憩する。
午後4時8分休憩

午後4時9分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　議案第86号平成29年度市川市病院事業会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔リハビリテーション病院事務局長　説明〕
○堀越　優委員長　提案理由の説明は終わった。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。
――――――――――――――――――――
○堀越　優委員長　暫時休憩する。
午後4時16分休憩

午後4時17分開議
○堀越　優委員長　再開する。
　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思う。これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査についてはお手元に配付の文書のとおり行うことに決した。
　続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
――――――――――――――――――――
○堀越　優委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時18分散会