いちかわ市議会だより平成29年8月12日号

自殺対策
生活困窮者自立支援制度との連携は
「そら」で支援した事例がある

増田好秀議員（無所属の会）

　平成28年7月、生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との連携について厚生労働省から通知が出た。両者の連携について本市の現状と今後の取り組みを問う。
答　本市では、生活困窮者自立相談窓口「市川市生活サポートセンターそら」を設置し各種支援を実施している。事例としては、生活困窮が原因で自殺を図り、救急搬送され入院した市民の退院後の対応について、病院から保健センター経由で「そら」に相談があり、生活困窮の原因であった債務の整理や家計の見直し等の支援により立ち直った。今後も関係機関等と連携して支援を継続していく。


市営住宅
連帯保証人の免除など 市の対応は
平成29年4月から免除条項を適用

大場諭議員（公明党）

　市営住宅への入居には連帯保証人が必要とされるが、入居者のうち、連帯保証人が死亡等でいなくなった人は過去5年間で何人いるか。また、生活保護の被保護者について、連帯保証人の免除や代理納付の活用が国の通知等で示されてきたが、市はどう対応しているか。
答　連帯保証人が死亡等で変更されたときに提出される変更承認申請書の受理件数は、過去5年間で128件である。また、生活保護の被保護者については、住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、平成29年4月から特別の事情がある場合に連帯保証人を免除する条例の規定を適用している。


受動喫煙防止対策
公共施設での対策は進んでいるか
全施設で喫煙所改善等の対策済み

西牟田勲議員（民進・連合・社民）

　受動喫煙は、喫煙者による他者危害であるということが指摘されているが、本市の公共施設における完全分煙等の受動喫煙防止対策は進んでいるのか。また、啓発活動についての実施状況はどうなっているか。
答　本市では、これまで平成23年度に策定した「市川市公共施設における受動喫煙防止対策ガイドライン」に基づき、屋内外の喫煙所の施設改善等を進めてきた結果、現在は全ての施設において対策済みとなっている。また、啓発活動として、望まない受動喫煙から守る必要性が高い妊婦や子どもを対象に、受動喫煙に関する正しい知識を伝えている。