いちかわ市議会だより平成29年11月11日号

がん検診
要精密検査となった人へ 市の対応は
まず文書 さらに電話で受診勧める

秋本のり子議員（無所属の会）

　市民の健康を守る検診の1つであるがん検診は、命にかかわる検診と位置づけ、受診の環境をより整えていく必要があると考える。市が行うがん検診を受けた結果、要精密検査となった場合の市の対応について問う。
答　医療機関が行うがんの精密検査の結果や受診状況は市に報告される。市はこれに基づいて、精密検査が必要と診断された人に対し、まずは文書により、更には看護師からの電話による受診勧奨を行っている。勧奨による精密検査の受診が、がんの早期発見、早期治療に結びつくものと考えており、今後も精密検査の受診勧奨に取り組んでいく。


無料低額診療
薬代が払えない場合はどうする
最終的には生活保護で対応

高坂進議員（日本共産党）

　経済的な理由によって必要な医療を受ける機会が制限されないよう、無料低額診療事業が行われているが、これで受診できても薬代を払えない人がいるという。薬がなければ命にかかわるという場合はどうするのか。
答　生活困窮者自立支援窓口「生活サポートセンターそら」では生活全般の相談に応じているが、最終的には医療費の支援を含めて生活保護で対応しており、今のところ薬代のみを補助する考えはない。一方、慢性疾患等については安定的かつ長期的な治療が必要であり、そのためにも「そら」や生活保護相談による自立支援が必要と考えている。


骨髄移植ドナー支援
本市での支援事業の導入は
平成30年度の導入を考えている

浅野さち議員（公明党）

　県は、平成29年度から骨髄・末梢血幹細胞提供者（ドナー）及びドナーが勤務する事業所に助成した市町村に対して費用の2分の1を補助する事業を始めたところであるが、本市は支援事業の導入を考えているか。
答　ドナーは、健康診断や骨髄採取に7日から10日程度の通院・入院が必要となり、このことによる収入減や勤務先に与える影響を理由に骨髄提供を辞退するケースがある。そこで、県ではドナー支援事業を開始したところであり、本市でも移植を必要とする患者の命をひとりでも多く救うため、30年度からの支援事業の導入を考えている。