平成29年12月市川市議会健康福祉委員会

午前10時開議
○浅野さち委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

○浅野さち委員長　まず、平成25年12月定例会から、常任委員会における一問一答制が導入されている。委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対して発言方法、1、全て総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
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○浅野さち委員長　議案第41号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○障害者施設課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○浅野さち委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員　一問一答で伺う。1つは指定管理の検証をどうしたのか、もう1つは「更なる充実を図ることを目的として」とはどういう意味なのか伺いたい。
　まず最初に、それまでは市が行っていた指定管理者の管理について、どのような検証をしたのか。検証をした上で、何で民営化したほうがよいと考えたのか。
　もう1つは、サービスのさらなる充実を図ることを目的とするとあるが、何で民営化をすると、さらなるサービスの充実が図れるのか。その根拠は一体何か。
○障害者施設課長　まず、検証についてであるが、毎年モニタリングの評価を行い、おおむね高い評価を得ていること、また実際に指定管理料と法人が得る報酬で大きな赤字が出ていないことがわかっている。今後、民営化を行う上で問題はないであろうという判断をしている。
　もう1点、サービスのさらなる充実とは、民間事業者による経営となるので、家族から新しいサービスの提供などについて要望がある場合、今度は条例の縛りがなくなるので、法人独自の判断で、これまでより柔軟、迅速に対応することが可能となることである。具体的には、特に要望の多い土曜日、日曜日の臨時開所や、将来的には今実施している以外の新しい事業を展開していくことも考えられ、これらはサービスの向上につながるものと考えている。
○髙坂　進委員　まず指定管理にして、モニタリングの結果がよいので民営化するというのは、論理としては、今伺っているのはそうではなくて、評価が高ければ、それでよいのではないかと。それなのに、何で民営化なのか。指定管理にして評価が高ければ、全て次は民営化にするとなるのか。さらに評価を高めていくことができると思う。
　2つ目の点は、民営化すれば、サービスのさらなる充実を図ることができるという、それもよくわからない話であるが、何で指定管理ではできないのか。何で市が直営で管理していると、それができないのか。今答弁されたことを市でも行おうと思えばできるのではないか。民営化すれば、そういうことができるのではなくて、市でこういうふうに管理してほしいと言えば、それは指定管理でもできるのではないか、何でそうしないのか伺いたい。
○障害者施設課長　指定管理はことし1期目最終年の5年目であるが、これまで法人が行ってきたことは結果としてはよかったと判断している。それは先ほどの検証の結果である。
　では、なぜ指定管理ではなく民営化かというと、先ほどの2つ目の質疑につながるところであるが、今回、指定管理者である法人は千葉県内でもかなり大きな法人であり、市が行っていないサービスを行っている。今後民営化された場合に、そのような市ができない部分のサービスとの連携が非常にしやすくなることと、先ほどの土日の開所などのサービスに臨機応変に対応することができるので指定管理でもサービスは悪くはないが、家族、利用者の側の立場からすると、完全に民営化したほうがさらに充実したサービスが得られるため、民営化を進めていきたいと考えたところである。
○髙坂　進委員　そうすると、利用者の人から、民営化をしたほうが私たちの要求がかなえられるので民営化していただきたいとの声があるのか。それとも、市がそういうふうに考えたのか。
○障害者施設課長　松香園の御家族の中でつくられている家族会からの要望があり、できればすぐに佑啓会の民営化を進めていただきたい。もしそれができないのであれば、指定管理の2期目は必ず佑啓会にしていただきたい、要望書が出されている。家族会の要望としては民営化していただきたい、これが第一である。
○髙坂　進委員　家族会はどうして民営化していただきたいのか。ただ民営化をしていただきたいという話ではなく、その理由を伺いたい。
○障害者施設課長　松香園の保護者会の要望書として、平成28年6月13日に市長宛てで出されているものであるが、これを読ませていただくと、保護者会では佑啓会の松香園運営を全面的に信頼して支持している。そして、子供が落ちついて園に通えている。それから、私たちの望むサービスが指定管理により、かなり固定されている感じがするので、さらに自由な幅でサービスを受けられるようにしていただきたいので民営化を進めてほしいとの要望であった。
○髙坂　進委員　固定化してきているのでさらに自由にとあるが、指定管理の中では、このようにしたらさらに自由にサービスができるなど、市のほうでそういう説明をすれば、それでできるのではないかと考えている。というのは、こういう障害者の施設までなぜ民営化しなければいけないのか、市が担うべきことはしっかりと担うべきだと思う。そういう要望が出れば、市のほうで、では、こういう形で今度さらに自由に要望が聞けるようにすると説明すればよいのではないか。それがされてないので、こういうことになるのではないかと思う。これについて答弁を求めてもしようがないと思うので、意見として申し上げる。
○石原みさ子委員　1点伺う。松香園では、建て直したときから現在まで、例えば知的と身体などの重複障害のある方、重度の方を1階で受け入れているが、1階の機能に関しては今までどおりと理解してよろしいか。それとも、定員がふえるのか伺いたい。
○障害者施設課長　民営化に移行した後は現在の状況を継続していただく見込みである。
○石原みさ子委員　そうすると、定員もこれまでと変わらずと考えてよろしいか。定員が減る、あるいはふえる見込みはないと理解してよいのか。
○障害者施設課長　サービスに逆行することになるので、定員が減ることはない。定員をふやすことは、現在、法人からは報告をいただいていないが、今後の可能性として考えれば、拡大を検討していただく余地はあると考えている。
○松葉雅浩委員　総括で伺う。
　初めに定員のところで、先ほど伺ったが、これまで定員50人と条例で明記されていたが、条例改正で、市の施設ではないので、そこは削除される。定員については民間が自由に変えられるという判断でよいのかを1点目に伺いたい。
　使用料については、今まで条例で明記されていたが、民営化することによって、条例の中では明記されない。使用料の額については民間に全て任せて、自由に変更できるのか。
　あと開所時間であるが、これまで午後8時まで延長することができると条例で明記されていたが、これがなくなることにより、さらに延長することもできるのか。その辺について、民営化の事業者の判断でいろいろできるのか伺いたい。
○障害者施設課長　まず1点目であるが、定員については民間の判断で自由に変えられる。場所が結構広い空間があるので、ここは法人に検討していただきたいと考えている。
　2点目で費用負担であるが、サービス提供に係る利用料金などは障害者総合支援法に定めがあり、事業所ごとに決められるものではないので原則変更はない。
　3点目、時間設定については法人の判断によるので、法人で自由に変えることができる。
○松葉雅浩委員　わかった。先ほど定員についても柔軟に拡大することができるとのことで、市で定員を50人なら50人と決めることもなくなることによって民営化することのメリットというか、サービスがよくなると私は判断した。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
○浅野さち委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○浅野さち委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　議案第44号平成29年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長、障害者支援課長、福祉政策課長、地域支えあい課長、障害者施設課長、こども施設計画課長、発達支援課長、子育て支援課長、市営住宅課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
○廣田德子委員　初回総括2回目以降一問一答で、27ページの19節負担金補助及び交付金の項目について伺いたい。
　まず、一番最初の私立保育園施設整備費等補助金は約2億7,800万円の補正であるが、先ほど保育園の件数は伺った。定員増の合計を伺いたい。
　2つ目は子育て世帯同居・近居スタート応援補助金である。29年度当初予算では3,000万円、既に10月19日で締め切られているが、同居上限100万円、近居上限50万円、さらに補正で1,250万円計上されている。この件数については公明党さんの代表質問の中で伺ったので結構であるが、家を購入したり、リフォームできる比較的お金を持っている人が優遇されて、困窮している人の救済にはなかなかなっていないように思う。この制度は今後も続くのか伺いたい。
　3点目で保育士確保対策事業補助金であるが、当初は3,468万円で、先ほど20人を見込んでいたと伺ったが、当初の予算がかなり低く計上されていたのではないかとまず御指摘させていただきたい。家賃補助については平均どのくらいの金額で執行されているのか。また、予算の倍以上の補正予算を計上しているが、今後どのくらいの内容になるのか伺いたい。
　4つ目に保育園等賃借料補助金である。これは当初なかった制度であるが、いつから開始したのか。先ほど概況は伺った。もう少し詳しく伺いたい。
　また、この対象は7園であるが、既存の保育園も可能なのか、新しい保育園だけに対応するのかを伺いたい。
　あと1点、29ページの扶助費であるが、母子家庭及び父子家庭自立支援給付金は当初は何人を見込んでいたのか。そして、何人ふえたのかを伺いたい。
○こども施設計画課長　今年度の整備については、既に12月までに3園が開園している。来年の4月までに10園が開園し、小規模保育事業所については、先ほど申し上げたように、4月に7園開園予定である。既に開園している保育園の定員変更等も含めると、今年度の4月に比べて約1,000人ほどの定員増が見込めると考えている。
○子育て支援課長　富裕層世帯への支援について答弁する。
　子育ては富裕層世帯、低所得世帯関係なく、育児不安や孤立化をなくすために行政や地域による支援だけではなく、子育て支援策として、より身近な家族の支え合いが必要と考えており、そこにこの事業の効果があると考えている。
　また、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金に今後申請があった場合であるが、建物の建築については時間がかかることであるので、年度を超えた対応になることも考えられると思う。相談件数に応じて今後対応していきたいと考えている。
　母子家庭及び父子家庭自立支援給付金については、母子自立支援事業と母子家庭自立支援給付金事業がある。ヘルパーなどの就職に役立つ資格を取るための母子自立支援事業については当初1人を見込んでいたが、11人であった。母子家庭自立支援給付金事業は高等職業訓練を受ける方々の生活費の補助などを行うもので、当初7人を見込んでいたが、9人となったため、その差額についての増額の補正を計上している。
○こども施設運営課長　まず、保育士確保対策事業補助金の中の3,468万円の予算の件数についてである。この中には就学開始資金給付事業という、10万円を支給する事業があり、当初の見込みでは200人分を想定していた。ところが、決算見込みの中では130人分と減少している。減少した理由であるが、市川に新しくできる保育園は、ほかの市町村、都道府県で保育を既に行っているところが多い。そこで職員を募集して市川で働く方については、2年間継続した働くことの保証ができないこともあり、事業主がこの制度の適用を見送る、あるいは、保育士本人が2年間拘束されたくないと見送ることがあり、前年の採用見込み人数をもとに200人を想定したが、現実的に130人になった。
　また、インターンシップ事業で、1年間100日分の予算を見込んだが、今のところ59日分になる。これは、学生さんなどがその保育園に足を運んで保育園をしっかり知ってもらう試みであったが、実際には見込みに達しなかった。
　一方、保育士の宿舎借り上げの支援事業は、当初予算で20人分と計上した。実際は、これが大きくふえて175人分で、今回の増額の補正を計上することになった次第である。
　それから、家賃補助の平均が幾らかとの質疑であるが、月額で7万7,800円程度の額が今回の申請時点の平均と見込まれている。こちらは、事業主が宿舎を提供するという仕組みで、保育士には特段の制限はない。採用後5年のため、国は平成25年度から始めて5年と発言しているので、今後、国が制度をどう変えていくかにもよるが、現時点では来年度以降も同様の数が見込まれることが想定されている。
　もう1点、保育園等の賃借料の補助で、今回、厚労省が、都市部においては、実際の家賃と公定価格に含まれる家賃の乖離が大きいことに着目してつくられた補助金になる。公定価格に含まれる額の3倍を超えた額を国と市と事業者が負担する仕組みになっており、申請段階では、法人の契約書を確認の上で7園と想定している。
　既存園は使えるのかについて、これは制限はない。
○廣田德子委員　最初の私立保育園施設整備費等補助金であるが、ちょっと細かいことを伺う。例えば来年の4月に開園予定の保育園について、4歳児はその翌年、5歳児はまた翌年に入園させるところが最近非常に多く見受けられるが、その人数も含まれた数字なのか。
○こども施設計画課長　当初の計画の中で、それぞれの保育事業者がそれぞれに合った定員を確保していただくことで開園している。ただ、市川市の場合、新しい保育園では4歳、5歳児の入園が大変少ないので、そこの部分の人件費を抑えることからも、最初、ゼロから3歳児ぐらいまでを開園して、4歳児、5歳児を少し絞り、次年度以降ふやしていくという手法をとる保育園が最近ふえてきている。全てではない。最初から4歳、5歳児を設定して開園しているところもある。それぞれの保育園、それぞれの地域のニーズに合わせているのが現状である。
○廣田德子委員　それはよくわかった。4歳、5歳児でふえる数も1,000名の定員増に含まれているのか。
○こども施設計画課長　来年4月の開園の中には、4歳、5歳児でふえる数も含まれている。
○廣田德子委員　今年度の3園については計算していないが、来年1月、また4月に開園する小規模保育園7園で、私の計算上では定員が626名ふえる。これは国の基準ではなく、市の計算であるが、12月1日現在1,843人の待機児童がいる。今後の整備予定、わかる範囲で結構であるので伺いたい。
〇施設計画課長　来年度の予定であるが、ことし約1,000名程度の定員が確保できる見通しがある。議会等でも答弁しているが、この2年間で2,000人の定員確保を計画している。来年度整備分、次の年度の計画も来ており、なるべく前倒しでどんどん進めるようにと今事業者にお願いしている。次年度整備分についても、今、事前相談から始めているので、今年度同様、いろんな補助等も行いながら整備を強力に進めていきたいと考えている。
○廣田德子委員　2つ目の子育て世帯同居・近居スタート応援補助金について、これは昨年6月の待機児童対策緊急対応プランの中にはなかったが、同じような時期にスタートし、同居することで保育園への申請が減るのではないかと思われていたかと思う。その辺についての効果について伺いたい。
○子育て支援課長　待機児童についてであるが、親族による子育て支援の推進としているが、これは待機児童に寄与していないのではないか。こちらは、祖父母が日中の保育を担うことだけが親族による子育て支援の推進ではなく、保育園を利用していても、親が残業のときやお子さんが病気のときなどに親族の方が子育てを応援することで、その世帯の子育て支援を担うことを十分に想定している。
　待機児童対策についての効果であるが、今年度交付した世帯に対してアンケート調査を行った結果、ゼロ歳から2歳の児童31人中、半数以上の18人が在宅で養育するとの回答を得ており、また、3歳から5歳の児童についても23人中半数以上の13人が幼稚園に入園するとの回答を得ているので、交付した世帯に対しては、待機児童対策に一定の効果はあったものと認識している。
○廣田德子委員　わかった。効果があり、よかったと思うが、多くの方に補助金が渡るような制度を考えていただきたい。これは結構である。
　保育士確保対策事業補助金であるが、かなりの人数が整備されたのかと思う。これまで定員まで受け入れができない保育園で定員まで受け入れられるようになった保育園があるのか、実際にそれを把握しているのか伺いたい。
○こども施設運営課長　ぴったり定員まで達しない事例もあわせて申し上げると、法人側にやや課題があった施設があり、そういう事情から保育士が退職などするところがあった。経営体質が改善されたことで100％に近い受け入れに達しているところがある。そういう意味では、保育士確保対策事業が功を奏して定員に達することは、今の保育園の中にはない。今いる保育士、園が100％の定員を維持できるような職員採用に寄与していると考えている。
○廣田德子委員　私も保育園を幾つか回り、新卒のような方が園長先生をしているところも見受けられる。その辺も市のほうできちんと把握していただきたい。
　ここでもう1つ、保育園職員というのは保育士だけではない。いろんな職務を持ち仕事しているわけであるが、中でも調理員の確保などが大変だと伺っている。ここのところ、保育士が話題で、待遇をよくするのは保育士ばかりで、園の中でもいろんな問題が起きているが、全体の職員の対策はどのように考えているのか。
○こども施設運営課長　まず給与面であるが、本市の場合、園長、主任、事務員、調理員、看護師、保育士、正規職員については全て市職員並みの給与に助成する。
　それから、労働環境の改善という意味で、例えば調理現場については、定数外の職員を一定数採用できるだけの助成もして環境改善に寄与していこうと考えているところである。
○石原みさ子委員　1点だけで、25ページ、介護施設等整備事業補助金について、グループホームと伺ったが、このグループホームの場所、定員、開設準備補助金の内訳、対象者はどのような方になるのかを伺いたい。
○福祉政策課長　ただいまのグループホームの場所であるが、国分2丁目に予定しており、定員は18名の予定である。補助の対象、内容については、開設時に安定した質の高いサービスを提供するため、開設前の6カ月、準備に必要な経費、例えば広報や開設の周知、また職員の募集の経費などに対する補助である。入所の対象者については認知症の方である。
○石原みさ子委員　開設準備補助金の中には、例えば家賃や、いろんな備品などは対象にならないのか。
○福祉政策課長　設備に関する整備は対象にならない。
○西牟田　勲委員　総括で3点伺う。
　まず、25ページ、13節委託料の障害者自立支援システム改修委託料について、先ほどの説明で、法改正に伴うシステム改修費と伺ったが、この法改正の内容についてどのようなことなのか伺いたい。
　2点目、27ページ、19節負担金補助及び交付金の中の子育て世帯同居・近居スタート応援補助金について、先ほど廣田委員のほうからも意見的な話があり、これについてもう一度、別の角度で伺いたい。この補助金をいただくためには同居、近居していればよくて、年収制限や広さの制限という条件はないのか。どれだけ年収が高くても、どれだけ大きな家に住んでいても、この補助金はもらえるのかを伺いたい。
　3点目、29ページ、20節扶助費の障害児通所給付費であるが、これは金額上、3億円弱で大きい。先ほどの説明で、利用者増に伴う事業者向けの給付と伺ったが、どういう事業を行っている事業者に対して何人の増加があり、これだけの金額になるのか伺いたい。
○障害者支援課長　障害者総合支援法の改正であるが、平成30年4月からの新しいサービスが幾つかあり、その1つが自立生活援助である。こちらは、地域で生活していく上で必要なサービス、巡回訪問や随時の対応などをして円滑な地域生活に向けた相談、助言を行うサービスで、そのほかにも就労定着支援などがある。就労定着支援については、一般就労している方に対して、先ほどと同じように、そこで何か問題が起きたことについて支援していくものになる。このほか、法改正では、補装具費の支給範囲の拡大がある。これまで補装具については交付であったが、貸与が新しく追加される。そのほかには自治体による調査事務、審査事務の効率化などがある。
○子育て支援課長　子育て世帯同居・近居スタート応援補助金の年収の制限はない。広さの制限であるが、これは購入した住宅の床面積が最低居住面積水準以上であることである。この最低居住面積水準は、全国の住生活基本計画にある10㎡掛ける世帯人数、プラス10㎡である。
○発達支援課長　増額の補正をする主な内容について、利用者の増による主なものとして、放課後や夏休みなどに、学校に通学中の障害児に生活能力向上のための訓練等を行う放課後等デイサービスがある。当初の利用人数は9,771人であったが、決算見込みで1,985人増の1万1,756人となるため、当初予算5億9,947万2,000円から決算見込みが8億1,957万7,000円と見込んだことにより2億2,010万5,000円の増額を計上するものである。また、学校就学前の児童に日常生活における基本動作、知識、技能の習得、集団生活の適応などの訓練を行う児童発達支援では、利用人数が3,472人から801人増の4,273人となり、当初予算3億3,912万7,000円から4億509万円と見込んだことにより6,596万3,000円の増額を計上するものである。その他として、医療型児童発達支援事業が13人増の50万8,000円の増、保育所等訪問支援事業が16人増の56万2,000円の増、高額障害児通所給付費が29人増の7万5,000円の増、障害児相談支援事業が118人増の259万8,000円の増額計上となる。障害児通所給付費全体では、利用者数は2,962人増の2億8,981万1,000円の増額を補正を計上するものである。
○西牟田　勲委員　2点再質疑である。
　最初の25ページ、委託料の障害者自立支援システム改修委託料についてであるが、これは4月に法改正がされたと伺ったが、この法とは何か。
○障害者支援課長　障害者総合支援法という法律になる。
○西牟田　勲委員　わかった。
　次の2点目の27ページ、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金であるが、先ほどの御説明では、広さについては住居できる最低の広さがあり、広いほうについては何の制限もない。どれだけ広くても、それは補助金をもらえるという理解でよいのか。
○子育て支援課長　広さについては、制限以上であれば上限はない。
○西牟田　勲委員　わかった。年収と収入についての上限もなければ広さについても制限がないのであれば、どれだけ裕福であっても補助金を受けられる。これについては公平性の観点から、政策の効果がどれほどかをしっかりと検証しなければいけないと考えるので、今後、ぜひしっかりと検証をお願いしたい。
○髙坂　進委員　総括で行う。今度の補正で障害者自立支援システム、こども福祉総合システム、保育総合システムと改修が3つ出ている。最後の保育総合システム改修委託料については、歳入に国の補助金があると思うが、ほかの2つは国からの補助金はないのか。
○障害者支援課長　障害者支援課の自立支援システム改修については国庫補助金がある。今のところ660万円の内示を受けている。
○こども福祉課長　27ページのこども福祉総合システム改修委託料の財源については、今回、情報システム課で、13ページの総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金として263万5,000円として一括して計上している。
○松葉雅浩委員　総括で行う。
　先ほどの27ページのこども福祉総合システム改修委託料の業者の選定方法、スケジュールについて伺いたい。
　その下の保育園等賃借料補助金について。これは先ほど厚労省のほうからの補助金として、全部国から出てくるものか伺いたい。
　7施設の保育園の名前を伺いたい。
○こども施設運営課長　賃借料補助について、国の補助が2分の1、4分の1は市、残りの4分の1は事業主が負担する。
　それから、7施設の名称であるが、実は国の手続の申請をこれから上げる段階でまだ確定してないので、御容赦いただきたい。
○こども福祉課長　27ページ、こども福祉総合システム委託料の契約先であるが、平成26年度にシステムを全面的に改修した大崎コンピュータがよく周知しているので、大崎コンピュータとの随意契約となる。
　今後のスケジュールについては、3月末までに日本年金機構との情報照会ができるように改修する見込みであるので、2月から3月末ぐらいの工期をめどに改修を終えて、実際、夏以降、連携を予定されているように国のほうから伺っている。
○松葉雅浩委員　保育園の賃借料についてはわかった。
　こども福祉総合システム改修委託料について、随意契約と伺ったが、入札を行わない理由について伺いたい。
○こども福祉課長　こども福祉総合システム自体、子供医療、児童扶養手当、児童手当の今までのシステムを平成26年度に全面的に大幅に改修した委託先が大崎コンピュータであり、内容をよく熟知しているので、随意契約となるものである。
○松葉雅浩委員　今後、法律の改正ごとにシステム改修がいろいろあると思うが、今後も大崎コンピュータと随意契約するのか。
○こども福祉課長　こども福祉総合システムについてはそのような形になる。
○加藤武央委員　1問だけで、27ページ、住宅管理費の中の13節委託料、奉免団地崖地対策整備実施設計等委託料が940万円計上されている。今、課長が説明の中で「等」とあるのは、奉免団地のほかに緊急的な崖地の箇所があるのか。まず、伺いたい。
○市営住宅課長　今の奉免団地崖地対策整備実施設計等の「等」であるが、こちらについては設計だけではなくて、初めに崖地の地質調査、測量等を踏まえた上での設計で、対象崖地については奉免団地の崖地のみである。
○加藤武央委員　940万円という費用対効果を伺おうと考えたが、奉免団地は直接肌が出ているところか。
○市営住宅課長　そのとおりのところだと思う。
○加藤武央委員　そこで質疑させていただくが、前回の衆議院選挙投票日のときも、この近くから柏井小学校のほうへ避難したいが、場所だけ確認していただきたいと6人ぐらいから伺った。市のほうから何かあれば、この人たちは一番危ないところがあそこだと思っている。今の説明の中だと、7カ月ぐらいかかる。繰り越しに計上したとあるが、緊急なものであると私は思っている。次の台風被害等が来る前にはある程度工事に入るべきだと思っているが、なぜこんなに時間がかかるのか。
○市営住宅課長　まず、設計期間の7.5カ月については、崖地の地盤に即した対策をしなければいけないため、まずは地質調査等をさせていただいて、現地に合った対策の設計を想定しているので、どうしても7.5カ月かかると考えている。
○加藤武央委員　そこの下に住んでいる方たち、また、上は柏井2丁目の方たちだと思うが、この人たちもいつ崩れるのかと考えているので、少しでも前倒しで進めていただくことを強く要望する。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　議案第45号平成29年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　議案第48号平成29年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　議案第47号平成29年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
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○浅野さち委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午前11時25分散会