平成30年9月市川市議会健康福祉委員会

午後3時40分開議
○浅野さち委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。
 ――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長　まず、平成25年12月定例会から常任委員会における一問一答制が導入されている。委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、[1]全て総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるよう願いたい。

○浅野さち委員長　議案第21号市川市介護保険条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○介護福祉課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○浅野さち委員長　議案第25号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市営住宅課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○浅野さち委員長　質疑はないか。
○髙坂（こうさか）　進委員　一問一答で伺いたい。
　八幡団地の3棟は、もともとあったものが今3棟になっているのか。
　もう1つは、その土地は誰のもので、今後どうする予定なのか。
○市営住宅課長　八幡団地は昭和27年3月に木造平屋建て全5棟で供用を開始した。現在は3棟であるが、残りの2棟は平成2年及び平成23年にそれぞれ1棟ずつ除却した。
　現在、市営住宅は行政財産になっているが、供用を廃止した後については、これを普通財産にし、管財課に所管がえをする予定となっている。
○髙坂（こうさか）　進委員　市営住宅が3棟減る。当初からだと5棟減る。今、市営住宅が余っているわけではない。新たにつくるなどの減らさない計画はあるのか。
○市営住宅課長　八幡団地については、現在の法律では建てることは難しい。市営住宅の管理戸数は全部で1,985部屋あり、このうち現在空き家になっているものが121戸あるので、3棟減っても不足はしないと考えている。
○髙坂（こうさか）　進委員　121戸の空き家があっても、入る人がいないのではない。入りたい人はもっといる。何か理由があって空き家になっているのではないのか。
○市営住宅課長　現在、市川市は空き家が発生した際に登録する制度ではなく、市営住宅に入りたい人が事前に登録する制度となっている。29年度においての登録者数は266名、このうち市営住宅への入居者が76名で、残りの190名については、本市から声かけをさせていただいたが、本人の事情で市営住宅への入居を辞退され、現在、121戸余っている状態である。
○髙坂（こうさか）　進委員　入りたい人が大勢いて、入れない人にばかり話を聞いているので、このような状況はよくわからなかった。今の八幡団地については、市営住宅をつくることはできない土地であると理解してよろしいか。
○市営住宅課長　そのとおりである。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○浅野さち委員長　議案第26号平成30年度市川市一般会計補正予算（第2号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔生活支援課長、障害者支援課長、福祉政策課長、子育て支援課長、こども福祉課長、こども施設運営課長、発達支援課長、健康支援課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員　初回総括2回目以降一問一答で伺う。
　19ページ、13節委託料は2020年度の第2期の計画に向けての調査と理解したが、誰を対象に、数はどのくらい行うのか。
　19ページ、11節需用費、施設修繕料は、3歳以上児の定員をふやすために3園の修繕を行うと伺った。これは、近くに小規模保育園ができたことによる対応なのか、純粋に待機児童の対策なのかを伺いたい。
○子育て支援課長　アンケートの発送数は、ゼロ歳から2歳児のいる世帯については2,250件、3歳から5歳児のいる世帯についても2,250件、小学生のいる世帯については2,500件、母子手帳を交付した世帯については400件を予定している。
○こども施設運営課長　保育園費の需用費、施設修繕料については、今回、3歳以上児の定員を拡大するため、平田保育園、行徳保育園、塩焼第2保育園の3園を選定して定員を拡大する。こちらについては、いずれも待機児童の多い地域で、現在、市で進めている小規模保育事業所は駅近くでは比較的整備しやすいが、2歳までとなっているので、3歳以降の受け皿として整備するものである。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員　アンケートについて、全部は必要ないが、どんな内容か、国と同じ内容なのか、市独自のものがあるかを伺いたい。
○子育て支援課長　第1期の計画策定のときに調査した内容を、今回、国から来た手引きの指針に沿って多少変更している。現在、就労していない者に対して、今後の就労や、保育が利用できれば1歳になるまでは育児休業をとりたいかなど、生活について丁寧な調査をさせていただきたい。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員　理解した。もう1つの3歳以上児の定員は、3園で何名の増加となるのか。
○こども施設運営課長　現在、3園で3歳児の定員は74名である。これが今回の改修により96名となる。3歳以上児の定員がふえると、そのまま4歳、5歳と上がっていくので、こちらに合わせて受けられるように4歳、5歳の定員も同じように拡大していく予定である。
○廣田德子（ひろたのりこ）委員　結構である。
○西牟田　勲委員　初回のみ総括で3点伺いたい。
　17ページ、19節の補助金、老人福祉施設整備費補助金は、特別養護老人ホームの整備とのことであったが、どういった内容の整備なのか。先ほどの説明で、県から内示があったとのことだが、県の負担はどれぐらいの金額なのか。
　19ページ、今、廣田委員からも質疑のあったアンケートについて補足で伺いたい。今の説明を聞くと、政府の働き方改革の政策に反映させるようなアンケートであるように思ったが、市も負担するのであれば、市の政策にも反映させる部分もあるのだろうと考えるが、このアンケートがどのように市の政策に反映されるのか。また、どういう趣旨で反映されるのか。
　21ページ、18節備品購入費は、先ほど目の動きで子どもの発達状態を確認するとの説明があったが、この器具を補正で購入するのは、今まで配置されていなかった全く新しいものができたので買うのか、今まであったものをふやすのか。ふやすとしたら、なぜ補正でふやさなければいけないのか理由について伺いたい。
○福祉政策課長　老人福祉施設整備費補助金は、特別養護老人ホームの建設費の補助金となっている。1人当たり150万円の基準で、今回は100人定員の施設を建設するので1億5,000万円となっている。
　これに対する県の補助金は4億5,000万円である。
○子育て支援課長　支援事業計画では、教育や保育施設、地域子ども・子育て支援事業について、地域住民がどれだけの量を必要としているのかを把握し、どのようにしてそのニーズに応えていくのか、各事業の提供体制を計画するために調査を実施するものである。
○健康支援課長　視線計測装置は、新たに福祉指定寄附金を活用して購入する。これまで、浦安市で1歳6カ月児健康診査のときに使用しており、動画を2分間見ることによって、その動画の中の何に興味があるかがわかるものである。例えば幾何学模様をよく見ているとか、人の顔をよく見ているとか、それによって社会性の発達の特徴が目で見てわかるもので、保護者への説明に有効であるため、購入を要望するものである。
○西牟田　勲委員　1点目は理解したので結構である。
　2点目のアンケートについて、このアンケートは全国で行っているのか。市川市の市政に反映させるような内容があるのか、あるとすればどういうものか伺いたい。
○子育て支援課長　この調査は子ども・子育て支援法第61条第4項において、「市町村子ども・子育て支援事業計画は、教育・保育提供区域における子どもの数、子どもの保護者の特定教育・保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。」とされていることから、全国でこの調査は行われている。市川市の地域の特性や市川市の中でもそれぞれの地域の特性を調査して、どういうニーズがあるのかを把握した上で、今後の事業計画を立てていくためのもので、そこで市政へ反映させる。
○西牟田　勲委員　法律で決められていて、必ず全国の市町村は行わなければいけないものであるとの理解でよろしいか。
　その調査の結果は子育て政策全般に役立てるとのことで、今の待機児童問題に直接結びついているものではなく、市川市について特別に行っているものではないとの理解でよろしいか。
○子育て支援課長　先ほどと重複するが、教育・保育や子育て支援事業について、地域住民がどれだけの量を必要としているのかを把握するための調査で、待機児童の関係の調査でもある。
○西牟田　勲委員　理解した。結構である。
　3番目の項目については、ある程度内容は理解したが、今までなくて今回新しく購入するのか。
○健康支援課長　そのとおりである。
○西牟田　勲委員　同様の調査をする機械もあったが、これは効果が非常に高いので、ぜひ入れたいということか。
○健康支援課長　発達のおくれで歩けないなどのようなものは、保護者もすぐに気がつくが、社会性の発達のおくれは気づきにくい。こういう目で見えるものがあると説明もしやすく、保護者の理解も深まるのではないかと考える。大阪で行ったモデル事業でも有効性が確認されている。
○西牟田　勲委員　社会性の発達がおくれていることを見分けるような器具は、今までほとんどなかったのか。
○健康支援課長　これまでは保健師、臨床心理士が問診や子どもの行動観察で確認していたが、それでは保護者の納得が得られないことがあったので、このように目で見えるもののほうが有効だと考える。
○西牟田　勲委員　結構である。
○松葉雅浩委員　総括で伺いたい。
　21ページ、生活保護システム改修委託料422万3,000円は、生活保護法の改正によってシステムを改修するとのことであったが、生活保護法の改正の中身はどのようなものか。
　また、システム改修委託の業者選定はどのように行うのか。
　同じく21ページ、事業用機械器具費は、我々公明党も要望していた機械で、今回、3,000万円の指定寄附をいただき、この中で予算を組むと理解している。今回は1台の購入か。浦安市は何台置いているのか。実際に器具を市川市に持ってきていただき職員が見た経緯もあるが、メーカーはこの1社のみか。また、計測をして、その動きが発達におくれがあると判断した場合の保護者に対する説明はどのような流れで行うのか。今回この器具を導入することによって、発達におくれのある子どもたちにどういう効果があるのか。
○生活支援課長　21ページ、委託料について、今回の変更は生活保護費を支給する際に計算する項目の中で、大きなウエートを占める生活扶助と教育扶助の基準額が変更になる。生活扶助については、食費や被服関係、光熱水費を賄う目的がある。教育扶助は小学校、中学校で修業するために必要な経費に充てるとされている。
　このシステムは株式会社アイネスから賃借を受けているため、今回の変更についてもアイネスに委託している。違う業者が入ると工程や金額で大きな差が出る。同じ業者が行うと、システムについて熟知しているので、金額的に有利となり、工期的にも早く終わることから委託しているものである。
○健康支援課長　浦安市は3台保有している。こちらの装置は、早期発見及び保護者への説明用ツールになるという2点のメリットがある。早期発見の場合、1歳6カ月児健診等の健診で全員に実施することが主な使い道になるが、市川市のように対象者が多い都市には時間がかかって不向きであるとも言われている。現にこの機械で1歳6カ月児健診を行う場合、市川市では6台必要になる。6部屋用意しなければならず、現実的ではないと考えた。そこで、保護者への説明用ツールとしての役割での使用を予定している。1歳6カ月児健診の後、保健師や臨床心理士が行動観察をして、大体500名から700名を地区の担当保健師が継続して見ていくことになる。その500名から700名は、1歳6カ月児健診のときには体調が悪かったや機嫌が悪かったなどで、発達に課題があると判断した場合でも、2歳ぐらいまで様子を見ると問題がなくなる場合が多い。2歳ぐらいになると、1歳6カ月児健診の事後フォローとして、臨床心理士が個別の面接をこれまでも行っていた。その臨床心理士による個別面接でこの機械を活用したいと考えている。
　メーカーは、ＪＶＣケンウッドのみの開発となっている。臨床心理士の個別面接のときに使用し、その面接には1時間ぐらい時間をとっており、結果説明、その後のフォロー体制を含めて助言をさせていただく予定となっている。
　効果としては、早期に子どもの発達の特徴を理解することで、対人関係の基礎を育てるための家庭でのかかわり方を指導することができるため、社会性の発達を促すことも可能であると考えている。
○松葉雅浩委員　生活保護システム改修委託料については、生活保護費の中で生活扶助と教育扶助の改正による基準額の変更とのことであったが、どのような変更となるのか。下がるのか、上がるのか。下がるのであれば、どのように下がるのか、上がるのであれば、どのように上がるのか、具体的に伺いたい。
　また、このことについて、生活保護者に対しての周知はどのように行うのか。
　事業用機械器具費については、浦安市は3台利用しているとのことである。市川市の場合は、全員を対象にして行うのではなく、1歳6カ月児健診を終えた後の臨床心理士の個別面談の中で利用していくので、この1台で十分と考えるのか。それとも、本来であればあと二、三台欲しいなど、どのように考えているのか。
○生活支援課長　生活扶助の中には第1類の食費や被服に関する個人的な消費分と、第2類の光熱水費や耐久消費財購入用の世帯での消費分とがある。今回の改正では第1類が増額になり、第2類は減額となっている。トータルで考えると、国の方針としては、3年間で5％の削減と考えているようである。私どもの試算では、残り半年間で約4,000万円弱の金額が減額となる見込みでいるが、まだ具体的な数字は確定していない。
　周知については、9月20日前後に被保護世帯に今回の改正による決定通知を送付する予定である。
○健康支援課長　私どもが考えている使い方であれば1台で可能だと考えている。
○松葉雅浩委員　生活保護システム改修委託料は、第1類がふえて第2類が減る。トータルで見ると3年間で5％の減額となる。全体的な予算では半年間で4,000万円ぐらいの減額とのことだが、例えばひとり暮らしの生活保護受給者が、この1年間でどのぐらい生活保護費が下がるのか試算していれば伺いたい。
　周知については、9月20日ごろに具体的な案内が個別に送付されると考えてよろしいか。
　事業用機械器具については、先ほど言われたような使い方であれば1台で十分とのことなので、まず、今回導入したことでしっかり使っていただいて、せっかく寄附をいただいて購入するものなので、検証していただきたい。
○生活支援課長　第1類と第2類で減額となるもの、増額となるものがあるため、世帯によっては増額となる世帯と減額となる世帯がある。試算した結果、70歳の単身世帯で月に約240円前後の減額となる。70歳の夫婦2人世帯では約3,000円の増額となる。母子世帯で母親が30歳、子どもが5歳、3歳のケースでは、月に約540円の増額となる。30歳の夫婦と3歳の子どものケースでは、月に990円の減額となる。
　周知については、郵送で保護決定通知を各家庭に送る。中に概略について記載したものを入れる予定である。
○松葉雅浩委員　理解した。
○石原みさ子委員　総括で2点伺いたい。
　19ページ、19節、補助金、保育士確保対策事業補助金の説明の中で、事故防止にも役立てられるとの説明があったが、この補助金の内容を詳しく伺いたい。
　実際にこの補助金によって保育士が何人ぐらい確保できる見込みなのか。また、事故防止にかかわる専門の保育士確保の意味合いなのか。
　21ページ、18節備品購入費、事業用機械器具費については大分わかってきたが、この機械は持ち運びができるものなのか。ふだんはどこに置いておくのかを伺いたい。
○こども施設運営課長　保育士確保対策事業補助金のうち保育所等事故防止推進事業の内容については、保育における事故防止のための備品購入等に必要な費用の一部を補助することにより、安全・安心な保育環境の確保を支援することを目的としている。具体的な事業内容は、保育所等において重大事故が発生しやすい睡眠中、食事中、水遊びの場面等での安全・安心な保育環境を確保するための備品の購入等に必要な費用の一部を補助するものである。備品の一例として、無呼吸アラームは呼吸の停止を感知した場合にアラーム音とランプにより警告するもの、午睡チェックは乳幼児の体の動きの回数の低下やうつぶせ寝状態になったことを感知した場合に、アラーム音とランプにより警告するもの、バウンサーは睡眠中も仰向けになって顔が見えるために子どもの観察が容易なベビーチェアのようなもので、これらを購入する際の補助である。
　こちらを導入したことによっての保育士確保の見込みについては、具体的に何名が確保できるかなどの数値的な目標は立ててはいないが、この制度を活用することにより、私立保育園がこれから保育士を確保していく上で、十分な数を確保できるようにしたいと考えている。
○健康支援課長　この機器はデスクトップ型のパソコンのようなイメージである。持ち運びは可能であるが、12kgあるため、簡単に持ち運びはできない。精密機器なので、専用のキャリングケースで持ち運びをする。保健センターと南行徳保健センターの2会場での使用を考えている。
○石原みさ子委員　保育士確保対策事業補助金は、今の説明でどういう備品か理解したが、つまり、私立保育園で保育士をより確保しやすくなるような環境整備と捉えればよいのか。
○こども施設運営課長　今回の保育士確保対策事業補助金は国の制度で、事故防止等をすることで保育士の負担を軽減していくことが目的となっている。保育の人材確保に必要なもう1つの補助金の業務効率化も含め、補助金を活用することによって保育士の負担が軽減される。ひいては保育士確保につながっていく制度である。
○石原みさ子委員　理解した。
　もう1点、デスクトップ型のパソコンのようなもので12kgあるのは理解したが、1台で保健センターと南行徳保健センターの2カ所を行き来するのか。
○健康支援課長　行き来することを考えている。あくまで精密機器なので、回数は月に一、二回の移動を考えている。
○石原みさ子委員　精密機器とのことであれば、もう1台あってもいいと考える。
　最後に、これは臨床心理士の個別面接で活用したいとの話であったが、こども発達センターにも臨床心理士の個別面接があると聞くが、そちらでの活用は想定していないのか。
○発達支援課長　今のところ、このゲイズファインダーについては、保護者にまず障がい受容を促し、そこから、より専門的な支援につなげていく形での使い方を考えているので、今のところ、こども発達支援センターでこの機械を使うことは考えていない。
○石原みさ子委員　理解した。
○稲葉健二委員　総括で伺いたい。
　18、19ページ、こども発達センター費、事業用機械器具費の900万円の詳細について、どういうところにどういう内容で使える器具なのか。
　20、21ページ、幼稚園費150万円の3園の詳細について、どういう形でどういう目的に使うのか。
　285万円の事業用機械器具費の、講習会の負担金が6名分100万5,000円とかなり高額と聞いている。これは資格を取るものなのか、それとも、その6人が覚えてきて扱いを教えていくのか。講習を受けた者しか扱えないのであれば、その後、異動などがあったときに、この操作ができるように、またこの金額をかけて講習を受けないといけないのか。
○発達支援課長　寄附金を活用した備品購入の内訳は、まず、大洲のこども発達相談室で使う機器として、聴力検査機器が1台、知能検査や発達検査の用具等一式、発達相談室の待合室の児童用ソファーを考えている。聴力検査機器は、発達相談室の分館として稲荷木にあることばの教室で使う予定である。また、通園施設のあおぞらキッズで使うものとして園庭用の遊具、Ｓ字のジャングルジムのようなものが1つ、跳びはねて遊ぶロングエアマットが1セット、活動の様子等を記録するビデオカメラが1台となっている。おひさまキッズの事業用として、室内用遊具、パネルシアターセットを1セット、医療的ケア用の備品など、子ども用の整理戸棚が1セットで、合計900万円となっている。
○こども施設運営課長　幼稚園費のうちの備品購入費は、公立幼稚園に設置している特別支援学級、通称ひまわり学級で使用する教材について、今回補正予算を計上している。大きなものとしては、大きな積み木のようなスーパーフォーミング、折り畳み式のプール、お絵描きボードを今回購入する予定である。
○健康支援課長　講習会については、機器の操作のみならず保護者への説明に必要な知識と技術を習得するためのプログラムとなっている。講座を受けた後、ペーパーテスト及び実地テスト、面接試験があり、合格すると認定証が交付される。職員間の伝承が可能であるか、初めてのことなので、まず研修を受けてみてから考えなければならないことである。ただ、認定証を持っている者が1人もいなくなることは避けたいので、6名全員が異動した後は、また、講習会を受けさせていただきたい。
○稲葉健二委員　こども発達センター費の備品購入費には、細かくいろいろあるが、補正でこんな細かいことを計上しなければいけなかったのか。補正予算とは緊急性を要するもので、本来は当初予算の中で処理しなければいけないものが含まれている。意見としては、当初予算で計上するものと、補正予算で計上するものを精査したほうがいいと考える。
　幼稚園費では、ひまわり学級で使う積み木が、子どものどういうものに使われて、これがどう役に立つのかと、公立の3園に配置して、私立幼稚園の子を一緒に遊ばせて様子を見ることに使えるのか伺いたい。
　講習会費の100万5,000円について、伝承するのは難しいのかもしれないが、スキルを持った職員でなければ使用できないものを持ってしまって、本体が280万円で研修費が100万円のものが、職員の欠勤で検査ができないとなれば、宝の持ち腐れ状態になってしまう。フル稼働できて、早期発見につながるものとして生かすためには、いなくなったらまた講習をするという概念より、ローテーションなどを考えたほうがいいと考えるが、それについてはいかがか。
○こども施設運営課長　ひまわり学級で購入する備品等について、こういうものを活用して地域の私立幼稚園の方々も一緒に使うことはできないかとの質問であるが、今回の備品はひまわり学級の中で使用するものを選定している。現在のところ、私立幼稚園の方々に使っていただく予定はない。
○健康支援課長　浦安市は保健師全員が講習会を受けている。市川市が保健師全員となると30名から40名の講習が必要となるので、それは今のところ考えていない。6人が講習会を受講すれば、誰か1人いれば検査は可能なので、とりあえず6人いれば大丈夫である。
○稲葉健二委員　保健センター費の6人との考え方は、1台しかないがいい器具なのであろうから、なるべくフル活用できるよう、その6人をどう選出するのかも含めて、これからの課題として検討をお願いする。
　幼稚園費については、子どもはひまわり学級に行っている子たちだけが対象ではないので、3園しか使えないとの概念より、近隣の私立幼稚園で同じような子がいたときに、その器具を調整して使えるような制度にしないと、こっちの園にはなぜ買ってくれないのかとの議論になる。ひまわり学級で使うのはニーズに対応して使うのであるから、特定の子たちだけのためとなるのは余りよくないので、これは検討してもらえるか伺いたい。
○こども施設運営課長　備品購入した以上は有効に活用していきたいと考えているので、その活用方法については、今後検討していきたい。
○浅野さち委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○浅野さち委員長　議案第27号平成30年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○浅野さち委員長　議案第29号平成30年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○浅野さち委員長　議案第28号平成30年度市川市介護保険特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○浅野さち委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○浅野さち委員長　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野さち委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○浅野さち委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後5時2分散会