いちかわ市議会だより平成31年2月9日号

清水みな子、高坂進、金子貞作、廣田徳子（総括質問者）、桜井雅人

行徳支所の業務拡充

問　かつては保育園の申請をするにも、手続きには行徳支所ではなく本庁に行かなければならなかった。現在は行徳支所で相談業務や受付業務も行えるようになったが、支所の管轄区域に住む市民の更なる利便性を図るためには、障がい福祉などの業務の拡充が必要であると考える。そこで、市はどのように考えているか。
答　行徳支所の業務については、身近なことを身近な場所で手続きができるよう、市民生活に密接な業務を支所で行い、市民の利便性を図ることを基本的な考え方としている。現在、支所で取り扱っていない業務内容の洗い出し等を行っており、作業後は速やかに必要な業務の拡充を図っていきたい。


国保税の負担のあり方

問　税の負担は、所得に応じた累進課税と生計費の非課税が基本的な考え方であると認識している。低所得者が多く加入する国民健康保険においては、高すぎる国保税を引き下げるため公費負担を増やすべきと考えるが、低所得者の国保税の負担について、市はどう考えるか。また、他市では18歳以下の子どもにつき国保税の均等割を減免する例もあるが、本市で同様の制度を導入する考えを問う。
答　一般論として、社会保険料・税には逆進性があり、低・中所得者にとって負担が重く、市としてもできることがあれば配慮が必要と思うが、減免等を盛り込むには相当の財源が必要であり、よくよく研究しなければならない。相互扶助の趣旨に基づく国民健康保険は、所得に応じた税負担が本来の姿であると考えており、所得に応じた法定の軽減制度が、現在も加入世帯の約5割に適用されている他、個々の事情による一時的な減免もある。また、18歳以下の子どもの均等割を減免するには約1億5千万円の財源が必要と試算しており、財源の確保を含め、全ての加入者に理解してもらえる制度となるよう、慎重な検討が必要と考えている。