更新日： 2018年11月15日
平成28年2月市川市議会環境文教委員会
開会
平成28年3月1日（火）
午後3時23分開議
○石原みさ子委員長 ただいまから環境文教委員会を開会する。
午後3時23分開議
○石原みさ子委員長 ただいまから環境文教委員会を開会する。
議案第86号 市川市教育振興審議会条例の一部改正について
○石原みさ子委員長 まず、審査に当たっては、一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、[1]全て総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
それでは、議案審査に入る。
理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言をお願いしたい。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 議案第86号市川市教育振興審議会条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○教育政策課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○湯浅止子委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。
項目は1つで、臨時委員について、どのような場合に臨時委員を設けるのか。
○教育政策課長 委員の御存じのとおり、昨今の急激な社会変化や国が推進する教育改革にある公立小中学校の適正規模、適正配置の基準に関する問題や地域と教育の連携であるコミュニティ・スクールの問題などについて、本市の実態に即した対応をするために、今回、臨時委員を設けた。
○湯浅止子委員 今まで臨時委員を設けなければいけない場合があり、このようなことが想定されたのか。それとも今まではなかったのか。
○教育政策課長 今回、昨年の1月に国から出た適正規模、適正配置の問題と中央教育審議会で進めているコミュニティ・スクールの問題もあり、これらが契機である。
○湯浅止子委員 わかった。
次に、この臨時委員はどのような方々を選定し、人数は何人程度を想定しているのか。
○教育政策課長 今考えているのは、それぞれの案件に対して、大学の先生や知識経験を有している方にお願いしたい。人数は、その案件により1人の場合もあれば2人の場合もある。案件により必要最小限度の人数をお願いしたいと考えている。
○湯浅止子委員 了解したが、どのような場合が想定されるか不明のため、答弁も厳しいと思うが、可能であればこのようなことはないほうがよい。ある場合には、我々議員には通知されるのか。臨時委員を選んで臨時委員会を行う周知方法についてはいかがか。
○教育政策課長 当然、臨時委員の任命については、定例教育委員会にかけて臨時委員の任命を行う。それについては定例教育委員会の結果としてホームページ等でも公表し、周知する。
○湯浅止子委員 了解した。
○金子貞作委員 全て総括で行う。
この理由で、「特別の事項を調査審議させるため」とあるが、この臨時委員を設けることが決定されれば、いつごろ開くのか。また、どのような特別の事項を調査審議させるのか。その内容と効果についてどのようなことを考えているのか。
○教育政策課長 当面、調査審議お願いしようと考えているのは、学校の適正規模、適正配置についてである。これは喫緊の課題と認識しているので、4月1日から任命を考えている。
会議は、任命などの準備が終了した5月または6月を考えているが、委員と調整して決定する。
○金子貞作委員 学校の適正規模について、今、マンモス校と1クラスしかない学校が本市ではあるが、例えば統廃合も含めた検討は行うのか。一番心配されるのは大町小学校で、例えば大柏小学校と合併した場合でも、通学区域が広過ぎて厳しいし、また、大町では子供を育てる家庭が少なくなる弊害も出てくると思うが、その点も含めてどう考えているのか。
○教育政策課長 当面は適正規模になるため、その学校をどうするかは、その後の適正配置の問題になる。適正配置に当たり、統廃合もその選択肢の1つではあると考えるが、そのほかにも学区の変更や、その学校を有効にどう活用していくか、子供の通う距離の問題や学校自体の教育目的、地域のコミュニティーの核などの面も総合的に判断して検討していきたい。
○金子貞作委員 今回は適正規模について行う。適正配置については今後の検討課題となる。市川の場合、それほど面積が広くないと思うが、特に突出しているのは大町で、かなり離れているので、大町で子供がもっとふえるようなまちづくりや、市営住宅に子供が入りやすいような入居の条件を教育委員会から要請していくことも含めた検討をぜひしていただきたい。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
それでは、議案審査に入る。
理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言をお願いしたい。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 議案第86号市川市教育振興審議会条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○教育政策課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○湯浅止子委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。
項目は1つで、臨時委員について、どのような場合に臨時委員を設けるのか。
○教育政策課長 委員の御存じのとおり、昨今の急激な社会変化や国が推進する教育改革にある公立小中学校の適正規模、適正配置の基準に関する問題や地域と教育の連携であるコミュニティ・スクールの問題などについて、本市の実態に即した対応をするために、今回、臨時委員を設けた。
○湯浅止子委員 今まで臨時委員を設けなければいけない場合があり、このようなことが想定されたのか。それとも今まではなかったのか。
○教育政策課長 今回、昨年の1月に国から出た適正規模、適正配置の問題と中央教育審議会で進めているコミュニティ・スクールの問題もあり、これらが契機である。
○湯浅止子委員 わかった。
次に、この臨時委員はどのような方々を選定し、人数は何人程度を想定しているのか。
○教育政策課長 今考えているのは、それぞれの案件に対して、大学の先生や知識経験を有している方にお願いしたい。人数は、その案件により1人の場合もあれば2人の場合もある。案件により必要最小限度の人数をお願いしたいと考えている。
○湯浅止子委員 了解したが、どのような場合が想定されるか不明のため、答弁も厳しいと思うが、可能であればこのようなことはないほうがよい。ある場合には、我々議員には通知されるのか。臨時委員を選んで臨時委員会を行う周知方法についてはいかがか。
○教育政策課長 当然、臨時委員の任命については、定例教育委員会にかけて臨時委員の任命を行う。それについては定例教育委員会の結果としてホームページ等でも公表し、周知する。
○湯浅止子委員 了解した。
○金子貞作委員 全て総括で行う。
この理由で、「特別の事項を調査審議させるため」とあるが、この臨時委員を設けることが決定されれば、いつごろ開くのか。また、どのような特別の事項を調査審議させるのか。その内容と効果についてどのようなことを考えているのか。
○教育政策課長 当面、調査審議お願いしようと考えているのは、学校の適正規模、適正配置についてである。これは喫緊の課題と認識しているので、4月1日から任命を考えている。
会議は、任命などの準備が終了した5月または6月を考えているが、委員と調整して決定する。
○金子貞作委員 学校の適正規模について、今、マンモス校と1クラスしかない学校が本市ではあるが、例えば統廃合も含めた検討は行うのか。一番心配されるのは大町小学校で、例えば大柏小学校と合併した場合でも、通学区域が広過ぎて厳しいし、また、大町では子供を育てる家庭が少なくなる弊害も出てくると思うが、その点も含めてどう考えているのか。
○教育政策課長 当面は適正規模になるため、その学校をどうするかは、その後の適正配置の問題になる。適正配置に当たり、統廃合もその選択肢の1つではあると考えるが、そのほかにも学区の変更や、その学校を有効にどう活用していくか、子供の通う距離の問題や学校自体の教育目的、地域のコミュニティーの核などの面も総合的に判断して検討していきたい。
○金子貞作委員 今回は適正規模について行う。適正配置については今後の検討課題となる。市川の場合、それほど面積が広くないと思うが、特に突出しているのは大町で、かなり離れているので、大町で子供がもっとふえるようなまちづくりや、市営住宅に子供が入りやすいような入居の条件を教育委員会から要請していくことも含めた検討をぜひしていただきたい。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第87号 学校教育法等の一部を改正する法律及び市川市立義務教育学校設置条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
○石原みさ子委員長 議案第87号学校教育法等の一部を改正する法律及び市川市立義務教育学校設置条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○義務教育課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○金子貞作委員 全て総括で行う。
これは学校教育法の改正に伴う新たな条例制定で、文言の訂正だけではないが、この条例を制定することによりどのようなメリットがあるのか。また、課題はないのか伺いたい。
○義務教育課長 本議案については、12月の定例会において義務教育学校の設置を承認いただいた。それに伴い、本市で義務教育学校ができることから、今まで小学校、中学校と表記していたものに、さらに義務教育学校の文言をつけ加える必要性が出てきたことから、条例の改正を行う。それに伴い幾つか文言の整備もあわせて行う。
○金子貞作委員 塩浜学園の設置が決定したが、文言以外はこの制定に当たり何か変えたことやメリットはないのか。
○義務教育課長 特にメリットはない。必要性があり変更すると解釈いただきたい。
○松永修巳委員 全て総括で行う。
今の質疑を伺い、メリットがないと答弁されたが、何が目的か。字句の修正などあるが、まず最初に大畑忞教育基金の関係があり、ここまで手をつける。さらには通学路の措置に対しても改正があるため、これは総体的に見ると学校に非常に影響がある条例だと私は理解した。本題とずれるかもしれないが、確認で伺うが、大畑忞教育基金は今どの程度残額があるのか、わかっていれば示していただきたい。
もう1点、当初の大畑先生の寄附金は幾らなのか、わかっていれば教えていただきたい。
○義務教育課長 少し古い資料だが、26年3月末現在の残高は3億7,338万581円である。
当初の額は後ほど報告に伺いたい。手元に資料がない。
○松永修巳委員 そのようなことは大体把握していたが、今回の条例制定で義務教育学校が加わり、大畑忞教育基金から塩浜学園にも利用できるため大きなメリットだと思う。今伺ったとおり、約3億7,000万円以上の基金が残っているが、課長も当初が幾らかわからない。今後の大畑忞教育基金がどう活用されていくかが問題である。担当者がかわると、もともと寄附金が幾らなのかもわからないようでは困る。学校教育部次長は、担当者に徹底していただきたい。理由は、先生も亡くなり、遺族も亡くなり、遠い親戚の方が気にしている。早くこのお金を使用していただきたい。大畑忞教育基金について把握している人がいない。信篤小学校の関係でいただいた貴重な財源であるから、ぜひ早目に消化するように願いたい。
今回も予算で、学校図書の充実で全校に分配するが、わずかな金額しか出さない。思い切って使っていただきたいとの遺族の考えがあるので、よく話し合い進めていただきたいと強くお願いする。
○義務教育課長 昭和63年11月当初の額は4億8,701万8,156円である。
○松永修巳委員 当初約4億8,000万円以上が大畑先生の意向で信篤小学校の子供たちのために基金を寄附された。昭和63年から平成28年まで何年経過しているのか。その中で約1億円しか使っていない。寄贈してくれた故人の遺志を継いで、もっと早く子供たちのために使っていただきたいと重ねてお願いして、終わる。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○義務教育課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○金子貞作委員 全て総括で行う。
これは学校教育法の改正に伴う新たな条例制定で、文言の訂正だけではないが、この条例を制定することによりどのようなメリットがあるのか。また、課題はないのか伺いたい。
○義務教育課長 本議案については、12月の定例会において義務教育学校の設置を承認いただいた。それに伴い、本市で義務教育学校ができることから、今まで小学校、中学校と表記していたものに、さらに義務教育学校の文言をつけ加える必要性が出てきたことから、条例の改正を行う。それに伴い幾つか文言の整備もあわせて行う。
○金子貞作委員 塩浜学園の設置が決定したが、文言以外はこの制定に当たり何か変えたことやメリットはないのか。
○義務教育課長 特にメリットはない。必要性があり変更すると解釈いただきたい。
○松永修巳委員 全て総括で行う。
今の質疑を伺い、メリットがないと答弁されたが、何が目的か。字句の修正などあるが、まず最初に大畑忞教育基金の関係があり、ここまで手をつける。さらには通学路の措置に対しても改正があるため、これは総体的に見ると学校に非常に影響がある条例だと私は理解した。本題とずれるかもしれないが、確認で伺うが、大畑忞教育基金は今どの程度残額があるのか、わかっていれば示していただきたい。
もう1点、当初の大畑先生の寄附金は幾らなのか、わかっていれば教えていただきたい。
○義務教育課長 少し古い資料だが、26年3月末現在の残高は3億7,338万581円である。
当初の額は後ほど報告に伺いたい。手元に資料がない。
○松永修巳委員 そのようなことは大体把握していたが、今回の条例制定で義務教育学校が加わり、大畑忞教育基金から塩浜学園にも利用できるため大きなメリットだと思う。今伺ったとおり、約3億7,000万円以上の基金が残っているが、課長も当初が幾らかわからない。今後の大畑忞教育基金がどう活用されていくかが問題である。担当者がかわると、もともと寄附金が幾らなのかもわからないようでは困る。学校教育部次長は、担当者に徹底していただきたい。理由は、先生も亡くなり、遺族も亡くなり、遠い親戚の方が気にしている。早くこのお金を使用していただきたい。大畑忞教育基金について把握している人がいない。信篤小学校の関係でいただいた貴重な財源であるから、ぜひ早目に消化するように願いたい。
今回も予算で、学校図書の充実で全校に分配するが、わずかな金額しか出さない。思い切って使っていただきたいとの遺族の考えがあるので、よく話し合い進めていただきたいと強くお願いする。
○義務教育課長 昭和63年11月当初の額は4億8,701万8,156円である。
○松永修巳委員 当初約4億8,000万円以上が大畑先生の意向で信篤小学校の子供たちのために基金を寄附された。昭和63年から平成28年まで何年経過しているのか。その中で約1億円しか使っていない。寄贈してくれた故人の遺志を継いで、もっと早く子供たちのために使っていただきたいと重ねてお願いして、終わる。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第89号 平成27年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち本委員会に付託された事項
○石原みさ子委員長 議案第89号平成27年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔清掃部次長、清掃施設計画課長、環境政策課長、環境保全課長、教育総務課長、指導課長、教育施設課長、保健体育課長、社会教育課長 説明〕
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○浅野さち委員 初回総括2回目以降一問一答で行う。
項目は2つある。1点目は、41ページ、環境総務費19節負担金補助及び交付金、補助金の住宅用太陽光発電システム設置費補助金と住宅用省エネルギー設備設置費補助金がそれぞれ減額になっている理由と、ことしの予定数、今までの実績数等を伺いたい。
2点目は、53ページ、学校給食費13節委託料の学校給食調理等業務委託料が約2,000万円の減額とある。先ほど、日数が減少したことと入札差金が出たと説明があったが、もう少し詳しく、例えば材料費のことなどがあるのか伺いたい。
○環境政策課長 41ページ、19節負担金補助及び交付金に関する質疑で、今回の減額の理由は、当初予算で住宅用太陽光発電システム設置助成事業の補助金は380件を見込み、1件当たり3.5キロワット、キロワット当たり1万5,000円で1,995万円であった。これに対して、このたび平成26年度、27年度のこれまでの実績を踏まえて、今回改めて見込み数を試算し、今年度は190件を見込んでいる。なお、当初、1件当たり3.5キロワットと見込んでいたが、このところ1キロワット当たりの設置コストが下がっている関係もあり、1件当たり4キロワットを超える事例も多くあることから、今回は190件掛ける4キロワット掛ける1万5,000円で1,140万円と見込んだ。この差として855万円の減額をお願いするものである。
住宅用省エネルギー設備設置費補助金については、当初予算では、燃料電池エネファームが1件当たり10万円の130件、1,300万円、家庭用蓄電池が1件当たり10万円の30件で300万円、住宅用エネルギー管理システムのＨＥＭＳが1件当たり1万円の40件で40万円、電気自動車への充給電設備が1件5万円の2件で10万円、太陽熱利用システムが1件当たり5万円の6件で30万円、トータルで当初予算1,680万円に対して、今回見直したのが燃料電池エネファームを130件から90件にマイナス40件としている。こちらの減額分が400万円、逆に家庭用蓄電池が当初30件を見込んでいたが、既に30件相当の設置申請があり、10件上乗せして40件にした。減額400万円に対して100万円増額しているので、差額が300万円である。
この減少した理由は、消費税が26年度から増税したことで、26年度から申請数、設置数も当初よりは減少している。また、太陽光発電システムに限ると、国の補助制度が26年度からなくなった。1件当たりの設置コストがかなり低くなり、国としては、もう補助金を出さずに企業努力等で普及が進むのではないかとの見通しもあり、国は補助をやめた、固定価格買い取り制度の1キロワットの売電価格が年々下がっている、これらが要因として考えられ、申請数が減少していると考えている。
これまでの実績は、太陽光発電システムは平成12年度から平成26年度までの決算ベースでは1,951件で、補助金額はトータルで1億3,679万8,000円である。
省エネルギー設備に関して、今年度の状況は、2月26日昼現在で、エネファームが79件、リチウムイオン蓄電池が36件、ＨＥＭＳが30件、電気自動車充給電設備が1件、太陽熱利用システムについては、現在のところ申請がない状況である。
○保健体育課長 53ページの学校給食費の委託料については、給食輸送委託料は、親子方式によって直営校から子校への輸送をするもので入札差金が206万1,000円である。
学校給食調理等業務委託の入札差金等については、今年度新たに委託となった大洲小中学校の親子方式の委託で、入札差金が1,490万円、残りの給食予定日数が見込みを下回り年間206日となった。親子方式のところは210日を見込んでいるが、予定日数よりも各学校で2日ないし3日下回ったことで、総額2,389万3,000円の不用額が生じた。
施設管理委託料については、給食室の清掃や給食を階段の上に上げるダムウエーターの保守点検、産業廃棄処分の運搬処理等の入札においての差金が251万2,000円である。
○環境政策課長 省エネルギー設備に関するこれまでの実績については、省エネルギー設備は25年度より実施している。25年度の住宅用燃料電池エネファームは95件、25年度の蓄電池は27件、ＨＥＭＳは33件、電気自動車充給電設備は1件、トータルで省エネルギー設備の25年度の補助件数は156件である。
26年度は、エネファーム78件、蓄電池14件、ＨＥＭＳ25件、電気自動車充給電設備はゼロ件で、26年度トータルで117件である。
○浅野さち委員 特に再質疑はしないが、この太陽光発電、特に住宅用省エネルギーは家庭用蓄電池がふえているため、そのことを精査して新年度の予算を計上していると思うが、4月から電気が自由化にもなるし、本市はこの住宅用太陽光発電など一生懸命行っているが、また今後ともよろしくお願いしたい。
学校給食のほうもよくわかった。金額が結構高かったため材料の高騰などさまざまな理由があるのかと思ったが、わかった。
○湯浅止子委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。
1項目だけで、55ページの幼稚園費の園舎等耐震改修工事費が975万円とあるが、どこの幼稚園のことか伺いたい。
○教育施設課長 大洲幼稚園と南行徳幼稚園である。
○湯浅止子委員 2園それぞれの金額を教えていただきたい。
○教育施設課長 大洲幼稚園は、予算額1,600万円に対して決算見込み額は1,256万1,000円、補正額が343万9,000円、南行徳幼稚園は、1,700万円に対して決算見込み1,068万1,000円、補正額が631万9,000円で、合計975万8,000円の減額補正を計上するものである。
○湯浅止子委員 わかった。契約差金がそれぞれ多いので伺ったが、大洲幼稚園と南行徳幼稚園とそれぞれ契約の相手が違うためかもしれない。金額が随分大きいと思った。
○中村よしお委員 全て総括で行う。
1つ目が、清掃費の清掃施設整備費、積立金、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金で5億1,800万円だが、これは今回の補正の特徴で、歳入超過額を将来に向けた財源確保にする、そのうちの1つだが、いただいた資料だと、クリーンセンターの建てかえで、現時点で事業費が約274億円の見込みで、そのうち今回の分を計上すると約17億円になる。当然、歳入超過額が計上されてからの話だが、できるだけ多く積立金を積めたほうがよいのは当然だが、今の時点で計画や見込みで、どの程度が望ましいなどあれば教えていただきたい。
次に、教育費で、例えば教育総務費の事務局費や学校管理費、幼稚園費の職員の異動等に伴う給与費で、当初予算と実際がかなり差があり減額とあるが、なぜか伺いたい。
それに関連して、55ページの公民館費の報酬、非常勤職員報酬、公民館嘱託館長報酬が見込みと違うため減額とあるが、この理由についても教えていただきたい。
51ページ、講師謝礼金で中学校夜間学級調査研究講師謝礼金は国の補助事業であるが、この内容について、28年度までで終わるのか、この中身について詳しく教えていただきたい。
53ページ、公有財産購入費、七中のＰＦＩで、これは金利であれば、その時々の経済の事情により変わると思うが、今回減額で、そのトレンドについてどのように認識されているのか教えていただきたい。
○清掃施設計画課長 41ページ、積立金については、積み立ての目安は、現時点は概算で約274億円だが、現在のクリーンセンターを建設するときに、工事費が約253億円で、そのうち基金を約37億円取り崩している。それは工事費の約15％に当たる。これを現時点の目安として考えると、274億円の15％、約41億円の積み立てが想定される。今回、補正も含めて約16.6億円の残高になるので、41億円から差し引きすると約24.4億円が今後必要になる。実際に積み立てる金額は、財政課とよく協議しながら考えていきたい。
○教育総務課長 51ページ、事務局費の人件費と53ページ、中学校費、学校管理費の人件費、55ページ、幼稚園費の人件費について減額の理由をお答えする。
まず、事務局費は、27年度当初予算において正規職員、特別職が1名で教育長分である。一般職が113名で予算を計上していたが、これについては人数の変更はない。それ以外に再任用の職員が17名の配置予定のうち6名が市長部局などに異動となり、給料、職員手当、共済費等で減額になった。
53ページの中学校費の内訳は、学校図書館の学校司書が2名、特別支援学級の補助教諭が3名、用務員が9名、合計14名の配置を予定していたが、それぞれ各1名ずつ小学校に異動となったことから、3人減となり減額の補正となった。
55ページ、幼稚園費については、幼稚園長が7名、幼稚園教諭が41名、用務員の職員が1名で合計49名の配置を予定していたが、用務員が中学校に異動となったことから、1人減となり減額の補正となった。
○社会教育課長 55ページ、公民館嘱託館長報酬の減額理由についてお答えする。
公民館は16館あり、公民館館長は当初、嘱託館長を8館、10名配置する予定で予算を計上していた。それが6館、6人の配置にとどまったことから、4人分の嘱託館長の報酬が不用額として生じたものである。減の2館の公民館長は、嘱託ではなくて定年退職の再任用職員の館長を充てていることから、嘱託館長の報酬が減額となっている。
○指導課長 中学校夜間学級の設置促進事業は、平成20年度から文部科学省と本市との間で委託契約を結んで実施しているものである。その趣旨としては、中学校夜間学級の充実のために文部科学省が学習指導や生徒指導のあり方について改善、充実に資するための支援をする事業である。この内容は、講師謝礼金については、具体的には、日本語指導のあり方についての研修や、最近は外国籍の方も中学校夜間学級に就学しているので、外国籍の方々の在留状況についての研修を伺うことなどで講師を招いている状況である。
また、消耗品費については、わかりやすい授業を行うために使う自主教材を開発するために使用している。
○教育施設課長 七中のＰＦＩ事業については、契約に基づく5年に1度の金利の見直しがある。27年度が契約に基づく5年に1度の施設整備費の改定の年である。基準金利の見直しの年に当たり、約款に基づいて、27年4月1日午前10時の金融機関が所持する情報のテレレートの数字を確認した結果、基準金利が0.74％から0.269％に見直されたことにより減額となった。
○中村よしお委員 まず1つ目のクリーンセンターの件については、事業費の約15％で、今後24.4億円を積み立てたいことは理解をした。
2点目の、人件費について、あいたところは問題は全くないのか、再度教えていただきたい。
その中で、例えば学校管理費だと幼稚園の用務員が中学校へ異動したことで、そのことで問題はないのか伺いたい。
次に、公民館のことについては、館長を非常勤職員で契約するはずが、再任用の職員をそこに充てたと理解した。結構である。
次に、53ページのＰＦＩについて、金利0.74％が平成27年4月1日10時現在の金利の0.269％になったが、これは金額ベースで、本来0.74％で計算すると幾らで、それが今回どれぐらいの差になるのか数字で出れば教えていただきたい。
○教育総務課長 53ページの中学校費、学校管理費と55ページの幼稚園費の人件費に関して、異動した後の補充の質疑かと思うが、例えば中学校費については、お答えしたとおり学校図書館の学校司書、補助教諭、用務員が小学校へ異動したが、それぞれの職種が正規職員と非常勤職員で配置をしている。例えば小学校へ異動した場合は、中学校のそのポストは非常勤職員が充てられ、それについては賃金で支出をしている。幼稚園費の用務員についても、今回、当初予算で正規の用務員1名を配置予定としていたが、こちらが中学校に異動になり、幼稚園は非常勤の用務員が配置されている。
○教育施設課長 27年度予算額が1億9,546万2,000円、決算見込み額が1億9,329万7,000円で、差額の216万5,000円が減額の補正となる。
○中村よしお委員 ＰＦＩはそれで結構である。
先ほどの1問目で、正規職員をほかの学校に移して、そこに非常勤を充てることは何か意味があるのか。そこがよくわからない。人事上の話なのか、そこだけ教えていただきたい。
○教育総務課長 今、説明した学校の職員の職種は、正規職員と非常勤職員で全て配置をしている。その中で、例えば小学校と中学校でやりくりをし、正規がこちらへ異動した後を非常勤で埋めるイメージではなく、小学校、中学校全体の中で正規職員と非常勤職員を配置している。
○金子貞作委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。
41ページ、清掃施設整備費の委託料、51ページ、学校管理費の15節、改修工事費、53ページ、学校給食費、委託料、繰越明許費補正、教育費の小学校営繕事業を伺いたい。
清掃施設整備費、委託料、次期クリーンセンター基本構想・基本計画等委託料が減額の補正だが、何者応募して、落札率は幾つなのか。どこの会社が落札したのか。その点まず教えていただきたい。
○清掃施設計画課長 41ページ、第13節委託料については、3者の応募である。落札率は80.75％、落札した会社はパシフィックコンサルタンツ株式会社である。
○金子貞作委員 パシフィックコンサルタンツ株式会社は市内業者なのか。この会社はどういう実績があるのか。
○清掃施設計画課長 落札した業者は市内業者ではない。大手のコンサルタント会社である。
実績は、船橋市で同じように基本計画を行っている。
○金子貞作委員 入札はどういう方式か。
○清掃施設計画課長 一般競争入札である。
○金子貞作委員 わかった。次に移る。
51ページ、工事請負費、校舎等改修工事費は5校分でこの金額が予算計上されている。先ほど国庫補助金が見込めたと答弁を受けたが、繰越明許との関係も含めて、どういう部分が国庫補助として認められたのか。それから、耐震改修は終了しているが、校舎の老朽化は非常に進んでいると思う。教育環境を整備していく上で、国庫補助を活用して、さらに予算をふやすことは検討できなかったのか。
○教育施設課長 5校分のどのような工事を行うのかについては、まず、国庫補助が認められた前倒し分は、平田小学校、中国分小学校、行徳小学校、南行徳小学校、信篤小学校の防火設備の改修工事である。
老朽化の国庫補助分について説明する。国の予算の関係で大規模改修、長寿命化、建てかえ等の国庫補助については採択される状況である。今後、それに向けて計画を立てて進めていきたい。
○金子貞作委員 国庫補助で認められたのは防火設備で、繰越明許費はほかもある。どのような防火設備のふぐあいを緊急補修することになったのか。その理由と今後の計画について教えていただきたい。
○教育施設課長 5件分については、現行の建築基準法に適合させるために防火設備等の改修を行うもので、例えば平田小学校だと防火・防炎シャッター撤去新設、防火ドア撤去新設、防火窓撤去新設、煙感知器などである。ほか5件も同様な内容である。
○金子貞作委員 建築基準法に適合していないのは10校か。
○教育施設課長 平田小学校を含めて5校を改修する予定である。防火設備については5件である。
○金子貞作委員 建築基準法に適合されていないから、この5件を改修するわけで、ほかの学校は全部適合されているのかを伺いたい。
○石原みさ子委員長 教育施設課長、答弁できるか。ほかの質疑を先にする。
○金子貞作委員 53ページ、学校給食費調理等業務委託料2,389万3,000円が減額の補正とある。大洲小学校で1,490万円の差金が出たと答弁があったが、入札はどのような方式で行っているのか、大洲小学校での落札率はいくつなのか。なぜこれほど差金が出るのか。そこまで安くできる根拠は何か。
○保健体育課長 学校給食調理等業務委託の不用額についてお答えする。
入札方法は指名競争入札である。当初、この給食の業務委託は日額単価を決めて、その額で入札を行うが、こちらが設計した金額よりも入札により1日当たり7万円の差額が生じた。浅野委員の質疑にも答弁したが、こちらの大洲小学校は親子校なので、210日分で、7万円掛ける210日分が不用額として生じた。この金額については、我々のほうで設計をした後に技術管理課での審査を受けているので、入札のときにも最低制限価格を設け、その金額を下回っていない。落札は株式会社富士産業で、入札率等については手持ちの資料がない。申しわけない。
○金子貞作委員 落札率はまだわからない。最低制限価格は下回っていないが、毎年のように委託校をふやしている。毎年のように入札を行っており、このような親子方式も行っている。指名競争入札で入札してなぜこれほど差が出てしまうのか。過去にも新井小学校で、業者が落札したけれども、結局、調理時間に間に合わないため辞退する失態もあった。子供たちの命にかかわる学校給食の調理で、なぜこのような差が出るのか。今まで委託校の入札を行ってきて、これだけの差が出ることは普通考えられない。富士産業は、今、市内で何校を受け持っているのか。
○保健体育課長 市内でほかにもう1校、妙典中学校を受け持っている。
○金子貞作委員 妙典中学校で問題はないのか。給食時間に間に合わないや異物混入があったなどの問題はないのか。
○保健体育課長 妙典中学校については遅延等の問題は発生していない。大きな問題の報告は受けていない。大洲小学校を新たに委託した会社は、委託開始直後、若干の遅延が発生したような事故は起きたが、その後は順調に運営されている。
○金子貞作委員 わかった。指名競争入札で一般競争入札ではない中でこのような差が出て、ここではこれだけ安くできたが、契約期間はどうなのか。
○保健体育課長 3年間の長期継続契約である。
○金子貞作委員 この点はわかった。3年間の給食を任せるわけで、それでこれほどの差が出るのは普通は考えられないので、今後よく精査して、問題がないようにしっかりと検証も含めて行っていただきたい。
○教育施設課長 大変お待たせした。29年度に予定しているのは、中国分小学校と南行徳小学校の防火設備の改修を予定している。30年度は北方小学校を予定している。
○金子貞作委員 これからの予定はわかった。市内に小中学校が幾つもあるが、防火扉や煙探知機をつけなければいけないと建築基準法が改正されたのではないか。建築基準法に合わせるために国庫補助が交付された。全ての学校に適用するならば、そのほかの学校も計画的に改修していくのか。
○教育施設課長 今、適合していない学校を今回改修したいため予算計上をお願いしている。28年度に5件、29年度に2件、30年度に1件である。
○金子貞作委員 今の答弁だと適用されていない学校を改修し、そのほかは適用されているとの認識でよいのか。そこをしっかり答弁していただきたい。
○教育施設課長 そのとおりである。
○保健体育課長 先ほどの大洲小学校の応札の率は87.29％である。
○松永修巳委員 時間も大分過ぎたので、簡潔に3点、確認と質疑をする。初回総括2回目以降一問一答で行う。
まず、40ページ、41ページの清掃費、先ほど中村委員の質疑で内容はわかった。クリーンセンターの積立金を、ことしここで5億1,877万8,000円を補正するが、今年度は総額幾らになるか。来年度の新年度予算でも5億2,159万1,000円が計上されているが、年次計画でもう既に3年、4年先を読んでいるのではないか、そこの確認をお願いしたい。
人件費に関係しては、補正の減、増が極端に大きい。最近こんな例はなかった。例えば環境総務費は人件費が5,300万円の補正で、教育委員会はそれぞれ2,600万円、4,300万円、900万円の減額、このような数字を最後に3月で補正されると、あしたから審査する人件費は、来年の今ごろになれば補正されるから、審査の必要がないように感じる。執行部はもっとしっかり予算計上してもらわないと何のための予算かわからない。これは指摘しておく。答弁はできないだろうから、答弁は結構である。
最後に社会教育課長にお願いしたい。公民館の館長の関係がよく理解できないので、答弁の中で8館で10名や6館で6名にとどまったとあったが、勤務形態とあわせて15館の館長の処遇について、しつこいようだが、再度確認する。
○清掃施設計画課長 積立金は27年度末で約16.6億円、28年度末は合計で約21.8億円になる。
計画的な積み立てを行っているかについては、27年度分は財政でやりくりの結果、このような金額になった。来年度も同程度は見込めるのではないかと、財政課と協議して計上した。再来年度はまだ決まっていない。申しわけない。
○松永修巳委員 16.6億円はトータルである。私は27年度で幾ら、28年度で幾らかを伺いたい。トータルだとごまかされて理解できない。ここで5億1,877万8,000円の補正で、既定予算と含めて27年度は幾ら積み立てるのか。今の施設の稼働が終わる平成32年度までに幾ら積み立てられるかを心配している。
○清掃施設計画課長 27年度は5億1,877万8,000円を積み立てる。28年度は当初予算で5億2,159万1,000円を積み立てる予定である。
○社会教育課長 公民館の館長の内訳を説明する。
27年度当初は再任用館長が8館の公民館で8人、嘱託館長は8館で10人である。2人館長の公民館が駅南と東部と2つあった。それが27年度は再任用館長が10人、嘱託館長が6人で、その差である。
○松永修巳委員 数値についてはわかった。そういう中で、館長の勤務形態は週何日勤務なのか。各公民館トータルの内訳はわかるか。
○社会教育課長 再任用館長は週5日である。嘱託館長は週3日の非常勤職員である。2人館長のところは3日間、3日間で6日間とお願いしている。
○松永修巳委員 わかった。今、公民館が再任用などの嘱託の館長になり、我々が細かい仕事を伺いたいときに館長が不在の日が多いが、これを今後どのようにクリアしていくかを、1つの課題として考えている。今後とも指導いただきたい。よろしくお願いしたい。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 本日はこれで散会する。
午後4時57分散会
提案理由の説明を求める。
〔清掃部次長、清掃施設計画課長、環境政策課長、環境保全課長、教育総務課長、指導課長、教育施設課長、保健体育課長、社会教育課長 説明〕
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○浅野さち委員 初回総括2回目以降一問一答で行う。
項目は2つある。1点目は、41ページ、環境総務費19節負担金補助及び交付金、補助金の住宅用太陽光発電システム設置費補助金と住宅用省エネルギー設備設置費補助金がそれぞれ減額になっている理由と、ことしの予定数、今までの実績数等を伺いたい。
2点目は、53ページ、学校給食費13節委託料の学校給食調理等業務委託料が約2,000万円の減額とある。先ほど、日数が減少したことと入札差金が出たと説明があったが、もう少し詳しく、例えば材料費のことなどがあるのか伺いたい。
○環境政策課長 41ページ、19節負担金補助及び交付金に関する質疑で、今回の減額の理由は、当初予算で住宅用太陽光発電システム設置助成事業の補助金は380件を見込み、1件当たり3.5キロワット、キロワット当たり1万5,000円で1,995万円であった。これに対して、このたび平成26年度、27年度のこれまでの実績を踏まえて、今回改めて見込み数を試算し、今年度は190件を見込んでいる。なお、当初、1件当たり3.5キロワットと見込んでいたが、このところ1キロワット当たりの設置コストが下がっている関係もあり、1件当たり4キロワットを超える事例も多くあることから、今回は190件掛ける4キロワット掛ける1万5,000円で1,140万円と見込んだ。この差として855万円の減額をお願いするものである。
住宅用省エネルギー設備設置費補助金については、当初予算では、燃料電池エネファームが1件当たり10万円の130件、1,300万円、家庭用蓄電池が1件当たり10万円の30件で300万円、住宅用エネルギー管理システムのＨＥＭＳが1件当たり1万円の40件で40万円、電気自動車への充給電設備が1件5万円の2件で10万円、太陽熱利用システムが1件当たり5万円の6件で30万円、トータルで当初予算1,680万円に対して、今回見直したのが燃料電池エネファームを130件から90件にマイナス40件としている。こちらの減額分が400万円、逆に家庭用蓄電池が当初30件を見込んでいたが、既に30件相当の設置申請があり、10件上乗せして40件にした。減額400万円に対して100万円増額しているので、差額が300万円である。
この減少した理由は、消費税が26年度から増税したことで、26年度から申請数、設置数も当初よりは減少している。また、太陽光発電システムに限ると、国の補助制度が26年度からなくなった。1件当たりの設置コストがかなり低くなり、国としては、もう補助金を出さずに企業努力等で普及が進むのではないかとの見通しもあり、国は補助をやめた、固定価格買い取り制度の1キロワットの売電価格が年々下がっている、これらが要因として考えられ、申請数が減少していると考えている。
これまでの実績は、太陽光発電システムは平成12年度から平成26年度までの決算ベースでは1,951件で、補助金額はトータルで1億3,679万8,000円である。
省エネルギー設備に関して、今年度の状況は、2月26日昼現在で、エネファームが79件、リチウムイオン蓄電池が36件、ＨＥＭＳが30件、電気自動車充給電設備が1件、太陽熱利用システムについては、現在のところ申請がない状況である。
○保健体育課長 53ページの学校給食費の委託料については、給食輸送委託料は、親子方式によって直営校から子校への輸送をするもので入札差金が206万1,000円である。
学校給食調理等業務委託の入札差金等については、今年度新たに委託となった大洲小中学校の親子方式の委託で、入札差金が1,490万円、残りの給食予定日数が見込みを下回り年間206日となった。親子方式のところは210日を見込んでいるが、予定日数よりも各学校で2日ないし3日下回ったことで、総額2,389万3,000円の不用額が生じた。
施設管理委託料については、給食室の清掃や給食を階段の上に上げるダムウエーターの保守点検、産業廃棄処分の運搬処理等の入札においての差金が251万2,000円である。
○環境政策課長 省エネルギー設備に関するこれまでの実績については、省エネルギー設備は25年度より実施している。25年度の住宅用燃料電池エネファームは95件、25年度の蓄電池は27件、ＨＥＭＳは33件、電気自動車充給電設備は1件、トータルで省エネルギー設備の25年度の補助件数は156件である。
26年度は、エネファーム78件、蓄電池14件、ＨＥＭＳ25件、電気自動車充給電設備はゼロ件で、26年度トータルで117件である。
○浅野さち委員 特に再質疑はしないが、この太陽光発電、特に住宅用省エネルギーは家庭用蓄電池がふえているため、そのことを精査して新年度の予算を計上していると思うが、4月から電気が自由化にもなるし、本市はこの住宅用太陽光発電など一生懸命行っているが、また今後ともよろしくお願いしたい。
学校給食のほうもよくわかった。金額が結構高かったため材料の高騰などさまざまな理由があるのかと思ったが、わかった。
○湯浅止子委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。
1項目だけで、55ページの幼稚園費の園舎等耐震改修工事費が975万円とあるが、どこの幼稚園のことか伺いたい。
○教育施設課長 大洲幼稚園と南行徳幼稚園である。
○湯浅止子委員 2園それぞれの金額を教えていただきたい。
○教育施設課長 大洲幼稚園は、予算額1,600万円に対して決算見込み額は1,256万1,000円、補正額が343万9,000円、南行徳幼稚園は、1,700万円に対して決算見込み1,068万1,000円、補正額が631万9,000円で、合計975万8,000円の減額補正を計上するものである。
○湯浅止子委員 わかった。契約差金がそれぞれ多いので伺ったが、大洲幼稚園と南行徳幼稚園とそれぞれ契約の相手が違うためかもしれない。金額が随分大きいと思った。
○中村よしお委員 全て総括で行う。
1つ目が、清掃費の清掃施設整備費、積立金、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金で5億1,800万円だが、これは今回の補正の特徴で、歳入超過額を将来に向けた財源確保にする、そのうちの1つだが、いただいた資料だと、クリーンセンターの建てかえで、現時点で事業費が約274億円の見込みで、そのうち今回の分を計上すると約17億円になる。当然、歳入超過額が計上されてからの話だが、できるだけ多く積立金を積めたほうがよいのは当然だが、今の時点で計画や見込みで、どの程度が望ましいなどあれば教えていただきたい。
次に、教育費で、例えば教育総務費の事務局費や学校管理費、幼稚園費の職員の異動等に伴う給与費で、当初予算と実際がかなり差があり減額とあるが、なぜか伺いたい。
それに関連して、55ページの公民館費の報酬、非常勤職員報酬、公民館嘱託館長報酬が見込みと違うため減額とあるが、この理由についても教えていただきたい。
51ページ、講師謝礼金で中学校夜間学級調査研究講師謝礼金は国の補助事業であるが、この内容について、28年度までで終わるのか、この中身について詳しく教えていただきたい。
53ページ、公有財産購入費、七中のＰＦＩで、これは金利であれば、その時々の経済の事情により変わると思うが、今回減額で、そのトレンドについてどのように認識されているのか教えていただきたい。
○清掃施設計画課長 41ページ、積立金については、積み立ての目安は、現時点は概算で約274億円だが、現在のクリーンセンターを建設するときに、工事費が約253億円で、そのうち基金を約37億円取り崩している。それは工事費の約15％に当たる。これを現時点の目安として考えると、274億円の15％、約41億円の積み立てが想定される。今回、補正も含めて約16.6億円の残高になるので、41億円から差し引きすると約24.4億円が今後必要になる。実際に積み立てる金額は、財政課とよく協議しながら考えていきたい。
○教育総務課長 51ページ、事務局費の人件費と53ページ、中学校費、学校管理費の人件費、55ページ、幼稚園費の人件費について減額の理由をお答えする。
まず、事務局費は、27年度当初予算において正規職員、特別職が1名で教育長分である。一般職が113名で予算を計上していたが、これについては人数の変更はない。それ以外に再任用の職員が17名の配置予定のうち6名が市長部局などに異動となり、給料、職員手当、共済費等で減額になった。
53ページの中学校費の内訳は、学校図書館の学校司書が2名、特別支援学級の補助教諭が3名、用務員が9名、合計14名の配置を予定していたが、それぞれ各1名ずつ小学校に異動となったことから、3人減となり減額の補正となった。
55ページ、幼稚園費については、幼稚園長が7名、幼稚園教諭が41名、用務員の職員が1名で合計49名の配置を予定していたが、用務員が中学校に異動となったことから、1人減となり減額の補正となった。
○社会教育課長 55ページ、公民館嘱託館長報酬の減額理由についてお答えする。
公民館は16館あり、公民館館長は当初、嘱託館長を8館、10名配置する予定で予算を計上していた。それが6館、6人の配置にとどまったことから、4人分の嘱託館長の報酬が不用額として生じたものである。減の2館の公民館長は、嘱託ではなくて定年退職の再任用職員の館長を充てていることから、嘱託館長の報酬が減額となっている。
○指導課長 中学校夜間学級の設置促進事業は、平成20年度から文部科学省と本市との間で委託契約を結んで実施しているものである。その趣旨としては、中学校夜間学級の充実のために文部科学省が学習指導や生徒指導のあり方について改善、充実に資するための支援をする事業である。この内容は、講師謝礼金については、具体的には、日本語指導のあり方についての研修や、最近は外国籍の方も中学校夜間学級に就学しているので、外国籍の方々の在留状況についての研修を伺うことなどで講師を招いている状況である。
また、消耗品費については、わかりやすい授業を行うために使う自主教材を開発するために使用している。
○教育施設課長 七中のＰＦＩ事業については、契約に基づく5年に1度の金利の見直しがある。27年度が契約に基づく5年に1度の施設整備費の改定の年である。基準金利の見直しの年に当たり、約款に基づいて、27年4月1日午前10時の金融機関が所持する情報のテレレートの数字を確認した結果、基準金利が0.74％から0.269％に見直されたことにより減額となった。
○中村よしお委員 まず1つ目のクリーンセンターの件については、事業費の約15％で、今後24.4億円を積み立てたいことは理解をした。
2点目の、人件費について、あいたところは問題は全くないのか、再度教えていただきたい。
その中で、例えば学校管理費だと幼稚園の用務員が中学校へ異動したことで、そのことで問題はないのか伺いたい。
次に、公民館のことについては、館長を非常勤職員で契約するはずが、再任用の職員をそこに充てたと理解した。結構である。
次に、53ページのＰＦＩについて、金利0.74％が平成27年4月1日10時現在の金利の0.269％になったが、これは金額ベースで、本来0.74％で計算すると幾らで、それが今回どれぐらいの差になるのか数字で出れば教えていただきたい。
○教育総務課長 53ページの中学校費、学校管理費と55ページの幼稚園費の人件費に関して、異動した後の補充の質疑かと思うが、例えば中学校費については、お答えしたとおり学校図書館の学校司書、補助教諭、用務員が小学校へ異動したが、それぞれの職種が正規職員と非常勤職員で配置をしている。例えば小学校へ異動した場合は、中学校のそのポストは非常勤職員が充てられ、それについては賃金で支出をしている。幼稚園費の用務員についても、今回、当初予算で正規の用務員1名を配置予定としていたが、こちらが中学校に異動になり、幼稚園は非常勤の用務員が配置されている。
○教育施設課長 27年度予算額が1億9,546万2,000円、決算見込み額が1億9,329万7,000円で、差額の216万5,000円が減額の補正となる。
○中村よしお委員 ＰＦＩはそれで結構である。
先ほどの1問目で、正規職員をほかの学校に移して、そこに非常勤を充てることは何か意味があるのか。そこがよくわからない。人事上の話なのか、そこだけ教えていただきたい。
○教育総務課長 今、説明した学校の職員の職種は、正規職員と非常勤職員で全て配置をしている。その中で、例えば小学校と中学校でやりくりをし、正規がこちらへ異動した後を非常勤で埋めるイメージではなく、小学校、中学校全体の中で正規職員と非常勤職員を配置している。
○金子貞作委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。
41ページ、清掃施設整備費の委託料、51ページ、学校管理費の15節、改修工事費、53ページ、学校給食費、委託料、繰越明許費補正、教育費の小学校営繕事業を伺いたい。
清掃施設整備費、委託料、次期クリーンセンター基本構想・基本計画等委託料が減額の補正だが、何者応募して、落札率は幾つなのか。どこの会社が落札したのか。その点まず教えていただきたい。
○清掃施設計画課長 41ページ、第13節委託料については、3者の応募である。落札率は80.75％、落札した会社はパシフィックコンサルタンツ株式会社である。
○金子貞作委員 パシフィックコンサルタンツ株式会社は市内業者なのか。この会社はどういう実績があるのか。
○清掃施設計画課長 落札した業者は市内業者ではない。大手のコンサルタント会社である。
実績は、船橋市で同じように基本計画を行っている。
○金子貞作委員 入札はどういう方式か。
○清掃施設計画課長 一般競争入札である。
○金子貞作委員 わかった。次に移る。
51ページ、工事請負費、校舎等改修工事費は5校分でこの金額が予算計上されている。先ほど国庫補助金が見込めたと答弁を受けたが、繰越明許との関係も含めて、どういう部分が国庫補助として認められたのか。それから、耐震改修は終了しているが、校舎の老朽化は非常に進んでいると思う。教育環境を整備していく上で、国庫補助を活用して、さらに予算をふやすことは検討できなかったのか。
○教育施設課長 5校分のどのような工事を行うのかについては、まず、国庫補助が認められた前倒し分は、平田小学校、中国分小学校、行徳小学校、南行徳小学校、信篤小学校の防火設備の改修工事である。
老朽化の国庫補助分について説明する。国の予算の関係で大規模改修、長寿命化、建てかえ等の国庫補助については採択される状況である。今後、それに向けて計画を立てて進めていきたい。
○金子貞作委員 国庫補助で認められたのは防火設備で、繰越明許費はほかもある。どのような防火設備のふぐあいを緊急補修することになったのか。その理由と今後の計画について教えていただきたい。
○教育施設課長 5件分については、現行の建築基準法に適合させるために防火設備等の改修を行うもので、例えば平田小学校だと防火・防炎シャッター撤去新設、防火ドア撤去新設、防火窓撤去新設、煙感知器などである。ほか5件も同様な内容である。
○金子貞作委員 建築基準法に適合していないのは10校か。
○教育施設課長 平田小学校を含めて5校を改修する予定である。防火設備については5件である。
○金子貞作委員 建築基準法に適合されていないから、この5件を改修するわけで、ほかの学校は全部適合されているのかを伺いたい。
○石原みさ子委員長 教育施設課長、答弁できるか。ほかの質疑を先にする。
○金子貞作委員 53ページ、学校給食費調理等業務委託料2,389万3,000円が減額の補正とある。大洲小学校で1,490万円の差金が出たと答弁があったが、入札はどのような方式で行っているのか、大洲小学校での落札率はいくつなのか。なぜこれほど差金が出るのか。そこまで安くできる根拠は何か。
○保健体育課長 学校給食調理等業務委託の不用額についてお答えする。
入札方法は指名競争入札である。当初、この給食の業務委託は日額単価を決めて、その額で入札を行うが、こちらが設計した金額よりも入札により1日当たり7万円の差額が生じた。浅野委員の質疑にも答弁したが、こちらの大洲小学校は親子校なので、210日分で、7万円掛ける210日分が不用額として生じた。この金額については、我々のほうで設計をした後に技術管理課での審査を受けているので、入札のときにも最低制限価格を設け、その金額を下回っていない。落札は株式会社富士産業で、入札率等については手持ちの資料がない。申しわけない。
○金子貞作委員 落札率はまだわからない。最低制限価格は下回っていないが、毎年のように委託校をふやしている。毎年のように入札を行っており、このような親子方式も行っている。指名競争入札で入札してなぜこれほど差が出てしまうのか。過去にも新井小学校で、業者が落札したけれども、結局、調理時間に間に合わないため辞退する失態もあった。子供たちの命にかかわる学校給食の調理で、なぜこのような差が出るのか。今まで委託校の入札を行ってきて、これだけの差が出ることは普通考えられない。富士産業は、今、市内で何校を受け持っているのか。
○保健体育課長 市内でほかにもう1校、妙典中学校を受け持っている。
○金子貞作委員 妙典中学校で問題はないのか。給食時間に間に合わないや異物混入があったなどの問題はないのか。
○保健体育課長 妙典中学校については遅延等の問題は発生していない。大きな問題の報告は受けていない。大洲小学校を新たに委託した会社は、委託開始直後、若干の遅延が発生したような事故は起きたが、その後は順調に運営されている。
○金子貞作委員 わかった。指名競争入札で一般競争入札ではない中でこのような差が出て、ここではこれだけ安くできたが、契約期間はどうなのか。
○保健体育課長 3年間の長期継続契約である。
○金子貞作委員 この点はわかった。3年間の給食を任せるわけで、それでこれほどの差が出るのは普通は考えられないので、今後よく精査して、問題がないようにしっかりと検証も含めて行っていただきたい。
○教育施設課長 大変お待たせした。29年度に予定しているのは、中国分小学校と南行徳小学校の防火設備の改修を予定している。30年度は北方小学校を予定している。
○金子貞作委員 これからの予定はわかった。市内に小中学校が幾つもあるが、防火扉や煙探知機をつけなければいけないと建築基準法が改正されたのではないか。建築基準法に合わせるために国庫補助が交付された。全ての学校に適用するならば、そのほかの学校も計画的に改修していくのか。
○教育施設課長 今、適合していない学校を今回改修したいため予算計上をお願いしている。28年度に5件、29年度に2件、30年度に1件である。
○金子貞作委員 今の答弁だと適用されていない学校を改修し、そのほかは適用されているとの認識でよいのか。そこをしっかり答弁していただきたい。
○教育施設課長 そのとおりである。
○保健体育課長 先ほどの大洲小学校の応札の率は87.29％である。
○松永修巳委員 時間も大分過ぎたので、簡潔に3点、確認と質疑をする。初回総括2回目以降一問一答で行う。
まず、40ページ、41ページの清掃費、先ほど中村委員の質疑で内容はわかった。クリーンセンターの積立金を、ことしここで5億1,877万8,000円を補正するが、今年度は総額幾らになるか。来年度の新年度予算でも5億2,159万1,000円が計上されているが、年次計画でもう既に3年、4年先を読んでいるのではないか、そこの確認をお願いしたい。
人件費に関係しては、補正の減、増が極端に大きい。最近こんな例はなかった。例えば環境総務費は人件費が5,300万円の補正で、教育委員会はそれぞれ2,600万円、4,300万円、900万円の減額、このような数字を最後に3月で補正されると、あしたから審査する人件費は、来年の今ごろになれば補正されるから、審査の必要がないように感じる。執行部はもっとしっかり予算計上してもらわないと何のための予算かわからない。これは指摘しておく。答弁はできないだろうから、答弁は結構である。
最後に社会教育課長にお願いしたい。公民館の館長の関係がよく理解できないので、答弁の中で8館で10名や6館で6名にとどまったとあったが、勤務形態とあわせて15館の館長の処遇について、しつこいようだが、再度確認する。
○清掃施設計画課長 積立金は27年度末で約16.6億円、28年度末は合計で約21.8億円になる。
計画的な積み立てを行っているかについては、27年度分は財政でやりくりの結果、このような金額になった。来年度も同程度は見込めるのではないかと、財政課と協議して計上した。再来年度はまだ決まっていない。申しわけない。
○松永修巳委員 16.6億円はトータルである。私は27年度で幾ら、28年度で幾らかを伺いたい。トータルだとごまかされて理解できない。ここで5億1,877万8,000円の補正で、既定予算と含めて27年度は幾ら積み立てるのか。今の施設の稼働が終わる平成32年度までに幾ら積み立てられるかを心配している。
○清掃施設計画課長 27年度は5億1,877万8,000円を積み立てる。28年度は当初予算で5億2,159万1,000円を積み立てる予定である。
○社会教育課長 公民館の館長の内訳を説明する。
27年度当初は再任用館長が8館の公民館で8人、嘱託館長は8館で10人である。2人館長の公民館が駅南と東部と2つあった。それが27年度は再任用館長が10人、嘱託館長が6人で、その差である。
○松永修巳委員 数値についてはわかった。そういう中で、館長の勤務形態は週何日勤務なのか。各公民館トータルの内訳はわかるか。
○社会教育課長 再任用館長は週5日である。嘱託館長は週3日の非常勤職員である。2人館長のところは3日間、3日間で6日間とお願いしている。
○松永修巳委員 わかった。今、公民館が再任用などの嘱託の館長になり、我々が細かい仕事を伺いたいときに館長が不在の日が多いが、これを今後どのようにクリアしていくかを、1つの課題として考えている。今後とも指導いただきたい。よろしくお願いしたい。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 本日はこれで散会する。
午後4時57分散会
議案第96号 平成28年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項
平成28年3月2日（水）
午前10時開議
○石原みさ子委員長 ただいまから環境文教委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 保健体育課長より発言を求められているので、許可する。
○保健体育課長 昨日の金子貞作委員からの大洲小中学校の学校給食調理業務委託の落札率について、73.6％と答弁したが、87.29％であった。発言の訂正をお願いしたい。
○石原みさ子委員長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可する。
○金子貞作委員 73.6％から87.29％の大きな開きは、私の質疑に対して大変大きな影響を与えた。このような間違いは、今後、慎重な発言を心がけていただきたい。
○保健体育課長 今後の発言については十分気をつけて発言したい。申しわけない。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 議案第96号平成28年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、了承願いたい。
まず、第4款衛生費のうち 第2項清掃費 及び第3項環境費、並びに債務負担行為のうち第5段から第7段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔清掃部次長、清掃事業課長、クリーンセンター所長、清掃施設計画課長、環境政策課長、環境保全課長、自然環境課長 説明〕
○石原みさ子委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されてから質疑されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○浅野さち委員 全て総括で行う。
環境保全費の271ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金、猫不妊等手術費助成金の件で、27年度より予算が若干減少しているが、その理由と、同じ頭数かも含めて教えていただきたい。
○環境保全課長 27年度に比べて予算が減少している、頭数が少ないのではないかの懸念について答える。今年度の助成頭数は250頭を予定していた。新年度は、年々申請件数が増加していることを踏まえ、260頭分を計上している。少しでも予算の削減に努める工夫として、現在、助成金額が一律8,000円であるところを、猫の性別で差をつけることとして、雌のほうが避妊手術は費用がかかるので、雌の費用を据え置いて、雄の費用を2,000円減額する予定である。そのため予算額が減額されたものである。予算額は減額されたが、頭数はふえるものである。
○浅野さち委員 わかった。私も2年ほど前に市民の方に同行したとき、2時間程度で終了したが、今もふえているのであれば、同様の方がかなりいらっしゃるのだと思う。この事業の効果はいかがか。
○環境保全課長 効果をどのような尺度で見るかはなかなか難しいが、地域猫の団体の増減で見ると、若干減少傾向である。地域猫として面倒を見ていた猫たちが寿命を全うし、団体が解散したと考えている。
○浅野さち委員 今年度から雌と雄で料金が違うことの、周知はどのようにするのか。
○環境保全課長 周知は、広報、ホームページ等で行っている。
○中村よしお委員 一問一答で、項目は全部で4つある。
1つ目が、255ページ、委託料、ごみ分別アプリケーション構築等委託料について、2つ目が、同じページの補助金、コンポスト容器購入費補助金について、3点目が、273ページ、委託料、行徳近郊緑地管理委託料、関連して特定外来生物捕獲調査委託料、4点目が、予算案の概要の39ページ、4、ごみ発生抑制等啓発事業〔重要施策〕についてである。
まず、1つ目のごみ分別アプリケーション構築等委託料の内容について教えていただきたい。
○清掃部次長 ごみ分別マナーの向上を図るため、自治会に加入していない世帯や若年層、今までごみの排出に余り興味がなかった方にも対応できるためにスマートフォンのアプリケーションを構築して、ごみの分別や収集カレンダーを誰でもすぐに、どこでもわかるシステムをつくるための委託料である。
○中村よしお委員 その後の導入までのスケジュールはどうなのか。
○清掃部次長 半年間で構築して、その後、半年間は運用するとして使用料を計上している。
○中村よしお委員 委託先は決定しているのか。半年でシステムが構築されて、ことしの10月あたりから運用が始まるのか。
○清掃部次長 半年は、これから中身の精査をして、業者もこれから決めていく段階であるため、入札等により行うことも考えられる。また、中身は何を入れればよいか、他市の例も参考に考えていきたい。予算上では、その後、半年間の運用費を計上していることから、4月から10月までの間に半年かけて委託して運用を開始すると考えている。実際に活用している市もあるため、本市バージョンに改訂し使用したいと考えている。
○中村よしお委員 新たに本市用のアプリケーションをつくるのではなく、既存のものを市川版に改定し、ことしの10月以降ぐらいから運用していくと理解した。特に今、本市では、ごみの発生抑制について重要な時期であるため、このアプリケーションについても、それに資するような内容にしていただくよう要望する。
2点目が、同じページの補助金、コンポスト容器購入費補助金で、この内容について教えていただきたい。
○清掃部次長 コンポスト容器は、生ごみを入れるもので、密閉型や地上据え置き型などある。コンポスト容器の補助金は、限度額を上限3,000円として、購入費の2分の1までである。市民の家庭でコンポスト容器を購入していただき、そこに生ごみを入れて肥料にして活用する容器である。
○中村よしお委員 ここ数年のこの事業の予算は増減はないと思うが、念のため予算額について伺いたい。
あと、実際の補助件数、また、購入をしている方は地域でいうと特徴があるのか。恐らく戸建てなどのある程度のスペースがないとなかなか難しいとは想像するが、その特性について教えていただきたい。
○清掃部次長 補助金額は前年度とほぼ同様であるが、過去3年間の補助基数は、平成25年度は密閉型で39基、26年度が32基、27年度が33基である。地上据え置き型が、平成25年度が16基、26年度が14基、27年度が16基である。
また、補助された対象世帯の状況は、密閉型は家の中でも置けるものであるため、どなたでも購入できると思うが、地上据え置き型は土を使用して庭等に置くものであるため、庭のある家庭が多いと考えられる。
○中村よしお委員 件数については承知した。特徴については、製品の性質からの予測で、実際にはわからないのだと思う。なぜこの質疑をしたか。視察した自治体でもこのような補助を行っており、それが好評だと聞いたこともあり、また、市民からも、生ごみの処理においてコンポストはすごくよいとかなり聞くので、実際に本市で既に実施をしているが、その効果はそれほどの件数ではないと思う。これを知らない方が多い可能性もあるし、そこについては、市民に周知を行い、内容について精査をしていただきたい。これも要望にとどめる。
3点目が、273ページ、行徳近郊緑地管理委託料と特定外来生物捕獲調査委託料について、それぞれ別だとは思うが、この内容と、特定外来生物については、動物の種類、件数、近年の推移について教えていただきたい。
○自然環境課長 行徳近郊緑地管理委託料は、行徳近郊緑地内の行徳高校側にみどりの国という遊歩道が設置されており、管理をシルバー人材センターに委託している。
続いて、特定外来生物捕獲調査委託料は、近年、本市でも存在が確認されているアライグマの捕獲をするための委託である。この委託の内容は、3カ所に捕獲用のおりを設置し、3頭の捕獲を見込み計上しているものである。近年のアライグマの捕獲状況は、平成26年は委託ではないが、2頭の捕獲を市で行い、殺処分している。27年は3頭捕獲をしている。これも市と個人の捕獲したものを殺処分した。そのほか、道路での交通事故のロードキルで2頭の死骸を確認している。
○中村よしお委員 行徳近郊緑地については理解した。私もみどりの国は何度も行き、タヌキを見たりするところである。ここの行徳近郊緑地についても、管理や市の関係の仕方もこれからいろいろ考えていく必要もあると思うが、これはこれで結構である。
特定外来生物はアライグマだけなのか。これは法律に基づくものだと思うが、私が想像していたのはハクビシンかと想像していた。アライグマのおりを3カ所設置する地域はどこか。
○自然環境課長 アライグマは千葉県の防除計画が策定されており、捕まえた場合、処分することができる。ハクビシン等については、生活被害や農業被害等、個別具体的な被害が発生した場合には千葉県知事の許可を得て捕獲することは可能である。
地域は、行徳でも南側の野鳥観察舎側の緑地、江戸川第一終末処理場をつくっている少し鬱蒼とした場所になる。ロードキルも行徳地域の妙典のあたりで発生しているので、あのあたりに何頭かいるのではないかと考えている。委託の設置場所についても、目撃情報に基づいて設置するようにしているので、北部よりは南部のほうで設置を計画している。
○中村よしお委員 わかった。結構である。
最後に、平成28年度当初予算案の概要の冊子の39ページ、4、ごみ発生抑制等啓発事業の予算は、昨年度は441万2,000円が808万1,000円で366万9,000円の増である。これは市民に家庭ごみの有料化の説明会などを行っているが、今年度の方向としては、ごみ発生抑制の啓発をまずは重点的に行うことと私は理解しているが、増額とはいえ、この金額の妥当性について確認したい。
○清掃部次長 主要事業のごみ発生抑制等啓発事業は2段である。上が清掃総務費、下が塵芥処理費であり、清掃総務費が366万9,000円、塵芥処理費で463万2,000円の増である。こちらは、今年度は市民との意見交換会を多く開催したが、28年度に向けてもさらに市民からの意見を踏まえて、より一層の排出ルールの周知、啓発を図る目的で新たな取り組みを実施するために計上した予算である。主なものは、先ほど説明したスマートフォンアプリ構築委託料とその使用料で合わせて164万2,000円、また、新規事業としては、啓発事業として207万円を、また、不法投棄等の不適正な排出に対する指導を行うための委託料として463万2,000円、新規事業としては総額834万4,000円を計上しているため、増となったものである。
○中村よしお委員 わかった。大きくふえているのは下の段であるが、家庭ごみの有料化は市民にとってもすごく影響のあるもので、ほかの自治体においては、有料化案が一度否決されているところもある。それで、その自治体はその後、まずは市民にごみの発生抑制についてしっかり啓発を行った。その上で有料化を行った。本市においても、まずは市民がごみ発生についてしっかりと認識をして、発生抑制に取り組まなければいけないため、方向については賛成である。ただ、ここに書いてあるガイドブックや副読本、その指導が本当に実効性があるものにしなければ、費用だけかけて、とりあえず実施しただけとなるのはいけない。この実効性をしっかり高める内容にしていただきたいと強く要望して、質疑を終わる。
○かつまた竜大委員 一問一答で行う。
伺いたいのは1点だけ、予算案の概要では40ページ、8、スマートハウス普及促進事業＜実施計画事業拡大＞＜拡大＞、予算書の268ページ、269ページである。きのう補正予算で答弁いただいた、補正予算書の41ページ、住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び住宅用省エネルギー設備設置費補助金で、昨年は予定より下回った。今回も602万円減額だが、この予算案の概要を読んでいると拡大で、これはスマートハウス普及促進で、スマートハウスとの捉え方に変更されたからかと思うが、そこをもう少し詳しく説明していただきたい。
あと、国の補助が平成26年からなくなった。一方で、本市はそれに対応して、1万5,000円から市内事業者施工の場合で1万円増額、市外事業者の施工の場合で5,000円増額であるならば、市内事業者であれば2万5,000円、市外事業者であれば2万円の補助額でよいか、伺いたい。
○環境政策課長 概要の40ページ、8、スマートハウス普及促進事業に関する質疑に答える。
まず、スマートハウス普及促進事業は、今回新たにこの事業名で28年度から開始を予定しているものである。先ほど委員の言われたとおり、この事業は、これまで住宅用太陽光発電システム設置助成事業と住宅用省エネルギー設備導入促進事業の2つの事業に分けて太陽光発電とそれ以外の省エネルギー設備と2事業で運営してきたものを統合したものである。冒頭お答えしたとおり、両方をプラスして、今回のスマートハウス普及促進事業と予算を比べると、600万円ほどの減額である。特に今回変更になるのが太陽光発電設備に関する補助金で、ここについて詳しくお答えをする。
これまでは1キロワット当たり1万5,000円、上限を4キロワットで、6万円を上限とした補助金であった。それを28年度からは、概要書にもあるとおり、市内業者施工の場合は1キロワット当たり2万5,000円で、上限は3.5キロワットとして、8万7,500円が上限の補助額である。一方、市外業者の施工によると、同じく1キロワット当たり2万円で、これでもこれまでの1万5,000円から5,000円を上乗せしたものである。上限は3.5キロワット、最大で7万円である。また、今回新たに追加した対象は共同住宅で、共同住宅に関しても、同じように市内業者施工の場合はキロワット当たり2万5,000円、市外業者の場合は2万円であるが、上限額は共同住宅の管理組合が共有部分に使用するために設置した太陽光発電設備では9.9キロワットで、市内業者を使用した場合の上限は24万7,500円、市外業者の場合は19万8,000円である。今回、拡大と記載したのは、それぞれ1件当たりの補助額を上乗せするため、このような表記にしている。
○かつまた竜大委員 よくわかった。もう1点伺いたいのは、そもそもこの太陽光発電に関しても、ある程度行き渡りつつある。住宅用省エネルギー設備設置費補助金に相当する燃料電池やエネファーム、蓄電池は金額も高いから普及がなかなか難しいと思うが、今回、新たにスマートハウス普及促進事業をつくられて、その宣伝はどのように考えているのか。私は共同住宅で24万7,500円まで補助金が出るのは非常に魅力的だと思う。
○環境政策課長 まず、今回、太陽光や省エネルギー設備の補助金ではなく、トータルとしてスマートハウス普及と新たな名称をつけたことが、新年度から新たな制度を開始する意味でインパクトとしては大きいのではないかと1点考えている。また、こうした新たな制度が始まることを、これまで以上に広報、市の公式ウエブサイト、さらに関東近郊の関係事業者に、これまでもこのような新たな制度を本市で始める場合は案内しているが、引き続き市内はもちろん、関東一円の関係事業者に広く新たな制度を、特に額が上乗せにしていることを積極的に情報発信しながら、あわせて市民にも広く周知をしながら広めていきたいと考えている。
○松永修巳委員 全て総括で行う。
今まで各部、各課の予算について予算書で説明をいただいた。私は、逐一細かいことを聞くわけではなくて、各部の次長なり筆頭課長に28年度予算の特徴、重点事業や、特に市民に周知したい事項等々、新規事業を含めて市民に理解を求めたい項目、全体予算の比較も含めて、それぞれ数分間で概要を説明していただきたい。最初に、清掃部次長、環境部次長、もしくは筆頭課長に答弁を伺いたい。
○清掃部次長 一般会計に占める割合としては、清掃費全般で4.88％である。増減の主なものは、先ほどから説明しているように、今年度は市民に対するごみの減量・資源化に向けた啓発事業、ごみ出しルールの周知に対して、予算が新規事業として大きく834万4,000円増である。また、清掃施設計画課で先ほど説明したように、クリーンセンターの建てかえに向けた環境影響評価委託料及び地質・土壌調査の委託料などを新たに計上したことにより、清掃費においては大きく増となった。
○環境部次長 環境部の新年度の予算の特徴を答える。
今、環境政策課長から申し上げたスマートハウス普及促進事業を新たに拡大し、環境部としては、41ページにある地球温暖化対策推進事業を部が発信して、庁内の協力、市民の協力をいただき、今年度、市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を作成する。それをもとに、来年度は大きな講演会を予定している。そのため市民に周知を図りたいと考えている。また、温暖化に向けては、生物多様性等の推進事業もあるが、改めて緑の保全や創造の面でも力を入れていきたいと考えている。
○松永修巳委員 それぞれ伺った。毎年のことであるが、特に目新しい事業は見かけられない。特に環境関係は清掃部も分離されて、さらにきめ細かい施策が推進されることを願いたい。今、両次長からの説明のとおり、清掃部、環境部の予算については、市民の健康と日常生活をスムーズに維持保全する意味では大変貴重な部署であるので、新年度予算の執行に向けては、市民の要望に応えるよう慎重な予算執行を切にお願い申し上げる。
さらにまた、ごみの関係においては、ごみの資源化の推進の中で、今、市民の中でごみの有料化が大変話題である。今まで意見交換会を何回か各地で実施された。その結果を踏まえて、できる限り早目に結論を出すことを求めていきたい。
また、環境部においては、幅広い環境対応について、スピードを持って対応していただきたいことを強く要望して、終わる。
○金子貞作委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。
まず、250ページ、清掃総務費、廃棄物減量等推進審議会委員報酬、関連して概要の39ページ、ごみ発生抑制等啓発事業、分別収集促進事業、257ページ、塵芥処理費13節委託料、ごみ集積所指導委託料、18節備品購入費、264ページ、清掃施設整備費、13節委託料の3つある内容について、269ページ、環境総務費、負担金補助及び交付金、負担金、補助金の金額の根拠と効果について伺いたい。
251ページの廃棄物減量等推進審議会委員報酬について、去年、審議会が答申を出した。この答申に対して、市としてはどのような見解を出したのか。我々議員にも答申の内容が送られてきた。これに対して、家庭ごみの有料化は少し先延ばしの感じを定例会では受けたが、家庭ごみの有料化は1リットル当たり1.5円から2円、収集回数を3回から2回にする、戸別収集は当面見送る答申が出たが、これに対する市の見解を明らかにしていただきたい。また、ことしの審議会で76万5,000円が計上されているが、今後はどのようなことを審議していくのか、審議の内容について伺いたい。
○清掃部次長 議員にも配付した答申を踏まえて、今、委員の言われるとおり、ごみの有料化については、まずは先行して平成29年度にごみの収集回数の削減を行うことは決定した。ただ、ごみの収集回数の削減を見て、判断してから、有料化を判断していきたいと考えている。戸別収集については、まだこれから先も審議していきたいと考えている。
1.5円から2円との答申があったが、ごみの有料化をする際には、市民の意見等を聞いた上で、幾らにするかを今後検討していきたい。その際には、市民の意見、審議会の意見も踏まえ、また、今年度も行ったアンケートも行い、金額を決定したいと考えている。28年度はもちろん、29年度も有料化はしない方向である。
審議会の内容は、27年度は3つのプランに対しての諮問をさせていただき、今回、答申をいただいたところである。28年度は6回開催する予定であるが、この答申を踏まえて、まずは先行してごみ収集回数の削減が決定したため、それに対してどのように取り組んで、どのような結果が出たかも審議会で審議いただき、逐次、29年度に向けての方向性を決めていきたいと考えている。
○金子貞作委員 答申を尊重することが慣例と思うが、なぜ答申をすぐに実行しないのか。
また、今後6回開催して何か答申を出すのか。
○清掃部次長 現在のところ、新たな諮問をすることは考えていない。ただ、先ほども答弁したとおり、ごみの収集回数の削減を29年度から行うため、28年度はその周知啓発を行うことが予算の中に盛り込まれている。
また、答申をいただいたのに、すぐにこの答申どおり行わない理由は、ごみの有料化については、すぐに行うのではなく、まずは効果的にごみの発生がどの程度になるかを見て、また、市民にさらに周知啓発をしたほうがよいと判断をした上で、ごみの収集回数の削減は市民アンケートの中でも70％以上の同意を得ている状況であったので、それを先行してまずは行うと判断した。ごみの有料化については、アンケートやｅ－モニター、市民意見交換会等のアンケートを踏まえても5割あったので、まずは7割以上の同意を得られた回数の削減を行い、ごみがどの程度減量するか動向を見た上で有料化を行ったほうがよいのではないかと判断をした。
○金子貞作委員 わかった。次に、概要の39ページ、ごみ発生抑制等啓発事業について、先ほども答弁いただいたが、ごみを減らしていきリサイクル化を進めることは私も大賛成で、今までも取り組んできた。それがごみの発生量が横ばい傾向で、リサイクルも横ばい傾向なのかは不明だが、家庭ごみと事業系のごみの現状はどうなのか。
それから、ごみ出しのマナーのよくない場所をしっかり調査を行い、その組成分析も行い、どの程度リサイクルが可能なのか伺いたい。
○清掃部次長 家庭から出される燃やすごみの中に、まだ3割程度の資源となるごみが混在しているところから、まずは市民に協力していただき、この3割の中から、例えば雑紙やプラスチック類を分別して出していただくことによりごみ減量が進むのではないかと考えている。また、不適正排出対策の取り組みとしては、平成27年度に市内全域で2万1,000カ所ある家庭ごみ集積所、ステーションの排出状況を順次調査した。その結果、特に排出状況の悪い集積所が約1,500カ所あり、その1,500カ所のうち、さらに指導しても改善の見られない箇所が約600カ所ある。この600カ所に対して、28年度予算では指導員がパトロールするなどルール違反に対する周知啓発を行うことで、不適正排出の改善に努めていきたいと考えている。
事業系ごみのリサイクル状況だが、本市のごみ全体の4分の1程度が事業系ごみである。また、事業系ごみに対しても、今年度は各事業の方に対して周知啓発、事業系に対してもごみを分別してもらえるような啓発活動をしていく予定である。
○金子貞作委員 ごみの排出量の3割は資源が混在しているならば、3割はリサイクルできる。これを徹底すれば3割はごみが減る。それと、ステーション約2万カ所のうち約1,500カ所の排出状況が余りよくない。さらに悪いのが600カ所あるが、どこが主に悪いのか。そして、その原因をどのように考えているのか。パトロールなどの啓発を行うが、啓発方法について伺いたい。
事業系のごみについては、全国的にふえている。家庭系のごみは人口減少もあり、減少していると言われているが、本市の特徴はどうなのか。事業系ごみは減る傾向なのか。毎年発行している環境清掃部の本には、ごみは減量化していると記載があるが、住民説明会では家庭ごみは横ばいと説明された。私は減量化していると思っていたが、事業系のごみは減量化しているのか、ふえているのか。事業系のごみについても、今回、徹底した啓発を家庭ごみと同じように行うべきと思う。
○清掃部次長 家庭ごみも横ばいであるが、事業系ごみも近年は横ばいである。
また、説明会において、平成14年に12分別をしたときには大きく減量化されたが、その後は横ばい状態である家庭ごみのほうで説明した。
また、不適正に排出している集積所の現況については、先ほど2万1,000カ所のステーションのうち1,500カ所程度が不適正排出であったと答弁した。不適正排出は、きちんとごみ出しルールどおりに行っていない状況で、特に指定されたごみ袋で出ていない箇所や、散らかって出ているような箇所が1,500カ所である。
どのような場所が多かったのかについては、市民の意見交換会に伺っても、市民から、単身者のアパート、マンションや外国人の方の住んでいる場所が多いのではないかとの意見が多く出た。これに対して、28年度は特に外国人の方に対しては、まずアパートを借りる段階において、どのような方が住むかが把握できる場所が不動産屋などのあっせんする場所であるので、市としては、まずは不動産屋などの協力を得て、啓発冊子を英語表記や、その国表記のチラシを配布していただき、まずは最初からごみ出しルールを把握していただく取り組みをしたいと考えている。
また、ごみ出しの新規事業で行う予定である指導員の委託料の内容は、まずは家庭ごみの集積所に排出されるごみの状況を把握すること、また、持ってきた方に対して直接、このようなごみ出しはよくないと注意すること、例えばごみ袋は指定されたものにしていただきたいとお願いを、持ってきた方に直接できるような取り組みとして、朝の7時半ぐらいからごみ集積所に指導員として立ってもらい、約600カ所に対して不適正排出者へ直接指導を行うことで、ごみ出しのルールやマナーの遵守をお願いする取り組みを考えている。それが家庭ごみ集積所の指導員の委託料で挙げている取り組みである。
○金子貞作委員 わかった。ごみ出しルールの守られていないところはきちんと説明をして、特に外国人はわからない人が多いとも聞くので、自治会ごとに説明会を開催することも含めた啓発を繰り返し行う。それと、指導員が立ち、現場で捕まえることは先の話で、順番として、管理会社や住民の方々に説明を繰り返し行う。理解を求めながら、いずれ時期を見て指導員を配置して、そこでさらにお願いをする。説明会は今後何回程度予定しているのか。
それと、事業系のごみについては特別な対策はないのか。
○清掃部次長 初めに、事業系のごみに対しては、事業系ごみは現在でも指導員が駅周辺の事業所を回り、適正に契約をしてごみを搬出していただく、または家庭ごみのステーションに出せるルールを周知していく中で、事業系のごみの方にはきちんと周知していきたいと考えている。また、指導業務のほかには事業所の実態調査も一緒に行っているので、併用店舗、事務所に対して個別に指導をさらに進めていきたいと考えている。
また、自治会等への個別説明会は、現在の225自治会と申し込みのあった団体に対して説明会を丁寧に行いたいと考えている。約225回以上、300回ぐらいになるかは申し込みの状況にもよるが、最低でも225回以上の説明会を開催したい。
○金子貞作委員 わかった。今、市の決意が伺えたので、説明会をよく行っていただき、地球温暖化防止、エコな生活、資源化を図り理解を進めれば、ごみは3割減るし有料化しなくても済む。圧倒的な多くの人たちはごみの減量・資源化に協力しているので、そこのところでまず大きな効果を上げるようにしていただきたい。
次に、分別収集促進事業をどのように具体的に進めていくのか。増額の内容と進め方について答弁を伺いたい。
○清掃事業課長 39ページ、分別収集促進事業の内容としては、収集の委託料と選別の委託料、リサイクルのための瓶やプラスチックの分別の協会に払う委託料がこの内容である。この中で、今回、選別の施設が一部更新になるため、それが少し値上がりするのが主な内容である。そのほかの収集については、5年の契約であるため、収集の金額はほぼ変わらない。金額の変更は分別施設の委託が変わるため、その分の差額となる。処理の内容自体は多くは変わらない。
○金子貞作委員 選別の更新で委託料の増額だが、ごみの排出量の3割が資源化できることと、それほど守られていない場所でのごみの減量化を推進することと同時に、ごみを出さない、リサイクルすることをセットで説明会で説明しないと3割の資源化が進んでいかない。セットで行うことが大事だと思う。例えばマンションでよくごみ出しルールが守られているところは、12分別のかごが置いてあり、そこに入れるように分別化を守っているところもあるし、賃貸のマンションでは余り守られていないと聞くので、ごみを減らしていくにはリサイクルとセットで考えていかないとだめだと思うが、その点についてはいかがか。
○清掃事業課長 清掃事業課の収集業務は、出されていたものをどう集めるかだが、今の質疑のように、これからのリサイクルをどう促進していくか。ごみで収集してしまえば焼却や破砕になるため、収集の時点での見きわめも作業員にお願いして、今の基準で、これはとれないなどとしている。また、とり残しのシールを張り、排出者にわからせるなど地道な啓発を行い、市民もシールを見ることにより反響の電話もあるので、身近に見える形で啓発することが第一ではないかと思う。
○金子貞作委員 シールを張ることとあわせて、説明会でもよく啓発をしていただきたいと要望する。
次に、257ページ、ごみ集積所指導委託料はわかったが、何人程度配置するのか。
○清掃部次長 ごみ集積所指導員委託料は、2人体制で5班程度を考えている。年間160日程度を指導していただくと考えている。時間は、1日約3時間をお願いしようと考えている。
○金子貞作委員 これはどこに委託することになるのか。
○清掃部次長 まだ契約はしていない。予算を計上しているところであるが、こちらを計上するとしたら、1日3時間労働で年間で160日となると、現在のところ考えられるのはシルバー人材センターなどになるのではと考えている。
○金子貞作委員 これはわかった。
次に、18節備品購入費、事業用機械器具費の2,920万円の内容を教えていただきたい。これは6台のパッカー車か。どのようなものを購入するのか。
○清掃事業課長 257ページ、18節備品購入費の事業用機械器具費は、車の買いかえで、内容は2トンダンプディーゼルが4台、1トンダンプガソリン車が2台で、もともと今所有しているＣＮＧ車はタンクをつけているが、法律でタンクの製造から使用期限が限られている。来年度使えなくなる車がこれだけ出るので、その代替で予算を計上している。ＣＮＧ車は製造から15年とタンクの使用期限が決められており、車両の使用期限を迎えるため、今回、買いかえを計上したものである。
○金子貞作委員 これは直営の瓶缶回収の車の買いかえか。
○清掃事業課長 直営の職員が乗る車である。
○金子貞作委員 わかった。次に移る。
265ページ、清掃施設整備費、13節委託料、次期クリーンセンター基本構想・基本計画委託料は補正でもあったが、その内容を教えていただきたい。それから、次期クリーンセンター環境影響評価委託料、地質・土壌調査委託料は、どのような内容か。
○清掃施設計画課長 265ページ、第13節委託料について答える。
まず、次期クリーンセンター基本構想・基本計画委託料は、27年度、28年度の2カ年で行っている委託で、27年度は基本構想を策定した。内容は、建設候補地、施設規模、概算工事費などである。それを踏まえて、28年度はごみ処理方式の機種の選定、プラント整備計画、建設計画、工事費等を取りまとめるものである。
次期クリーンセンター環境影響評価委託は、次期クリーンセンターは現在のクリーンセンターよりコンパクトになり、現在のクリーンセンターは600ｔであるが、それを約386ｔと3分の2以下の規模にする予定である。千葉県の環境影響評価条例があり、100ｔ以上の廃棄物の焼却施設の新設はこの対象となる。したがって、次期クリーンセンターの整備事業の実施が周辺環境に及ぼす影響について調査、予測、評価を行い、県の環境影響評価委員会で審議されることになる。その審議が通れば、環境負荷の少ない施設として千葉県知事が判断するものである。
地質・土壌調査委託は、次期クリーンセンターの計画地においての地質調査について、土の構成や支持層を調査して建設計画に反映させるものである。また、土壌調査については、次期計画地が汚染されている可能性は非常に少ないと考えてはいるが、過去に周辺で汚染された経緯があったので、念のため、土壌汚染対策法に準じた調査を実施するものである。
○金子貞作委員 内容はわかったが、金額の妥当性については伺いたい。クリーンセンター基本構想・基本計画委託料は、今現在の建物を3分の2以下にする、3分の1減らすものである。住民説明会で説明していた10億円の建設的なコスト削減になる設計を委託するのか。
あと、2つの委託料の金額の妥当性について説明を伺いたい。
○清掃施設計画課長 施設規模については、清掃部一体でごみの資源化に努めていくので、その推移を見守りながら、実際のごみの減量の状況を見ながら施設規模は考えていきたい。
金額の妥当性については、市の積算基準や技術管理課で精査してこちらに計上している。
○金子貞作委員 わかった。次に移る。
269ページ、環境総務費、19節負担金及び補助金について、課長からも次長からも説明があったが、このエネルギー管理講習会負担金の内容と、どのような講習をするのか、補助金はスマートハウス普及であるため、これは私も賛成できるが、きのうの補正予算の答弁で、売電価格が年々下がっている、国の補助金がなくなった、ある程度普及も進んできたが、まだ本市では太陽光は普及できる家屋が非常に多いと思うし、市内業者に施工してもらえば経済の活性化にもなると思うが、例えば太陽光発電システムを大型店から購入し、市内業者に頼んだ場合も補助金が高くなるのか、その内容を教えていただきたい。
それと、今後の方向性について、先ほどの課題がある中で、このスマートハウスはインパクトがあるが、さらに普及していく上で民間会社の立ち上げも含めた行政の支援が必要になると思うが、その点について、市として今後どう支援していくのか、改めてその考えを伺いたい。
○環境政策課長 予算書の269ページ、19節負担金補助及び交付金に関する何点かの質疑に答える。
まず初めに、負担金の主な内容として、地球温暖化対策推進協議会負担金30万円について、この協議会は、市川市地球温暖化対策地域推進計画を20年度末に策定して、現在、この計画に基づいて温暖化対策を進めているが、この計画の中で、主に日常生活における温室効果ガスの削減を市民、事業者、関係団体、市が協働して取り組むための組織として平成22年度に設立をした団体である。この団体の運営のための予算の歳入は、寄附金を主な収入源としており、そのほかの収入として、今回も計上している市の負担金や関係団体等からの補助金等を充てている状況である。この団体の27年度の実績は、講演会や事例発表会、研修会などの事業を行っている。特に温暖化対策の世界的な動向や、身近にできる温暖化対策はこのようなものがあるなどのハウツーを教える事例発表会なども行っている。また、本市が環境関係の一番大きなイベントして環境フェアを毎年開催しているが、こちらにも協賛いただき、来場者をふやすためのいろいろな仕組みに協力をいただいている状況である。このような市だけでは実施できない事業やシンポジウム等を会員の皆様とともに実施している協議会である。
この30万円については、26年度の決算規模では約60万円の支出規模である。先ほど申し上げた収入の中の一番大きく見込めるものが市からの負担金であり、この60万円に対して半分程度の30万円が妥当ではないかと考えている。ちなみに、隣の船橋市も同じように協議会があるが、船橋市においては市からの負担金が40万円と伺っている。
エネルギー管理講習会負担金1万8,000円は、省エネルギー法の改正を受けて、本市においてもこの省エネルギー法の適用を受けることになり、その際にエネルギー管理統括者と、その下にエネルギー管理企画推進者を設けなければならない。エネルギー管理統括者は、現在、副市長がこの職に従事している。エネルギー管理企画推進者はエネルギー管理統括者を補佐するとともに、義務づけられた法律等の事務を行わなければならず、現在、環境政策課の職員がこの任についているが、このエネルギー管理企画推進者に従事するためには講習を受けなければならない。その受ける費用が1人1万8,000円で、今回計上している。
なお、この講習会の内容は、まず、エネルギー管理で、大まかなそれぞれのエネルギー機器、発電機や空調機器がどのような構造なのかなどの概要、それをどのように運転管理すれば省エネルギー化につながるのかなどの内容を午前・午後と1日の講習会で行い、最後に効果測定を行うものである。
補助金に関する質疑に答える。住宅用太陽光発電システム設置費補助金の普及は、今回、この概要書の40ページ、8、スマートハウス普及促進事業の中にも太陽光発電設備については、3.5キロワット×230件と記載したが、このうち、現在見込んでいるのは40件が市内業者が施工するのではないかと考えている。なお、この市内業者の定義は、最終的には要綱内でしっかりと定義づけをしていきたいと考えているが、現段階では、市内に本支店を置く、あるいは営業所があるものを前提に考えている。
最後に、今後、スマートハウス普及のみではなくて民間への支援等も必要ではないかの質疑であるが、少し話が戻り恐縮だが、先ほど申し上げた地球温暖化対策推進協議会は、市民、企業、ＮＰＯ法人を含む団体等いろいろな方の主体で運営をされている協議会で、このような協議会の中で民間への支援、民間と市、あるいは企業も巻き込んだ連携がどういうものができるのかを現在も考えているし、今後もそのような視点で考えていきたいと思っている。先ほど協議会の実績を申し上げたが、市民が市内のどこかに太陽光発電を設置して、それを自分たちの地域の発電所として運営していきたい思いから、市民電力を学ぶための講座も、協議会主催で今年度3回、既に実施をしており、市も協議会への負担金もあわせ、また、事務局は環境政策課が担っているため、そのような支援と協力が今後もできると考えている。
○金子貞作委員 これから大いに期待したいと思うが、最後に、この4月から電力の自由化が始まるが、これに対する本市の見解はいかがか。今、再生可能エネルギーで電力をつくったところに本来は利用していただくのが普及促進につながるが、全庁的な問題も含めて、その点についての課長の認識を伺いたい。
○環境政策課長 電力の自由化に関する認識について、公共施設関係で今後、自由化に向けてどのような契約体系等ですすめるかに関しては、私どもを含め、財政部等関係課と協議を進めていかなければいけないことだと感じている。ただ、これまでの1つの例として申し上げると、関係法令から、電力等の環境配慮契約を自治体においては率先的に進めるようにとある。既にこの環境配慮契約は、単に安いところから電力を購入するのではなくて、その電力の発電、あるいはその電力を供給する事業者がいかに環境に配慮しているのかの視点で点数づけをして、あるレベル以上の業者のみ入札により電力を購入する契約で、これに関して、まだ試験的ではあるが、庁内の一部の施設においては、この契約を始めている。このようなことを1つの実績、また、経験として踏まえて、今後、ほかの施設にも同じような環境配慮契約が広められるのかについては、庁内にある省エネルギー等検討会の中で議論、また検討をしていきたいと考えている。
○金子貞作委員 わかった。いずれにしても地球温暖化のためにも、ぜひ頑張っていただきたいと申し上げて、質疑を終わる。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 次に移る。
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○石原みさ子委員長 暫時休憩する。
午前11時43分休憩
午後1時1分開議
○石原みさ子委員長 再開する。
第10款教育費第1項教育総務費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育総務課長、指導課長、教育センター所長 説明〕
○石原みさ子委員長 説明が終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されてから質疑されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で行う。
最初に、367ページ、7節賃金、非常勤職員等雇上料の内訳をお願いしたい。この「等」の意味が理解できないので、「等」について説明いただきたい。
371ページ、7節賃金、学校教育指導費の非常勤職員等雇上料の内訳について伺いたい。
概要の62ページ、コミュニティ・スクール推進事業〔新規〕の内容について詳しく説明願いたい。
○教育総務課長 367ページ、第7節賃金、非常勤職員等雇上料は4億8,033万3,000円を計上しているが、教育総務課分として2億6,526万3,000円、義務教育課分として2億1,507万円を計上している。教育総務課分の内訳として、主に幼稚園教諭非常勤職員、学校の事務パート職員、学校の用務員、給食の調理パートの非常勤職員などがある。
「等」については、非常勤職員のほかに臨時職員も含まれている。
○義務教育課長 義務教育課所管の非常勤職員等雇上料は、少人数学習等担当補助教員、特別支援学級補助教員、事故対策教員が主なものである。
○指導課長 指導課所管の非常勤職員等雇上料は、学校司書設置事業とライフカウンセラー設置事業、スクール・サポート・スタッフ、校内塾・まなびくらぶ事業である。
○教育政策課長 概要の62ページ、コミュニティ・スクール事業については、国の中教審で推し進めている学校運営協議会、地域の方が学校に参画をして一緒に育てていくことで、今回、新規事業で挙げたのは、モデル事業として塩浜学園について4月から学校運営協議会、コミュニティ・スクール推進事業として進めていくものである。
○湯浅止子委員 毎回思うが、全部で4億何千万円、2億何千万円のお金がどのように支払われているかを、概要でもよいので載せていただきたい。大変大きなお金であるから、どのような方々に賃金として支払われているか明記すべきだと思うが、見解を伺いたい。教育総務課、指導課に答えていただきたい。
コミュニティ・スクール推進事業新規は塩浜学園で理解したが、コミュニティクラブ事業、コミュニティサポート事業と、それぞれ所管が異なると思うが、コミュニティーに関してはそのような事業が立ち上がっており、なおかつ、今回、コミュニティ・スクール推進事業は、位置づけとしてコミュニティクラブやコミュニティサポート事業とは関連しないのか、理解できないので説明願いたい。
○教育政策課長 コミュニティクラブ、コミュニティサポートは、各種の地域の方が学校をサポートする事業である。その中で、今回、コミュニティ・スクールとして新規に始めるが、今回この検討の中で一緒に考えていることが、各種事業をそれぞれが独自に実施しているため、会議もそれぞればらばらに実施している。委員の方が一緒のケースもあるが、今回この推進事業にあわせて地域連携の動きについても一緒に考えていきたい。
○指導課長 ライフカウンセラー設置事業、スクール・サポート・スタッフ、校内塾・まなびくらぶ事業については、平成28年度当初予算案の概要の64ページに主要事業の概要として掲載してある。
○教育総務課長 賃金の概要について詳細を載せていただきたいとの質疑であるが、予算書には全庁的に統一された記載の方法があるため、例えば当初予算案の概要で示すなど、何らか詳細がわかるように検討していきたい。
○湯浅止子委員 まず、コミュニティ・スクールのことだが、ここに「保護者の代表、地域の代表、学識経験者等で構成する学校運営協議会を設置」と記載があり、学校の代表の方々もここに関係するため、これは教育総務課で行い、コミュニティ・サポート・スタッフや校内塾・まなびくらぶはほかの所管で行うなど、それぞれに学校を使い、学校の職員がそこに関与しながら、もちろん中心にならなければいけないが、大変複雑で、私でさえよくわからない。スクールとクラブとサポートで、全部地域の方と子供を入れる。子供は少なくなっているが、そのような事業ばかりふやしていくことが大変よいことのように思えるが、実際には煩雑になり、子供をとり合い、大変だからと保護者はみんな逃げ始める。そのように私は思うが、今回はモデル事業として塩浜学園で行うが、今まで塩浜小学校、中学校にあったコミュニティクラブ事業は残っているのか。それとも、モデル事業として、塩浜学園特有にこれのみを行うのか、伺いたい。
雇上料の詳細については、働いている人たちの人格があるわけで、雇上料等と一くくりで人をまとめていることが、私としては人権意識の中で、予算書だからしようがないと言葉でくくられてしまえば、それまでだが、どのような方が、どのような職種に何人程度いるのかをどこかに明記すべきだと思う。これは指摘だけで終わる。塩浜学園のことは伺いたい。
○教育政策課長 今、4月の実施に向けて、各団体の関係者と話し合いをしている。まず、コミュニティサポートについては、今回考えているコミュニティ・スクールの学校運営協議会の委員の中にコミュニティサポートの委員もいて、今のところはコミュニティサポートを解消してコミュニティ・スクールに一本化すると考えている。
それ以外のコミュニティクラブ、コミュニティ・スクールについては、今後、大きいくくりの中で、それぞれの事業をうまく連携させていけたらと考えている。
○湯浅止子委員 答弁はわかったが、主役は子供である。子供が主役で地域の方、学識経験者、保護者の代表等が子供を育てることが大きな目的だと思う。新聞にも出たが、学校も授業がふえて帰宅する時間は遅い、土曜日、日曜日は勉強をしなければいけない、けいこ事がある、部活がある等々で子供は大変忙しい。あいている日曜日に、今度はコミュニティ・スクールで出てきなさいと、子供の引っ張り合いをするような思いがするので、よく話し合いを行っていただきたい。昔はナーチャリングで一本化していたように思うが、それらは子供にとって負担感がないのか、コミュニティ・スクール推進事業を立ち上げるが、そこも範疇に入れて考えていただきたいと要望をする。
○小泉文人委員 全て総括で行う。
369ページ、1項2目13節、塩浜の中高一貫に関することだが、これは重点施策であるので、この委託料の750万円について、私たちに配られている資料以上のものがあれば説明していただきたい。
この塩浜学園は、これから本市が小中一貫で進め、政策的な部分を長くいろいろ考えていくため伺いたい。他市でうまく運営できているところはあるのか。集まる児童生徒はどのような地域、範囲か。重点施策の説明の中に学区外からの通学者がふえてきたことに対しての駐輪場の整備を行うと記載があるため、どの地域や範囲から通学しているか伺いたい。
また、興味のある保護者、特に小学校の父兄からは、通学手段がないと意見が出ていると耳にしている。それらに対して、これから市で考えていること等はあるのか。例えばバスを走らせるなど案があれば伺いたい。また、この小中一貫の規模はどの程度にしたいのか。それもあくまでもまだイメージなところがある、手探りで進んでいるところがあると思うので、政策的な部分での考えを聞かせていただきたい。
統廃合の校舎も考えていかなければいけない部分があると思う。グラウンドもびしゃびしゃの部分があり、かなり遠回りしなければならないと聞くので、それについても伺いたい。
○教育政策課長 まず、委託料の内容は、義務教育学校として4月に新たにスタートし、校舎の一体化について、一体化にしたほうが教育効果が大きいと出ているので、早期の供用開始と小中一貫教育の効果を担保することと、それにあわせた施設整備がどのようなものがよいか、今回、校舎等の基本構想を策定する。内容は、一体型校舎の整備や配置はどのような形にするか。あわせて、一体化整備すると、当然、小学校と中学校で大きさが違うので、屋内運動場をどのような形で整備するのか、給食室についてもどのような設備にするのか、附属施設もあわせて整備の内容で考える。それにあわせて、どのようなスケジュールで進めているのかも検討していく。例えば小学校に一体化すれば、中学校の跡地をどのような利用にするかも、この中で検討したい。
小中一貫の今後について、今回、塩浜でモデルケースとして行った。塩浜の場合は、校庭を挟んで小学校校舎、中学校校舎が隣接しているため、条件的にはかなりよかった。今後、小中一貫をどのようにするかについては、中学校ブロックでの小中一貫は今でも進めている。今回、塩浜のような形で、今後どのようにするのかは、小中一貫がスタートして1年目であるため、今後の教育効果などを見ながら、どうするかを考えていきたい。
3点目の子供の通学手段について、塩浜の場合は行徳管内全部から募集しているが、塩浜以外でも、正確な数字ではないが、中学校1年で四十何人が他の地区から入学していると記憶しているので、入学してくるのは中学校1年だと思うが、他地区から入学してきている。そのようなこともあり、今後ふえると考え、今回、自転車の駐輪場の整備を行った。バスの話もあったが、当面は、自転車の駐輪場を整備して、行徳管内であれば自転車で通学できる環境を整備したいと考えている。
塩浜学園の規模については、今考えている規模では、今、小学校が1学年1クラスであるが、これが1学年2クラスで12クラス、中学校は今が中1と中3が2クラスを3クラスで9クラス、合わせて21クラス程度できたらと考えている。
○義務教育課長 どの地域から通学しているかについて説明する。27年度に入学した小学生は学区外から10名いる。10名の内訳は、富美浜小学校が4人、新井小学校が4人、行徳小学校と南新浜小学校が各1名である。
中学校では、学区外から入学した生徒は41名いる。南行徳中学校が32名、福栄中学校からは8名、第七中学校からは1名である。
○教育政策課長 他市の小中一貫の状況については、東京の品川区で6校が義務教育学校である。千葉県内の場合は成田と市原で、これは小中一貫校で、義務教育学校は今回の本市が最初である。
○小泉文人委員 1点、再質疑したいのは、地域としては行徳から生徒が集まってきて、先ほども話したように、父兄の方々が小中一貫に興味を持っているが、中学生になれば自転車で通うことができるため、七中から自転車で通うことも可能になるが、小学生の児童は自転車に乗ることは認められていないし、歩いて通うことはなかなか厳しい。バスについてはどのようなイメージがあるのか、答えられる範囲で教えていただきたい。
○教育政策課長 今回、駐輪場の整備についても、他の地区から通学している子供、父兄から駐輪場の話を伺って整備をした。小学生については、安全面や通学路の問題もあるので、今お話のバスについて、既存のバスルートは、行徳管内で塩浜に向かう3ルートがあるので、当面はそちらの利用をお願いしている。今後については、いろいろな声を伺いながら検討していきたい。
○小泉文人委員 本市の教育の重点施策のモデルケースにしていくと思うので、先ほど聞いたように県内でも本市のみがこのように行っていて、品川ではあるが、品川と本市は町のつくりも風土も違うところがあるので、独自性をこれから出していくのは大変なことかと思うが、議員としても、市民の行徳エリアの方々としても注目しているところであるため、まだまだ頑張っていただきたいと要望する。
校舎については、手直しするところは手直ししていかないと、注目が低くなると思うので、その点だけ指摘をして終わる。
○金子貞作委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。
364ページ、教育委員会費1節報酬、教育委員会委員報酬について、367ページ、事務局費、給料、職員の問題、369ページ、今指摘のあった塩浜学園について、371ページ、19節の交付金、奨学資金、21節貸付金、373ページ、19節の補助金、377ページ、13節委託料、情報セキュリティ関係で伺いたい。
365ページの教育委員会委員報酬は、文科省が教育委員会の現状に関する調査をしているものを見た。開かれた教育委員会にしていく上でどうなのか。これを見ると委員会の傍聴はゼロが市町村では67％、議事録の公開も3割弱であるが、本市としては、このような全国調査を踏まえて、どのような点が足りないのか。これまで各学校に教育委員が出向いて教師や子供から意見を伺っていると思うが、教育効果がどうように出ているのか伺いたい。
○教育総務課長 365ページの報酬に関して、教育委員会委員報酬であるが、本市の教育委員会は当然傍聴を認めているが、傍聴者数は現状では少ない。議事録も定例会、臨時会を含めて、終了後にホームページで全文掲載している。
教育委員会の交流会について金子委員から話が出たが、年間15校程度、教育委員が各学校を回り、学校の先生や子供たちと意見を交換して、学校現場の状況をつぶさに感じて、委員会会議の中で自身の意見として出ているのではないかと感じている。
○金子貞作委員 今回、教育委員会制度が変わった。教育委員会の独立性は担保されているが、さらに開かれた教育委員会にしていく。傍聴が少ないと言うが、原因は何か。もっと子供たちや教師と接する、また、教育委員が直接声を聞くことで、本当に本市に合った教育方針にするなど、そういう点での今後の課題や方向性はないのか伺いたい。
○教育総務課長 委員会の傍聴については、ウエブサイト等で委員会の日程と場所については公表しているが、傍聴者が少ない現状があるので、周知の方法も今後検討して、できるだけ多くの方が参加できる形にしたい。
交流会については、教育委員は積極的に参加していただいているが、委員会会議の中で教育委員同士が教育の施策について意見の交換を積極的にしていけるような条件が整えばよいと考えている。
○金子貞作委員 ぜひ積極的な議論が行われ、地域の実情がどんどん反映される活発な教育委員会制度になるように、今後検討していただきたい。
次に移る。367ページ、給料、教師の問題で、教科書の選定で5万円のお金を受け取った問題がある。過去にもＵＳＢをなくしたことや個人情報流出の問題も発生したが、過去3年間で職員の不祥事は、主にどのようなものがあり、どのような対策を立ててきたのか。それから、教師の多忙化の問題はさんざん言及しているが、これが改善する方向に向かっているのかについて伺いたい。
○教育総務課長 教科書の問題やＵＳＢの問題であるが、懲戒処分は平成24年度、25年度、26年度の3年間はない。不祥事については、総務部からも綱紀粛正の通知等されているが、綱紀粛正に努めるように、教育委員会独自でも周知を職員に徹底していきたい。
○金子貞作委員 教科書選定の問題については、議員にファクスが送られてきたが、これはゆゆしき事態だと思う。過去3年間で懲戒処分はないが、学校の成績表などの情報が万が一漏れると大変なことになるし、子供が入学するといろいろなものが送られてくると何人ものお母さんから聞く話である。そのような情報が漏れないようにすることの徹底は、教師の問題は後で行うが、セキュリティー対策は職員にはどのように徹底されているのか。その結果、この3年間不祥事が起きなかったと理解してよいのか伺いたい。
○義務教育課長 教育委員会もＩＳＭＳの規定に従い、ＵＳＢの使用制限等々、基準に従って対応している。あわせて、学校についてもＩＳＭＳを導入して同様の対応をしている。
○金子貞作委員 次に移る。369ページ、委託料、塩浜学園校舎等基本構想策定委託料750万円の根拠と内容、小中一貫校のカリキュラムはどのような内容になのか教えていただきたい。
○教育政策課長 委託の内容については、校舎の一体化をどのようにするか、一体化の中身については、校舎、体育館等の附属施設も入る。できるだけ早期の供用が目的の1つにあるので、校庭等も含めてどのような形で進めていくのがよいかの検討も、あわせてこの中で行う。
もう1点が、小中一貫教育の効果をいかに担保するか、例えば共有スペースをどのような形で配置するか、小中一貫教育ならではの教室配置や施設配置も、この中で一緒に検討していきたいと考えている。
○指導課長 塩浜小中一貫の教育課程について、基本的には文部科学省の学習指導要領で定められている小学校と中学校の内容を適切に指導しているが、その中でとりわけ総合的な学習の部分で、地域的な特色を含めて、塩浜ふるさと防災科の名で特に防災教育に努めている。
○金子貞作委員 学校の先生の場合、小学校の免許と中学校の免許の両方を持っていないといけないと思うが、そのような先生の配置であるのか。
それから、授業時間は小学校に合わせるのか。中学校はもっと長いと思うが、授業時間はどのように変わるのか。
○義務教育課長 塩浜学園の免許所有について、小中両方の免許を持った者の配置が望ましいが、当面の間、小学校の前期課程は小学校免許、後期課程の中学校部分については中学校免許の所有者で対応することができる移行措置の中で行う。今後、両方の免許を持った者が配置できるように推進していきたいと考えている。
授業時間については、小学校の前期課程が45分、後期課程が50分であるため、授業間の休みを調整することで、できるだけ授業時間が学園の中でそろうように努めている。
○金子貞作委員 わかった。次に移る。
371ページ、交付金の奨学資金は、対象は何人を見込んでいるのか。会派の桜井議員が定例会で質問して40人程度が交付金の対象から外れるため、今後、予算の増額を検討すると答弁をいただいたが、これについてはどのような検討がされているのか。去年と同じ予算に思えるが、その理由は何か。
○就学支援課長 28年度の対象者は135名で見積もっている。また、基準を満たしているが、前年度と金額が一緒でどうするかについては、確かに当初予算で増額要望等させていただいているが、前年度と同じ金額であるため、基準を満たした方については、補正等で対応するよう検討していきたいと考えている。
○金子貞作委員 これは奨学金であるから、補正で対応する場合に、いつごろの対応になるのか。
○就学支援課長 この奨学金の決定が5月末あたりになる予定であるため、9月補正あたりを対象として考えていきたい。
○金子貞作委員 9月補正でも間に合い、条件に合う人は全て補正で賄うことでよいのか確認する。
○就学支援課長 9月補正で対応させていただくよう検討していきたい。
○金子貞作委員 150人近くが毎年いるため、当初でしっかりと予算をぜひ組んでいただきたかった。
次に、入学準備金の貸付金について、これは去年が4,280万円で減少しているが、子供の数が減少していることもあるが、この理由と対象人数はどの程度を見込んでいるのか。貸付要件の緩和も検討が必要だと思うが、その点についてはどう考えてきたのか伺いたい。
○就学支援課長 まず、1点目の昨年度より減少している理由としては、他の日本政策金融公庫の教育一般貸付など他の制度に流れている状況ではないかと考えている。また、対象人数は、過去3年間の実績をもとに見込んで計算して、105人で見積もっている。貸付要件の緩和については、今後、貸付者の滞納が多い状況も考慮して、制度の見直し等を検討していきたいと考えている。
○金子貞作委員 他の貸付制度に流れているのは、本市の制度が他の制度よりも劣っているのか、それとも本市のほうが条件が厳しい、返済期間の問題もあると思うが、この点についてはどう認識しているのか。返済期間を3年から5年に検討したいと答弁もあるが、今後検討していくのか再度確認したい。
○就学支援課長 他の制度として、先ほどの日本政策金融公庫の教育ローンについては、入学準備金以外にも授業料、学生の国民年金保険等、幅広く貸し付けを行い、大体350万円まで貸し付けができる。また、365日24時間インターネットで申し込みすることができるため、そちらに流れているのではないかと思われる。先ほど質疑された本市の入学準備金は無利子であるため、ほかの制度に劣ってはいない。また、近隣市と比較しても、本市の貸付者数は他市に比べても多いので、それほど悪くないと考えている。
○金子貞作委員 滞納率が何％か。それと、返済期間の延長については検討していくと伺ったが、今後どのように考えていくのか。
○就学支援課長 3年から5年の返済期間の延長について答弁を忘れて申しわけない。今は返済期間3年だが、それぞれの事情に応じて返済期間を延ばすこともしている。また、滞納については、26年度で見ると7,163万7,600円の収入未済である。今も教育委員会の総力を挙げて収納対策には臨んでいる。税金を使用しての貸し付けであるため、今後も収納対策に力を入れていきたいと考えている。
○金子貞作委員 一般の貸し付けが限度額が大きいなどいろいろあるかと思うが、本市も無利子で貸し付けているため、それほど遜色はないと思う。今、貧困と格差が広がり、教育の機会均等に差があってはならないと思うので、ぜひ貸付要件をもう1度見直して、困難な人には返済猶予しているのかもしれないが、そこはわかるように要綱の改正を行っていただきたい。
次に移る。373ページ、19節、補助金、青少年教育国際交流協会事業費補助金630万円で、去年は680万円だが、何人で、幾ら補助金を出しているのか。効果についてはどのように捉えているのか伺いたい。
○指導課長 昨年度の当初予算額は680万円で、平成28年度は50万円減額して630万円となっている。その理由は、来年度は燃料サーチャージの見込み額が、この分の減額を見込んでも実施できるため、630万円としている。
また、この事業の効果は、本年度は特に子供たちが学習をすることに力を入れた。これまでは現地に赴いて、現地を実際に見て、感じて体験することで国際交流を深めてきたが、事前にドイツの環境について学んだり、あるいは個人が食に関してや衣類のことなどテーマを設けて学習をして、現地に赴いて体験をしてきたため、子供たちの学びが非常に深まったと考えている。来年度はこれをさらに続けるとともに、ドイツの子供たちも刺激を受けて、環境について日本の子供たちと交流しながら勉強したいとなり、相互の学びを深めることで、さらなる発展を考えている。
16人を例年ドイツに派遣している。
○金子貞作委員 1人当たり幾ら補助を出しているのか。
○指導課長 子供たちには16万円を個々に負担していただいている。それ以外は、この630万円の予算の中で賄うようにしている。
○金子貞作委員 近隣市と比べて本市は補助が少ないと聞いているが、船橋市などほかの市の1人当たりの負担金はどうなのか。本市の負担金が16万円だと、親の負担がかなり大きい。
○指導課長 近隣市を調べたところによると、浦安市では参加費が10万円で高校生となっている。柏市は20万円で高校生となっている。船橋市は中国に派遣しているが、2万円となっている。
○金子貞作委員 船橋市は個人負担が1人当たり2万円で浦安市は10万円、この違いは何なのか。もう少し負担を減らすことでいろいろな子供たちが行けるような条件にすべきではないかと思うが、そんなに大きい予算ではないのだから検討できないのか。
○指導課長 先ほどの船橋市の2万円については、詳細を把握しているわけではないので、その理由については、現在把握していない。また、子供たちの負担について、16名で、本市の全ての子供たちに還元する意味でいうと、代表である子供たちで、また、青少年教育国際交流基金が昭和63年3月31日に設置され、それ以降、利子により賄ってきて、その分で相当額であると設定された金額であると理解している。現在は、その利子も低くなっていることから、そう多くない中で、少しずつ取り崩している状況であるので、現時点では各子供たちに16万円ずつの負担をお願いしているところである。
○金子貞作委員 ドイツのローゼンハイムに子供を代表してこの16人が行くので、行きたい人が、金持ちが行くのではない。学んできたことを皆さんに発表して還元していくので、教育そのものではないか。船橋市が2万円であるのは、私は当然だと思う。代表して行っていただきたい、だけど、この子はお金がなくて、申しわけないけど行けないとなったらどうするのか。もう1度この見直しについて検討できないか伺いたい。
○指導課長 船橋市の2万円については、どうして2万円なのかについて詳細は把握していないので、現在では5日間の派遣であることのみ判明している。また、本市の場合にはドイツで、中国よりも距離的に遠いが、14泊15日の日程で派遣している。そこで金額の差があると思うが、船橋市がこれほど安いことについては、申しわけないが回答できない。この金額設定については、現時点では基金を取り崩している状況のため、このことについて方向性を示すことができないことは大変申しわけないが、勘弁いただきたい。
○金子貞作委員 今回、教育予算はみんな減らされている。未来への投資であるから、もっと子供にかけるお金を、ぜひ積極的な予算の増額をして、子供の負担が余り生じないように今後検討していただきたい。
次に移る。377ページ、13節委託料、情報セキュリティ対策装置設定等委託料の委託の内容、金額の根拠、どのような効果があるのか教えていただきたい。
○教育センター所長 ｉ－フィルターバージョンアップとセキュリティ対策装置の導入について答える。この2つは校内ＬＡＮシステムのセキュリティーを強化し、教職員だけではなく児童生徒の個人情報の流出や漏えいを防止するものである。これにより、教職員だけでなく児童生徒が安心してコンピューターを使用することができ、安全、安心な教育環境の実現につながると考えている。
1点目のｉ－フィルターについては、現在導入している校内ＬＡＮシステムのフィルタリングソフト、ｉ－フィルターエイトをナインにバージョンアップして、バナー広告をブロックすることによってウイルス感染を防ぐものである。実際に既に導入した市長部局では効果があったと伺っている。
セキュリティ対策装置の導入は、年金機構の情報流出事件を受け、セキュリティー強化の対策が求められているが、その対策として、現在の校内ＬＡＮシステムに2つのセキュリティ対策装置を組み込むことにより、既に確認されているウイルスだけではなく、未知のウイルスも監視して、万一の情報漏えいがあったときに、漏えいした情報を特定することのできるものとなっている。このセキュリティ対策装置は市長部局でも今年度に導入することから、教育現場でも同一歩調で導入することが重要であると考えた。この2点のいずれも情報システム課との協議を行っていることを申し添える。
○金子貞作委員 マイナンバー関係のことでセキュリティー対策を庁内でもさらにやらざるを得ない。そのことの一環もあるわけで、そうすると、市の負担はどの程度発生するのか。委託料のほかにも費用負担はどうなるのか。
○教育センター所長 委託料として1,704万3,000円、使用料及び賃借料が585万9,000円である。これが28年度にかかる費用で、29年度以降については、最初の構築設定委託料などがなくなるので900万円台に下がる。初期設定で多い金額となっている。
○金子貞作委員 これは国からの補助金は50％程度あるのではないか。市の負担額はこの金額だが、半分は国から補助金があるのではないのか。全額市の負担なのか。
○教育センター所長 これは全額市の負担となる。補助金はない。
○金子貞作委員 マイナンバー関係で新たなセキュリティー対策を要求されて、全額市の負担は全く納得いかない。国にしっかりと財政負担を求めないといけない。これは教育委員会だけの問題ではない。他の市長部局も同じなのか、わかれば教えていただきたい。
○教育センター所長 大変申しわけない。マイナンバーの教育分野での使用は認められていないので、対象外で全額市の負担になる。
○中村よしお委員 367ページ、報酬の通学区域審議会委員報酬について、369ページ、委託料の塩浜学園校舎等基本構想策定委託料について、371ページ、19節の交付金、奨学資金について、概要の62ページ、2、市川版中高一貫教育推進事業、3、コミュニティ・スクール推進事業、63ページ、8、校内塾・まなびくらぶ事業、次のページ、9、創意と活力のある学校づくり事業について一問一答で伺いたい。
最初の通学区域審議会委員報酬について、ここでは一般論で見解を伺いたい。中学校が制限校になる場合、生徒の自然増による制限がかかるのが通常だと思うが、それ以外にもなる場合が実際にあると思う。特にあるケースは、学校の評判が、荒れているなどの風評があると、保護者の方たちはすごく過敏に反応して、隣の中学校に行こうとなるが、そのときに特に制限がなければ、友人関係や簡単な内容で指定校変更ができることになるが、そのことにより、本来その中学校に行くはずの子が行けなくなるケースがある。私も学区審のメンバーをしていたのでよくわかるが、もう少しきめ細やかな状況把握と対応をしていかないと、単純に人数がふえて希望者が多いため抽選になった、公平の観点からしようがないが、実際の現場を見ると、そうではないケースがある。それらも踏まえて、学区の指定校変更については、よりきめ細やかな実情に合った方法の検討をしていただきたいと考えているが、そのことについて見解を伺いたい。
○義務教育課長 今、指摘のとおり、確かに今年度も制限校に加わって年度中に抽選となった学校もある。これについては、いろいろな評判や、特に中学校では部活動関係等々である。代表質問でもあったが、子供の安全と教育水準の維持で、いかなる場合でもではないが、許容量を超えることは厳しい状況もある。指摘の基準について非常に漠然としている部分もあるので、条件整備やいろいろなケースがある中で、今認めているのは兄姉がいた場合は優先的に認めるとあったが、その他の条件が加えられないか等々、基準が明確でないと不公平感をもたらしては困るので、加味しながら検討したい。
○中村よしお委員 その方向で検討していただきたい。指定校を変更したときに、その揺り戻しにタイムラグがある。今課題である適正規模を考えると、風評的な要因で適正規模の配置が困難になる場合もあるので、そのことも踏まえて、さらに検討していただきたい。これはこれで結構である。
次に、369ページの塩浜学園のところで、1つ目が、通学路の安全について、自転車の話が先ほどありましたので、それ以外の部分で、塩浜橋のクランクのところに色を塗っていただいたと聞いているが、色の塗り方がわかりづらいと指摘もある。そこの安全確保についてどのような認識を持っているのか。
もう1つ、教育行政運営方針の中でも反映されているが、この塩浜学園で防災教育について、「『塩浜ふるさと防災科』で得られた成果を教職員研修会など様々な機会を通して全校に広めてまいります」とあるが、これはどのように広めるのか。また、どのような内容なのか。特に今、小学校区防災拠点が地域防災課と教育委員会の連携が細かく密になり、すごくよい状況であると思うが、その中の課題として、私の認識では、例えば中学生が地域の防災を図る上でのマンパワーとして貴重だと考えているが、中学生の参加が今のところないので、中学生の地域の防災活動への参加も含めて塩浜ふるさと防災科をどのように全校に広めていくのか伺いたい。
○保健体育課長 塩浜学園の通学路の安全確保については、塩浜学園は小中一貫校になり学区が拡大された。それにより通学路も延び、学校から指摘の箇所についての安全確保を求められた。こちらについては教育委員会と道路交通部と協議をして安全対策を図ってきたが、さらに安全確保が必要と指摘があれば、早急に対応したい。
○指導課長 塩浜ふるさと防災科のことについて答える。小中一貫校となり本年度が1年目で、学校では、この塩浜ふるさと防災科の実践をどのように進めるのか手探りな状態であったが、学校からの成果としては、地域とともに防災訓練などについて、子供たち、教職員が思いのほか地域と連携ができてきていると報告をいただいている。また、サーバーにはその実践のプログラムを、どのように仕組んで、どのように行うかを各学年ごとにできつつあるため、28年度は総合的な学習の時間の研修等を使い、市内全校の教職員に周知していきたい。しかしながら、塩浜で一貫校として取り組んだこのやり方が全て同じようにどこの学校でもできるわけではないため、地域とどのようにこの学習を組織したのかなど、他校でも使えることについて研修で広めていきたいと考えている。
○中村よしお委員 通学路に関してはそれで結構である。
後段については、おっしゃっているとおりだと思うが、運営方針の中で明確に書かれているので、当然、他校で使えないこともあると思うが、より合理的に、効果的にと考えると、全校でも使えるような項目はどのようなものがあるのかをしっかり抽出して、なるべくそれを大きくしていくことが費用対効果で考えると大事な視点だと思うので、その点もしっかりと検討いただければ幸いである。これはこれで結構である。
371ページの奨学資金は、私も一般質問で取り上げているが、補正で行うのは、申し込む方たちから見ると不安があるので、本予算で計上していかなければいけないものだと思っている。先ほど補正で対応すると答弁されたが、確認の意味も含めて、要件を満たしていれば全員対象となるのか。また、財源について、大畑忞教育基金との兼ね合いはどのようになっているのか。
○就学支援課長 今現在考えているのは、基準を満たしている方全員を補正の対象として考えている。
大畑忞教育基金との兼ね合いについては、奨学金の1,861万2,000円のうちの900万円が大畑忞教育基金から繰り入れている。残りが一般財源である。
○中村よしお委員 大畑忞教育基金から900万円と伺ったが、補正の場合は、全部市の単独の予算となるのか。
○就学支援課長 市の一般財源でと考えている。
○中村よしお委員 この奨学資金については、隣の市も給付型の奨学金をスタートさせて、新聞にも取り上げられていたが、本市の制度と比較する話でもないかもしれないが、全く遜色ないどころか、さらに前からあるすばらしい制度だと思っているので、さらに充実させていただくことを要望して、これはこれで結構である。
次に、概要の62ページ、市川版中高一貫教育推進事業について、この概要を読むと、「学校間連携の取り組みを充実、深化させる『市川版中高一貫教育』の推進を図る」とあるが、どのように深化させていくのか。推進を図るとは、全体の工程から見れば、どの程度まで進んできていると認識しているのか伺いたい。
○教育政策課長 概要を説明する。市川版中高一貫教育については、3カ年を1つの区切りとする中で、研究指定校として、県立高校と市内の中学校がセットになり3校で、学力向上、キャリア教育、道徳も含めた人間力、それぞれのテーマに応じて、それぞれ各公立学校とそれに合った連携で研究を進めていく。3カ年で実施であり、来年度が2年目で、3カ年が終わったときに、今回のこの推進事業について検証して、今後について、また検討していきたいと考えている。
○中村よしお委員 3カ年のうち、来年度で2年目で、今の段階だと、その効果はまだかと思うので、これは見守っていきたい。これはこれで結構である。
次の、コミュニティ・スクール推進事業について、これは教育行政運営方針の中にもあるが、「国の地方創生の実現に向けたコミュニティ・スクールの拡充の動向を踏まえ、塩浜学園に学校運営協議会を設置し、本市の実情に応じた家庭・学校・地域の連携・協働の在り方とその推進方策を検討してまいります」とあり、この概要を読むと、「学校運営協議会を設置し、学校運営に一定の権限と責任を持って参画することで、地域とともに」云々と書いてあるが、私の認識だと、コミュニティ・スクールは学校の先生方ではない地域の方たちが学校経営、学校運営について権限を持ち、経営者の一角として参画する認識でいるが、それとは違うのか。市川版をつくる印象も受けているが、この内容について、今の私の発言を踏まえて認識、見解を伺いたい。
○教育政策課長 学校運営協議会、コミュニティ・スクールはモデルケースで塩浜に設置し、役割については、学校運営の基本方針の承認や学校運営について意見を述べるなど、法律で規定されている役割がある。今回、1年間、塩浜学園で実施し、その中で、これらの役割について、どのような形で行っていくのがよいか検証していきたいと考えている。
○中村よしお委員 1点確認する。これは今の学校評議員と機能は同じなのか。もう1つは、コミュニティ・スクールをまず塩浜でモデル的に行っていくが、これについては、最終的には先ほどの答弁に対して、また同じことを聞くかもしれないが、基本方針の承認や意見を述べる程度の意味でのコミュニティ・スクールを目指して、それを将来的には全校に導入していくつもりなのか伺いたい。
○教育政策課長 国では、公立の学校については全校設置に努めることが方針で示されているので、これらについては順次設置に努めていきたいと考えている。ただ、これは強制する話ではないので、地域の実情や温度差もあるので、状況に応じて順次進めていきたいと思っている。
評議員について、今の評議員の機能も学校運営協議会の中で含めて行いたいと思っている。
○中村よしお委員 もう1点、さらに伺いたい。評議員の機能も学校運営協議会の中に盛り込むのは、端的に聞くが、例えば地域の代表や学識経験者が、校長先生がこのような方向で実施したいと発言したときに意見を述べて、これまでよりも相当な影響力を与えるものになるのか伺いたい。
○教育政策課長 学校運営協議会は参画があり、その面では意見を述べるが、逆に責任も出てくる。地域の中で学校を一緒に考えていくため、言うだけではなく責任を持っていただく意味もあると思っている。
○中村よしお委員 次々に質疑になるのでやめておくが、どのような責任なのかの話になるが、私はここでとりあえずとどめておく。
次に、63ページ、8、校内塾・まなびくらぶは27年度においても補正を活用して、「19学級以上の大規模校に対して増額配当した。28年度は更なる事業の充実を図るため、大規模校への増額に加え、追加要望の高い学校に対して増額する」とあるが、何校を想定しているのか。追加要望している学校はどの程度あるのか。また、仮にこれから要望する学校が出たときに、どの程度まで対応できるのか。
○指導課長 これまでの予算に比べて、来年度は100万円を増額で予算を組んでいる。その中身は、27年度当初から、学校から大規模校に加配になってありがたいとあったが、もっと実施したいとの声が最初からあり、最終的に現在、年度末で15校から来年度の予算増を要望している状況である。年度当初だけ見込んでいたものとほぼ同程度の実感を持ったが、大体5万円から10万円の範囲内で15校程度、今要望のある学校を想定して配分していきたいと考えている。さらに要望が強い場合には、100万円の予算内で要望に応じて割り振りをして実施したいと考えている。
○中村よしお委員 わかった。追加要望している学校が多いのは大変喜ばしいことだと思う。また、さらに現場の声を聞きながら、予算確保等に努めていただきたい。
最後に、創意と活力のある学校づくり事業について、対象校は、幼稚園、小中、特別支援、義務教育学校、それぞれで対象は何校になるのか。内容についてもう少し詳しく説明していただきたい。
○指導課長 全ての市立の小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園となる。この予算執行の内容は、学校が自身の教育力を向上させるために、どの学校でも授業研究会を開催しているが、その講師を招聘する際の謝礼金として活用してもらえるようにしているものが、この予算である。しかしながら、創意と活力のある学校づくりそのものは、講師により学校の教育力を高めるばかりではなく、校長のリーダーシップの上で特色ある学校がつくられることを支援する本来的な目的も持っているので、学校長には3カ年を単位とした中短期計画としての学校運営計画を立案していただき、教育委員会では、その進捗管理や面接等によってアドバイスに努めるとして実施しているものである。
○中村よしお委員 わかった。これは3カ年のため、大変興味深いと思っているので、各学校がどのような取り組みをされているのかを私も見守りながら、見させていただきたいと思う。
○就学支援課長 先ほどの奨学資金について補正予算で対応と言ったが、それが確実に取れるかは補正予算で計上した後になる。今後は制度の見直し等についても検討していきたいと考えている。訂正をお願いしたい。
○石原みさ子委員長 訂正を許可する。
ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石原みさ子委員長 第10款教育費第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校給食費、第5項幼稚園費、第6項学校保健費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明を願いたい。
〔就学支援課長、教育施設課長、保健体育課長 説明〕
○石原みさ子委員長 質疑は休憩後に行う。
暫時休憩する。
午後2時44分休憩
午後3時15分開議
○石原みさ子委員長 再開する。
質疑はないか。
○浅野さち委員 全て総括で行う。3点ある。
1点目は、403ページ、高ストレス者面接指導執務医師報償金について、新事業であるが、その理由と、内容、効果を伺いたい。
2点目が、405ページ、19節、ストレスチェック等負担金も新規であるが、どのようなことで負担金が出るのか伺いたい。
3つ目が、概要の64ページ、12、小学校・中学校トイレ改修事業が減額であるが、この文章だと1系統目の改修は終了して、2系統目のトイレ改修を行うため、今年度はこの2校だが、状況はどうなのか。
○保健体育課長 403ページ、高ストレス者面接指導執務医師報償金については、405ページのストレスチェック等負担金において、県費負担教職員のストレスチェックを実施する際に、公立学校共済のオプションに参加するための負担金である。1人当たり200円を想定している。12月までにこのストレスチェックを実施して高ストレス者を抽出し、高ストレス者の中で医師との面談を希望する者については、医師に面談を実施していただくための報償金が403ページの高ストレス者面接指導執務医師報償金である。
○教育施設課長 主要事業の64ページ、トイレ改修事業について、なぜ減ったのかだが、27年度は国庫補助のトイレ改修事業が不採択である。国庫補助事業の対象とならない理由は、国の予算が一億総活躍関連やＴＰＰ関連に重点的に充てられたことから、教育予算について防災対応や長寿命化などに充てるのみとなったと聞いている。当初は小学校4校、中学校2校で進める意向だったが、第2次トイレ改修計画を見直して、今後は2校、1校で進めていきたいと考えている。
また、長寿命化対策など、今後計画的に進める場合に、トイレ改修も含めた検討を行い、これだと国庫補助が対象になるので、合わせて順次進めていきたいと考えている。
○浅野さち委員 高ストレス者面接指導執務医師報償金は、国が行っていることだと思うが、面接の希望者で、強要はしないのだろうが、ある程度の基準を教えていただきたい。
トイレ改修でもう1点、この2系統はことしだが、計画的に今後もできる解釈でよいのか、もう1回教えていただきたい。
○保健体育課長 ストレスチェックについては、市長部局の職員は職員課で予算を計上しているが、私どもで予算を計上しているものは、学校現場に働いている県費負担教職員についてで、公立学校共済のオプションに参加して、その中で高ストレス者の抽出をするが、その基準がまだ質問項目等も決まっていないので、何点以上が高ストレス者に該当するかまでは、私どものほうでは、現在まだ把握していない。いずれにしても、高ストレス者が出た段階で、本人に医師の面談が必要なのかを伺い、希望する職員には面接を行いたいと考えている。
○教育施設課長 系統数にお答えをする。縦の系統数の総数は187系統ある。第1次トイレ改修は平成20年度から今年度まで行われて、44系統終了している。第2次トイレ改修計画は28年度から53系統を目標に計画立てて進めたいと考えている。28年度は、第2次改修計画の初年度となり、小学校2校、中学校1校の改修を行いたいと考えている。
○浅野さち委員 わかった。
トイレ改修は、今聞いたら、次の第2系統は53で、まだまだこれからである。お子さんはトイレがきれいだと、気持ちよく学習もできるので、費用のかかることではあるが、しっかり推進していただきたい。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で行う。
小学校費、中学校費、幼稚園費に共通していることで電話料がある。もちろん電話はわかるが、ＰＨＳが出ていたころに、学校にＰＨＳが2台ほどあり、例えば体育の先生がグラウンドに持ち出す、あるいは職員室に置いていた。議員になりたてのころに、このＰＨＳについての質問もしたが、時代が時代なので、現状、携帯電話については、先生の自分の物で対応しているのか、学校用の物が整備されていて、電話料はそこに含まれているのか伺いたい。
383ページ、教師用教科書が4年に1度変わるが、小学校用、中学校用の教師用教科書は大変高額で、現場の声を聞くと、高額のためなかなか全員には行き渡らない。今回は全員の先生方、1人に1冊は必ず配付してあるのか伺いたい。小学校、中学校含めて教師用教科書の配付について伺いたい。
385ページ、7節賃金、中学校費の中の非常勤職員等雇上料は、前段に引き続き、どういう職種の方々のことなのか伺いたい。
403ページ、ヘルシースクール等講習会講師謝礼金はどのような場所で、何人の講師の方が行う見込みか。
401ページ、学校保健費、8節報償費、報償金、部活動等地域指導者報償金は対象人数はどの程度の予定で、年間何日来ていただき、報償金として1人にいくら払うのか伺いたい。
概要の65ページ、図書館費、大変うれしいことに、ここ何年、大変少なかった図書費がプラスになり、学校現場では大変喜んでいる、ありがたいと思う。「28年度から大畑忞教育基金の一部を活用し」とある。この予算の額の中に小学校費、中学校費に大畑忞教育基金からいくら活用しているのか教えていただきたい。1つには、私がこれを聞くのは、石井秋蔵さんから5億8,000万円にわたる図書を買っていただきたいと寄附があったときに、そのお金は10年間で使い切るとし、大変乱暴な使い方をしたと記憶をしている。その意味で、大畑忞教育基金を図書費に活用していただきたいと、私も何年か前から申し上げていたが、遺族の意向でできないと活用できなかった。今回、前々年ほどから大畑忞様の遺族から、子供のためになるものならと声があり、このお金が動き始めたと伺い、大変ありがたい。1円でも大事に使いたい思いがあるので、これを今年度だけで終わらせずに、どれほどの期間、大畑忞教育基金の導入を考えているのか。また、使用できる金額の上限はいくらか、わかる範囲で教えていただきたい。
○就学支援課長 ＰＨＳの関係で、防犯用として、まだＰＨＳを置いている。小学校での台数は254台で、中学校費においては20台、幼稚園費では18台で、全部が通信運搬費の中の電話料で計上している。
○指導課長 教科書の配付について、平成28年度も基本的には教科書は全教職員に配付する、また、指導書は1冊の単価が1万円から2万円と高いことから、これまでどおり3学級に1冊、中学校の場合は教科担任3人につき1冊を配付したいと考えている。
○義務教育課長 385ページ、7節賃金については、大洲中学校の夜間学級に3名の講師を合計で200日分配置しているので、その分の計上である。
○保健体育課長 401ページ、部活動等地域指導者報償金については、小中学校の部活動、または部活動に準じるクラブの指導に当たる地域の指導者1人当たり3万円の28年度は54名分の予算を計上している。日数は制限を設けていないので、年間200日の指導に当たっていただく方もいる。
403ページ、ヘルシースクール等講習会講師謝礼金については、各学校が行う健康教育の講演会41校分、プラス市の教育委員会が主催する講習会3回分の講師謝礼金である。
○就学支援課長 概要の65ページ、図書館費について説明する。まず、大畑忞教育基金からいくら活用しているかについては、小学校費では、本代として304万円、大畑忞教育基金を活用して整備をするとして、その備品購入として121万9,000円が活用されている。中学校費については、今回、遺族との協議の中では見送りとなった。また、期間については、今後5年間整備する見込みである。その後については、また、遺族との協議を行い決定する。
○湯浅止子委員 電話から再質疑する。ＰＨＳと質疑したが、今これはない。形態は変わっているのか、携帯の形態を伺いたい。これが活用されているのか。活用されていなければ、大変無駄なお金を払うことになるので、これもわかる範囲で結構なので、あるけれども使用しているのか、また、どのような形態のものなのか教えていただきたい。
○就学支援課長 携帯の形態は前と変わっていない。前のままである。防犯用として活用している。
○湯浅止子委員 ＰＨＳのままと伺ったが、会社そのものも変わっているが、形も変わらないまま、最初のころのままのものを使用しているのか。
○就学支援課長 そのとおりである。
○湯浅止子委員 防犯用に使用しているため、それ以上は言わないが、時代に適合したものに変えていくことも必要だと思っている。
次に、教科書は先生方1人に1冊ずつだが、指導書が3学級に1冊で、塩浜学園でも同様だが、2学級、あるいは5学級のところだと、配付される冊数はどうなるのか。4学級の場合だと2冊行くのか、1冊なのか、伺いたい。
今、先生方は若年層が大変ふえている。また、先輩の先生方も大変多忙で、なかなか一緒に研修、研究が難しい時間もあるかと思う。その意味では、指導書は全員の先生方に行き渡るべきではないか。金額が高いから買えないは納得がいかない。答弁願いたい。
○指導課長 3学級までは1冊だが、4学級から6学級までは2冊となる。また、7学級から9学級までは3冊となる。
また、若年層の教員がふえていることから、指導書は全員に1冊ずつあるべきについては、各学校においては、財政逼迫の折、職員室の学年のテーブルにワンセット置いて、全て持つのではなくて、自分は今国語を使う、あるいは理科を使うなど、学年の中でコミュニケーションを図りながら共有していただくことで活用している。
○湯浅止子委員 ないものねだりをしてもしようがないので、学校での工夫を考えて、校長先生主導、また、先生方のコミュニケーションのためにもよいと了解する。
次の質疑のヘルシースクールについてはわかったが、ヘルシースクールそのものは随分長年行っていると思うが、今後これは続けられていくものなのか、スケジュールがわかれば教えていただきたい。
○保健体育課長 このヘルシースクール事業については、平成16年に本市が健康都市宣言をした翌年の平成17年から続けて実施しており、ことしで11年を終える。今後についても、子供たちがみずから健康について考えて行動できるような健康教育を各学校で進めるためにも、今後も継続して実施したいと考えている。
○湯浅止子委員 了解した。
次の非常勤の夜間中学校は了解した。
次に部活動で、人数を聞いたが、指導者の方々は小中学校どの程度の比率なのか。
○保健体育課長 今年度は合計で51名の地域指導者に協力いただいている。小学校が16名、中学校が35名である。
○湯浅止子委員 わかった。部活動では柔道などいろいろな事故等も言われているので、安全、安心にぜひ配慮いただきたい。また、若年層の先生方もいるので、先生方の負担にならないよう、せっかくの指導者であるため、予算のある限り募集をしてお手伝いいただきたいと思っている。
○松永修巳委員 全て総括で行う。項目は2つしかない。
1つは、2項から6項までまとめての質疑なので、学校教育部次長に、全体を通した予算の編成からして、教育委員会が目指すこれからの将来像、新年度予算の特徴、重点事業、新規事業等含めて所見を伺いたい。
もう1点は、二俣幼稚園跡の園舎の利用をどのように考えているか伺いたい。
○学校教育部次長 学校教育部の総予算は、平成28年度当初予算は27億2,494万1,000円を計上していて、平成27年度総予算の26億7,967万1,000円に対し4,527万円の増額である。主要事業のうち拡大した事業として、特別な支援を必要とする児童生徒の特に安全確保と的確な指導支援を行うことを目的として、特別支援学級等補助教員雇上事業では4名の増員を図っている。また、重点事業である校内塾・まなびくらぶにおいては、学校のニーズや学校規模に応じたものに対応するために100万円の増額となっており、拡大されている。通常の経費については、必要な部分と削減できるものを精査したものとなっており、学校教育部としては、予算上十分な計上がされたと考えている。
○就学支援課長 二俣幼稚園休園後の園舎の活用については、今のところ、教育委員会の書庫を視野に入れているが、まだ休園のため、今後の状況を見ながら検討していきたい。
○松永修巳委員 最初の質疑については的確な回答をいただいてありがとうございます。子供たちの教育の現場、命を預かる学校であるため、遺漏のないように新年度予算を的確に執行されることを強く求める。
次に、二俣幼稚園がこの3月末で休園になる。今の課長の答弁をもう1度確認したい。
○就学支援課長 教育委員会の書庫を視野に入れて、休園のため、今後状況を見ながら検討していきたい。
○松永修巳委員 幼児教育での利用はないと理解してよいか。これからまた跡地がどのように利用されるか、地元は非常に関心を持っているので伺った。書庫は非常に寂しい感じがするが、この3月で廃止になるので、そういう教育委員会の考えであるから、どうしろとは言わないが、長い歴史に幕を一時閉じるわけで、しっかりと管理をお願いしたい。事故防止のためにも就学支援課で対応していただきたいことを強くお願いしておく。
○就学支援課長 書庫を視野には入れているが、まだ決定しているわけではなく、未定の段階である。
○松永修巳委員 ほかの選択肢もあるのか。
○就学支援課長 ただいま未定の状態である。
○松永修巳委員 地元の人は関心を持っている。隣の小学校の安全確保のためにも、あそこを無人化してフェンスや鍵をかけてしまうと安全性が危惧されるので、ぜひ早目に検討をお願いし、実行していただきたい。
○金子貞作委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。
まず、379ページ、13節、小学校費の施設管理等委託料、387ページ、中学校費の施設管理等委託料、それから、教師の多忙化の問題について改善が図られているのか伺いたい。392ページ、学校給食費も全体的に、委託率が今8割だが、委託の効果はどの程度の経費が削減されているのか。今、食材の購入は中国産などの心配があるが、食材の納入のチェック体制、子供たちの残菜の量は委託により減っているのか、取り組みを伺いたい。学校保健費全体的に組み体操の問題で、本会議では部長は安全に配慮していくと答弁をしたが、組み体操に限らず部活も含めて子供の事故は何件ほどあるのか。去年、文部科学省が学校の安全問題で通知が出されていると思うが、組み体操を含めて安全に配慮する教育委員会としての統一した見解を出す必要があると思うが、どう考えているのか。プールの問題で、405ページ、中学校などにプールのない学校があるが、どのようにしているのか。ほとんどの学校にあるが、プールの維持費がかかるが、それに対して稼働率はいかがか。大変な維持費がかかる割には、学校のプールが夏場の一時期だけで余りにも使われていない問題があるので、この点について伺いたい。
まず、施設管理等委託料について、この委託料の内容と効果はどうなのか、小学校と中学校をあわせて伺いたい。
○教育施設課長 予算書379ページの金額1億3,000万円ほどのうち8,641万9,000円が教育施設課の持ち分として予算計上している。内容として、法定点検等の委託である。主なものは浄化槽の点検、受水槽・高架水槽の点検、自家用電気工作物の点検、防災設備の点検、そのほか樹木剪定等の委託、公共建築物の定期点検業務委託である。中学校も同じような内容である。効果については、法定点検に基づいて校舎、体育館、その他附属施設の安全、安心を図るために点検の結果を見て修繕工事等を行っている。中学校の費用については、この予算書のうち8,895万7,000円が施設管理の委託料である。
○金子貞作委員 今答弁された以外の委託料もあるわけで、学校開放の管理も含まれているのか。学校の校庭を夜間使用したり、体育館を一般市民も使うことがあると思うが、どうなのか。
○就学支援課長 残りの予算としては、学校の大型ごみの収集運搬やじんかいの収集運搬、機械警備委託、須和田の丘支援学校のスクールバスの委託である。
○金子貞作委員 浄化槽や学校の維持管理の点検で内容はわかった。
次に、教師の多忙化の改善について、改善が図られてきているのか、また、どのような取り組みをされているのか、その効果について伺いたい。
○義務教育課長 県費教職員のことでよいか。まず、数値化しづらい部分があって答えづらい部分である。取り組みについては、教育委員会の内部で、事務局として多忙化解消検討委員会を設置し、一般の教職員、管理職、教育委員会事務職員が約20名ほどで構成されている。その中で学校や教育委員会で、多忙化解消のためにどのような取り組みができるかを検討し、リーフレットにまとめて、毎年学校に配付する等々行っている。そのほか教育委員会としても、調査項目等々の精選をして、できるだけ学校現場の負担軽減が推進できるように努めている。
コンピューターではシーフォースが導入されて、コンピューターの活用により校務の効率化の推進が相当図られたと学校の声を伺っている。
○金子貞作委員 この問題は今に始まった問題ではなくて、前々から言われている。今、教職員の事務量は減るどころかふえているし、親との関係も非常に複雑な対応をしなければいけない。まず、なぜ数値化できないのか。教師が何時に帰宅したかチェックしていないのか。教師が遅く帰宅しても時間外手当は出ない。そうすると、今の先生が何時に帰らざるを得ないのか。8時に帰宅したら8時と数値化をきちんと行い、コンピューター化など対策は考えているのであろうが、数値化をまず行わなければ改善のしようがない。ここをまずしっかり現状把握を行わないと、学校によりも違うと思うが、数値化する方向は考えているのか。
○義務教育課長 時間外手当については、教職員の職務の特殊性から、一律に数％上乗せた割合で出されている。時間に応じてではない。
数値化については、現在、学校では超過勤務時間の記録簿をつけている。それをもとに、基本的には各所属長、校長がそれを見て管理をしている。ただ、安全衛生委員会の関係もあり、ある一定の時間を超えている者がいれば、産業医の巡視等々で産業医面接等を行い対応している。
○金子貞作委員 学校の校長が把握しているのかもしれないが、教育委員会として各学校の実態がどうなのか、数値化をしっかり把握していただきたい。学校ごとにいろいろ違うかもしれない。また、効率的に行っている学校もあるかもしれないし、お互いそれぞれ助け合い早く帰るように協力している例もあるかもしれないので、まず教育委員会として数値化して、その原因をしっかりと把握して、学校ごとに違うのであれば、その対策を検討していただきたい。答弁は要らない。
学校給食費について伺いたい。
○保健体育課長 395ページ、学校給食調理等業務委託については、平成12年から委託を開始して、今年度で16年が終わるところである。約8割が委託された中、継続的に調理業務委託の検証を進めることは大事だと考えている。現在、市川市立学校給食検討委員会を立ち上げて、委員である学校関係者、有識者、ＰＴＡの代表、市民から公募した市民委員により、毎年、委託業者の評価等の検証を行っている。経費等の削減については、平成11年度の職員の給与、賃金と平成27年度の委託業者との賃金の比較をすると、単純な比較になるが、11年度に比べ約5,000万円の削減となっている。
続いて、食材の安全について、学校給食における食材の納入については、直営校であっても、委託業者であっても、各学校に配置している栄養士が産地情報などを確認しながら、安全、安心な食材の発注をしている。納入される食材は、食材ごとに納品量、納品数、賞味期限、品質、品温、異物の有無、規格、製造業者及びロット番号を検収簿にそれぞれ記入をしながらチェックをしている。
続いて、残菜量については、和食や魚、野菜など子供が好まない食材、調理法のときに残菜が多く出る傾向があるが、この残菜量については、委託業者であっても直営校であっても変わらないと考えている。報告をさせているが、今データを持っていないが、学校によって変わることはない。
○金子貞作委員 経費削減額の5,000万円は1校当たりか全体か確認する。
それから、食材のチェックについては、委託も直営も栄養士が食材を調達しているとわかるが、例えば今、野菜が高騰している。献立表どおり食材が確保できない問題がある。そしてまた、食材費もできるだけ安くしなければいけない点では苦労があると思うが、どんな工夫や対策が図られているのか。
残菜量については、委託も変わらないことは、わかったが、委託も直営も残菜量をぜひ調べて、本当に子供たちに必要な栄養を確保してもらうために栄養士が苦労して献立を立てて調理員が調理しているわけで、残菜量がどうなのかしっかり見ながら、子供に行き届いた栄養が渡るようにしていただきたい、これは結構である。
○保健体育課長 先ほどの委託による経費は、1校当たりではなく全体で5,000万円の削減である。
○金子貞作委員 これは11年度と27年度の1年間の経費削減で、11年から27年まで毎年5,000万円ずつ削減できたのか。
○保健体育課長 毎年5,000万円ずつではない。11年度に勤務していた職員がこれまで勤務していて払い続けたとする額と、委託の業者が12年度から業務を請け負って払っていた経費との差額である。
○金子貞作委員 前には、委託にした場合、年間でこの程度削減できて、10年もすると何億円と削減されると盛んに教育委員会は答弁していた。それが5,000万円で過去の答弁と違うが、後で確認していただきたい。正規の職員が少なくパートによる雇用がふえていると思う。その点で、業務委託について、パートの方々も人件費がしっかり保障されるようにと方向が出されているので、あとで確認していただきたい。
あと、組み体操など学校の部活も含めて事故の件数と主な内容はどうなのか伺いたい。
○保健体育課長 今年度、学校からの報告によるとスポーツ振興センターの事故発生件数は、平成28年1月までの現状で、幼稚園で24件、小学校が987件、中学校が843件、特別支援学校が2件、合計1,856件である。この件数は毎年同等の件数である。首から上のけがをした場合は直ちに病院に搬送することを各学校には指導している。また、年度当初、4月の体育主任研修会等で学校事故防止についての指導、徹底を図っているところである。
○金子貞作委員 この中で組み体操で事故は何件程度あり、骨折等の重大事故は何件程度あるのか。
○保健体育課長 今年度の組み体操によるけがは20名で、そのうち3名が骨折である。
○金子貞作委員 組み体操については、柏市や流山市では中止と教育委員会の判断が出ているが、本市としては、部長が安全に配慮すると答弁を定例会で答弁した。その具体的な徹底はどのようにされていくのか。また、全国的な傾向が出ているが、教育委員会としてどのような認識でいるのか。組み体操は子供にとっては必要との判断で今後も進めていくのか伺いたい。
○保健体育課長 教育委員会としては、現在、校長会等と協議をして、組み体操における、特にけがの多いピラミッド、タワーの高さ制限、補助者の配置等のルールを設定して、28年度から、その基準に沿い実施するよう通知する準備を進めている。県、国からの指針等が出ていないので、本市としては独自の指針をつくり、まず通知をするが、その後、県、国等から指針が出た際には、それに準じて行っていく考えである。
○金子貞作委員 わかった。私も全てやめるのがよいのかとの気持ちではいるが、子供の骨折や重大事故が起きないように、本市の指針や指導書をしっかり定めていただきたい。
次に、プールのことについて伺いたい。
○保健体育課長 現在、プールを設置していない学校は、一中、八中、福栄中、塩浜中、妙典中の5校である。この5校の水泳指導については、学習指導要領に基づいて行うことになるが、適切な水泳場の確保が困難な場合には、扱わないことができると記されている。ただし、水泳の事故防止に関する心得については、必ず取り上げることとあるため、水泳指導を取り扱えなかった学校については、ほかの単元に振りかえ、また、必ず事故防止に関する心得について学習をしているところである。
○金子貞作委員 小学校は全部ある。中学校も5校だけない。だけど、年間の稼働率は4月から8月にかけて何日間プールが使用されているのか。それに対して維持管理費がどの程度かかっているのかがわかれば教えていただきたい。民間のプールを活用してもよいのではないか。例えば温水プールなら1年中使える。そのようなことも含めた見直しが必要と思っているが、いかがか。
○保健体育課長 プールの稼働率だが、現在、本市内の学校で使われているプールは、年間で3カ月間の使用としている。これについては、水道局が水道料金を免除してくれる期間が3カ月で、12カ月のうちの3カ月を使用期限としている。残りの9カ月は、指摘のとおり稼働はしていない状況である。
なお、維持費は、各学校でプール指導におけるプール水の薬品等で5万2,180円、これはプールのバイゲン、次亜塩素酸ナトリウムやろ過機のろ過をする材料の消耗品費である。そのほか、ろ過機が壊れたときに修繕をする施設修繕費を計上しているが、どこの学校のろ過装置が壊れるかによって対応することになるので、一律に幾らと申せない。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 次に移る。
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○石原みさ子委員長 次に、第10款教育費第7項社会教育費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育総務課長、考古博物館長、社会教育課長、中央図書館長、青少年育成課長 説明〕
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○中村よしお委員 1点伺いたい。概要の70ページ、28、放課後保育クラブ運営事業について、これは1つの指定管理者だと思うが、拡大していくに当たり、ここにモニタリングの予算も計上されているが、1つの者をずっと指定管理者としていくのか、その考え方について確認したい。
今回拡大するが、それぞれのクラブの設置している場所と、それが対応している学校、それぞれのクラブの定員等、できれば施設の面積、待機者数、予算を見ると賃金は減少しているので保育者の賃金はどのようになっているのか教えていただきたい。
○青少年育成課長 まず、指定管理者の選定については、安定したサービスを提供でき、地域、学校、家庭が一体となり子供たちの生活を支援することができ、保育の安定性及び継続性があり、良質な職員の確保ができる実績ある団体が望まれ、社会福祉協議会はこの条件に適していると捉えている。かつ、利用者のアンケートからも高い評価を得ているので、所管課としては、最も適した事業者であると考えている。今後、これ以上規模が大きくなると、確かに1者だけでは対応が難しくなることも考えられるので、状況を見ながら適切に対応していきたいと考えている。
○中村よしお委員 後で全体の資料をいただきたい。
○石原みさ子委員長 ただいま中村委員より、放課後保育クラブを新しく設置された学校の学校名、定員、面積などについての詳しい資料の請求があったが、環境文教委員会として、その資料を請求することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 では、全部の資料を後日、全委員に配付を願いたい。答弁の新しく設置された8カ所のみお願いしたい。
○青少年育成課長 市川小学校は面積92平米で55人、真間小学校は29.7平米で18人、冨貴島小学校は68.2平米で41人、若宮小学校は68.9平米で41人、新浜小学校は40.1平米で24人、富美浜小学校は63.6平米で38人、幸小学校は67.5平米で40人、塩焼小学校は70.4平米で42人である。
申請者に対しての待機は、市川小学校が44名、真間小学校が16名、冨貴島小学校が41名、若宮小学校が8名、新浜小学校が27名、富美浜小学校が43名、幸小学校が33名、塩焼小学校が19名である。増設しなかった場合の待機者数を答えた。これが不足数で、これに対して増設をした。
賃金については、処遇改善で27年度に対して月5,000円ふやす見込みで算出している。
○中村よしお委員 先ほどの数については承知した。
賃金については、27年度と28年度では金額が減少していると思う。
○青少年育成課長 指定管理者の賃金で申し上げてしまった。放課後保育クラブ運営事業で保育クラブの事務をしている非常勤職員の賃金が8,000円減で、これはスケジュールにより勤務日が減るため減額となっている。
○中村よしお委員 8,000円はどのような意味か。
○青少年育成課長 これは、勤務日が194日であったものが、来年度は1日減り193日となるので、1日分の減である。
○中村よしお委員 伺い方が違うのかもしれない。私が伺いたいのは、まず指定管理者に対する支払いが幾らかと、働いている保育者の方が時給幾らや日額幾らか伺いたい。
○青少年育成課長 今まで月額19万5,000円だったものを20万円で計算している。5,000円の増である。
○石原みさ子委員長 ただいまの質疑に関しては資料で請求することで異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 青少年育成課長、後ほど資料で示していただきたい。
○松永修巳委員 初回総括2回目以降一問一答で3点行う。
まず、先ほど学校教育部次長に伺ったとおり、新年度予算の特色ある予算等について生涯学習部次長もしくは筆頭課長に所見を伺いたい。
もう1点は、公民館事業について、建てかえ等の考えについて伺いたい。老朽化している建物、利用勝手の悪い公民館、公民館の機能が劣悪で利用者に非常に迷惑がかかっており公民館の機能を発揮していない場所の建てかえ等の検討はされているのか。
あわせて鍵の貸し出しについて、部屋があいているのに時間の5分前でないと鍵を貸してもらえないので、5分間で準備ができない状態が続いていることについて見解を伺いたい。
3点目は、放課後保育クラブの関係で、塩浜学園は前期の子供だけだと4年生までで、5年生、6年生は外されるのか。差別が生じないのか。この3点について簡潔に伺いたい。
○生涯学習部次長 社会教育費の予算について、平成28年度当初予算額は35億9,064万7,000円である。平成27年度の予算額が34億7,117万円のため、1億1,947万7,000円の増である。この増は、当初予算概要にも記載されているが、放課後保育クラブ事業において、平成27年度より対象児童が拡大されたことに伴う希望者の増加に対応するため、施設の整備充実や待機児童を解消するために対前年度比で1億1,152万3,000円の増となっている。その他必要な経費については確保できたと考えている。
○社会教育課長 公民館の老朽化の建てかえについては、公民館は市内16館あり、一番古い公民館が昭和49年にできた西部公民館で、もう40年を超えている公民館である。昭和50年代に建てた公民館が多いので、三十数年を超えている公民館があり、当然今後、老朽化が進んでくるので、大規模改修や建てかえの問題が出てくる。今、経営改革室で公共施設等の総合管理計画を作成しており、公民館だけでなく貸し室全体の話になると思うが、この中で公民館についても個別の計画を考えていきたい。
5分前の鍵の貸し出しについては、9時から利用できるので、8時55分に鍵を渡すルールを16館で統一しているので、確かに委員の言うように、準備をすると難しい問題はあるかもしれないが、公正の部分もあるので、5分前の鍵の貸し出しを続けたいと思っている。
○青少年育成課長 塩浜学園放課後保育クラブについては、6年生まで対象と考えている。
○松永修巳委員 社会教育関係は予算が1億円の増額のため、ぜひしっかりと予算執行をとり行っていただきたい。
公民館の関係についてもおおむねよいが、値上げをしたことでもあるし、あいていれば5分とかたいことを言わないでいただきたい。信篤公民館は机を並べなければならない。女性方が5分でできるか。みんなブーイングである。あいているなら先に貸しなさい。10分程度でよい。損するわけではない。ぜひ課長、検討していただきたい。5分でもよいが、信篤は机を並べなければならないので、公民館によって考えていただきたい。
○社会教育課長 公民館によって机を設置しない公民館もあるので、そこを踏まえて、先ほど申し上げた5分に関しても考えていきたい。
○松永修巳委員 ぜひ実現していただきたい。それと、今、課長は建築年が49年や50年と答弁されたが、ただ建築年数だけでは使い勝手をはかり知れないものがある。今申し上げた地元の公民館では隣でうるさい催しがあると、隣の静かな会議が邪魔をされてできない。そこはよく考えて、今後の建てかえ計画の中に優先で入れていただきたいと強く求める。
放課後保育クラブは6年生までよいのか確認する。
○青少年育成課長 塩浜学園放課後保育クラブも同様に6年生までとなる。
○松永修巳委員 予算の概要の中で、70ページ、28で「義務教育学校前期課程の児童の」とあるから、私はそのように理解した。前期は4年生ではないのか確認する。
○青少年育成課長 9年生の中の6年までで、前期となる。
○松永修巳委員 この文書どおり読めば前期、中期、後期と分けてある。小中一貫校であるから、そう記載しないで6年生までとしておけばよかった。それだけ指摘しておく。
○青少年育成課長 先ほど中村委員の質疑に対する答弁で1カ所だけ訂正する。賃金の8,000円の減額について、言葉が足りなくて申しわけないが、保育クラブで働いている人の賃金ではなくて、青少年育成課で保育クラブの入所を担当している青少年育成課に勤務している非常勤職員の賃金の1日減である。申しわけない。
○石原みさ子委員長 訂正を認める。
○生涯学習部次長 補足で義務教育学校の前期について説明する。塩浜学園は前期、中期、後期と区分をしているが、国で定めている義務教育学校は今の小学校区分を前期、中学校を後期としている。義務教育学校は塩浜1校しか今はないが、全てにおいては前期と後期の区分になるので、そこの文言は「義務教育学校前期」が小学校1年生から6年生に該当するものとなる。わかりにくい部分があるかと思うが、理解いただきたい。
○かつまた竜大委員 予算案の概要の66ページ、16、コミュニティクラブ事業に関して、18、学校支援実践講座事業について、67ページ、19、コミュニティサポート事業のコミュニティサポート委員会に関して、この3つに関して全て総括で伺いたい。
まず、コミュニティクラブ事業に関して、16中学校区で事業費計は約630万円、1校当たり40万円弱で、予算が少ない、当初スタートしたときから比較するとかなり減額している、少ないので上げていただきたいと声を聞いているので、そこに関して、まず伺いたい。
18、学校支援実践講座事業は重要施策で拡大で、28年度が80名で50学級開設予定とあるが、昨年は68名で43学級開設である。希望する人数が集まっていない実情もあるようで、この案内のチラシを見たが、非常に大事なことだと思う。地域支援者としての役割を担っていただくため、実際、希望する人数が80名集まりそうなのか伺いたい。
最後のコミュニティサポート事業のコミュニティサポート委員会に関して、これは今挙げていった16番、18番とも重なるところがあるが、教育委員会ではないが、今後、小学校区防災拠点協議会等も各小学校で立ち上がっているところもあれば、これから立ち上がるところもある。コミュニティサポートが非常に大事になると思う。そこの連携的なものは、現状、コミュニティサポート委員会はいろいろな形でいい意味で機能していると思うが、市全体の施策で考えると、例えば18番の施策等を考えても、もっといろいろな形で宣伝をしていく、市民に対して理解していただくような働きかけが必要かと思うが、どのように考えているのか。
○青少年育成課長 コミュニティクラブの委託料について、確かに当初に比べて委託料が年々減額しているのは事実である。その中で一生懸命活動していただいている方には感謝をしている。ことしにおいては、総額としては若干減額だが、事前に見積もりを出していただき、28年度においては一般配分の委託料については事前に出していただいた希望額に沿った委託料を出せる見込みである。今後も工夫は必要かと思うが、これが現状である。
○社会教育課長 まず初めに、学校支援実践講座の状況であるが、これは平成25年度から始めた事業である。当初は39名で、子ども会やＰＴＡ、相談員、少年補導員などに広く声をかけて、徐々に人数はふえてきた。私どもとしても、各学校区でその形で運営したいため、市内全域でボランティアで行っている方を集めていきたい。これからも積極的にこちらから出向いて事業の趣旨を説明して、人権講座などに参加してもらえるような体制をとりたいと考えている。
コミュニティサポート事業については、平成15年から行っている事業である。各学校で行っているコミュニティサポート委員会を、去年は153回、1,247名の方に行っていただいた。それぞれの学校により温度差があり、連絡調整の部分で集まる人数が少ない、団体の方が多く集まらず、学校とＰＴＡとコミュニティクラブの方で人数が少ない部分もあるので、こちらも出向いて、学校と連携をとり、横のつながりが大事であるから、幅広くいろいろな団体に参加していただきながら、コミュニティサポート事業が今後さらに発展するように努めていきたいと考えている。
○かつまた竜大委員 了解した。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で行う。
427ページ、少年自然の家改修工事費が計上されているが、内訳を見ると、今までの温熱機を変えるならば、今の時代であるから、再生可能エネルギーではないが、太陽光発電にすることはできなかったのか。
431ページ、子ども会の育成があるが、地域の若い頑張っている子ども会になかなか子供が入会してこない。私のほうの大野地区でも幾つかの子ども会が消滅した。そのような状況であるので、現在の子ども会の市内の状況をどう把握しているのか。また、その育成に関してどんな手だてを考えているのか伺いたい。
概要の68ページ、社会教育費の図書館費で蔵書管理効率化事業があり、今年度は賃金と需用費がゼロである。これはなぜか、説明を伺いたい。
今のコミュニティサポート、コミュニティ・スクール、コミュニティクラブの質疑をしたかったが、先ほどかつまた委員が行ったので、行わないが、横ぐし、そして学校とあるが、会場をぜひ公民館等で行っていただきたい。
○青少年育成課長 まず、1点目の自然の家の体育室の屋根についての質疑であるが、ソーラーシステムの場合は設置コストがかかるため、今回の予算の中では厳しいことが一番大きな理由である。
2点目の子ども会については、お話のとおり、確かに減少傾向にある。理由としては、少子化の影響と、例えば会に入ると役を割り当てられることを親が嫌がり入りたがらないことなどがあると思う。この子ども会は地域の中での大事な組織だと考えているため、今後、例えばケーブルテレビや地域のメディアを活用しての周知等、また、学校や自治会を通しての周知などを続けていきたいと考えている。即効薬として、難しいと思うが、地道に活動を続けていくことが大切だと考えている。子ども会は現在100クラブあり、子ども会の会員が3,591人、指導者の育成会が2,660人で、前年度に比べ少し減少しているが、今までよりは減少傾向が少しおさまったところである。
○中央図書館長 重要施策の23、蔵書管理効率化事業の賃金、需用費がゼロについての質疑である。まず、平成27年度にＩＣタグを張りつける事業があった。対象は行徳図書館の蔵書で、行徳図書館には蔵書が15万冊あるので、その1冊1冊にＩＣタグを張る事業である。このＩＣタグが需用費に当たる。15万冊分のため計上したのが平成27年度に計上している1,296万円である。これが終了するので、平成28年度にはゼロ円である。
賃金についても、平成27年度139万5,000円が平成28年度にはゼロ円である。これは、先ほど説明したＩＣタグを15万冊張るために非常勤職員を雇い上げて、その作業に当たっていたが、作業が終了したこともあり、賃金もゼロとなっている。
○湯浅止子委員 それぞれに了解をした。図書のほうもわかった。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 以上で質疑を終結する。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石原みさ子委員長 討論の発言はないか。
〔金子貞作委員 反対討論〕
○石原みさ子委員長 ほかに討論はないか。
〔松永修巳委員 賛成討論〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○石原みさ子委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
午前10時開議
○石原みさ子委員長 ただいまから環境文教委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 保健体育課長より発言を求められているので、許可する。
○保健体育課長 昨日の金子貞作委員からの大洲小中学校の学校給食調理業務委託の落札率について、73.6％と答弁したが、87.29％であった。発言の訂正をお願いしたい。
○石原みさ子委員長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可する。
○金子貞作委員 73.6％から87.29％の大きな開きは、私の質疑に対して大変大きな影響を与えた。このような間違いは、今後、慎重な発言を心がけていただきたい。
○保健体育課長 今後の発言については十分気をつけて発言したい。申しわけない。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 議案第96号平成28年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、了承願いたい。
まず、第4款衛生費のうち 第2項清掃費 及び第3項環境費、並びに債務負担行為のうち第5段から第7段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔清掃部次長、清掃事業課長、クリーンセンター所長、清掃施設計画課長、環境政策課長、環境保全課長、自然環境課長 説明〕
○石原みさ子委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されてから質疑されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○浅野さち委員 全て総括で行う。
環境保全費の271ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金、猫不妊等手術費助成金の件で、27年度より予算が若干減少しているが、その理由と、同じ頭数かも含めて教えていただきたい。
○環境保全課長 27年度に比べて予算が減少している、頭数が少ないのではないかの懸念について答える。今年度の助成頭数は250頭を予定していた。新年度は、年々申請件数が増加していることを踏まえ、260頭分を計上している。少しでも予算の削減に努める工夫として、現在、助成金額が一律8,000円であるところを、猫の性別で差をつけることとして、雌のほうが避妊手術は費用がかかるので、雌の費用を据え置いて、雄の費用を2,000円減額する予定である。そのため予算額が減額されたものである。予算額は減額されたが、頭数はふえるものである。
○浅野さち委員 わかった。私も2年ほど前に市民の方に同行したとき、2時間程度で終了したが、今もふえているのであれば、同様の方がかなりいらっしゃるのだと思う。この事業の効果はいかがか。
○環境保全課長 効果をどのような尺度で見るかはなかなか難しいが、地域猫の団体の増減で見ると、若干減少傾向である。地域猫として面倒を見ていた猫たちが寿命を全うし、団体が解散したと考えている。
○浅野さち委員 今年度から雌と雄で料金が違うことの、周知はどのようにするのか。
○環境保全課長 周知は、広報、ホームページ等で行っている。
○中村よしお委員 一問一答で、項目は全部で4つある。
1つ目が、255ページ、委託料、ごみ分別アプリケーション構築等委託料について、2つ目が、同じページの補助金、コンポスト容器購入費補助金について、3点目が、273ページ、委託料、行徳近郊緑地管理委託料、関連して特定外来生物捕獲調査委託料、4点目が、予算案の概要の39ページ、4、ごみ発生抑制等啓発事業〔重要施策〕についてである。
まず、1つ目のごみ分別アプリケーション構築等委託料の内容について教えていただきたい。
○清掃部次長 ごみ分別マナーの向上を図るため、自治会に加入していない世帯や若年層、今までごみの排出に余り興味がなかった方にも対応できるためにスマートフォンのアプリケーションを構築して、ごみの分別や収集カレンダーを誰でもすぐに、どこでもわかるシステムをつくるための委託料である。
○中村よしお委員 その後の導入までのスケジュールはどうなのか。
○清掃部次長 半年間で構築して、その後、半年間は運用するとして使用料を計上している。
○中村よしお委員 委託先は決定しているのか。半年でシステムが構築されて、ことしの10月あたりから運用が始まるのか。
○清掃部次長 半年は、これから中身の精査をして、業者もこれから決めていく段階であるため、入札等により行うことも考えられる。また、中身は何を入れればよいか、他市の例も参考に考えていきたい。予算上では、その後、半年間の運用費を計上していることから、4月から10月までの間に半年かけて委託して運用を開始すると考えている。実際に活用している市もあるため、本市バージョンに改訂し使用したいと考えている。
○中村よしお委員 新たに本市用のアプリケーションをつくるのではなく、既存のものを市川版に改定し、ことしの10月以降ぐらいから運用していくと理解した。特に今、本市では、ごみの発生抑制について重要な時期であるため、このアプリケーションについても、それに資するような内容にしていただくよう要望する。
2点目が、同じページの補助金、コンポスト容器購入費補助金で、この内容について教えていただきたい。
○清掃部次長 コンポスト容器は、生ごみを入れるもので、密閉型や地上据え置き型などある。コンポスト容器の補助金は、限度額を上限3,000円として、購入費の2分の1までである。市民の家庭でコンポスト容器を購入していただき、そこに生ごみを入れて肥料にして活用する容器である。
○中村よしお委員 ここ数年のこの事業の予算は増減はないと思うが、念のため予算額について伺いたい。
あと、実際の補助件数、また、購入をしている方は地域でいうと特徴があるのか。恐らく戸建てなどのある程度のスペースがないとなかなか難しいとは想像するが、その特性について教えていただきたい。
○清掃部次長 補助金額は前年度とほぼ同様であるが、過去3年間の補助基数は、平成25年度は密閉型で39基、26年度が32基、27年度が33基である。地上据え置き型が、平成25年度が16基、26年度が14基、27年度が16基である。
また、補助された対象世帯の状況は、密閉型は家の中でも置けるものであるため、どなたでも購入できると思うが、地上据え置き型は土を使用して庭等に置くものであるため、庭のある家庭が多いと考えられる。
○中村よしお委員 件数については承知した。特徴については、製品の性質からの予測で、実際にはわからないのだと思う。なぜこの質疑をしたか。視察した自治体でもこのような補助を行っており、それが好評だと聞いたこともあり、また、市民からも、生ごみの処理においてコンポストはすごくよいとかなり聞くので、実際に本市で既に実施をしているが、その効果はそれほどの件数ではないと思う。これを知らない方が多い可能性もあるし、そこについては、市民に周知を行い、内容について精査をしていただきたい。これも要望にとどめる。
3点目が、273ページ、行徳近郊緑地管理委託料と特定外来生物捕獲調査委託料について、それぞれ別だとは思うが、この内容と、特定外来生物については、動物の種類、件数、近年の推移について教えていただきたい。
○自然環境課長 行徳近郊緑地管理委託料は、行徳近郊緑地内の行徳高校側にみどりの国という遊歩道が設置されており、管理をシルバー人材センターに委託している。
続いて、特定外来生物捕獲調査委託料は、近年、本市でも存在が確認されているアライグマの捕獲をするための委託である。この委託の内容は、3カ所に捕獲用のおりを設置し、3頭の捕獲を見込み計上しているものである。近年のアライグマの捕獲状況は、平成26年は委託ではないが、2頭の捕獲を市で行い、殺処分している。27年は3頭捕獲をしている。これも市と個人の捕獲したものを殺処分した。そのほか、道路での交通事故のロードキルで2頭の死骸を確認している。
○中村よしお委員 行徳近郊緑地については理解した。私もみどりの国は何度も行き、タヌキを見たりするところである。ここの行徳近郊緑地についても、管理や市の関係の仕方もこれからいろいろ考えていく必要もあると思うが、これはこれで結構である。
特定外来生物はアライグマだけなのか。これは法律に基づくものだと思うが、私が想像していたのはハクビシンかと想像していた。アライグマのおりを3カ所設置する地域はどこか。
○自然環境課長 アライグマは千葉県の防除計画が策定されており、捕まえた場合、処分することができる。ハクビシン等については、生活被害や農業被害等、個別具体的な被害が発生した場合には千葉県知事の許可を得て捕獲することは可能である。
地域は、行徳でも南側の野鳥観察舎側の緑地、江戸川第一終末処理場をつくっている少し鬱蒼とした場所になる。ロードキルも行徳地域の妙典のあたりで発生しているので、あのあたりに何頭かいるのではないかと考えている。委託の設置場所についても、目撃情報に基づいて設置するようにしているので、北部よりは南部のほうで設置を計画している。
○中村よしお委員 わかった。結構である。
最後に、平成28年度当初予算案の概要の冊子の39ページ、4、ごみ発生抑制等啓発事業の予算は、昨年度は441万2,000円が808万1,000円で366万9,000円の増である。これは市民に家庭ごみの有料化の説明会などを行っているが、今年度の方向としては、ごみ発生抑制の啓発をまずは重点的に行うことと私は理解しているが、増額とはいえ、この金額の妥当性について確認したい。
○清掃部次長 主要事業のごみ発生抑制等啓発事業は2段である。上が清掃総務費、下が塵芥処理費であり、清掃総務費が366万9,000円、塵芥処理費で463万2,000円の増である。こちらは、今年度は市民との意見交換会を多く開催したが、28年度に向けてもさらに市民からの意見を踏まえて、より一層の排出ルールの周知、啓発を図る目的で新たな取り組みを実施するために計上した予算である。主なものは、先ほど説明したスマートフォンアプリ構築委託料とその使用料で合わせて164万2,000円、また、新規事業としては、啓発事業として207万円を、また、不法投棄等の不適正な排出に対する指導を行うための委託料として463万2,000円、新規事業としては総額834万4,000円を計上しているため、増となったものである。
○中村よしお委員 わかった。大きくふえているのは下の段であるが、家庭ごみの有料化は市民にとってもすごく影響のあるもので、ほかの自治体においては、有料化案が一度否決されているところもある。それで、その自治体はその後、まずは市民にごみの発生抑制についてしっかり啓発を行った。その上で有料化を行った。本市においても、まずは市民がごみ発生についてしっかりと認識をして、発生抑制に取り組まなければいけないため、方向については賛成である。ただ、ここに書いてあるガイドブックや副読本、その指導が本当に実効性があるものにしなければ、費用だけかけて、とりあえず実施しただけとなるのはいけない。この実効性をしっかり高める内容にしていただきたいと強く要望して、質疑を終わる。
○かつまた竜大委員 一問一答で行う。
伺いたいのは1点だけ、予算案の概要では40ページ、8、スマートハウス普及促進事業＜実施計画事業拡大＞＜拡大＞、予算書の268ページ、269ページである。きのう補正予算で答弁いただいた、補正予算書の41ページ、住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び住宅用省エネルギー設備設置費補助金で、昨年は予定より下回った。今回も602万円減額だが、この予算案の概要を読んでいると拡大で、これはスマートハウス普及促進で、スマートハウスとの捉え方に変更されたからかと思うが、そこをもう少し詳しく説明していただきたい。
あと、国の補助が平成26年からなくなった。一方で、本市はそれに対応して、1万5,000円から市内事業者施工の場合で1万円増額、市外事業者の施工の場合で5,000円増額であるならば、市内事業者であれば2万5,000円、市外事業者であれば2万円の補助額でよいか、伺いたい。
○環境政策課長 概要の40ページ、8、スマートハウス普及促進事業に関する質疑に答える。
まず、スマートハウス普及促進事業は、今回新たにこの事業名で28年度から開始を予定しているものである。先ほど委員の言われたとおり、この事業は、これまで住宅用太陽光発電システム設置助成事業と住宅用省エネルギー設備導入促進事業の2つの事業に分けて太陽光発電とそれ以外の省エネルギー設備と2事業で運営してきたものを統合したものである。冒頭お答えしたとおり、両方をプラスして、今回のスマートハウス普及促進事業と予算を比べると、600万円ほどの減額である。特に今回変更になるのが太陽光発電設備に関する補助金で、ここについて詳しくお答えをする。
これまでは1キロワット当たり1万5,000円、上限を4キロワットで、6万円を上限とした補助金であった。それを28年度からは、概要書にもあるとおり、市内業者施工の場合は1キロワット当たり2万5,000円で、上限は3.5キロワットとして、8万7,500円が上限の補助額である。一方、市外業者の施工によると、同じく1キロワット当たり2万円で、これでもこれまでの1万5,000円から5,000円を上乗せしたものである。上限は3.5キロワット、最大で7万円である。また、今回新たに追加した対象は共同住宅で、共同住宅に関しても、同じように市内業者施工の場合はキロワット当たり2万5,000円、市外業者の場合は2万円であるが、上限額は共同住宅の管理組合が共有部分に使用するために設置した太陽光発電設備では9.9キロワットで、市内業者を使用した場合の上限は24万7,500円、市外業者の場合は19万8,000円である。今回、拡大と記載したのは、それぞれ1件当たりの補助額を上乗せするため、このような表記にしている。
○かつまた竜大委員 よくわかった。もう1点伺いたいのは、そもそもこの太陽光発電に関しても、ある程度行き渡りつつある。住宅用省エネルギー設備設置費補助金に相当する燃料電池やエネファーム、蓄電池は金額も高いから普及がなかなか難しいと思うが、今回、新たにスマートハウス普及促進事業をつくられて、その宣伝はどのように考えているのか。私は共同住宅で24万7,500円まで補助金が出るのは非常に魅力的だと思う。
○環境政策課長 まず、今回、太陽光や省エネルギー設備の補助金ではなく、トータルとしてスマートハウス普及と新たな名称をつけたことが、新年度から新たな制度を開始する意味でインパクトとしては大きいのではないかと1点考えている。また、こうした新たな制度が始まることを、これまで以上に広報、市の公式ウエブサイト、さらに関東近郊の関係事業者に、これまでもこのような新たな制度を本市で始める場合は案内しているが、引き続き市内はもちろん、関東一円の関係事業者に広く新たな制度を、特に額が上乗せにしていることを積極的に情報発信しながら、あわせて市民にも広く周知をしながら広めていきたいと考えている。
○松永修巳委員 全て総括で行う。
今まで各部、各課の予算について予算書で説明をいただいた。私は、逐一細かいことを聞くわけではなくて、各部の次長なり筆頭課長に28年度予算の特徴、重点事業や、特に市民に周知したい事項等々、新規事業を含めて市民に理解を求めたい項目、全体予算の比較も含めて、それぞれ数分間で概要を説明していただきたい。最初に、清掃部次長、環境部次長、もしくは筆頭課長に答弁を伺いたい。
○清掃部次長 一般会計に占める割合としては、清掃費全般で4.88％である。増減の主なものは、先ほどから説明しているように、今年度は市民に対するごみの減量・資源化に向けた啓発事業、ごみ出しルールの周知に対して、予算が新規事業として大きく834万4,000円増である。また、清掃施設計画課で先ほど説明したように、クリーンセンターの建てかえに向けた環境影響評価委託料及び地質・土壌調査の委託料などを新たに計上したことにより、清掃費においては大きく増となった。
○環境部次長 環境部の新年度の予算の特徴を答える。
今、環境政策課長から申し上げたスマートハウス普及促進事業を新たに拡大し、環境部としては、41ページにある地球温暖化対策推進事業を部が発信して、庁内の協力、市民の協力をいただき、今年度、市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を作成する。それをもとに、来年度は大きな講演会を予定している。そのため市民に周知を図りたいと考えている。また、温暖化に向けては、生物多様性等の推進事業もあるが、改めて緑の保全や創造の面でも力を入れていきたいと考えている。
○松永修巳委員 それぞれ伺った。毎年のことであるが、特に目新しい事業は見かけられない。特に環境関係は清掃部も分離されて、さらにきめ細かい施策が推進されることを願いたい。今、両次長からの説明のとおり、清掃部、環境部の予算については、市民の健康と日常生活をスムーズに維持保全する意味では大変貴重な部署であるので、新年度予算の執行に向けては、市民の要望に応えるよう慎重な予算執行を切にお願い申し上げる。
さらにまた、ごみの関係においては、ごみの資源化の推進の中で、今、市民の中でごみの有料化が大変話題である。今まで意見交換会を何回か各地で実施された。その結果を踏まえて、できる限り早目に結論を出すことを求めていきたい。
また、環境部においては、幅広い環境対応について、スピードを持って対応していただきたいことを強く要望して、終わる。
○金子貞作委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。
まず、250ページ、清掃総務費、廃棄物減量等推進審議会委員報酬、関連して概要の39ページ、ごみ発生抑制等啓発事業、分別収集促進事業、257ページ、塵芥処理費13節委託料、ごみ集積所指導委託料、18節備品購入費、264ページ、清掃施設整備費、13節委託料の3つある内容について、269ページ、環境総務費、負担金補助及び交付金、負担金、補助金の金額の根拠と効果について伺いたい。
251ページの廃棄物減量等推進審議会委員報酬について、去年、審議会が答申を出した。この答申に対して、市としてはどのような見解を出したのか。我々議員にも答申の内容が送られてきた。これに対して、家庭ごみの有料化は少し先延ばしの感じを定例会では受けたが、家庭ごみの有料化は1リットル当たり1.5円から2円、収集回数を3回から2回にする、戸別収集は当面見送る答申が出たが、これに対する市の見解を明らかにしていただきたい。また、ことしの審議会で76万5,000円が計上されているが、今後はどのようなことを審議していくのか、審議の内容について伺いたい。
○清掃部次長 議員にも配付した答申を踏まえて、今、委員の言われるとおり、ごみの有料化については、まずは先行して平成29年度にごみの収集回数の削減を行うことは決定した。ただ、ごみの収集回数の削減を見て、判断してから、有料化を判断していきたいと考えている。戸別収集については、まだこれから先も審議していきたいと考えている。
1.5円から2円との答申があったが、ごみの有料化をする際には、市民の意見等を聞いた上で、幾らにするかを今後検討していきたい。その際には、市民の意見、審議会の意見も踏まえ、また、今年度も行ったアンケートも行い、金額を決定したいと考えている。28年度はもちろん、29年度も有料化はしない方向である。
審議会の内容は、27年度は3つのプランに対しての諮問をさせていただき、今回、答申をいただいたところである。28年度は6回開催する予定であるが、この答申を踏まえて、まずは先行してごみ収集回数の削減が決定したため、それに対してどのように取り組んで、どのような結果が出たかも審議会で審議いただき、逐次、29年度に向けての方向性を決めていきたいと考えている。
○金子貞作委員 答申を尊重することが慣例と思うが、なぜ答申をすぐに実行しないのか。
また、今後6回開催して何か答申を出すのか。
○清掃部次長 現在のところ、新たな諮問をすることは考えていない。ただ、先ほども答弁したとおり、ごみの収集回数の削減を29年度から行うため、28年度はその周知啓発を行うことが予算の中に盛り込まれている。
また、答申をいただいたのに、すぐにこの答申どおり行わない理由は、ごみの有料化については、すぐに行うのではなく、まずは効果的にごみの発生がどの程度になるかを見て、また、市民にさらに周知啓発をしたほうがよいと判断をした上で、ごみの収集回数の削減は市民アンケートの中でも70％以上の同意を得ている状況であったので、それを先行してまずは行うと判断した。ごみの有料化については、アンケートやｅ－モニター、市民意見交換会等のアンケートを踏まえても5割あったので、まずは7割以上の同意を得られた回数の削減を行い、ごみがどの程度減量するか動向を見た上で有料化を行ったほうがよいのではないかと判断をした。
○金子貞作委員 わかった。次に、概要の39ページ、ごみ発生抑制等啓発事業について、先ほども答弁いただいたが、ごみを減らしていきリサイクル化を進めることは私も大賛成で、今までも取り組んできた。それがごみの発生量が横ばい傾向で、リサイクルも横ばい傾向なのかは不明だが、家庭ごみと事業系のごみの現状はどうなのか。
それから、ごみ出しのマナーのよくない場所をしっかり調査を行い、その組成分析も行い、どの程度リサイクルが可能なのか伺いたい。
○清掃部次長 家庭から出される燃やすごみの中に、まだ3割程度の資源となるごみが混在しているところから、まずは市民に協力していただき、この3割の中から、例えば雑紙やプラスチック類を分別して出していただくことによりごみ減量が進むのではないかと考えている。また、不適正排出対策の取り組みとしては、平成27年度に市内全域で2万1,000カ所ある家庭ごみ集積所、ステーションの排出状況を順次調査した。その結果、特に排出状況の悪い集積所が約1,500カ所あり、その1,500カ所のうち、さらに指導しても改善の見られない箇所が約600カ所ある。この600カ所に対して、28年度予算では指導員がパトロールするなどルール違反に対する周知啓発を行うことで、不適正排出の改善に努めていきたいと考えている。
事業系ごみのリサイクル状況だが、本市のごみ全体の4分の1程度が事業系ごみである。また、事業系ごみに対しても、今年度は各事業の方に対して周知啓発、事業系に対してもごみを分別してもらえるような啓発活動をしていく予定である。
○金子貞作委員 ごみの排出量の3割は資源が混在しているならば、3割はリサイクルできる。これを徹底すれば3割はごみが減る。それと、ステーション約2万カ所のうち約1,500カ所の排出状況が余りよくない。さらに悪いのが600カ所あるが、どこが主に悪いのか。そして、その原因をどのように考えているのか。パトロールなどの啓発を行うが、啓発方法について伺いたい。
事業系のごみについては、全国的にふえている。家庭系のごみは人口減少もあり、減少していると言われているが、本市の特徴はどうなのか。事業系ごみは減る傾向なのか。毎年発行している環境清掃部の本には、ごみは減量化していると記載があるが、住民説明会では家庭ごみは横ばいと説明された。私は減量化していると思っていたが、事業系のごみは減量化しているのか、ふえているのか。事業系のごみについても、今回、徹底した啓発を家庭ごみと同じように行うべきと思う。
○清掃部次長 家庭ごみも横ばいであるが、事業系ごみも近年は横ばいである。
また、説明会において、平成14年に12分別をしたときには大きく減量化されたが、その後は横ばい状態である家庭ごみのほうで説明した。
また、不適正に排出している集積所の現況については、先ほど2万1,000カ所のステーションのうち1,500カ所程度が不適正排出であったと答弁した。不適正排出は、きちんとごみ出しルールどおりに行っていない状況で、特に指定されたごみ袋で出ていない箇所や、散らかって出ているような箇所が1,500カ所である。
どのような場所が多かったのかについては、市民の意見交換会に伺っても、市民から、単身者のアパート、マンションや外国人の方の住んでいる場所が多いのではないかとの意見が多く出た。これに対して、28年度は特に外国人の方に対しては、まずアパートを借りる段階において、どのような方が住むかが把握できる場所が不動産屋などのあっせんする場所であるので、市としては、まずは不動産屋などの協力を得て、啓発冊子を英語表記や、その国表記のチラシを配布していただき、まずは最初からごみ出しルールを把握していただく取り組みをしたいと考えている。
また、ごみ出しの新規事業で行う予定である指導員の委託料の内容は、まずは家庭ごみの集積所に排出されるごみの状況を把握すること、また、持ってきた方に対して直接、このようなごみ出しはよくないと注意すること、例えばごみ袋は指定されたものにしていただきたいとお願いを、持ってきた方に直接できるような取り組みとして、朝の7時半ぐらいからごみ集積所に指導員として立ってもらい、約600カ所に対して不適正排出者へ直接指導を行うことで、ごみ出しのルールやマナーの遵守をお願いする取り組みを考えている。それが家庭ごみ集積所の指導員の委託料で挙げている取り組みである。
○金子貞作委員 わかった。ごみ出しルールの守られていないところはきちんと説明をして、特に外国人はわからない人が多いとも聞くので、自治会ごとに説明会を開催することも含めた啓発を繰り返し行う。それと、指導員が立ち、現場で捕まえることは先の話で、順番として、管理会社や住民の方々に説明を繰り返し行う。理解を求めながら、いずれ時期を見て指導員を配置して、そこでさらにお願いをする。説明会は今後何回程度予定しているのか。
それと、事業系のごみについては特別な対策はないのか。
○清掃部次長 初めに、事業系のごみに対しては、事業系ごみは現在でも指導員が駅周辺の事業所を回り、適正に契約をしてごみを搬出していただく、または家庭ごみのステーションに出せるルールを周知していく中で、事業系のごみの方にはきちんと周知していきたいと考えている。また、指導業務のほかには事業所の実態調査も一緒に行っているので、併用店舗、事務所に対して個別に指導をさらに進めていきたいと考えている。
また、自治会等への個別説明会は、現在の225自治会と申し込みのあった団体に対して説明会を丁寧に行いたいと考えている。約225回以上、300回ぐらいになるかは申し込みの状況にもよるが、最低でも225回以上の説明会を開催したい。
○金子貞作委員 わかった。今、市の決意が伺えたので、説明会をよく行っていただき、地球温暖化防止、エコな生活、資源化を図り理解を進めれば、ごみは3割減るし有料化しなくても済む。圧倒的な多くの人たちはごみの減量・資源化に協力しているので、そこのところでまず大きな効果を上げるようにしていただきたい。
次に、分別収集促進事業をどのように具体的に進めていくのか。増額の内容と進め方について答弁を伺いたい。
○清掃事業課長 39ページ、分別収集促進事業の内容としては、収集の委託料と選別の委託料、リサイクルのための瓶やプラスチックの分別の協会に払う委託料がこの内容である。この中で、今回、選別の施設が一部更新になるため、それが少し値上がりするのが主な内容である。そのほかの収集については、5年の契約であるため、収集の金額はほぼ変わらない。金額の変更は分別施設の委託が変わるため、その分の差額となる。処理の内容自体は多くは変わらない。
○金子貞作委員 選別の更新で委託料の増額だが、ごみの排出量の3割が資源化できることと、それほど守られていない場所でのごみの減量化を推進することと同時に、ごみを出さない、リサイクルすることをセットで説明会で説明しないと3割の資源化が進んでいかない。セットで行うことが大事だと思う。例えばマンションでよくごみ出しルールが守られているところは、12分別のかごが置いてあり、そこに入れるように分別化を守っているところもあるし、賃貸のマンションでは余り守られていないと聞くので、ごみを減らしていくにはリサイクルとセットで考えていかないとだめだと思うが、その点についてはいかがか。
○清掃事業課長 清掃事業課の収集業務は、出されていたものをどう集めるかだが、今の質疑のように、これからのリサイクルをどう促進していくか。ごみで収集してしまえば焼却や破砕になるため、収集の時点での見きわめも作業員にお願いして、今の基準で、これはとれないなどとしている。また、とり残しのシールを張り、排出者にわからせるなど地道な啓発を行い、市民もシールを見ることにより反響の電話もあるので、身近に見える形で啓発することが第一ではないかと思う。
○金子貞作委員 シールを張ることとあわせて、説明会でもよく啓発をしていただきたいと要望する。
次に、257ページ、ごみ集積所指導委託料はわかったが、何人程度配置するのか。
○清掃部次長 ごみ集積所指導員委託料は、2人体制で5班程度を考えている。年間160日程度を指導していただくと考えている。時間は、1日約3時間をお願いしようと考えている。
○金子貞作委員 これはどこに委託することになるのか。
○清掃部次長 まだ契約はしていない。予算を計上しているところであるが、こちらを計上するとしたら、1日3時間労働で年間で160日となると、現在のところ考えられるのはシルバー人材センターなどになるのではと考えている。
○金子貞作委員 これはわかった。
次に、18節備品購入費、事業用機械器具費の2,920万円の内容を教えていただきたい。これは6台のパッカー車か。どのようなものを購入するのか。
○清掃事業課長 257ページ、18節備品購入費の事業用機械器具費は、車の買いかえで、内容は2トンダンプディーゼルが4台、1トンダンプガソリン車が2台で、もともと今所有しているＣＮＧ車はタンクをつけているが、法律でタンクの製造から使用期限が限られている。来年度使えなくなる車がこれだけ出るので、その代替で予算を計上している。ＣＮＧ車は製造から15年とタンクの使用期限が決められており、車両の使用期限を迎えるため、今回、買いかえを計上したものである。
○金子貞作委員 これは直営の瓶缶回収の車の買いかえか。
○清掃事業課長 直営の職員が乗る車である。
○金子貞作委員 わかった。次に移る。
265ページ、清掃施設整備費、13節委託料、次期クリーンセンター基本構想・基本計画委託料は補正でもあったが、その内容を教えていただきたい。それから、次期クリーンセンター環境影響評価委託料、地質・土壌調査委託料は、どのような内容か。
○清掃施設計画課長 265ページ、第13節委託料について答える。
まず、次期クリーンセンター基本構想・基本計画委託料は、27年度、28年度の2カ年で行っている委託で、27年度は基本構想を策定した。内容は、建設候補地、施設規模、概算工事費などである。それを踏まえて、28年度はごみ処理方式の機種の選定、プラント整備計画、建設計画、工事費等を取りまとめるものである。
次期クリーンセンター環境影響評価委託は、次期クリーンセンターは現在のクリーンセンターよりコンパクトになり、現在のクリーンセンターは600ｔであるが、それを約386ｔと3分の2以下の規模にする予定である。千葉県の環境影響評価条例があり、100ｔ以上の廃棄物の焼却施設の新設はこの対象となる。したがって、次期クリーンセンターの整備事業の実施が周辺環境に及ぼす影響について調査、予測、評価を行い、県の環境影響評価委員会で審議されることになる。その審議が通れば、環境負荷の少ない施設として千葉県知事が判断するものである。
地質・土壌調査委託は、次期クリーンセンターの計画地においての地質調査について、土の構成や支持層を調査して建設計画に反映させるものである。また、土壌調査については、次期計画地が汚染されている可能性は非常に少ないと考えてはいるが、過去に周辺で汚染された経緯があったので、念のため、土壌汚染対策法に準じた調査を実施するものである。
○金子貞作委員 内容はわかったが、金額の妥当性については伺いたい。クリーンセンター基本構想・基本計画委託料は、今現在の建物を3分の2以下にする、3分の1減らすものである。住民説明会で説明していた10億円の建設的なコスト削減になる設計を委託するのか。
あと、2つの委託料の金額の妥当性について説明を伺いたい。
○清掃施設計画課長 施設規模については、清掃部一体でごみの資源化に努めていくので、その推移を見守りながら、実際のごみの減量の状況を見ながら施設規模は考えていきたい。
金額の妥当性については、市の積算基準や技術管理課で精査してこちらに計上している。
○金子貞作委員 わかった。次に移る。
269ページ、環境総務費、19節負担金及び補助金について、課長からも次長からも説明があったが、このエネルギー管理講習会負担金の内容と、どのような講習をするのか、補助金はスマートハウス普及であるため、これは私も賛成できるが、きのうの補正予算の答弁で、売電価格が年々下がっている、国の補助金がなくなった、ある程度普及も進んできたが、まだ本市では太陽光は普及できる家屋が非常に多いと思うし、市内業者に施工してもらえば経済の活性化にもなると思うが、例えば太陽光発電システムを大型店から購入し、市内業者に頼んだ場合も補助金が高くなるのか、その内容を教えていただきたい。
それと、今後の方向性について、先ほどの課題がある中で、このスマートハウスはインパクトがあるが、さらに普及していく上で民間会社の立ち上げも含めた行政の支援が必要になると思うが、その点について、市として今後どう支援していくのか、改めてその考えを伺いたい。
○環境政策課長 予算書の269ページ、19節負担金補助及び交付金に関する何点かの質疑に答える。
まず初めに、負担金の主な内容として、地球温暖化対策推進協議会負担金30万円について、この協議会は、市川市地球温暖化対策地域推進計画を20年度末に策定して、現在、この計画に基づいて温暖化対策を進めているが、この計画の中で、主に日常生活における温室効果ガスの削減を市民、事業者、関係団体、市が協働して取り組むための組織として平成22年度に設立をした団体である。この団体の運営のための予算の歳入は、寄附金を主な収入源としており、そのほかの収入として、今回も計上している市の負担金や関係団体等からの補助金等を充てている状況である。この団体の27年度の実績は、講演会や事例発表会、研修会などの事業を行っている。特に温暖化対策の世界的な動向や、身近にできる温暖化対策はこのようなものがあるなどのハウツーを教える事例発表会なども行っている。また、本市が環境関係の一番大きなイベントして環境フェアを毎年開催しているが、こちらにも協賛いただき、来場者をふやすためのいろいろな仕組みに協力をいただいている状況である。このような市だけでは実施できない事業やシンポジウム等を会員の皆様とともに実施している協議会である。
この30万円については、26年度の決算規模では約60万円の支出規模である。先ほど申し上げた収入の中の一番大きく見込めるものが市からの負担金であり、この60万円に対して半分程度の30万円が妥当ではないかと考えている。ちなみに、隣の船橋市も同じように協議会があるが、船橋市においては市からの負担金が40万円と伺っている。
エネルギー管理講習会負担金1万8,000円は、省エネルギー法の改正を受けて、本市においてもこの省エネルギー法の適用を受けることになり、その際にエネルギー管理統括者と、その下にエネルギー管理企画推進者を設けなければならない。エネルギー管理統括者は、現在、副市長がこの職に従事している。エネルギー管理企画推進者はエネルギー管理統括者を補佐するとともに、義務づけられた法律等の事務を行わなければならず、現在、環境政策課の職員がこの任についているが、このエネルギー管理企画推進者に従事するためには講習を受けなければならない。その受ける費用が1人1万8,000円で、今回計上している。
なお、この講習会の内容は、まず、エネルギー管理で、大まかなそれぞれのエネルギー機器、発電機や空調機器がどのような構造なのかなどの概要、それをどのように運転管理すれば省エネルギー化につながるのかなどの内容を午前・午後と1日の講習会で行い、最後に効果測定を行うものである。
補助金に関する質疑に答える。住宅用太陽光発電システム設置費補助金の普及は、今回、この概要書の40ページ、8、スマートハウス普及促進事業の中にも太陽光発電設備については、3.5キロワット×230件と記載したが、このうち、現在見込んでいるのは40件が市内業者が施工するのではないかと考えている。なお、この市内業者の定義は、最終的には要綱内でしっかりと定義づけをしていきたいと考えているが、現段階では、市内に本支店を置く、あるいは営業所があるものを前提に考えている。
最後に、今後、スマートハウス普及のみではなくて民間への支援等も必要ではないかの質疑であるが、少し話が戻り恐縮だが、先ほど申し上げた地球温暖化対策推進協議会は、市民、企業、ＮＰＯ法人を含む団体等いろいろな方の主体で運営をされている協議会で、このような協議会の中で民間への支援、民間と市、あるいは企業も巻き込んだ連携がどういうものができるのかを現在も考えているし、今後もそのような視点で考えていきたいと思っている。先ほど協議会の実績を申し上げたが、市民が市内のどこかに太陽光発電を設置して、それを自分たちの地域の発電所として運営していきたい思いから、市民電力を学ぶための講座も、協議会主催で今年度3回、既に実施をしており、市も協議会への負担金もあわせ、また、事務局は環境政策課が担っているため、そのような支援と協力が今後もできると考えている。
○金子貞作委員 これから大いに期待したいと思うが、最後に、この4月から電力の自由化が始まるが、これに対する本市の見解はいかがか。今、再生可能エネルギーで電力をつくったところに本来は利用していただくのが普及促進につながるが、全庁的な問題も含めて、その点についての課長の認識を伺いたい。
○環境政策課長 電力の自由化に関する認識について、公共施設関係で今後、自由化に向けてどのような契約体系等ですすめるかに関しては、私どもを含め、財政部等関係課と協議を進めていかなければいけないことだと感じている。ただ、これまでの1つの例として申し上げると、関係法令から、電力等の環境配慮契約を自治体においては率先的に進めるようにとある。既にこの環境配慮契約は、単に安いところから電力を購入するのではなくて、その電力の発電、あるいはその電力を供給する事業者がいかに環境に配慮しているのかの視点で点数づけをして、あるレベル以上の業者のみ入札により電力を購入する契約で、これに関して、まだ試験的ではあるが、庁内の一部の施設においては、この契約を始めている。このようなことを1つの実績、また、経験として踏まえて、今後、ほかの施設にも同じような環境配慮契約が広められるのかについては、庁内にある省エネルギー等検討会の中で議論、また検討をしていきたいと考えている。
○金子貞作委員 わかった。いずれにしても地球温暖化のためにも、ぜひ頑張っていただきたいと申し上げて、質疑を終わる。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 次に移る。
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○石原みさ子委員長 暫時休憩する。
午前11時43分休憩
午後1時1分開議
○石原みさ子委員長 再開する。
第10款教育費第1項教育総務費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育総務課長、指導課長、教育センター所長 説明〕
○石原みさ子委員長 説明が終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されてから質疑されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で行う。
最初に、367ページ、7節賃金、非常勤職員等雇上料の内訳をお願いしたい。この「等」の意味が理解できないので、「等」について説明いただきたい。
371ページ、7節賃金、学校教育指導費の非常勤職員等雇上料の内訳について伺いたい。
概要の62ページ、コミュニティ・スクール推進事業〔新規〕の内容について詳しく説明願いたい。
○教育総務課長 367ページ、第7節賃金、非常勤職員等雇上料は4億8,033万3,000円を計上しているが、教育総務課分として2億6,526万3,000円、義務教育課分として2億1,507万円を計上している。教育総務課分の内訳として、主に幼稚園教諭非常勤職員、学校の事務パート職員、学校の用務員、給食の調理パートの非常勤職員などがある。
「等」については、非常勤職員のほかに臨時職員も含まれている。
○義務教育課長 義務教育課所管の非常勤職員等雇上料は、少人数学習等担当補助教員、特別支援学級補助教員、事故対策教員が主なものである。
○指導課長 指導課所管の非常勤職員等雇上料は、学校司書設置事業とライフカウンセラー設置事業、スクール・サポート・スタッフ、校内塾・まなびくらぶ事業である。
○教育政策課長 概要の62ページ、コミュニティ・スクール事業については、国の中教審で推し進めている学校運営協議会、地域の方が学校に参画をして一緒に育てていくことで、今回、新規事業で挙げたのは、モデル事業として塩浜学園について4月から学校運営協議会、コミュニティ・スクール推進事業として進めていくものである。
○湯浅止子委員 毎回思うが、全部で4億何千万円、2億何千万円のお金がどのように支払われているかを、概要でもよいので載せていただきたい。大変大きなお金であるから、どのような方々に賃金として支払われているか明記すべきだと思うが、見解を伺いたい。教育総務課、指導課に答えていただきたい。
コミュニティ・スクール推進事業新規は塩浜学園で理解したが、コミュニティクラブ事業、コミュニティサポート事業と、それぞれ所管が異なると思うが、コミュニティーに関してはそのような事業が立ち上がっており、なおかつ、今回、コミュニティ・スクール推進事業は、位置づけとしてコミュニティクラブやコミュニティサポート事業とは関連しないのか、理解できないので説明願いたい。
○教育政策課長 コミュニティクラブ、コミュニティサポートは、各種の地域の方が学校をサポートする事業である。その中で、今回、コミュニティ・スクールとして新規に始めるが、今回この検討の中で一緒に考えていることが、各種事業をそれぞれが独自に実施しているため、会議もそれぞればらばらに実施している。委員の方が一緒のケースもあるが、今回この推進事業にあわせて地域連携の動きについても一緒に考えていきたい。
○指導課長 ライフカウンセラー設置事業、スクール・サポート・スタッフ、校内塾・まなびくらぶ事業については、平成28年度当初予算案の概要の64ページに主要事業の概要として掲載してある。
○教育総務課長 賃金の概要について詳細を載せていただきたいとの質疑であるが、予算書には全庁的に統一された記載の方法があるため、例えば当初予算案の概要で示すなど、何らか詳細がわかるように検討していきたい。
○湯浅止子委員 まず、コミュニティ・スクールのことだが、ここに「保護者の代表、地域の代表、学識経験者等で構成する学校運営協議会を設置」と記載があり、学校の代表の方々もここに関係するため、これは教育総務課で行い、コミュニティ・サポート・スタッフや校内塾・まなびくらぶはほかの所管で行うなど、それぞれに学校を使い、学校の職員がそこに関与しながら、もちろん中心にならなければいけないが、大変複雑で、私でさえよくわからない。スクールとクラブとサポートで、全部地域の方と子供を入れる。子供は少なくなっているが、そのような事業ばかりふやしていくことが大変よいことのように思えるが、実際には煩雑になり、子供をとり合い、大変だからと保護者はみんな逃げ始める。そのように私は思うが、今回はモデル事業として塩浜学園で行うが、今まで塩浜小学校、中学校にあったコミュニティクラブ事業は残っているのか。それとも、モデル事業として、塩浜学園特有にこれのみを行うのか、伺いたい。
雇上料の詳細については、働いている人たちの人格があるわけで、雇上料等と一くくりで人をまとめていることが、私としては人権意識の中で、予算書だからしようがないと言葉でくくられてしまえば、それまでだが、どのような方が、どのような職種に何人程度いるのかをどこかに明記すべきだと思う。これは指摘だけで終わる。塩浜学園のことは伺いたい。
○教育政策課長 今、4月の実施に向けて、各団体の関係者と話し合いをしている。まず、コミュニティサポートについては、今回考えているコミュニティ・スクールの学校運営協議会の委員の中にコミュニティサポートの委員もいて、今のところはコミュニティサポートを解消してコミュニティ・スクールに一本化すると考えている。
それ以外のコミュニティクラブ、コミュニティ・スクールについては、今後、大きいくくりの中で、それぞれの事業をうまく連携させていけたらと考えている。
○湯浅止子委員 答弁はわかったが、主役は子供である。子供が主役で地域の方、学識経験者、保護者の代表等が子供を育てることが大きな目的だと思う。新聞にも出たが、学校も授業がふえて帰宅する時間は遅い、土曜日、日曜日は勉強をしなければいけない、けいこ事がある、部活がある等々で子供は大変忙しい。あいている日曜日に、今度はコミュニティ・スクールで出てきなさいと、子供の引っ張り合いをするような思いがするので、よく話し合いを行っていただきたい。昔はナーチャリングで一本化していたように思うが、それらは子供にとって負担感がないのか、コミュニティ・スクール推進事業を立ち上げるが、そこも範疇に入れて考えていただきたいと要望をする。
○小泉文人委員 全て総括で行う。
369ページ、1項2目13節、塩浜の中高一貫に関することだが、これは重点施策であるので、この委託料の750万円について、私たちに配られている資料以上のものがあれば説明していただきたい。
この塩浜学園は、これから本市が小中一貫で進め、政策的な部分を長くいろいろ考えていくため伺いたい。他市でうまく運営できているところはあるのか。集まる児童生徒はどのような地域、範囲か。重点施策の説明の中に学区外からの通学者がふえてきたことに対しての駐輪場の整備を行うと記載があるため、どの地域や範囲から通学しているか伺いたい。
また、興味のある保護者、特に小学校の父兄からは、通学手段がないと意見が出ていると耳にしている。それらに対して、これから市で考えていること等はあるのか。例えばバスを走らせるなど案があれば伺いたい。また、この小中一貫の規模はどの程度にしたいのか。それもあくまでもまだイメージなところがある、手探りで進んでいるところがあると思うので、政策的な部分での考えを聞かせていただきたい。
統廃合の校舎も考えていかなければいけない部分があると思う。グラウンドもびしゃびしゃの部分があり、かなり遠回りしなければならないと聞くので、それについても伺いたい。
○教育政策課長 まず、委託料の内容は、義務教育学校として4月に新たにスタートし、校舎の一体化について、一体化にしたほうが教育効果が大きいと出ているので、早期の供用開始と小中一貫教育の効果を担保することと、それにあわせた施設整備がどのようなものがよいか、今回、校舎等の基本構想を策定する。内容は、一体型校舎の整備や配置はどのような形にするか。あわせて、一体化整備すると、当然、小学校と中学校で大きさが違うので、屋内運動場をどのような形で整備するのか、給食室についてもどのような設備にするのか、附属施設もあわせて整備の内容で考える。それにあわせて、どのようなスケジュールで進めているのかも検討していく。例えば小学校に一体化すれば、中学校の跡地をどのような利用にするかも、この中で検討したい。
小中一貫の今後について、今回、塩浜でモデルケースとして行った。塩浜の場合は、校庭を挟んで小学校校舎、中学校校舎が隣接しているため、条件的にはかなりよかった。今後、小中一貫をどのようにするかについては、中学校ブロックでの小中一貫は今でも進めている。今回、塩浜のような形で、今後どのようにするのかは、小中一貫がスタートして1年目であるため、今後の教育効果などを見ながら、どうするかを考えていきたい。
3点目の子供の通学手段について、塩浜の場合は行徳管内全部から募集しているが、塩浜以外でも、正確な数字ではないが、中学校1年で四十何人が他の地区から入学していると記憶しているので、入学してくるのは中学校1年だと思うが、他地区から入学してきている。そのようなこともあり、今後ふえると考え、今回、自転車の駐輪場の整備を行った。バスの話もあったが、当面は、自転車の駐輪場を整備して、行徳管内であれば自転車で通学できる環境を整備したいと考えている。
塩浜学園の規模については、今考えている規模では、今、小学校が1学年1クラスであるが、これが1学年2クラスで12クラス、中学校は今が中1と中3が2クラスを3クラスで9クラス、合わせて21クラス程度できたらと考えている。
○義務教育課長 どの地域から通学しているかについて説明する。27年度に入学した小学生は学区外から10名いる。10名の内訳は、富美浜小学校が4人、新井小学校が4人、行徳小学校と南新浜小学校が各1名である。
中学校では、学区外から入学した生徒は41名いる。南行徳中学校が32名、福栄中学校からは8名、第七中学校からは1名である。
○教育政策課長 他市の小中一貫の状況については、東京の品川区で6校が義務教育学校である。千葉県内の場合は成田と市原で、これは小中一貫校で、義務教育学校は今回の本市が最初である。
○小泉文人委員 1点、再質疑したいのは、地域としては行徳から生徒が集まってきて、先ほども話したように、父兄の方々が小中一貫に興味を持っているが、中学生になれば自転車で通うことができるため、七中から自転車で通うことも可能になるが、小学生の児童は自転車に乗ることは認められていないし、歩いて通うことはなかなか厳しい。バスについてはどのようなイメージがあるのか、答えられる範囲で教えていただきたい。
○教育政策課長 今回、駐輪場の整備についても、他の地区から通学している子供、父兄から駐輪場の話を伺って整備をした。小学生については、安全面や通学路の問題もあるので、今お話のバスについて、既存のバスルートは、行徳管内で塩浜に向かう3ルートがあるので、当面はそちらの利用をお願いしている。今後については、いろいろな声を伺いながら検討していきたい。
○小泉文人委員 本市の教育の重点施策のモデルケースにしていくと思うので、先ほど聞いたように県内でも本市のみがこのように行っていて、品川ではあるが、品川と本市は町のつくりも風土も違うところがあるので、独自性をこれから出していくのは大変なことかと思うが、議員としても、市民の行徳エリアの方々としても注目しているところであるため、まだまだ頑張っていただきたいと要望する。
校舎については、手直しするところは手直ししていかないと、注目が低くなると思うので、その点だけ指摘をして終わる。
○金子貞作委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。
364ページ、教育委員会費1節報酬、教育委員会委員報酬について、367ページ、事務局費、給料、職員の問題、369ページ、今指摘のあった塩浜学園について、371ページ、19節の交付金、奨学資金、21節貸付金、373ページ、19節の補助金、377ページ、13節委託料、情報セキュリティ関係で伺いたい。
365ページの教育委員会委員報酬は、文科省が教育委員会の現状に関する調査をしているものを見た。開かれた教育委員会にしていく上でどうなのか。これを見ると委員会の傍聴はゼロが市町村では67％、議事録の公開も3割弱であるが、本市としては、このような全国調査を踏まえて、どのような点が足りないのか。これまで各学校に教育委員が出向いて教師や子供から意見を伺っていると思うが、教育効果がどうように出ているのか伺いたい。
○教育総務課長 365ページの報酬に関して、教育委員会委員報酬であるが、本市の教育委員会は当然傍聴を認めているが、傍聴者数は現状では少ない。議事録も定例会、臨時会を含めて、終了後にホームページで全文掲載している。
教育委員会の交流会について金子委員から話が出たが、年間15校程度、教育委員が各学校を回り、学校の先生や子供たちと意見を交換して、学校現場の状況をつぶさに感じて、委員会会議の中で自身の意見として出ているのではないかと感じている。
○金子貞作委員 今回、教育委員会制度が変わった。教育委員会の独立性は担保されているが、さらに開かれた教育委員会にしていく。傍聴が少ないと言うが、原因は何か。もっと子供たちや教師と接する、また、教育委員が直接声を聞くことで、本当に本市に合った教育方針にするなど、そういう点での今後の課題や方向性はないのか伺いたい。
○教育総務課長 委員会の傍聴については、ウエブサイト等で委員会の日程と場所については公表しているが、傍聴者が少ない現状があるので、周知の方法も今後検討して、できるだけ多くの方が参加できる形にしたい。
交流会については、教育委員は積極的に参加していただいているが、委員会会議の中で教育委員同士が教育の施策について意見の交換を積極的にしていけるような条件が整えばよいと考えている。
○金子貞作委員 ぜひ積極的な議論が行われ、地域の実情がどんどん反映される活発な教育委員会制度になるように、今後検討していただきたい。
次に移る。367ページ、給料、教師の問題で、教科書の選定で5万円のお金を受け取った問題がある。過去にもＵＳＢをなくしたことや個人情報流出の問題も発生したが、過去3年間で職員の不祥事は、主にどのようなものがあり、どのような対策を立ててきたのか。それから、教師の多忙化の問題はさんざん言及しているが、これが改善する方向に向かっているのかについて伺いたい。
○教育総務課長 教科書の問題やＵＳＢの問題であるが、懲戒処分は平成24年度、25年度、26年度の3年間はない。不祥事については、総務部からも綱紀粛正の通知等されているが、綱紀粛正に努めるように、教育委員会独自でも周知を職員に徹底していきたい。
○金子貞作委員 教科書選定の問題については、議員にファクスが送られてきたが、これはゆゆしき事態だと思う。過去3年間で懲戒処分はないが、学校の成績表などの情報が万が一漏れると大変なことになるし、子供が入学するといろいろなものが送られてくると何人ものお母さんから聞く話である。そのような情報が漏れないようにすることの徹底は、教師の問題は後で行うが、セキュリティー対策は職員にはどのように徹底されているのか。その結果、この3年間不祥事が起きなかったと理解してよいのか伺いたい。
○義務教育課長 教育委員会もＩＳＭＳの規定に従い、ＵＳＢの使用制限等々、基準に従って対応している。あわせて、学校についてもＩＳＭＳを導入して同様の対応をしている。
○金子貞作委員 次に移る。369ページ、委託料、塩浜学園校舎等基本構想策定委託料750万円の根拠と内容、小中一貫校のカリキュラムはどのような内容になのか教えていただきたい。
○教育政策課長 委託の内容については、校舎の一体化をどのようにするか、一体化の中身については、校舎、体育館等の附属施設も入る。できるだけ早期の供用が目的の1つにあるので、校庭等も含めてどのような形で進めていくのがよいかの検討も、あわせてこの中で行う。
もう1点が、小中一貫教育の効果をいかに担保するか、例えば共有スペースをどのような形で配置するか、小中一貫教育ならではの教室配置や施設配置も、この中で一緒に検討していきたいと考えている。
○指導課長 塩浜小中一貫の教育課程について、基本的には文部科学省の学習指導要領で定められている小学校と中学校の内容を適切に指導しているが、その中でとりわけ総合的な学習の部分で、地域的な特色を含めて、塩浜ふるさと防災科の名で特に防災教育に努めている。
○金子貞作委員 学校の先生の場合、小学校の免許と中学校の免許の両方を持っていないといけないと思うが、そのような先生の配置であるのか。
それから、授業時間は小学校に合わせるのか。中学校はもっと長いと思うが、授業時間はどのように変わるのか。
○義務教育課長 塩浜学園の免許所有について、小中両方の免許を持った者の配置が望ましいが、当面の間、小学校の前期課程は小学校免許、後期課程の中学校部分については中学校免許の所有者で対応することができる移行措置の中で行う。今後、両方の免許を持った者が配置できるように推進していきたいと考えている。
授業時間については、小学校の前期課程が45分、後期課程が50分であるため、授業間の休みを調整することで、できるだけ授業時間が学園の中でそろうように努めている。
○金子貞作委員 わかった。次に移る。
371ページ、交付金の奨学資金は、対象は何人を見込んでいるのか。会派の桜井議員が定例会で質問して40人程度が交付金の対象から外れるため、今後、予算の増額を検討すると答弁をいただいたが、これについてはどのような検討がされているのか。去年と同じ予算に思えるが、その理由は何か。
○就学支援課長 28年度の対象者は135名で見積もっている。また、基準を満たしているが、前年度と金額が一緒でどうするかについては、確かに当初予算で増額要望等させていただいているが、前年度と同じ金額であるため、基準を満たした方については、補正等で対応するよう検討していきたいと考えている。
○金子貞作委員 これは奨学金であるから、補正で対応する場合に、いつごろの対応になるのか。
○就学支援課長 この奨学金の決定が5月末あたりになる予定であるため、9月補正あたりを対象として考えていきたい。
○金子貞作委員 9月補正でも間に合い、条件に合う人は全て補正で賄うことでよいのか確認する。
○就学支援課長 9月補正で対応させていただくよう検討していきたい。
○金子貞作委員 150人近くが毎年いるため、当初でしっかりと予算をぜひ組んでいただきたかった。
次に、入学準備金の貸付金について、これは去年が4,280万円で減少しているが、子供の数が減少していることもあるが、この理由と対象人数はどの程度を見込んでいるのか。貸付要件の緩和も検討が必要だと思うが、その点についてはどう考えてきたのか伺いたい。
○就学支援課長 まず、1点目の昨年度より減少している理由としては、他の日本政策金融公庫の教育一般貸付など他の制度に流れている状況ではないかと考えている。また、対象人数は、過去3年間の実績をもとに見込んで計算して、105人で見積もっている。貸付要件の緩和については、今後、貸付者の滞納が多い状況も考慮して、制度の見直し等を検討していきたいと考えている。
○金子貞作委員 他の貸付制度に流れているのは、本市の制度が他の制度よりも劣っているのか、それとも本市のほうが条件が厳しい、返済期間の問題もあると思うが、この点についてはどう認識しているのか。返済期間を3年から5年に検討したいと答弁もあるが、今後検討していくのか再度確認したい。
○就学支援課長 他の制度として、先ほどの日本政策金融公庫の教育ローンについては、入学準備金以外にも授業料、学生の国民年金保険等、幅広く貸し付けを行い、大体350万円まで貸し付けができる。また、365日24時間インターネットで申し込みすることができるため、そちらに流れているのではないかと思われる。先ほど質疑された本市の入学準備金は無利子であるため、ほかの制度に劣ってはいない。また、近隣市と比較しても、本市の貸付者数は他市に比べても多いので、それほど悪くないと考えている。
○金子貞作委員 滞納率が何％か。それと、返済期間の延長については検討していくと伺ったが、今後どのように考えていくのか。
○就学支援課長 3年から5年の返済期間の延長について答弁を忘れて申しわけない。今は返済期間3年だが、それぞれの事情に応じて返済期間を延ばすこともしている。また、滞納については、26年度で見ると7,163万7,600円の収入未済である。今も教育委員会の総力を挙げて収納対策には臨んでいる。税金を使用しての貸し付けであるため、今後も収納対策に力を入れていきたいと考えている。
○金子貞作委員 一般の貸し付けが限度額が大きいなどいろいろあるかと思うが、本市も無利子で貸し付けているため、それほど遜色はないと思う。今、貧困と格差が広がり、教育の機会均等に差があってはならないと思うので、ぜひ貸付要件をもう1度見直して、困難な人には返済猶予しているのかもしれないが、そこはわかるように要綱の改正を行っていただきたい。
次に移る。373ページ、19節、補助金、青少年教育国際交流協会事業費補助金630万円で、去年は680万円だが、何人で、幾ら補助金を出しているのか。効果についてはどのように捉えているのか伺いたい。
○指導課長 昨年度の当初予算額は680万円で、平成28年度は50万円減額して630万円となっている。その理由は、来年度は燃料サーチャージの見込み額が、この分の減額を見込んでも実施できるため、630万円としている。
また、この事業の効果は、本年度は特に子供たちが学習をすることに力を入れた。これまでは現地に赴いて、現地を実際に見て、感じて体験することで国際交流を深めてきたが、事前にドイツの環境について学んだり、あるいは個人が食に関してや衣類のことなどテーマを設けて学習をして、現地に赴いて体験をしてきたため、子供たちの学びが非常に深まったと考えている。来年度はこれをさらに続けるとともに、ドイツの子供たちも刺激を受けて、環境について日本の子供たちと交流しながら勉強したいとなり、相互の学びを深めることで、さらなる発展を考えている。
16人を例年ドイツに派遣している。
○金子貞作委員 1人当たり幾ら補助を出しているのか。
○指導課長 子供たちには16万円を個々に負担していただいている。それ以外は、この630万円の予算の中で賄うようにしている。
○金子貞作委員 近隣市と比べて本市は補助が少ないと聞いているが、船橋市などほかの市の1人当たりの負担金はどうなのか。本市の負担金が16万円だと、親の負担がかなり大きい。
○指導課長 近隣市を調べたところによると、浦安市では参加費が10万円で高校生となっている。柏市は20万円で高校生となっている。船橋市は中国に派遣しているが、2万円となっている。
○金子貞作委員 船橋市は個人負担が1人当たり2万円で浦安市は10万円、この違いは何なのか。もう少し負担を減らすことでいろいろな子供たちが行けるような条件にすべきではないかと思うが、そんなに大きい予算ではないのだから検討できないのか。
○指導課長 先ほどの船橋市の2万円については、詳細を把握しているわけではないので、その理由については、現在把握していない。また、子供たちの負担について、16名で、本市の全ての子供たちに還元する意味でいうと、代表である子供たちで、また、青少年教育国際交流基金が昭和63年3月31日に設置され、それ以降、利子により賄ってきて、その分で相当額であると設定された金額であると理解している。現在は、その利子も低くなっていることから、そう多くない中で、少しずつ取り崩している状況であるので、現時点では各子供たちに16万円ずつの負担をお願いしているところである。
○金子貞作委員 ドイツのローゼンハイムに子供を代表してこの16人が行くので、行きたい人が、金持ちが行くのではない。学んできたことを皆さんに発表して還元していくので、教育そのものではないか。船橋市が2万円であるのは、私は当然だと思う。代表して行っていただきたい、だけど、この子はお金がなくて、申しわけないけど行けないとなったらどうするのか。もう1度この見直しについて検討できないか伺いたい。
○指導課長 船橋市の2万円については、どうして2万円なのかについて詳細は把握していないので、現在では5日間の派遣であることのみ判明している。また、本市の場合にはドイツで、中国よりも距離的に遠いが、14泊15日の日程で派遣している。そこで金額の差があると思うが、船橋市がこれほど安いことについては、申しわけないが回答できない。この金額設定については、現時点では基金を取り崩している状況のため、このことについて方向性を示すことができないことは大変申しわけないが、勘弁いただきたい。
○金子貞作委員 今回、教育予算はみんな減らされている。未来への投資であるから、もっと子供にかけるお金を、ぜひ積極的な予算の増額をして、子供の負担が余り生じないように今後検討していただきたい。
次に移る。377ページ、13節委託料、情報セキュリティ対策装置設定等委託料の委託の内容、金額の根拠、どのような効果があるのか教えていただきたい。
○教育センター所長 ｉ－フィルターバージョンアップとセキュリティ対策装置の導入について答える。この2つは校内ＬＡＮシステムのセキュリティーを強化し、教職員だけではなく児童生徒の個人情報の流出や漏えいを防止するものである。これにより、教職員だけでなく児童生徒が安心してコンピューターを使用することができ、安全、安心な教育環境の実現につながると考えている。
1点目のｉ－フィルターについては、現在導入している校内ＬＡＮシステムのフィルタリングソフト、ｉ－フィルターエイトをナインにバージョンアップして、バナー広告をブロックすることによってウイルス感染を防ぐものである。実際に既に導入した市長部局では効果があったと伺っている。
セキュリティ対策装置の導入は、年金機構の情報流出事件を受け、セキュリティー強化の対策が求められているが、その対策として、現在の校内ＬＡＮシステムに2つのセキュリティ対策装置を組み込むことにより、既に確認されているウイルスだけではなく、未知のウイルスも監視して、万一の情報漏えいがあったときに、漏えいした情報を特定することのできるものとなっている。このセキュリティ対策装置は市長部局でも今年度に導入することから、教育現場でも同一歩調で導入することが重要であると考えた。この2点のいずれも情報システム課との協議を行っていることを申し添える。
○金子貞作委員 マイナンバー関係のことでセキュリティー対策を庁内でもさらにやらざるを得ない。そのことの一環もあるわけで、そうすると、市の負担はどの程度発生するのか。委託料のほかにも費用負担はどうなるのか。
○教育センター所長 委託料として1,704万3,000円、使用料及び賃借料が585万9,000円である。これが28年度にかかる費用で、29年度以降については、最初の構築設定委託料などがなくなるので900万円台に下がる。初期設定で多い金額となっている。
○金子貞作委員 これは国からの補助金は50％程度あるのではないか。市の負担額はこの金額だが、半分は国から補助金があるのではないのか。全額市の負担なのか。
○教育センター所長 これは全額市の負担となる。補助金はない。
○金子貞作委員 マイナンバー関係で新たなセキュリティー対策を要求されて、全額市の負担は全く納得いかない。国にしっかりと財政負担を求めないといけない。これは教育委員会だけの問題ではない。他の市長部局も同じなのか、わかれば教えていただきたい。
○教育センター所長 大変申しわけない。マイナンバーの教育分野での使用は認められていないので、対象外で全額市の負担になる。
○中村よしお委員 367ページ、報酬の通学区域審議会委員報酬について、369ページ、委託料の塩浜学園校舎等基本構想策定委託料について、371ページ、19節の交付金、奨学資金について、概要の62ページ、2、市川版中高一貫教育推進事業、3、コミュニティ・スクール推進事業、63ページ、8、校内塾・まなびくらぶ事業、次のページ、9、創意と活力のある学校づくり事業について一問一答で伺いたい。
最初の通学区域審議会委員報酬について、ここでは一般論で見解を伺いたい。中学校が制限校になる場合、生徒の自然増による制限がかかるのが通常だと思うが、それ以外にもなる場合が実際にあると思う。特にあるケースは、学校の評判が、荒れているなどの風評があると、保護者の方たちはすごく過敏に反応して、隣の中学校に行こうとなるが、そのときに特に制限がなければ、友人関係や簡単な内容で指定校変更ができることになるが、そのことにより、本来その中学校に行くはずの子が行けなくなるケースがある。私も学区審のメンバーをしていたのでよくわかるが、もう少しきめ細やかな状況把握と対応をしていかないと、単純に人数がふえて希望者が多いため抽選になった、公平の観点からしようがないが、実際の現場を見ると、そうではないケースがある。それらも踏まえて、学区の指定校変更については、よりきめ細やかな実情に合った方法の検討をしていただきたいと考えているが、そのことについて見解を伺いたい。
○義務教育課長 今、指摘のとおり、確かに今年度も制限校に加わって年度中に抽選となった学校もある。これについては、いろいろな評判や、特に中学校では部活動関係等々である。代表質問でもあったが、子供の安全と教育水準の維持で、いかなる場合でもではないが、許容量を超えることは厳しい状況もある。指摘の基準について非常に漠然としている部分もあるので、条件整備やいろいろなケースがある中で、今認めているのは兄姉がいた場合は優先的に認めるとあったが、その他の条件が加えられないか等々、基準が明確でないと不公平感をもたらしては困るので、加味しながら検討したい。
○中村よしお委員 その方向で検討していただきたい。指定校を変更したときに、その揺り戻しにタイムラグがある。今課題である適正規模を考えると、風評的な要因で適正規模の配置が困難になる場合もあるので、そのことも踏まえて、さらに検討していただきたい。これはこれで結構である。
次に、369ページの塩浜学園のところで、1つ目が、通学路の安全について、自転車の話が先ほどありましたので、それ以外の部分で、塩浜橋のクランクのところに色を塗っていただいたと聞いているが、色の塗り方がわかりづらいと指摘もある。そこの安全確保についてどのような認識を持っているのか。
もう1つ、教育行政運営方針の中でも反映されているが、この塩浜学園で防災教育について、「『塩浜ふるさと防災科』で得られた成果を教職員研修会など様々な機会を通して全校に広めてまいります」とあるが、これはどのように広めるのか。また、どのような内容なのか。特に今、小学校区防災拠点が地域防災課と教育委員会の連携が細かく密になり、すごくよい状況であると思うが、その中の課題として、私の認識では、例えば中学生が地域の防災を図る上でのマンパワーとして貴重だと考えているが、中学生の参加が今のところないので、中学生の地域の防災活動への参加も含めて塩浜ふるさと防災科をどのように全校に広めていくのか伺いたい。
○保健体育課長 塩浜学園の通学路の安全確保については、塩浜学園は小中一貫校になり学区が拡大された。それにより通学路も延び、学校から指摘の箇所についての安全確保を求められた。こちらについては教育委員会と道路交通部と協議をして安全対策を図ってきたが、さらに安全確保が必要と指摘があれば、早急に対応したい。
○指導課長 塩浜ふるさと防災科のことについて答える。小中一貫校となり本年度が1年目で、学校では、この塩浜ふるさと防災科の実践をどのように進めるのか手探りな状態であったが、学校からの成果としては、地域とともに防災訓練などについて、子供たち、教職員が思いのほか地域と連携ができてきていると報告をいただいている。また、サーバーにはその実践のプログラムを、どのように仕組んで、どのように行うかを各学年ごとにできつつあるため、28年度は総合的な学習の時間の研修等を使い、市内全校の教職員に周知していきたい。しかしながら、塩浜で一貫校として取り組んだこのやり方が全て同じようにどこの学校でもできるわけではないため、地域とどのようにこの学習を組織したのかなど、他校でも使えることについて研修で広めていきたいと考えている。
○中村よしお委員 通学路に関してはそれで結構である。
後段については、おっしゃっているとおりだと思うが、運営方針の中で明確に書かれているので、当然、他校で使えないこともあると思うが、より合理的に、効果的にと考えると、全校でも使えるような項目はどのようなものがあるのかをしっかり抽出して、なるべくそれを大きくしていくことが費用対効果で考えると大事な視点だと思うので、その点もしっかりと検討いただければ幸いである。これはこれで結構である。
371ページの奨学資金は、私も一般質問で取り上げているが、補正で行うのは、申し込む方たちから見ると不安があるので、本予算で計上していかなければいけないものだと思っている。先ほど補正で対応すると答弁されたが、確認の意味も含めて、要件を満たしていれば全員対象となるのか。また、財源について、大畑忞教育基金との兼ね合いはどのようになっているのか。
○就学支援課長 今現在考えているのは、基準を満たしている方全員を補正の対象として考えている。
大畑忞教育基金との兼ね合いについては、奨学金の1,861万2,000円のうちの900万円が大畑忞教育基金から繰り入れている。残りが一般財源である。
○中村よしお委員 大畑忞教育基金から900万円と伺ったが、補正の場合は、全部市の単独の予算となるのか。
○就学支援課長 市の一般財源でと考えている。
○中村よしお委員 この奨学資金については、隣の市も給付型の奨学金をスタートさせて、新聞にも取り上げられていたが、本市の制度と比較する話でもないかもしれないが、全く遜色ないどころか、さらに前からあるすばらしい制度だと思っているので、さらに充実させていただくことを要望して、これはこれで結構である。
次に、概要の62ページ、市川版中高一貫教育推進事業について、この概要を読むと、「学校間連携の取り組みを充実、深化させる『市川版中高一貫教育』の推進を図る」とあるが、どのように深化させていくのか。推進を図るとは、全体の工程から見れば、どの程度まで進んできていると認識しているのか伺いたい。
○教育政策課長 概要を説明する。市川版中高一貫教育については、3カ年を1つの区切りとする中で、研究指定校として、県立高校と市内の中学校がセットになり3校で、学力向上、キャリア教育、道徳も含めた人間力、それぞれのテーマに応じて、それぞれ各公立学校とそれに合った連携で研究を進めていく。3カ年で実施であり、来年度が2年目で、3カ年が終わったときに、今回のこの推進事業について検証して、今後について、また検討していきたいと考えている。
○中村よしお委員 3カ年のうち、来年度で2年目で、今の段階だと、その効果はまだかと思うので、これは見守っていきたい。これはこれで結構である。
次の、コミュニティ・スクール推進事業について、これは教育行政運営方針の中にもあるが、「国の地方創生の実現に向けたコミュニティ・スクールの拡充の動向を踏まえ、塩浜学園に学校運営協議会を設置し、本市の実情に応じた家庭・学校・地域の連携・協働の在り方とその推進方策を検討してまいります」とあり、この概要を読むと、「学校運営協議会を設置し、学校運営に一定の権限と責任を持って参画することで、地域とともに」云々と書いてあるが、私の認識だと、コミュニティ・スクールは学校の先生方ではない地域の方たちが学校経営、学校運営について権限を持ち、経営者の一角として参画する認識でいるが、それとは違うのか。市川版をつくる印象も受けているが、この内容について、今の私の発言を踏まえて認識、見解を伺いたい。
○教育政策課長 学校運営協議会、コミュニティ・スクールはモデルケースで塩浜に設置し、役割については、学校運営の基本方針の承認や学校運営について意見を述べるなど、法律で規定されている役割がある。今回、1年間、塩浜学園で実施し、その中で、これらの役割について、どのような形で行っていくのがよいか検証していきたいと考えている。
○中村よしお委員 1点確認する。これは今の学校評議員と機能は同じなのか。もう1つは、コミュニティ・スクールをまず塩浜でモデル的に行っていくが、これについては、最終的には先ほどの答弁に対して、また同じことを聞くかもしれないが、基本方針の承認や意見を述べる程度の意味でのコミュニティ・スクールを目指して、それを将来的には全校に導入していくつもりなのか伺いたい。
○教育政策課長 国では、公立の学校については全校設置に努めることが方針で示されているので、これらについては順次設置に努めていきたいと考えている。ただ、これは強制する話ではないので、地域の実情や温度差もあるので、状況に応じて順次進めていきたいと思っている。
評議員について、今の評議員の機能も学校運営協議会の中で含めて行いたいと思っている。
○中村よしお委員 もう1点、さらに伺いたい。評議員の機能も学校運営協議会の中に盛り込むのは、端的に聞くが、例えば地域の代表や学識経験者が、校長先生がこのような方向で実施したいと発言したときに意見を述べて、これまでよりも相当な影響力を与えるものになるのか伺いたい。
○教育政策課長 学校運営協議会は参画があり、その面では意見を述べるが、逆に責任も出てくる。地域の中で学校を一緒に考えていくため、言うだけではなく責任を持っていただく意味もあると思っている。
○中村よしお委員 次々に質疑になるのでやめておくが、どのような責任なのかの話になるが、私はここでとりあえずとどめておく。
次に、63ページ、8、校内塾・まなびくらぶは27年度においても補正を活用して、「19学級以上の大規模校に対して増額配当した。28年度は更なる事業の充実を図るため、大規模校への増額に加え、追加要望の高い学校に対して増額する」とあるが、何校を想定しているのか。追加要望している学校はどの程度あるのか。また、仮にこれから要望する学校が出たときに、どの程度まで対応できるのか。
○指導課長 これまでの予算に比べて、来年度は100万円を増額で予算を組んでいる。その中身は、27年度当初から、学校から大規模校に加配になってありがたいとあったが、もっと実施したいとの声が最初からあり、最終的に現在、年度末で15校から来年度の予算増を要望している状況である。年度当初だけ見込んでいたものとほぼ同程度の実感を持ったが、大体5万円から10万円の範囲内で15校程度、今要望のある学校を想定して配分していきたいと考えている。さらに要望が強い場合には、100万円の予算内で要望に応じて割り振りをして実施したいと考えている。
○中村よしお委員 わかった。追加要望している学校が多いのは大変喜ばしいことだと思う。また、さらに現場の声を聞きながら、予算確保等に努めていただきたい。
最後に、創意と活力のある学校づくり事業について、対象校は、幼稚園、小中、特別支援、義務教育学校、それぞれで対象は何校になるのか。内容についてもう少し詳しく説明していただきたい。
○指導課長 全ての市立の小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園となる。この予算執行の内容は、学校が自身の教育力を向上させるために、どの学校でも授業研究会を開催しているが、その講師を招聘する際の謝礼金として活用してもらえるようにしているものが、この予算である。しかしながら、創意と活力のある学校づくりそのものは、講師により学校の教育力を高めるばかりではなく、校長のリーダーシップの上で特色ある学校がつくられることを支援する本来的な目的も持っているので、学校長には3カ年を単位とした中短期計画としての学校運営計画を立案していただき、教育委員会では、その進捗管理や面接等によってアドバイスに努めるとして実施しているものである。
○中村よしお委員 わかった。これは3カ年のため、大変興味深いと思っているので、各学校がどのような取り組みをされているのかを私も見守りながら、見させていただきたいと思う。
○就学支援課長 先ほどの奨学資金について補正予算で対応と言ったが、それが確実に取れるかは補正予算で計上した後になる。今後は制度の見直し等についても検討していきたいと考えている。訂正をお願いしたい。
○石原みさ子委員長 訂正を許可する。
ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 次に移る。
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○石原みさ子委員長 第10款教育費第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校給食費、第5項幼稚園費、第6項学校保健費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明を願いたい。
〔就学支援課長、教育施設課長、保健体育課長 説明〕
○石原みさ子委員長 質疑は休憩後に行う。
暫時休憩する。
午後2時44分休憩
午後3時15分開議
○石原みさ子委員長 再開する。
質疑はないか。
○浅野さち委員 全て総括で行う。3点ある。
1点目は、403ページ、高ストレス者面接指導執務医師報償金について、新事業であるが、その理由と、内容、効果を伺いたい。
2点目が、405ページ、19節、ストレスチェック等負担金も新規であるが、どのようなことで負担金が出るのか伺いたい。
3つ目が、概要の64ページ、12、小学校・中学校トイレ改修事業が減額であるが、この文章だと1系統目の改修は終了して、2系統目のトイレ改修を行うため、今年度はこの2校だが、状況はどうなのか。
○保健体育課長 403ページ、高ストレス者面接指導執務医師報償金については、405ページのストレスチェック等負担金において、県費負担教職員のストレスチェックを実施する際に、公立学校共済のオプションに参加するための負担金である。1人当たり200円を想定している。12月までにこのストレスチェックを実施して高ストレス者を抽出し、高ストレス者の中で医師との面談を希望する者については、医師に面談を実施していただくための報償金が403ページの高ストレス者面接指導執務医師報償金である。
○教育施設課長 主要事業の64ページ、トイレ改修事業について、なぜ減ったのかだが、27年度は国庫補助のトイレ改修事業が不採択である。国庫補助事業の対象とならない理由は、国の予算が一億総活躍関連やＴＰＰ関連に重点的に充てられたことから、教育予算について防災対応や長寿命化などに充てるのみとなったと聞いている。当初は小学校4校、中学校2校で進める意向だったが、第2次トイレ改修計画を見直して、今後は2校、1校で進めていきたいと考えている。
また、長寿命化対策など、今後計画的に進める場合に、トイレ改修も含めた検討を行い、これだと国庫補助が対象になるので、合わせて順次進めていきたいと考えている。
○浅野さち委員 高ストレス者面接指導執務医師報償金は、国が行っていることだと思うが、面接の希望者で、強要はしないのだろうが、ある程度の基準を教えていただきたい。
トイレ改修でもう1点、この2系統はことしだが、計画的に今後もできる解釈でよいのか、もう1回教えていただきたい。
○保健体育課長 ストレスチェックについては、市長部局の職員は職員課で予算を計上しているが、私どもで予算を計上しているものは、学校現場に働いている県費負担教職員についてで、公立学校共済のオプションに参加して、その中で高ストレス者の抽出をするが、その基準がまだ質問項目等も決まっていないので、何点以上が高ストレス者に該当するかまでは、私どものほうでは、現在まだ把握していない。いずれにしても、高ストレス者が出た段階で、本人に医師の面談が必要なのかを伺い、希望する職員には面接を行いたいと考えている。
○教育施設課長 系統数にお答えをする。縦の系統数の総数は187系統ある。第1次トイレ改修は平成20年度から今年度まで行われて、44系統終了している。第2次トイレ改修計画は28年度から53系統を目標に計画立てて進めたいと考えている。28年度は、第2次改修計画の初年度となり、小学校2校、中学校1校の改修を行いたいと考えている。
○浅野さち委員 わかった。
トイレ改修は、今聞いたら、次の第2系統は53で、まだまだこれからである。お子さんはトイレがきれいだと、気持ちよく学習もできるので、費用のかかることではあるが、しっかり推進していただきたい。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で行う。
小学校費、中学校費、幼稚園費に共通していることで電話料がある。もちろん電話はわかるが、ＰＨＳが出ていたころに、学校にＰＨＳが2台ほどあり、例えば体育の先生がグラウンドに持ち出す、あるいは職員室に置いていた。議員になりたてのころに、このＰＨＳについての質問もしたが、時代が時代なので、現状、携帯電話については、先生の自分の物で対応しているのか、学校用の物が整備されていて、電話料はそこに含まれているのか伺いたい。
383ページ、教師用教科書が4年に1度変わるが、小学校用、中学校用の教師用教科書は大変高額で、現場の声を聞くと、高額のためなかなか全員には行き渡らない。今回は全員の先生方、1人に1冊は必ず配付してあるのか伺いたい。小学校、中学校含めて教師用教科書の配付について伺いたい。
385ページ、7節賃金、中学校費の中の非常勤職員等雇上料は、前段に引き続き、どういう職種の方々のことなのか伺いたい。
403ページ、ヘルシースクール等講習会講師謝礼金はどのような場所で、何人の講師の方が行う見込みか。
401ページ、学校保健費、8節報償費、報償金、部活動等地域指導者報償金は対象人数はどの程度の予定で、年間何日来ていただき、報償金として1人にいくら払うのか伺いたい。
概要の65ページ、図書館費、大変うれしいことに、ここ何年、大変少なかった図書費がプラスになり、学校現場では大変喜んでいる、ありがたいと思う。「28年度から大畑忞教育基金の一部を活用し」とある。この予算の額の中に小学校費、中学校費に大畑忞教育基金からいくら活用しているのか教えていただきたい。1つには、私がこれを聞くのは、石井秋蔵さんから5億8,000万円にわたる図書を買っていただきたいと寄附があったときに、そのお金は10年間で使い切るとし、大変乱暴な使い方をしたと記憶をしている。その意味で、大畑忞教育基金を図書費に活用していただきたいと、私も何年か前から申し上げていたが、遺族の意向でできないと活用できなかった。今回、前々年ほどから大畑忞様の遺族から、子供のためになるものならと声があり、このお金が動き始めたと伺い、大変ありがたい。1円でも大事に使いたい思いがあるので、これを今年度だけで終わらせずに、どれほどの期間、大畑忞教育基金の導入を考えているのか。また、使用できる金額の上限はいくらか、わかる範囲で教えていただきたい。
○就学支援課長 ＰＨＳの関係で、防犯用として、まだＰＨＳを置いている。小学校での台数は254台で、中学校費においては20台、幼稚園費では18台で、全部が通信運搬費の中の電話料で計上している。
○指導課長 教科書の配付について、平成28年度も基本的には教科書は全教職員に配付する、また、指導書は1冊の単価が1万円から2万円と高いことから、これまでどおり3学級に1冊、中学校の場合は教科担任3人につき1冊を配付したいと考えている。
○義務教育課長 385ページ、7節賃金については、大洲中学校の夜間学級に3名の講師を合計で200日分配置しているので、その分の計上である。
○保健体育課長 401ページ、部活動等地域指導者報償金については、小中学校の部活動、または部活動に準じるクラブの指導に当たる地域の指導者1人当たり3万円の28年度は54名分の予算を計上している。日数は制限を設けていないので、年間200日の指導に当たっていただく方もいる。
403ページ、ヘルシースクール等講習会講師謝礼金については、各学校が行う健康教育の講演会41校分、プラス市の教育委員会が主催する講習会3回分の講師謝礼金である。
○就学支援課長 概要の65ページ、図書館費について説明する。まず、大畑忞教育基金からいくら活用しているかについては、小学校費では、本代として304万円、大畑忞教育基金を活用して整備をするとして、その備品購入として121万9,000円が活用されている。中学校費については、今回、遺族との協議の中では見送りとなった。また、期間については、今後5年間整備する見込みである。その後については、また、遺族との協議を行い決定する。
○湯浅止子委員 電話から再質疑する。ＰＨＳと質疑したが、今これはない。形態は変わっているのか、携帯の形態を伺いたい。これが活用されているのか。活用されていなければ、大変無駄なお金を払うことになるので、これもわかる範囲で結構なので、あるけれども使用しているのか、また、どのような形態のものなのか教えていただきたい。
○就学支援課長 携帯の形態は前と変わっていない。前のままである。防犯用として活用している。
○湯浅止子委員 ＰＨＳのままと伺ったが、会社そのものも変わっているが、形も変わらないまま、最初のころのままのものを使用しているのか。
○就学支援課長 そのとおりである。
○湯浅止子委員 防犯用に使用しているため、それ以上は言わないが、時代に適合したものに変えていくことも必要だと思っている。
次に、教科書は先生方1人に1冊ずつだが、指導書が3学級に1冊で、塩浜学園でも同様だが、2学級、あるいは5学級のところだと、配付される冊数はどうなるのか。4学級の場合だと2冊行くのか、1冊なのか、伺いたい。
今、先生方は若年層が大変ふえている。また、先輩の先生方も大変多忙で、なかなか一緒に研修、研究が難しい時間もあるかと思う。その意味では、指導書は全員の先生方に行き渡るべきではないか。金額が高いから買えないは納得がいかない。答弁願いたい。
○指導課長 3学級までは1冊だが、4学級から6学級までは2冊となる。また、7学級から9学級までは3冊となる。
また、若年層の教員がふえていることから、指導書は全員に1冊ずつあるべきについては、各学校においては、財政逼迫の折、職員室の学年のテーブルにワンセット置いて、全て持つのではなくて、自分は今国語を使う、あるいは理科を使うなど、学年の中でコミュニケーションを図りながら共有していただくことで活用している。
○湯浅止子委員 ないものねだりをしてもしようがないので、学校での工夫を考えて、校長先生主導、また、先生方のコミュニケーションのためにもよいと了解する。
次の質疑のヘルシースクールについてはわかったが、ヘルシースクールそのものは随分長年行っていると思うが、今後これは続けられていくものなのか、スケジュールがわかれば教えていただきたい。
○保健体育課長 このヘルシースクール事業については、平成16年に本市が健康都市宣言をした翌年の平成17年から続けて実施しており、ことしで11年を終える。今後についても、子供たちがみずから健康について考えて行動できるような健康教育を各学校で進めるためにも、今後も継続して実施したいと考えている。
○湯浅止子委員 了解した。
次の非常勤の夜間中学校は了解した。
次に部活動で、人数を聞いたが、指導者の方々は小中学校どの程度の比率なのか。
○保健体育課長 今年度は合計で51名の地域指導者に協力いただいている。小学校が16名、中学校が35名である。
○湯浅止子委員 わかった。部活動では柔道などいろいろな事故等も言われているので、安全、安心にぜひ配慮いただきたい。また、若年層の先生方もいるので、先生方の負担にならないよう、せっかくの指導者であるため、予算のある限り募集をしてお手伝いいただきたいと思っている。
○松永修巳委員 全て総括で行う。項目は2つしかない。
1つは、2項から6項までまとめての質疑なので、学校教育部次長に、全体を通した予算の編成からして、教育委員会が目指すこれからの将来像、新年度予算の特徴、重点事業、新規事業等含めて所見を伺いたい。
もう1点は、二俣幼稚園跡の園舎の利用をどのように考えているか伺いたい。
○学校教育部次長 学校教育部の総予算は、平成28年度当初予算は27億2,494万1,000円を計上していて、平成27年度総予算の26億7,967万1,000円に対し4,527万円の増額である。主要事業のうち拡大した事業として、特別な支援を必要とする児童生徒の特に安全確保と的確な指導支援を行うことを目的として、特別支援学級等補助教員雇上事業では4名の増員を図っている。また、重点事業である校内塾・まなびくらぶにおいては、学校のニーズや学校規模に応じたものに対応するために100万円の増額となっており、拡大されている。通常の経費については、必要な部分と削減できるものを精査したものとなっており、学校教育部としては、予算上十分な計上がされたと考えている。
○就学支援課長 二俣幼稚園休園後の園舎の活用については、今のところ、教育委員会の書庫を視野に入れているが、まだ休園のため、今後の状況を見ながら検討していきたい。
○松永修巳委員 最初の質疑については的確な回答をいただいてありがとうございます。子供たちの教育の現場、命を預かる学校であるため、遺漏のないように新年度予算を的確に執行されることを強く求める。
次に、二俣幼稚園がこの3月末で休園になる。今の課長の答弁をもう1度確認したい。
○就学支援課長 教育委員会の書庫を視野に入れて、休園のため、今後状況を見ながら検討していきたい。
○松永修巳委員 幼児教育での利用はないと理解してよいか。これからまた跡地がどのように利用されるか、地元は非常に関心を持っているので伺った。書庫は非常に寂しい感じがするが、この3月で廃止になるので、そういう教育委員会の考えであるから、どうしろとは言わないが、長い歴史に幕を一時閉じるわけで、しっかりと管理をお願いしたい。事故防止のためにも就学支援課で対応していただきたいことを強くお願いしておく。
○就学支援課長 書庫を視野には入れているが、まだ決定しているわけではなく、未定の段階である。
○松永修巳委員 ほかの選択肢もあるのか。
○就学支援課長 ただいま未定の状態である。
○松永修巳委員 地元の人は関心を持っている。隣の小学校の安全確保のためにも、あそこを無人化してフェンスや鍵をかけてしまうと安全性が危惧されるので、ぜひ早目に検討をお願いし、実行していただきたい。
○金子貞作委員 質疑項目を全て述べてから一問一答で行う。
まず、379ページ、13節、小学校費の施設管理等委託料、387ページ、中学校費の施設管理等委託料、それから、教師の多忙化の問題について改善が図られているのか伺いたい。392ページ、学校給食費も全体的に、委託率が今8割だが、委託の効果はどの程度の経費が削減されているのか。今、食材の購入は中国産などの心配があるが、食材の納入のチェック体制、子供たちの残菜の量は委託により減っているのか、取り組みを伺いたい。学校保健費全体的に組み体操の問題で、本会議では部長は安全に配慮していくと答弁をしたが、組み体操に限らず部活も含めて子供の事故は何件ほどあるのか。去年、文部科学省が学校の安全問題で通知が出されていると思うが、組み体操を含めて安全に配慮する教育委員会としての統一した見解を出す必要があると思うが、どう考えているのか。プールの問題で、405ページ、中学校などにプールのない学校があるが、どのようにしているのか。ほとんどの学校にあるが、プールの維持費がかかるが、それに対して稼働率はいかがか。大変な維持費がかかる割には、学校のプールが夏場の一時期だけで余りにも使われていない問題があるので、この点について伺いたい。
まず、施設管理等委託料について、この委託料の内容と効果はどうなのか、小学校と中学校をあわせて伺いたい。
○教育施設課長 予算書379ページの金額1億3,000万円ほどのうち8,641万9,000円が教育施設課の持ち分として予算計上している。内容として、法定点検等の委託である。主なものは浄化槽の点検、受水槽・高架水槽の点検、自家用電気工作物の点検、防災設備の点検、そのほか樹木剪定等の委託、公共建築物の定期点検業務委託である。中学校も同じような内容である。効果については、法定点検に基づいて校舎、体育館、その他附属施設の安全、安心を図るために点検の結果を見て修繕工事等を行っている。中学校の費用については、この予算書のうち8,895万7,000円が施設管理の委託料である。
○金子貞作委員 今答弁された以外の委託料もあるわけで、学校開放の管理も含まれているのか。学校の校庭を夜間使用したり、体育館を一般市民も使うことがあると思うが、どうなのか。
○就学支援課長 残りの予算としては、学校の大型ごみの収集運搬やじんかいの収集運搬、機械警備委託、須和田の丘支援学校のスクールバスの委託である。
○金子貞作委員 浄化槽や学校の維持管理の点検で内容はわかった。
次に、教師の多忙化の改善について、改善が図られてきているのか、また、どのような取り組みをされているのか、その効果について伺いたい。
○義務教育課長 県費教職員のことでよいか。まず、数値化しづらい部分があって答えづらい部分である。取り組みについては、教育委員会の内部で、事務局として多忙化解消検討委員会を設置し、一般の教職員、管理職、教育委員会事務職員が約20名ほどで構成されている。その中で学校や教育委員会で、多忙化解消のためにどのような取り組みができるかを検討し、リーフレットにまとめて、毎年学校に配付する等々行っている。そのほか教育委員会としても、調査項目等々の精選をして、できるだけ学校現場の負担軽減が推進できるように努めている。
コンピューターではシーフォースが導入されて、コンピューターの活用により校務の効率化の推進が相当図られたと学校の声を伺っている。
○金子貞作委員 この問題は今に始まった問題ではなくて、前々から言われている。今、教職員の事務量は減るどころかふえているし、親との関係も非常に複雑な対応をしなければいけない。まず、なぜ数値化できないのか。教師が何時に帰宅したかチェックしていないのか。教師が遅く帰宅しても時間外手当は出ない。そうすると、今の先生が何時に帰らざるを得ないのか。8時に帰宅したら8時と数値化をきちんと行い、コンピューター化など対策は考えているのであろうが、数値化をまず行わなければ改善のしようがない。ここをまずしっかり現状把握を行わないと、学校によりも違うと思うが、数値化する方向は考えているのか。
○義務教育課長 時間外手当については、教職員の職務の特殊性から、一律に数％上乗せた割合で出されている。時間に応じてではない。
数値化については、現在、学校では超過勤務時間の記録簿をつけている。それをもとに、基本的には各所属長、校長がそれを見て管理をしている。ただ、安全衛生委員会の関係もあり、ある一定の時間を超えている者がいれば、産業医の巡視等々で産業医面接等を行い対応している。
○金子貞作委員 学校の校長が把握しているのかもしれないが、教育委員会として各学校の実態がどうなのか、数値化をしっかり把握していただきたい。学校ごとにいろいろ違うかもしれない。また、効率的に行っている学校もあるかもしれないし、お互いそれぞれ助け合い早く帰るように協力している例もあるかもしれないので、まず教育委員会として数値化して、その原因をしっかりと把握して、学校ごとに違うのであれば、その対策を検討していただきたい。答弁は要らない。
学校給食費について伺いたい。
○保健体育課長 395ページ、学校給食調理等業務委託については、平成12年から委託を開始して、今年度で16年が終わるところである。約8割が委託された中、継続的に調理業務委託の検証を進めることは大事だと考えている。現在、市川市立学校給食検討委員会を立ち上げて、委員である学校関係者、有識者、ＰＴＡの代表、市民から公募した市民委員により、毎年、委託業者の評価等の検証を行っている。経費等の削減については、平成11年度の職員の給与、賃金と平成27年度の委託業者との賃金の比較をすると、単純な比較になるが、11年度に比べ約5,000万円の削減となっている。
続いて、食材の安全について、学校給食における食材の納入については、直営校であっても、委託業者であっても、各学校に配置している栄養士が産地情報などを確認しながら、安全、安心な食材の発注をしている。納入される食材は、食材ごとに納品量、納品数、賞味期限、品質、品温、異物の有無、規格、製造業者及びロット番号を検収簿にそれぞれ記入をしながらチェックをしている。
続いて、残菜量については、和食や魚、野菜など子供が好まない食材、調理法のときに残菜が多く出る傾向があるが、この残菜量については、委託業者であっても直営校であっても変わらないと考えている。報告をさせているが、今データを持っていないが、学校によって変わることはない。
○金子貞作委員 経費削減額の5,000万円は1校当たりか全体か確認する。
それから、食材のチェックについては、委託も直営も栄養士が食材を調達しているとわかるが、例えば今、野菜が高騰している。献立表どおり食材が確保できない問題がある。そしてまた、食材費もできるだけ安くしなければいけない点では苦労があると思うが、どんな工夫や対策が図られているのか。
残菜量については、委託も変わらないことは、わかったが、委託も直営も残菜量をぜひ調べて、本当に子供たちに必要な栄養を確保してもらうために栄養士が苦労して献立を立てて調理員が調理しているわけで、残菜量がどうなのかしっかり見ながら、子供に行き届いた栄養が渡るようにしていただきたい、これは結構である。
○保健体育課長 先ほどの委託による経費は、1校当たりではなく全体で5,000万円の削減である。
○金子貞作委員 これは11年度と27年度の1年間の経費削減で、11年から27年まで毎年5,000万円ずつ削減できたのか。
○保健体育課長 毎年5,000万円ずつではない。11年度に勤務していた職員がこれまで勤務していて払い続けたとする額と、委託の業者が12年度から業務を請け負って払っていた経費との差額である。
○金子貞作委員 前には、委託にした場合、年間でこの程度削減できて、10年もすると何億円と削減されると盛んに教育委員会は答弁していた。それが5,000万円で過去の答弁と違うが、後で確認していただきたい。正規の職員が少なくパートによる雇用がふえていると思う。その点で、業務委託について、パートの方々も人件費がしっかり保障されるようにと方向が出されているので、あとで確認していただきたい。
あと、組み体操など学校の部活も含めて事故の件数と主な内容はどうなのか伺いたい。
○保健体育課長 今年度、学校からの報告によるとスポーツ振興センターの事故発生件数は、平成28年1月までの現状で、幼稚園で24件、小学校が987件、中学校が843件、特別支援学校が2件、合計1,856件である。この件数は毎年同等の件数である。首から上のけがをした場合は直ちに病院に搬送することを各学校には指導している。また、年度当初、4月の体育主任研修会等で学校事故防止についての指導、徹底を図っているところである。
○金子貞作委員 この中で組み体操で事故は何件程度あり、骨折等の重大事故は何件程度あるのか。
○保健体育課長 今年度の組み体操によるけがは20名で、そのうち3名が骨折である。
○金子貞作委員 組み体操については、柏市や流山市では中止と教育委員会の判断が出ているが、本市としては、部長が安全に配慮すると答弁を定例会で答弁した。その具体的な徹底はどのようにされていくのか。また、全国的な傾向が出ているが、教育委員会としてどのような認識でいるのか。組み体操は子供にとっては必要との判断で今後も進めていくのか伺いたい。
○保健体育課長 教育委員会としては、現在、校長会等と協議をして、組み体操における、特にけがの多いピラミッド、タワーの高さ制限、補助者の配置等のルールを設定して、28年度から、その基準に沿い実施するよう通知する準備を進めている。県、国からの指針等が出ていないので、本市としては独自の指針をつくり、まず通知をするが、その後、県、国等から指針が出た際には、それに準じて行っていく考えである。
○金子貞作委員 わかった。私も全てやめるのがよいのかとの気持ちではいるが、子供の骨折や重大事故が起きないように、本市の指針や指導書をしっかり定めていただきたい。
次に、プールのことについて伺いたい。
○保健体育課長 現在、プールを設置していない学校は、一中、八中、福栄中、塩浜中、妙典中の5校である。この5校の水泳指導については、学習指導要領に基づいて行うことになるが、適切な水泳場の確保が困難な場合には、扱わないことができると記されている。ただし、水泳の事故防止に関する心得については、必ず取り上げることとあるため、水泳指導を取り扱えなかった学校については、ほかの単元に振りかえ、また、必ず事故防止に関する心得について学習をしているところである。
○金子貞作委員 小学校は全部ある。中学校も5校だけない。だけど、年間の稼働率は4月から8月にかけて何日間プールが使用されているのか。それに対して維持管理費がどの程度かかっているのかがわかれば教えていただきたい。民間のプールを活用してもよいのではないか。例えば温水プールなら1年中使える。そのようなことも含めた見直しが必要と思っているが、いかがか。
○保健体育課長 プールの稼働率だが、現在、本市内の学校で使われているプールは、年間で3カ月間の使用としている。これについては、水道局が水道料金を免除してくれる期間が3カ月で、12カ月のうちの3カ月を使用期限としている。残りの9カ月は、指摘のとおり稼働はしていない状況である。
なお、維持費は、各学校でプール指導におけるプール水の薬品等で5万2,180円、これはプールのバイゲン、次亜塩素酸ナトリウムやろ過機のろ過をする材料の消耗品費である。そのほか、ろ過機が壊れたときに修繕をする施設修繕費を計上しているが、どこの学校のろ過装置が壊れるかによって対応することになるので、一律に幾らと申せない。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 次に移る。
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○石原みさ子委員長 次に、第10款教育費第7項社会教育費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育総務課長、考古博物館長、社会教育課長、中央図書館長、青少年育成課長 説明〕
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○中村よしお委員 1点伺いたい。概要の70ページ、28、放課後保育クラブ運営事業について、これは1つの指定管理者だと思うが、拡大していくに当たり、ここにモニタリングの予算も計上されているが、1つの者をずっと指定管理者としていくのか、その考え方について確認したい。
今回拡大するが、それぞれのクラブの設置している場所と、それが対応している学校、それぞれのクラブの定員等、できれば施設の面積、待機者数、予算を見ると賃金は減少しているので保育者の賃金はどのようになっているのか教えていただきたい。
○青少年育成課長 まず、指定管理者の選定については、安定したサービスを提供でき、地域、学校、家庭が一体となり子供たちの生活を支援することができ、保育の安定性及び継続性があり、良質な職員の確保ができる実績ある団体が望まれ、社会福祉協議会はこの条件に適していると捉えている。かつ、利用者のアンケートからも高い評価を得ているので、所管課としては、最も適した事業者であると考えている。今後、これ以上規模が大きくなると、確かに1者だけでは対応が難しくなることも考えられるので、状況を見ながら適切に対応していきたいと考えている。
○中村よしお委員 後で全体の資料をいただきたい。
○石原みさ子委員長 ただいま中村委員より、放課後保育クラブを新しく設置された学校の学校名、定員、面積などについての詳しい資料の請求があったが、環境文教委員会として、その資料を請求することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 では、全部の資料を後日、全委員に配付を願いたい。答弁の新しく設置された8カ所のみお願いしたい。
○青少年育成課長 市川小学校は面積92平米で55人、真間小学校は29.7平米で18人、冨貴島小学校は68.2平米で41人、若宮小学校は68.9平米で41人、新浜小学校は40.1平米で24人、富美浜小学校は63.6平米で38人、幸小学校は67.5平米で40人、塩焼小学校は70.4平米で42人である。
申請者に対しての待機は、市川小学校が44名、真間小学校が16名、冨貴島小学校が41名、若宮小学校が8名、新浜小学校が27名、富美浜小学校が43名、幸小学校が33名、塩焼小学校が19名である。増設しなかった場合の待機者数を答えた。これが不足数で、これに対して増設をした。
賃金については、処遇改善で27年度に対して月5,000円ふやす見込みで算出している。
○中村よしお委員 先ほどの数については承知した。
賃金については、27年度と28年度では金額が減少していると思う。
○青少年育成課長 指定管理者の賃金で申し上げてしまった。放課後保育クラブ運営事業で保育クラブの事務をしている非常勤職員の賃金が8,000円減で、これはスケジュールにより勤務日が減るため減額となっている。
○中村よしお委員 8,000円はどのような意味か。
○青少年育成課長 これは、勤務日が194日であったものが、来年度は1日減り193日となるので、1日分の減である。
○中村よしお委員 伺い方が違うのかもしれない。私が伺いたいのは、まず指定管理者に対する支払いが幾らかと、働いている保育者の方が時給幾らや日額幾らか伺いたい。
○青少年育成課長 今まで月額19万5,000円だったものを20万円で計算している。5,000円の増である。
○石原みさ子委員長 ただいまの質疑に関しては資料で請求することで異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 青少年育成課長、後ほど資料で示していただきたい。
○松永修巳委員 初回総括2回目以降一問一答で3点行う。
まず、先ほど学校教育部次長に伺ったとおり、新年度予算の特色ある予算等について生涯学習部次長もしくは筆頭課長に所見を伺いたい。
もう1点は、公民館事業について、建てかえ等の考えについて伺いたい。老朽化している建物、利用勝手の悪い公民館、公民館の機能が劣悪で利用者に非常に迷惑がかかっており公民館の機能を発揮していない場所の建てかえ等の検討はされているのか。
あわせて鍵の貸し出しについて、部屋があいているのに時間の5分前でないと鍵を貸してもらえないので、5分間で準備ができない状態が続いていることについて見解を伺いたい。
3点目は、放課後保育クラブの関係で、塩浜学園は前期の子供だけだと4年生までで、5年生、6年生は外されるのか。差別が生じないのか。この3点について簡潔に伺いたい。
○生涯学習部次長 社会教育費の予算について、平成28年度当初予算額は35億9,064万7,000円である。平成27年度の予算額が34億7,117万円のため、1億1,947万7,000円の増である。この増は、当初予算概要にも記載されているが、放課後保育クラブ事業において、平成27年度より対象児童が拡大されたことに伴う希望者の増加に対応するため、施設の整備充実や待機児童を解消するために対前年度比で1億1,152万3,000円の増となっている。その他必要な経費については確保できたと考えている。
○社会教育課長 公民館の老朽化の建てかえについては、公民館は市内16館あり、一番古い公民館が昭和49年にできた西部公民館で、もう40年を超えている公民館である。昭和50年代に建てた公民館が多いので、三十数年を超えている公民館があり、当然今後、老朽化が進んでくるので、大規模改修や建てかえの問題が出てくる。今、経営改革室で公共施設等の総合管理計画を作成しており、公民館だけでなく貸し室全体の話になると思うが、この中で公民館についても個別の計画を考えていきたい。
5分前の鍵の貸し出しについては、9時から利用できるので、8時55分に鍵を渡すルールを16館で統一しているので、確かに委員の言うように、準備をすると難しい問題はあるかもしれないが、公正の部分もあるので、5分前の鍵の貸し出しを続けたいと思っている。
○青少年育成課長 塩浜学園放課後保育クラブについては、6年生まで対象と考えている。
○松永修巳委員 社会教育関係は予算が1億円の増額のため、ぜひしっかりと予算執行をとり行っていただきたい。
公民館の関係についてもおおむねよいが、値上げをしたことでもあるし、あいていれば5分とかたいことを言わないでいただきたい。信篤公民館は机を並べなければならない。女性方が5分でできるか。みんなブーイングである。あいているなら先に貸しなさい。10分程度でよい。損するわけではない。ぜひ課長、検討していただきたい。5分でもよいが、信篤は机を並べなければならないので、公民館によって考えていただきたい。
○社会教育課長 公民館によって机を設置しない公民館もあるので、そこを踏まえて、先ほど申し上げた5分に関しても考えていきたい。
○松永修巳委員 ぜひ実現していただきたい。それと、今、課長は建築年が49年や50年と答弁されたが、ただ建築年数だけでは使い勝手をはかり知れないものがある。今申し上げた地元の公民館では隣でうるさい催しがあると、隣の静かな会議が邪魔をされてできない。そこはよく考えて、今後の建てかえ計画の中に優先で入れていただきたいと強く求める。
放課後保育クラブは6年生までよいのか確認する。
○青少年育成課長 塩浜学園放課後保育クラブも同様に6年生までとなる。
○松永修巳委員 予算の概要の中で、70ページ、28で「義務教育学校前期課程の児童の」とあるから、私はそのように理解した。前期は4年生ではないのか確認する。
○青少年育成課長 9年生の中の6年までで、前期となる。
○松永修巳委員 この文書どおり読めば前期、中期、後期と分けてある。小中一貫校であるから、そう記載しないで6年生までとしておけばよかった。それだけ指摘しておく。
○青少年育成課長 先ほど中村委員の質疑に対する答弁で1カ所だけ訂正する。賃金の8,000円の減額について、言葉が足りなくて申しわけないが、保育クラブで働いている人の賃金ではなくて、青少年育成課で保育クラブの入所を担当している青少年育成課に勤務している非常勤職員の賃金の1日減である。申しわけない。
○石原みさ子委員長 訂正を認める。
○生涯学習部次長 補足で義務教育学校の前期について説明する。塩浜学園は前期、中期、後期と区分をしているが、国で定めている義務教育学校は今の小学校区分を前期、中学校を後期としている。義務教育学校は塩浜1校しか今はないが、全てにおいては前期と後期の区分になるので、そこの文言は「義務教育学校前期」が小学校1年生から6年生に該当するものとなる。わかりにくい部分があるかと思うが、理解いただきたい。
○かつまた竜大委員 予算案の概要の66ページ、16、コミュニティクラブ事業に関して、18、学校支援実践講座事業について、67ページ、19、コミュニティサポート事業のコミュニティサポート委員会に関して、この3つに関して全て総括で伺いたい。
まず、コミュニティクラブ事業に関して、16中学校区で事業費計は約630万円、1校当たり40万円弱で、予算が少ない、当初スタートしたときから比較するとかなり減額している、少ないので上げていただきたいと声を聞いているので、そこに関して、まず伺いたい。
18、学校支援実践講座事業は重要施策で拡大で、28年度が80名で50学級開設予定とあるが、昨年は68名で43学級開設である。希望する人数が集まっていない実情もあるようで、この案内のチラシを見たが、非常に大事なことだと思う。地域支援者としての役割を担っていただくため、実際、希望する人数が80名集まりそうなのか伺いたい。
最後のコミュニティサポート事業のコミュニティサポート委員会に関して、これは今挙げていった16番、18番とも重なるところがあるが、教育委員会ではないが、今後、小学校区防災拠点協議会等も各小学校で立ち上がっているところもあれば、これから立ち上がるところもある。コミュニティサポートが非常に大事になると思う。そこの連携的なものは、現状、コミュニティサポート委員会はいろいろな形でいい意味で機能していると思うが、市全体の施策で考えると、例えば18番の施策等を考えても、もっといろいろな形で宣伝をしていく、市民に対して理解していただくような働きかけが必要かと思うが、どのように考えているのか。
○青少年育成課長 コミュニティクラブの委託料について、確かに当初に比べて委託料が年々減額しているのは事実である。その中で一生懸命活動していただいている方には感謝をしている。ことしにおいては、総額としては若干減額だが、事前に見積もりを出していただき、28年度においては一般配分の委託料については事前に出していただいた希望額に沿った委託料を出せる見込みである。今後も工夫は必要かと思うが、これが現状である。
○社会教育課長 まず初めに、学校支援実践講座の状況であるが、これは平成25年度から始めた事業である。当初は39名で、子ども会やＰＴＡ、相談員、少年補導員などに広く声をかけて、徐々に人数はふえてきた。私どもとしても、各学校区でその形で運営したいため、市内全域でボランティアで行っている方を集めていきたい。これからも積極的にこちらから出向いて事業の趣旨を説明して、人権講座などに参加してもらえるような体制をとりたいと考えている。
コミュニティサポート事業については、平成15年から行っている事業である。各学校で行っているコミュニティサポート委員会を、去年は153回、1,247名の方に行っていただいた。それぞれの学校により温度差があり、連絡調整の部分で集まる人数が少ない、団体の方が多く集まらず、学校とＰＴＡとコミュニティクラブの方で人数が少ない部分もあるので、こちらも出向いて、学校と連携をとり、横のつながりが大事であるから、幅広くいろいろな団体に参加していただきながら、コミュニティサポート事業が今後さらに発展するように努めていきたいと考えている。
○かつまた竜大委員 了解した。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で行う。
427ページ、少年自然の家改修工事費が計上されているが、内訳を見ると、今までの温熱機を変えるならば、今の時代であるから、再生可能エネルギーではないが、太陽光発電にすることはできなかったのか。
431ページ、子ども会の育成があるが、地域の若い頑張っている子ども会になかなか子供が入会してこない。私のほうの大野地区でも幾つかの子ども会が消滅した。そのような状況であるので、現在の子ども会の市内の状況をどう把握しているのか。また、その育成に関してどんな手だてを考えているのか伺いたい。
概要の68ページ、社会教育費の図書館費で蔵書管理効率化事業があり、今年度は賃金と需用費がゼロである。これはなぜか、説明を伺いたい。
今のコミュニティサポート、コミュニティ・スクール、コミュニティクラブの質疑をしたかったが、先ほどかつまた委員が行ったので、行わないが、横ぐし、そして学校とあるが、会場をぜひ公民館等で行っていただきたい。
○青少年育成課長 まず、1点目の自然の家の体育室の屋根についての質疑であるが、ソーラーシステムの場合は設置コストがかかるため、今回の予算の中では厳しいことが一番大きな理由である。
2点目の子ども会については、お話のとおり、確かに減少傾向にある。理由としては、少子化の影響と、例えば会に入ると役を割り当てられることを親が嫌がり入りたがらないことなどがあると思う。この子ども会は地域の中での大事な組織だと考えているため、今後、例えばケーブルテレビや地域のメディアを活用しての周知等、また、学校や自治会を通しての周知などを続けていきたいと考えている。即効薬として、難しいと思うが、地道に活動を続けていくことが大切だと考えている。子ども会は現在100クラブあり、子ども会の会員が3,591人、指導者の育成会が2,660人で、前年度に比べ少し減少しているが、今までよりは減少傾向が少しおさまったところである。
○中央図書館長 重要施策の23、蔵書管理効率化事業の賃金、需用費がゼロについての質疑である。まず、平成27年度にＩＣタグを張りつける事業があった。対象は行徳図書館の蔵書で、行徳図書館には蔵書が15万冊あるので、その1冊1冊にＩＣタグを張る事業である。このＩＣタグが需用費に当たる。15万冊分のため計上したのが平成27年度に計上している1,296万円である。これが終了するので、平成28年度にはゼロ円である。
賃金についても、平成27年度139万5,000円が平成28年度にはゼロ円である。これは、先ほど説明したＩＣタグを15万冊張るために非常勤職員を雇い上げて、その作業に当たっていたが、作業が終了したこともあり、賃金もゼロとなっている。
○湯浅止子委員 それぞれに了解をした。図書のほうもわかった。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 以上で質疑を終結する。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石原みさ子委員長 討論の発言はないか。
〔金子貞作委員 反対討論〕
○石原みさ子委員長 ほかに討論はないか。
〔松永修巳委員 賛成討論〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○石原みさ子委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
所管事務調査
○石原みさ子委員長 所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思うが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。
続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願いたい。
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○石原みさ子委員長 以上で環境文教委員会を散会する。
午後5時14分散会
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。
続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 以上で環境文教委員会を散会する。
午後5時14分散会
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