更新日： 2017年7月13日
平成29年2月市川市議会環境文教委員会
開会
平成29年3月1日（水）
午前10時開議
○石原みさ子委員長 ただいまから環境文教委員会を開会する。
午前10時開議
○石原みさ子委員長 ただいまから環境文教委員会を開会する。
議案第72号 市川市教育振興審議会条例の一部改正について
○石原みさ子委員長 まず、審査に当たっては、一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、[1]全て総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
それでは、議案審査に入る。
理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言をお願いしたい。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 議案第72号市川市教育振興審議会条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○教育総務課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○金子貞作委員 一問一答で伺う。
理由に「組織改正に伴い」とあるが、教育政策室の役割が終了したということなのか。また、組織改正によりどういう変化が出てくるのか。
○教育総務課長 教育政策室は、平成27年度の教育委員会制度改革にあわせて、新教育長と教育次長のもとで集中的に教育行政の課題に取り組むために設置された。教育政策室は、平成27年度と28年度の2年間で、塩浜小中一貫校の推進など、教育行政の課題に対して一定の成果を上げ、所期の目的を達成したことから、今回廃止に至ったものである。
変化については、学校教育部に学校地域連携推進課を新設し、現在、教育政策課が推進しているコミュニティ・スクール事業などを積極的に推進していく予定である。
○金子貞作委員 小中一貫教育だけではないと思うが、役割が終了したというのは、何をもって判断したのか。
生涯学習部に統合すると職員の体制はどうなるのか。
○教育総務課長 役割については、教育政策室は、塩浜小中一貫校のほか、公立幼稚園の今後のあり方や小中学校の適正規模・適正配置、コミュニティ・スクールの推進などさまざまな施策を展開している。今回、一定の役割を終えたというのは、例えば塩浜小中一貫校は27年度に開校し、28年度には県内初の義務教育学校にした。今年度、学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールに移行するなど、一定の道筋をつけたという意味で役割を果たしたと考えている。
また、組織の体制は、平成28年度、教育委員会全体で、352人から337人となり、生涯学習部が142名から120名に、学校教育部が68名から94名に増加している。
○金子貞作委員 役割についてはわかった。
職員の配置は、生涯学習部は減少している。コミュニティ・スクールも道筋をつけたとはいえ、まだまだ課題は多い。相当力を入れないと、これを全校に配置するのは大変な作業だと思う。そういう点で、この職員配置は適正なのか。
○教育総務課長 生涯学習部の人数が減少したと説明したが、今回の組織改正に伴い、生涯学習部の就学支援課が丸ごと学校教育部に移管されることになる。また、新設課が学校教育部に設置されることにより、職員が生涯学習部から学校教育部に移行するためで、職員の不足はない。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
それでは、議案審査に入る。
理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言をお願いしたい。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 議案第72号市川市教育振興審議会条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○教育総務課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○金子貞作委員 一問一答で伺う。
理由に「組織改正に伴い」とあるが、教育政策室の役割が終了したということなのか。また、組織改正によりどういう変化が出てくるのか。
○教育総務課長 教育政策室は、平成27年度の教育委員会制度改革にあわせて、新教育長と教育次長のもとで集中的に教育行政の課題に取り組むために設置された。教育政策室は、平成27年度と28年度の2年間で、塩浜小中一貫校の推進など、教育行政の課題に対して一定の成果を上げ、所期の目的を達成したことから、今回廃止に至ったものである。
変化については、学校教育部に学校地域連携推進課を新設し、現在、教育政策課が推進しているコミュニティ・スクール事業などを積極的に推進していく予定である。
○金子貞作委員 小中一貫教育だけではないと思うが、役割が終了したというのは、何をもって判断したのか。
生涯学習部に統合すると職員の体制はどうなるのか。
○教育総務課長 役割については、教育政策室は、塩浜小中一貫校のほか、公立幼稚園の今後のあり方や小中学校の適正規模・適正配置、コミュニティ・スクールの推進などさまざまな施策を展開している。今回、一定の役割を終えたというのは、例えば塩浜小中一貫校は27年度に開校し、28年度には県内初の義務教育学校にした。今年度、学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールに移行するなど、一定の道筋をつけたという意味で役割を果たしたと考えている。
また、組織の体制は、平成28年度、教育委員会全体で、352人から337人となり、生涯学習部が142名から120名に、学校教育部が68名から94名に増加している。
○金子貞作委員 役割についてはわかった。
職員の配置は、生涯学習部は減少している。コミュニティ・スクールも道筋をつけたとはいえ、まだまだ課題は多い。相当力を入れないと、これを全校に配置するのは大変な作業だと思う。そういう点で、この職員配置は適正なのか。
○教育総務課長 生涯学習部の人数が減少したと説明したが、今回の組織改正に伴い、生涯学習部の就学支援課が丸ごと学校教育部に移管されることになる。また、新設課が学校教育部に設置されることにより、職員が生涯学習部から学校教育部に移行するためで、職員の不足はない。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第73号 平成28年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち本委員会に付託された事項
○石原みさ子委員長 議案第73号平成28年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔清掃施設計画課長、教育総務課長、指導課長、教育施設課長、保健体育課長、青少年育成課長 説明〕
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○湯浅止子委員 一問一答で行う。
39ページ、清掃施設整備費、委託料、地質・土壌調査委託料は、どういうところに委託をして、どこの場所を土壌調査をする予定だったのか。
トイレ改修工事の小学校、中学校の学校名を伺いたい。
○清掃施設計画課長 地質・土壌調査委託料の発注業者は、土木系のコンサルタント会社で、今のクリーンセンターの南側にある次期クリーンセンターの建設予定地の地質・土壌調査を行った。
○湯浅止子委員 現在そこには何も置かれていないのか。現在の状況を伺いたい。
○清掃施設計画課長 現在は隣接するクリーンスパ市川の駐車場に一部利用しているところと、あとは緑地になり、それ以外にテニスコートが2面ある。そこが建設計画予定地である。
○湯浅止子委員 調査をした結果は、どのように我々のところに来るのか。
○清掃施設計画課長 現在、まだ最終的な調査結果は出ていないが、ある程度の調査結果は出ていて、過去に埋設廃棄物は見受けられないという調査結果である。
今後は、最終的な調査結果が出た段階で土壌汚染対策法などに基づいて手続をして公表していくものと考えている。
○湯浅止子委員 理解した。
○教育施設課長 47ページ、トイレ改修工事費の場所は、中山小学校と新浜小学校である。
49ページのトイレ改修工事費は第一中学校である。
○湯浅止子委員 これで小学校、中学校のトイレ改修工事はどの程度完了するのか。まだ全然手をつけていない、これから改修工事をしなければならない残りの学校数は、小学校、中学校でどれくらいあるのか。
○教育施設課長 トイレの縦系統数は187系統で、第1次トイレ改修が終了した現在は第2次だが、今回、前倒しで補正を受け、29年度に完了すると50％が終わることになる。
○湯浅止子委員 187系統は小中学校の合計数か。
○教育施設課長 そのとおりである。
○湯浅止子委員 耐震工事が終了し、いよいよトイレだが、子供たちにとり一番大事な場所なので、現在、まだ半分終了していないため、できるだけ早く完了していただきたいと指摘して、終わる。
○金子貞作委員 一問一答で行う。
6ページの繰越明許費で、小学校費、中学校費は同じ理由だが、理由をもう少し伺いたい。
39ページ、清掃費の13節委託料、次期クリーンセンター環境影響評価委託料は、どこに委託したのか、この減額の理由と、今度の当初予算にも出ているが、この結果、我々にどういう方法で公表するのか。
地質・土壌調査委託料について、湯浅委員の質疑で委託先を伺ったが、土木系コンサルという会社の名前なのか。会社の名前を伺ったと思うので、説明していただきたい。
近くに外環の予定地があるが、ここは大変な土壌汚染があり、国が土壌対策をした。この近くなので、今のところ埋設物はないと思うが、土壌汚染はないのか。
それから、計画地だけではなくて、今後の予定も伺いたい。
47ページ、学校管理費、工事請負費、校舎等改修工事費は、先ほどの説明だとよくわからない。差金が生じた場合、普通は減額になるが、増額の理由は何か。
トイレ改修工事は50％終わる段階まで来たが、佐藤義一議員も代表質問で質問していたが、一気にできないのか。予算が取れれば一気に行えるのか。行えない理由があれば伺いたい。私は、一気に行い、教育環境は平等にしないとおかしいと思う。中学校も含めて全部行うのに、あとどのぐらい予算が必要なのか。
学校給食費、13節委託料について、先ほど、給食の日数が下回ったと伺ったが、どういう理由なのか。
○教育施設課長 6ページの繰越明許費は、まず、小学校費では、29年度予定の国庫補助事業のうち各種改修工事費について文部科学省から、28年度補正予算により28年度事業として前倒しを要請され、小学校の校舎等改修工事5校、トイレ改修工事2校、屋内運動場窓ガラスの飛散防止4校の工事請負費を当初予算には計上せず、28年度の2月の補正予算に前倒しして計上したことに伴い、増額補正をしている。この前倒し分については、28年度中に完了が見込めないため、繰越明許費として翌年度に繰り越して執行するものである。
中学校についても、校舎等改修工事が2校、トイレ改修工事が1校、屋内運動場窓ガラス飛散防止工事が1校も同様の理由により、今年度完了が見込めないため、繰越明許費として翌年度に繰り越して執行するものである。
○金子貞作委員 国が補正予算を計上したが、年度内に終わらないため繰り越しと理解した。結構である。
○清掃施設計画課長 次期クリーンセンター環境影響評価委託料は株式会社エイト日本技術開発に発注した。減額の理由は入札の差金で、競争性が働いた。競争性が働いた理由は、コンサルタントの人件費は固定経費が多くあるので、現在、手持ち状況がなく、受注の意欲が高かったと伺っている。
結果については、環境影響評価は4カ年にわたって事業を進める。平成28年度は事業計画の概要書、方法書をつくり、来年度に実際に方法書に基づいた測量調査を行う。30年度に調査結果に基づいた準備書を出し、最終的に評価書という流れである。本年度の方法書については、広報等で方法書の中身、住民説明会等の公表をしている。
○金子貞作委員 次期クリーンセンター環境影響評価委託料は、何者が参加して、落札率は何％か。株式会社エイト日本技術開発はどういう実績を持つのか。環境影響評価は必ず行わなければいけないと思うが、この目的と内容を伺いたい。
○清掃施設計画課長 入札参加者数は3者、落札率は73.9％である。類似実績は、長野県上伊那広域連合の焼却施設のアセスメントや最終処分場のアセスメントを行った実績がある。また、環境影響評価は、クリーンセンターや火力発電所のような大規模開発事業を行う際に、開発を行う事業が環境に及ぼす影響についてあらかじめ調査、予測をして、その結果に基づいて環境に対する保全の措置を講じるという手続である。これは県の条例に基づいた手続で、今進めている。
○金子貞作委員 落札率が73.9％でかなり低いが、予定価格とどういう違いがあるのか。73％で行える理由は何か。
影響評価についてはわかった。県の条例に基づいて行うが、全体でどのぐらい費用がかかるのか。4年かかるが、4年間もかけて行わないと県の条例で認められないのか。4年の根拠は何か。
○清掃施設計画課長 落札率73.9％で、4カ年の債務負担行為である。4年間での契約金額は1億4,250万6,000円で、これに対する予定価格は、税抜きで1億7,853万円である。実際に予定価格に対する入札の提示金額は1億3,195万円で73.9％である。調査をしたところ、受注意欲が高く、諸経費は抑えているが、直接人件費や直接調査費等の委託基準単価等は同水準、またはそれ以上十分な積算がなされ、再委託先の見積もりもきちんと積算がされていて、当該契約の内容に適合した履行がなされると判断をした。
このアセスメントが4年間かかるのかという質疑であるが、先ほどのように平成28年度の方法書について、このように調査をすると、県の条例に基づく委員会に諮問をして答申をいただく手続が1年間かかる。準備書の調査は春夏秋冬の各季節ごとに調査をする必要もあるので、そこで調査に1年間費やす。調査で出た結果について住民の意見、関係市町村の意見を聞き、県のアセスメント委員会で諮問、答申を行い、最終的に県知事意見が出るのに3年半以上の日数を費やす。
○金子貞作委員 4年間の理由についてはわかった。我々は市民に知らせなければいけないが、こういう建設に当たりどういう影響が予測されるのか。
○清掃施設計画課長 クリーンセンターが稼働後に及ぼす影響がまずある。煙突から出る排気ガスについての環境影響やクリーンセンターが稼働することによる騒音、振動などの大気についての問題がある。そのほか、緑地に建てるため、そこの動植物類や、鳥が飛行するときの影響などを多方面から検討する。また、建設したときの評価や建設工事中に建設車両が通る影響評価もあわせて行う。
○金子貞作委員 わかった。
次の地質・土壌調査委託料をお願いする。
○清掃施設計画課長 地質・土壌調査委託料の発注業者はパシフィックコンサルタンツ株式会社、入札参加者数は4者である。汚染の状況は、先ほど述べたように、過去の埋設廃棄物はなかった。土壌汚染対策法に基づく自然由来の汚染か最終的な結果は出ていないが、ある程度の環境基準を超えるものは検出されたと聞いている。これが事業に影響するほどのものではないと今のところは考えている。いずれにしても、土壌汚染対策法に基づいた手続等を行い、環境部と協議を行い、手続、公表していく予定である。
今後の予定は、土壌汚染調査の計画を立て、実際に建設計画地に工事が入るのは、平成32年度から建設計画が始まる予定である。それまでの間は特に大きな影響はないので、土壌汚染対策法に基づく手続を進め、最終的な建設工事に備えていく予定である。
○金子貞作委員 建設計画地を今行っており、ここで大きな埋設物はないことは理解した。その周辺について行う予定はあるのか。周辺のほうが影響がかなりあると思う。豊洲ではないが、クリーンセンターを長い間使用してきたので、ここはしっかり調査して、我々にも公表していただきたい思うが、どういう方法で、いつごろ公表できるのか。
○清掃施設計画課長 今回のはあくまで建設候補地だけの土壌調査で、周辺については行う予定はない。外環道路等、クリーンスパ市川の跡地も過去に埋設廃棄物がありダイオキシン類等が検出された経緯は承知しているが、今回の建設計画地については、ダイオキシン類の基準を超えることはなかったので、計画地以外は土壌汚染調査をする予定はない。
今後の公表は環境部と協議しながら、最終的には市公式Webサイト等で地質等について公表していく計画である。
○金子貞作委員 ここはクリーンスパがあり、市民がかなり来る場所である。計画地以外は行わないとは誰が決めたのか。調査してほしいと要望があれば、調査するのか。調査しなくていいとの判断は誰が、いつしたのか。
○清掃施設計画課長 建設に関係して環境に影響を及ぼすおそれがある可能性もあることから、地質調査を行った。今現在、クリーンスパは周辺に廃棄物を全量撤去しているので、環境に及ぼす影響はないと考えており、調査をする予定はない。
○金子貞作委員 クリーンセンターだから、ダイオキシンを出して、煙を周りに拡散させてきた。周りに長年影響を与えてきた。今回、建設に当たり、計画地に埋設物がなかったのは結構だが、この際、周りの影響もどうなのかは調べるべきだと思う。そういう考えはないのか。課長では答弁できないと思うので、次長に聞く。
○清掃部次長 今、清掃施設計画課長が申し上げたとおり、現在、クリーンセンターにおいて、建設予定地については環境に及ぼす影響評価等の委託料を計上して調査しているところである。その周辺のクリーンスパの現在使用している土地については、今のクリーンセンターを建てたときに調査委託をして、現在使用している。清掃部としては、今後もクリーンセンター建設予定地についてはさまざま委託料をかけて調査をしていく予定である。
○金子貞作委員 この際、私は調査していただきたい。長年、クリーンセンターが稼働されてきたわけで、建設に当たり周りに影響があるのかを調査して、市民に安全なら安全、問題があるなら問題があると、この際しっかり市民に周知していただきたいと要望しておく。
次をお願いする。
○教育施設課長 47ページ、工事請負費について、校舎改修工事費の内容について説明する。
先ほど説明した国庫補助事業のうち文科省からの前倒しが2億2,918万8,000円で、その後に説明した28年度分の各種改修工事費の入札差金等が3,143万3,000円で、合わせると増額となったものである。
○金子貞作委員 差金は普通は減る。増額の理由は何か。
○教育施設課長 差金で減額が3,143万3,000円となる。
○金子貞作委員 わかった。
次に、トイレ改修工事について伺いたい。
○教育施設課長 トイレ改修工事を早く行えないのかについては、第1次改修では8年計画で実施して終了しているが、第2次は、当初は9年計画で予定していた。国からの補助金が平成27年、28年分が計上されず、予算の見直しを行い、19年間の計画としている。9年計画の場合は小学校4校、中学校2校で進めていく計画を作成したが、国庫の補助金が見込めないことから、見直しを行い、19年間の計画とした。平成28年度の今回の補正予算でトイレ改修の補助金が計上された。今後は、国の動向を注視しながら、財政課と協議を行い、再度、計画の見直しを図りたい。
また、公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校施設の老朽化対策のための整備計画を立てる必要がある。その際の建てかえや大規模改修を勘案して、効率的な施設整備を進めていきたい。
○金子貞作委員 まだ50％は低いと思う。これから校舎の再編などあるが、学校環境は全て同じようにしなければだめなので、校舎が古いから我慢しろというわけにはいかない。子供が和式では嫌な場合はどうするのか。トイレに入りたくない子供がいる場合、学校はどういう対応をしているのか。教育環境は古い学校も新しい学校も設備は同じようにしなければならない。これを全部改修すると、あとどのぐらい費用がかかるのか。国の補正予算があればいいが、こういう問題は、国がしっかり予算を計上して一気に改修させていただきたいと要望していかなければだめだと思うが、そういう点も含めてしっかり対応していただきたい。
○教育施設課長 先ほどの質疑も含めて、今後どれぐらい概算で費用がかかるのかについて、29年度が終わると90系統残る。今回の補正予算で小学校2校が約1億円、中学校では1校で6,000万円計上している。1校当たり5,000万円から6,000万円とすると、45億円から54億円必要となる。委員のおっしゃるとおりであるが、なるべく早く進めていきたいと考えているが、予算の関係上、計画を立てて改修していきたい。
○金子貞作委員 佐藤義一議員も質問していたが、一般会計予算は過去最高の予算額だが、教育関係予算は減額している。今までの大型事業が終了したことはあるが、このような予算を一気に計上させてほしいと市長に要望していただきたい。次長は、予算をしっかり計上したいと要望しているのか。次長の決意を伺いたい。
○生涯学習部次長 ただいま答えたとおり、国庫補助を前提にした予算計上を前提としているが、今回の文科省の提示した補正予算に対して、タイミングよく対応したものである。このように、国から計上される補正予算等は対応のいとまがないぐらいのタイミングで出されることが多いので、しっかりと対応していきたいと考えている。
○金子貞作委員 言いわけはいい。学校の子供たちが学ぶ環境はみんな同じようにしなければだめだと私は申し上げている。そのための予算を計上していただきたいと市長に要望していただきたい。
次をお願いしたい。
○保健体育課長 給食実施日数が見込みを下回ったことについてであるが、主に暦の関係と学校行事等により、平均2.5日減少したためである。
○金子貞作委員 全学校が平均2.5日減少したと。毎年同様に減額補正をしてきたのか。理由をもう一度伺いたい。
○保健体育課長 毎年、減額補正で対応してきた。
○金子貞作委員 1年の日数は1日多いか少ないかの違いだけであると、当初予算の計上方法がおかしいのではないか。例えば、インフルエンザで長期間、休みの場合は給食を出さなくていいわけで、そういう理由はないのか。学校ごとに理由が違うことはないのか。
○保健体育課長 確かに学校ごとにインフルエンザにより閉鎖をしている学校、しない学校もあるし、暦は一緒でも学校行事等の関係もあるので、多少のずれはあったと思う。
○金子貞作委員 教育委員会に報告は上がっているので、多少という答弁はおかしい。
○保健体育課長 標準を182日として対応している。
○金子貞作委員 私が伺ったのは、当初予算で毎年2.5日減るのだったら、当初予算で減額すればいい。減額補正する必要がない。学校ごとにインフルエンザで1週間休みで、そのための給食費がこれだけ減少すると報告があり、例えば何校で何日分給食が不要のため、減額が幾らと出なければおかしい。毎年2.5日分を減額補正しているのは、当初予算の計上がおかしいのではないか。
○保健体育課長 インフルエンザ、感染性胃腸炎等はどういう状況で学級閉鎖等になるかわからないので、その減については標準の日数を基準としている。
○金子貞作委員 私が聞いているのは、当初予算の計上がどうか伺っている。インフルエンザで給食を提供しない日にちが何校で何日あった、そのための減額補正ならわかるが、毎年2.5日の減額を補正予算で計上するのはおかしい。当初予算を、これだけマイナスで計上すればいい。当初予算の計上が違うと認めるのか。
○保健体育課長 学校行事が決まるのは予算要求の後のため、毎年2.5日というわけではないと訂正する。
○金子貞作委員 当初予算の計上についてはいかがか。学校行事も年間で大体決まっている。
○石原みさ子委員長 金子委員に申し上げる。先ほど、学校行事は予算の成立後に決まると答弁があった。
○金子貞作委員 それはわかっている。今、私が申し上げたいのは、毎年、行事は決まったことを行うため、それを加味した予算の決め方が必要ではないかと申し上げておく。終わる。
○中村よしお委員 一問一答で伺う。
小中学校同じで、あわせて伺いたい。47ページと49ページの学校管理費の改修工事費について、内容的には営繕と耐震とトイレで187棟中、29年度末で50％完了すると伺った。特に校舎等耐震改修工事費は営繕だと承知しているが、営繕というのは具体的にどの範囲なのか。先ほどの答弁の中で、全体の計画では45億円から54億円の費用がかかるため、対象は考慮して決めていると思うが、その中身について詳しく伺いたい。
○教育施設課長 各種改修工事を完成させるまで、計画どおりいけばよいが、その前に老朽化している施設をケース・バイ・ケースで対応していきたいと考えている。このような工事を今回計画している。今回、補助金がついた分が増額している。例えば、南行徳小学校の防火設備改修、北方小学校の防火設備改修、稲荷木小学校の屋内運動場屋根ほか改修、中山小学校の理科室冷暖房機設置、中国分小学校の小荷物専用昇降機、給食運搬機のダムウェーターの改修を予定している。
○中村よしお委員 わかった。校舎等改修工事費、営繕については、老朽化に対してあくまで営繕の範囲で設備関係のものと理解したので、これはこれで了としたい。学校によってはプールの水が漏れて数年放置された。予算の関係で対応するのに時間がかかったが、そのような老朽化など、営繕についての各学校からの要望は吸い上げられていて、改修の工事を今後行いたいと考えているのか。
それと、耐震構造は、構造部材のほうは既に終了しているという理解なので、非構造部材の耐震改修があと何％残っているのか。
○教育施設課長 今回は補正予算を前倒ししているので、29年度分の学校要望は、小学校は300件、中学校は137件、幼稚園が30件、計467件ある。そのうち予算の優先順位として、今申し上げた法定点検の結果などの状況を勘案して、各種改修工事の予算計上をしている。今回、小学校で修繕も含めて78件、中学校で27件、幼稚園で10件の合計115件、25％を予算計上している。当初予算の説明もまぜて説明しているが、承知おきいただきたい。1番目に児童生徒の安全安心にかかわるもの、2番目に衛生面に影響するもの、3番目に学校運営に支障があるものを優先順位として、できるだけ早期に改修工事を行いたい。
非構造部材については、平成27年度は大きな面積を有する天井を撤去して改修した学校が3校、柔剣道場が1校、幼稚園の遊戯室が2園である。28年度が同じように大規模天井は武道場で、一中と四中を行っている。今回の補正予算で計上しているのが屋内運動場の窓ガラスである。落下した場合、深刻な人的被害が生じるおそれがあるため、改修するものである。先ほど説明した小中学校で合計5校、窓ガラスの非構造部材の耐震改修工事を予定している。
今後は、屋内運動場以外の教室等は、先ほど説明した公共施設等総合管理計画による建てかえ、大規模改修を行う中で対応していきたい。
○中村よしお委員 営繕に関しては467件あり、そのうち新年度予算もあわせて115件を対応する。非構造部材について、これからは教室とかの窓ガラスのほうを改修されると伺った。1つは防災の面、もう1つは公共施設等総合管理計画の絡みもあることで大変難しいことだと思うが、子供の安全、地域の安全を含めて、なるべく早く的確に進めていただけるよう要望して、終わる。
○松永修巳委員 1件伺う。
内容についてわかったが、6ページの繰越明許費の関係で、それぞれ中身は聞いているが、これはいつごろ終了できるのか。特にトイレは小中で1億6,000万円もの多額の予算を計上しているが、現場は早くできるのを待っていると思う。
○教育施設課長 工期設定は設計監理課と協議して、29年度中に全て終わらせる予定である。
○松永修巳委員 29年度中に終わるのは当たり前である。この補正予算で繰越明許費を計上、あと1年かかるのはいかがなものか。少しスピードアップしていただきたい。子供たちは楽しみにしている。こんなことだから、さっきから言われるように、トイレが50％しかできない。予算もそうだが、早く改修してあげて、せめて夏休み前には完了するように、計画していただきたい。
○教育施設課長 設計工事担当は設計監理課で、執行順をこれから決めている状況で、音が出るとか必要なものは夏休みまでに終わらせたいと考えている。
○松永修巳委員 設計監理課が工事を行っているのではない。受注して工事をしているのは業者である。契約はどうなっているのか。特にトイレは早く改修するようにしていただきたい。お願いしたい。
○かつまた竜大委員 私もトイレ改修工事に関して、3つだけ伺いたい。
まず、今までの議論を伺い、疑問に感じた部分がある。小学校で1校当たり大体5,000万円、中学校で6,000万円と伺ったが、私のイメージとしては中学校のほうが規模が大きいので、何で1,000万円程度の差で済むのか疑問であるので、説明していただきたい。
系統という言葉を使っているが、私のイメージとしては、排水管の系統にあわせて使用しているのか。トイレ改修工事の中でどこまでの工事を行うのか。当然きれいなトイレのため床をかえたり、トイレをある程度リニューアルすることも行っているのだろうが、系統という中で給排水設備も一緒に変えているのか。
さらに、繰越明許費のため、例えば小学校だと中山小学校、新浜小学校では予算を計上されたが、来年度ということであるが、今年度はどの小学校のトイレ改修工事が済んだのか。
○教育施設課長 小学校、中学校の今回の補正予算の1,000万円の差は、中学校のほうが便器数も多い、面積も広いという状態で設計をすると差が出る。
排水工事の内容は、主な工事は床をデッキブラシで清掃していた湿式を乾式床に変更して衛生面の向上を図る。また、洗面台、鏡や感知式の照明を設置している。便器は洋便器に交換するが、便座に座ることを嫌がる児童生徒もいるので、学校と相談をして和便器を1つ残す場合もある。委員の質疑の老朽化している配管の関係も、縦系統、横系統全て改修している。
28年度のトイレ改修は、小学校では、中国分小、富美浜小の2校である。中学校では須和田の丘支援学校である。
○鈴木雅斗副委員長 総括で3点質疑する。
1つが、先ほど質疑のあった学校給食費のことで、答弁の中で標準日数が180日とあった。この180日を超えて給食費が発生したことは今までにあったのか。なぜ質疑をするかというと、給食費が足りないことになると、給食の提供に対して影響が出るのではないか懸念した上で、多目に日数を確保しているのではないかと感じていて、そのような角度から質疑させていただきたい。
2点目が、委託料の中で次期クリーンセンター環境影響評価委託料などの検査に関して、実施された後、市公式Webサイトなどで情報公開されると思うが、市公式Webサイトや広報など、どのような手段で周知啓発に努めるのか。
3点目が、クリーンセンター積立金と書いてあるが、これは次の議題になっている当初予算の審議にも積立金として6億円程度の予算が計上されている。この積立金はクリーンセンター全体の事業に対する積立金で、まず、ホールコストを想定して、幾ら積み立てる予定なのか。ホールコストを算出した上で、このまま順調に6億円が市民生活に影響なく計上できるのか。例えば前回だと、ごみの有料化を財源にして新規クリーンセンターの建設のため、議員の中からもかなり懸念する声が上げられたが、今後順調に6億円を積み立て、市民生活への影響がないように順調に事業が進められるかという点に関して、補正予算を中心に説明していただきたい。
○保健体育課長 給食費の日数は、単独校では206日、親子校では210日で業者と契約をしている。そのうち清掃等も入る関係で、標準を182日としている。ただし、学校行事等の関係で、多い学校で189日、少ない学校でも182日である。そういう日数の関係もあるので、3月の最終月で調整をするので、基本的には不足が生じることはない。
○清掃施設計画課長 環境影響評価の公表の仕方は、今現在、調査をどのようにするかという方法書は市公式Webサイトで公表している。来年度には準備書の作成に係る調査も市公式Webサイトで公表していく予定である。調査結果など、その都度、市公式Webサイト等で公表していくものである。
基金計画については、仮に今のクリーンセンターと同様の基金の積み立て比率で考えると、現段階では約四十数億円程度が必要と考えている。ただし、オリンピック需要等の建設費高騰の影響もあるので、財政課と協議しながら、建設工事が始まる32年度までの積み立て計画を図っていきたいと考えている。今回の補正予算で、28年度で約11億円が計上され、最終的に28年度末で28億円の積立額になる。この積み立てが少なくなると市債がふえてしまうので、今後の建設費高騰の様子も見ながら、財政課と協議しながら積み立て計画を進めていきたい。
○鈴木雅斗副委員長 再質疑する。
給食費に関して、そうなると不足分が生じないような契約を前提にしているので、180日を標準日数とした予算要求をして、その後、209日、216日と各校によって違うと思うが、契約をした中で差額が生じた分に関しては補正予算で計上しているという認識で間違いないか。
○保健体育課長 単独で206日、親子で210日という予算で見ているので、それを超えたことはない。
○鈴木雅斗副委員長 毎回不足しないよう予算編成をしているのか。
○保健体育課長 そうである。
○鈴木雅斗副委員長 どうしても不足のほうを私はおそれてしまうので、当初予算で多目に請求することは筋が通っていると思う。ポチョムキン水兵の乱でも、食事が問題で不満が爆発しているので、予算に関しては、今までどおり適切に管理していただけるようお願いする。この項目はこれで結構である。
クリーンセンターの件に関して、市公式Webサイトで公開されることはわかったが、紙媒体などで公開することは考えられていないか。例えば周辺住民に対して、こういった結果が出たとポスティングをする、広報に掲載するなど、今のところ検討していないのか。
○清掃施設計画課長 紙媒体については、調査結果はかなり厚くなるので、県の条例のため、県庁に行けば閲覧できるようになっている。また、環境部でも閲覧ができる。専門的なこともあるので、ポスティングは考えていない。
○鈴木雅斗副委員長 要請があれば、概要版でもわかりやすく説明していただきたいので、今後も検討をお願いする。
積立金に関しては、財政部との協議と伺ったが、恐らくは現段階で未来のことを詳細に伺うことは答弁に限界があると思うので、極力市民負担がないように要望して、質疑を終わる。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求める。
〔清掃施設計画課長、教育総務課長、指導課長、教育施設課長、保健体育課長、青少年育成課長 説明〕
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○湯浅止子委員 一問一答で行う。
39ページ、清掃施設整備費、委託料、地質・土壌調査委託料は、どういうところに委託をして、どこの場所を土壌調査をする予定だったのか。
トイレ改修工事の小学校、中学校の学校名を伺いたい。
○清掃施設計画課長 地質・土壌調査委託料の発注業者は、土木系のコンサルタント会社で、今のクリーンセンターの南側にある次期クリーンセンターの建設予定地の地質・土壌調査を行った。
○湯浅止子委員 現在そこには何も置かれていないのか。現在の状況を伺いたい。
○清掃施設計画課長 現在は隣接するクリーンスパ市川の駐車場に一部利用しているところと、あとは緑地になり、それ以外にテニスコートが2面ある。そこが建設計画予定地である。
○湯浅止子委員 調査をした結果は、どのように我々のところに来るのか。
○清掃施設計画課長 現在、まだ最終的な調査結果は出ていないが、ある程度の調査結果は出ていて、過去に埋設廃棄物は見受けられないという調査結果である。
今後は、最終的な調査結果が出た段階で土壌汚染対策法などに基づいて手続をして公表していくものと考えている。
○湯浅止子委員 理解した。
○教育施設課長 47ページ、トイレ改修工事費の場所は、中山小学校と新浜小学校である。
49ページのトイレ改修工事費は第一中学校である。
○湯浅止子委員 これで小学校、中学校のトイレ改修工事はどの程度完了するのか。まだ全然手をつけていない、これから改修工事をしなければならない残りの学校数は、小学校、中学校でどれくらいあるのか。
○教育施設課長 トイレの縦系統数は187系統で、第1次トイレ改修が終了した現在は第2次だが、今回、前倒しで補正を受け、29年度に完了すると50％が終わることになる。
○湯浅止子委員 187系統は小中学校の合計数か。
○教育施設課長 そのとおりである。
○湯浅止子委員 耐震工事が終了し、いよいよトイレだが、子供たちにとり一番大事な場所なので、現在、まだ半分終了していないため、できるだけ早く完了していただきたいと指摘して、終わる。
○金子貞作委員 一問一答で行う。
6ページの繰越明許費で、小学校費、中学校費は同じ理由だが、理由をもう少し伺いたい。
39ページ、清掃費の13節委託料、次期クリーンセンター環境影響評価委託料は、どこに委託したのか、この減額の理由と、今度の当初予算にも出ているが、この結果、我々にどういう方法で公表するのか。
地質・土壌調査委託料について、湯浅委員の質疑で委託先を伺ったが、土木系コンサルという会社の名前なのか。会社の名前を伺ったと思うので、説明していただきたい。
近くに外環の予定地があるが、ここは大変な土壌汚染があり、国が土壌対策をした。この近くなので、今のところ埋設物はないと思うが、土壌汚染はないのか。
それから、計画地だけではなくて、今後の予定も伺いたい。
47ページ、学校管理費、工事請負費、校舎等改修工事費は、先ほどの説明だとよくわからない。差金が生じた場合、普通は減額になるが、増額の理由は何か。
トイレ改修工事は50％終わる段階まで来たが、佐藤義一議員も代表質問で質問していたが、一気にできないのか。予算が取れれば一気に行えるのか。行えない理由があれば伺いたい。私は、一気に行い、教育環境は平等にしないとおかしいと思う。中学校も含めて全部行うのに、あとどのぐらい予算が必要なのか。
学校給食費、13節委託料について、先ほど、給食の日数が下回ったと伺ったが、どういう理由なのか。
○教育施設課長 6ページの繰越明許費は、まず、小学校費では、29年度予定の国庫補助事業のうち各種改修工事費について文部科学省から、28年度補正予算により28年度事業として前倒しを要請され、小学校の校舎等改修工事5校、トイレ改修工事2校、屋内運動場窓ガラスの飛散防止4校の工事請負費を当初予算には計上せず、28年度の2月の補正予算に前倒しして計上したことに伴い、増額補正をしている。この前倒し分については、28年度中に完了が見込めないため、繰越明許費として翌年度に繰り越して執行するものである。
中学校についても、校舎等改修工事が2校、トイレ改修工事が1校、屋内運動場窓ガラス飛散防止工事が1校も同様の理由により、今年度完了が見込めないため、繰越明許費として翌年度に繰り越して執行するものである。
○金子貞作委員 国が補正予算を計上したが、年度内に終わらないため繰り越しと理解した。結構である。
○清掃施設計画課長 次期クリーンセンター環境影響評価委託料は株式会社エイト日本技術開発に発注した。減額の理由は入札の差金で、競争性が働いた。競争性が働いた理由は、コンサルタントの人件費は固定経費が多くあるので、現在、手持ち状況がなく、受注の意欲が高かったと伺っている。
結果については、環境影響評価は4カ年にわたって事業を進める。平成28年度は事業計画の概要書、方法書をつくり、来年度に実際に方法書に基づいた測量調査を行う。30年度に調査結果に基づいた準備書を出し、最終的に評価書という流れである。本年度の方法書については、広報等で方法書の中身、住民説明会等の公表をしている。
○金子貞作委員 次期クリーンセンター環境影響評価委託料は、何者が参加して、落札率は何％か。株式会社エイト日本技術開発はどういう実績を持つのか。環境影響評価は必ず行わなければいけないと思うが、この目的と内容を伺いたい。
○清掃施設計画課長 入札参加者数は3者、落札率は73.9％である。類似実績は、長野県上伊那広域連合の焼却施設のアセスメントや最終処分場のアセスメントを行った実績がある。また、環境影響評価は、クリーンセンターや火力発電所のような大規模開発事業を行う際に、開発を行う事業が環境に及ぼす影響についてあらかじめ調査、予測をして、その結果に基づいて環境に対する保全の措置を講じるという手続である。これは県の条例に基づいた手続で、今進めている。
○金子貞作委員 落札率が73.9％でかなり低いが、予定価格とどういう違いがあるのか。73％で行える理由は何か。
影響評価についてはわかった。県の条例に基づいて行うが、全体でどのぐらい費用がかかるのか。4年かかるが、4年間もかけて行わないと県の条例で認められないのか。4年の根拠は何か。
○清掃施設計画課長 落札率73.9％で、4カ年の債務負担行為である。4年間での契約金額は1億4,250万6,000円で、これに対する予定価格は、税抜きで1億7,853万円である。実際に予定価格に対する入札の提示金額は1億3,195万円で73.9％である。調査をしたところ、受注意欲が高く、諸経費は抑えているが、直接人件費や直接調査費等の委託基準単価等は同水準、またはそれ以上十分な積算がなされ、再委託先の見積もりもきちんと積算がされていて、当該契約の内容に適合した履行がなされると判断をした。
このアセスメントが4年間かかるのかという質疑であるが、先ほどのように平成28年度の方法書について、このように調査をすると、県の条例に基づく委員会に諮問をして答申をいただく手続が1年間かかる。準備書の調査は春夏秋冬の各季節ごとに調査をする必要もあるので、そこで調査に1年間費やす。調査で出た結果について住民の意見、関係市町村の意見を聞き、県のアセスメント委員会で諮問、答申を行い、最終的に県知事意見が出るのに3年半以上の日数を費やす。
○金子貞作委員 4年間の理由についてはわかった。我々は市民に知らせなければいけないが、こういう建設に当たりどういう影響が予測されるのか。
○清掃施設計画課長 クリーンセンターが稼働後に及ぼす影響がまずある。煙突から出る排気ガスについての環境影響やクリーンセンターが稼働することによる騒音、振動などの大気についての問題がある。そのほか、緑地に建てるため、そこの動植物類や、鳥が飛行するときの影響などを多方面から検討する。また、建設したときの評価や建設工事中に建設車両が通る影響評価もあわせて行う。
○金子貞作委員 わかった。
次の地質・土壌調査委託料をお願いする。
○清掃施設計画課長 地質・土壌調査委託料の発注業者はパシフィックコンサルタンツ株式会社、入札参加者数は4者である。汚染の状況は、先ほど述べたように、過去の埋設廃棄物はなかった。土壌汚染対策法に基づく自然由来の汚染か最終的な結果は出ていないが、ある程度の環境基準を超えるものは検出されたと聞いている。これが事業に影響するほどのものではないと今のところは考えている。いずれにしても、土壌汚染対策法に基づいた手続等を行い、環境部と協議を行い、手続、公表していく予定である。
今後の予定は、土壌汚染調査の計画を立て、実際に建設計画地に工事が入るのは、平成32年度から建設計画が始まる予定である。それまでの間は特に大きな影響はないので、土壌汚染対策法に基づく手続を進め、最終的な建設工事に備えていく予定である。
○金子貞作委員 建設計画地を今行っており、ここで大きな埋設物はないことは理解した。その周辺について行う予定はあるのか。周辺のほうが影響がかなりあると思う。豊洲ではないが、クリーンセンターを長い間使用してきたので、ここはしっかり調査して、我々にも公表していただきたい思うが、どういう方法で、いつごろ公表できるのか。
○清掃施設計画課長 今回のはあくまで建設候補地だけの土壌調査で、周辺については行う予定はない。外環道路等、クリーンスパ市川の跡地も過去に埋設廃棄物がありダイオキシン類等が検出された経緯は承知しているが、今回の建設計画地については、ダイオキシン類の基準を超えることはなかったので、計画地以外は土壌汚染調査をする予定はない。
今後の公表は環境部と協議しながら、最終的には市公式Webサイト等で地質等について公表していく計画である。
○金子貞作委員 ここはクリーンスパがあり、市民がかなり来る場所である。計画地以外は行わないとは誰が決めたのか。調査してほしいと要望があれば、調査するのか。調査しなくていいとの判断は誰が、いつしたのか。
○清掃施設計画課長 建設に関係して環境に影響を及ぼすおそれがある可能性もあることから、地質調査を行った。今現在、クリーンスパは周辺に廃棄物を全量撤去しているので、環境に及ぼす影響はないと考えており、調査をする予定はない。
○金子貞作委員 クリーンセンターだから、ダイオキシンを出して、煙を周りに拡散させてきた。周りに長年影響を与えてきた。今回、建設に当たり、計画地に埋設物がなかったのは結構だが、この際、周りの影響もどうなのかは調べるべきだと思う。そういう考えはないのか。課長では答弁できないと思うので、次長に聞く。
○清掃部次長 今、清掃施設計画課長が申し上げたとおり、現在、クリーンセンターにおいて、建設予定地については環境に及ぼす影響評価等の委託料を計上して調査しているところである。その周辺のクリーンスパの現在使用している土地については、今のクリーンセンターを建てたときに調査委託をして、現在使用している。清掃部としては、今後もクリーンセンター建設予定地についてはさまざま委託料をかけて調査をしていく予定である。
○金子貞作委員 この際、私は調査していただきたい。長年、クリーンセンターが稼働されてきたわけで、建設に当たり周りに影響があるのかを調査して、市民に安全なら安全、問題があるなら問題があると、この際しっかり市民に周知していただきたいと要望しておく。
次をお願いする。
○教育施設課長 47ページ、工事請負費について、校舎改修工事費の内容について説明する。
先ほど説明した国庫補助事業のうち文科省からの前倒しが2億2,918万8,000円で、その後に説明した28年度分の各種改修工事費の入札差金等が3,143万3,000円で、合わせると増額となったものである。
○金子貞作委員 差金は普通は減る。増額の理由は何か。
○教育施設課長 差金で減額が3,143万3,000円となる。
○金子貞作委員 わかった。
次に、トイレ改修工事について伺いたい。
○教育施設課長 トイレ改修工事を早く行えないのかについては、第1次改修では8年計画で実施して終了しているが、第2次は、当初は9年計画で予定していた。国からの補助金が平成27年、28年分が計上されず、予算の見直しを行い、19年間の計画としている。9年計画の場合は小学校4校、中学校2校で進めていく計画を作成したが、国庫の補助金が見込めないことから、見直しを行い、19年間の計画とした。平成28年度の今回の補正予算でトイレ改修の補助金が計上された。今後は、国の動向を注視しながら、財政課と協議を行い、再度、計画の見直しを図りたい。
また、公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校施設の老朽化対策のための整備計画を立てる必要がある。その際の建てかえや大規模改修を勘案して、効率的な施設整備を進めていきたい。
○金子貞作委員 まだ50％は低いと思う。これから校舎の再編などあるが、学校環境は全て同じようにしなければだめなので、校舎が古いから我慢しろというわけにはいかない。子供が和式では嫌な場合はどうするのか。トイレに入りたくない子供がいる場合、学校はどういう対応をしているのか。教育環境は古い学校も新しい学校も設備は同じようにしなければならない。これを全部改修すると、あとどのぐらい費用がかかるのか。国の補正予算があればいいが、こういう問題は、国がしっかり予算を計上して一気に改修させていただきたいと要望していかなければだめだと思うが、そういう点も含めてしっかり対応していただきたい。
○教育施設課長 先ほどの質疑も含めて、今後どれぐらい概算で費用がかかるのかについて、29年度が終わると90系統残る。今回の補正予算で小学校2校が約1億円、中学校では1校で6,000万円計上している。1校当たり5,000万円から6,000万円とすると、45億円から54億円必要となる。委員のおっしゃるとおりであるが、なるべく早く進めていきたいと考えているが、予算の関係上、計画を立てて改修していきたい。
○金子貞作委員 佐藤義一議員も質問していたが、一般会計予算は過去最高の予算額だが、教育関係予算は減額している。今までの大型事業が終了したことはあるが、このような予算を一気に計上させてほしいと市長に要望していただきたい。次長は、予算をしっかり計上したいと要望しているのか。次長の決意を伺いたい。
○生涯学習部次長 ただいま答えたとおり、国庫補助を前提にした予算計上を前提としているが、今回の文科省の提示した補正予算に対して、タイミングよく対応したものである。このように、国から計上される補正予算等は対応のいとまがないぐらいのタイミングで出されることが多いので、しっかりと対応していきたいと考えている。
○金子貞作委員 言いわけはいい。学校の子供たちが学ぶ環境はみんな同じようにしなければだめだと私は申し上げている。そのための予算を計上していただきたいと市長に要望していただきたい。
次をお願いしたい。
○保健体育課長 給食実施日数が見込みを下回ったことについてであるが、主に暦の関係と学校行事等により、平均2.5日減少したためである。
○金子貞作委員 全学校が平均2.5日減少したと。毎年同様に減額補正をしてきたのか。理由をもう一度伺いたい。
○保健体育課長 毎年、減額補正で対応してきた。
○金子貞作委員 1年の日数は1日多いか少ないかの違いだけであると、当初予算の計上方法がおかしいのではないか。例えば、インフルエンザで長期間、休みの場合は給食を出さなくていいわけで、そういう理由はないのか。学校ごとに理由が違うことはないのか。
○保健体育課長 確かに学校ごとにインフルエンザにより閉鎖をしている学校、しない学校もあるし、暦は一緒でも学校行事等の関係もあるので、多少のずれはあったと思う。
○金子貞作委員 教育委員会に報告は上がっているので、多少という答弁はおかしい。
○保健体育課長 標準を182日として対応している。
○金子貞作委員 私が伺ったのは、当初予算で毎年2.5日減るのだったら、当初予算で減額すればいい。減額補正する必要がない。学校ごとにインフルエンザで1週間休みで、そのための給食費がこれだけ減少すると報告があり、例えば何校で何日分給食が不要のため、減額が幾らと出なければおかしい。毎年2.5日分を減額補正しているのは、当初予算の計上がおかしいのではないか。
○保健体育課長 インフルエンザ、感染性胃腸炎等はどういう状況で学級閉鎖等になるかわからないので、その減については標準の日数を基準としている。
○金子貞作委員 私が聞いているのは、当初予算の計上がどうか伺っている。インフルエンザで給食を提供しない日にちが何校で何日あった、そのための減額補正ならわかるが、毎年2.5日の減額を補正予算で計上するのはおかしい。当初予算を、これだけマイナスで計上すればいい。当初予算の計上が違うと認めるのか。
○保健体育課長 学校行事が決まるのは予算要求の後のため、毎年2.5日というわけではないと訂正する。
○金子貞作委員 当初予算の計上についてはいかがか。学校行事も年間で大体決まっている。
○石原みさ子委員長 金子委員に申し上げる。先ほど、学校行事は予算の成立後に決まると答弁があった。
○金子貞作委員 それはわかっている。今、私が申し上げたいのは、毎年、行事は決まったことを行うため、それを加味した予算の決め方が必要ではないかと申し上げておく。終わる。
○中村よしお委員 一問一答で伺う。
小中学校同じで、あわせて伺いたい。47ページと49ページの学校管理費の改修工事費について、内容的には営繕と耐震とトイレで187棟中、29年度末で50％完了すると伺った。特に校舎等耐震改修工事費は営繕だと承知しているが、営繕というのは具体的にどの範囲なのか。先ほどの答弁の中で、全体の計画では45億円から54億円の費用がかかるため、対象は考慮して決めていると思うが、その中身について詳しく伺いたい。
○教育施設課長 各種改修工事を完成させるまで、計画どおりいけばよいが、その前に老朽化している施設をケース・バイ・ケースで対応していきたいと考えている。このような工事を今回計画している。今回、補助金がついた分が増額している。例えば、南行徳小学校の防火設備改修、北方小学校の防火設備改修、稲荷木小学校の屋内運動場屋根ほか改修、中山小学校の理科室冷暖房機設置、中国分小学校の小荷物専用昇降機、給食運搬機のダムウェーターの改修を予定している。
○中村よしお委員 わかった。校舎等改修工事費、営繕については、老朽化に対してあくまで営繕の範囲で設備関係のものと理解したので、これはこれで了としたい。学校によってはプールの水が漏れて数年放置された。予算の関係で対応するのに時間がかかったが、そのような老朽化など、営繕についての各学校からの要望は吸い上げられていて、改修の工事を今後行いたいと考えているのか。
それと、耐震構造は、構造部材のほうは既に終了しているという理解なので、非構造部材の耐震改修があと何％残っているのか。
○教育施設課長 今回は補正予算を前倒ししているので、29年度分の学校要望は、小学校は300件、中学校は137件、幼稚園が30件、計467件ある。そのうち予算の優先順位として、今申し上げた法定点検の結果などの状況を勘案して、各種改修工事の予算計上をしている。今回、小学校で修繕も含めて78件、中学校で27件、幼稚園で10件の合計115件、25％を予算計上している。当初予算の説明もまぜて説明しているが、承知おきいただきたい。1番目に児童生徒の安全安心にかかわるもの、2番目に衛生面に影響するもの、3番目に学校運営に支障があるものを優先順位として、できるだけ早期に改修工事を行いたい。
非構造部材については、平成27年度は大きな面積を有する天井を撤去して改修した学校が3校、柔剣道場が1校、幼稚園の遊戯室が2園である。28年度が同じように大規模天井は武道場で、一中と四中を行っている。今回の補正予算で計上しているのが屋内運動場の窓ガラスである。落下した場合、深刻な人的被害が生じるおそれがあるため、改修するものである。先ほど説明した小中学校で合計5校、窓ガラスの非構造部材の耐震改修工事を予定している。
今後は、屋内運動場以外の教室等は、先ほど説明した公共施設等総合管理計画による建てかえ、大規模改修を行う中で対応していきたい。
○中村よしお委員 営繕に関しては467件あり、そのうち新年度予算もあわせて115件を対応する。非構造部材について、これからは教室とかの窓ガラスのほうを改修されると伺った。1つは防災の面、もう1つは公共施設等総合管理計画の絡みもあることで大変難しいことだと思うが、子供の安全、地域の安全を含めて、なるべく早く的確に進めていただけるよう要望して、終わる。
○松永修巳委員 1件伺う。
内容についてわかったが、6ページの繰越明許費の関係で、それぞれ中身は聞いているが、これはいつごろ終了できるのか。特にトイレは小中で1億6,000万円もの多額の予算を計上しているが、現場は早くできるのを待っていると思う。
○教育施設課長 工期設定は設計監理課と協議して、29年度中に全て終わらせる予定である。
○松永修巳委員 29年度中に終わるのは当たり前である。この補正予算で繰越明許費を計上、あと1年かかるのはいかがなものか。少しスピードアップしていただきたい。子供たちは楽しみにしている。こんなことだから、さっきから言われるように、トイレが50％しかできない。予算もそうだが、早く改修してあげて、せめて夏休み前には完了するように、計画していただきたい。
○教育施設課長 設計工事担当は設計監理課で、執行順をこれから決めている状況で、音が出るとか必要なものは夏休みまでに終わらせたいと考えている。
○松永修巳委員 設計監理課が工事を行っているのではない。受注して工事をしているのは業者である。契約はどうなっているのか。特にトイレは早く改修するようにしていただきたい。お願いしたい。
○かつまた竜大委員 私もトイレ改修工事に関して、3つだけ伺いたい。
まず、今までの議論を伺い、疑問に感じた部分がある。小学校で1校当たり大体5,000万円、中学校で6,000万円と伺ったが、私のイメージとしては中学校のほうが規模が大きいので、何で1,000万円程度の差で済むのか疑問であるので、説明していただきたい。
系統という言葉を使っているが、私のイメージとしては、排水管の系統にあわせて使用しているのか。トイレ改修工事の中でどこまでの工事を行うのか。当然きれいなトイレのため床をかえたり、トイレをある程度リニューアルすることも行っているのだろうが、系統という中で給排水設備も一緒に変えているのか。
さらに、繰越明許費のため、例えば小学校だと中山小学校、新浜小学校では予算を計上されたが、来年度ということであるが、今年度はどの小学校のトイレ改修工事が済んだのか。
○教育施設課長 小学校、中学校の今回の補正予算の1,000万円の差は、中学校のほうが便器数も多い、面積も広いという状態で設計をすると差が出る。
排水工事の内容は、主な工事は床をデッキブラシで清掃していた湿式を乾式床に変更して衛生面の向上を図る。また、洗面台、鏡や感知式の照明を設置している。便器は洋便器に交換するが、便座に座ることを嫌がる児童生徒もいるので、学校と相談をして和便器を1つ残す場合もある。委員の質疑の老朽化している配管の関係も、縦系統、横系統全て改修している。
28年度のトイレ改修は、小学校では、中国分小、富美浜小の2校である。中学校では須和田の丘支援学校である。
○鈴木雅斗副委員長 総括で3点質疑する。
1つが、先ほど質疑のあった学校給食費のことで、答弁の中で標準日数が180日とあった。この180日を超えて給食費が発生したことは今までにあったのか。なぜ質疑をするかというと、給食費が足りないことになると、給食の提供に対して影響が出るのではないか懸念した上で、多目に日数を確保しているのではないかと感じていて、そのような角度から質疑させていただきたい。
2点目が、委託料の中で次期クリーンセンター環境影響評価委託料などの検査に関して、実施された後、市公式Webサイトなどで情報公開されると思うが、市公式Webサイトや広報など、どのような手段で周知啓発に努めるのか。
3点目が、クリーンセンター積立金と書いてあるが、これは次の議題になっている当初予算の審議にも積立金として6億円程度の予算が計上されている。この積立金はクリーンセンター全体の事業に対する積立金で、まず、ホールコストを想定して、幾ら積み立てる予定なのか。ホールコストを算出した上で、このまま順調に6億円が市民生活に影響なく計上できるのか。例えば前回だと、ごみの有料化を財源にして新規クリーンセンターの建設のため、議員の中からもかなり懸念する声が上げられたが、今後順調に6億円を積み立て、市民生活への影響がないように順調に事業が進められるかという点に関して、補正予算を中心に説明していただきたい。
○保健体育課長 給食費の日数は、単独校では206日、親子校では210日で業者と契約をしている。そのうち清掃等も入る関係で、標準を182日としている。ただし、学校行事等の関係で、多い学校で189日、少ない学校でも182日である。そういう日数の関係もあるので、3月の最終月で調整をするので、基本的には不足が生じることはない。
○清掃施設計画課長 環境影響評価の公表の仕方は、今現在、調査をどのようにするかという方法書は市公式Webサイトで公表している。来年度には準備書の作成に係る調査も市公式Webサイトで公表していく予定である。調査結果など、その都度、市公式Webサイト等で公表していくものである。
基金計画については、仮に今のクリーンセンターと同様の基金の積み立て比率で考えると、現段階では約四十数億円程度が必要と考えている。ただし、オリンピック需要等の建設費高騰の影響もあるので、財政課と協議しながら、建設工事が始まる32年度までの積み立て計画を図っていきたいと考えている。今回の補正予算で、28年度で約11億円が計上され、最終的に28年度末で28億円の積立額になる。この積み立てが少なくなると市債がふえてしまうので、今後の建設費高騰の様子も見ながら、財政課と協議しながら積み立て計画を進めていきたい。
○鈴木雅斗副委員長 再質疑する。
給食費に関して、そうなると不足分が生じないような契約を前提にしているので、180日を標準日数とした予算要求をして、その後、209日、216日と各校によって違うと思うが、契約をした中で差額が生じた分に関しては補正予算で計上しているという認識で間違いないか。
○保健体育課長 単独で206日、親子で210日という予算で見ているので、それを超えたことはない。
○鈴木雅斗副委員長 毎回不足しないよう予算編成をしているのか。
○保健体育課長 そうである。
○鈴木雅斗副委員長 どうしても不足のほうを私はおそれてしまうので、当初予算で多目に請求することは筋が通っていると思う。ポチョムキン水兵の乱でも、食事が問題で不満が爆発しているので、予算に関しては、今までどおり適切に管理していただけるようお願いする。この項目はこれで結構である。
クリーンセンターの件に関して、市公式Webサイトで公開されることはわかったが、紙媒体などで公開することは考えられていないか。例えば周辺住民に対して、こういった結果が出たとポスティングをする、広報に掲載するなど、今のところ検討していないのか。
○清掃施設計画課長 紙媒体については、調査結果はかなり厚くなるので、県の条例のため、県庁に行けば閲覧できるようになっている。また、環境部でも閲覧ができる。専門的なこともあるので、ポスティングは考えていない。
○鈴木雅斗副委員長 要請があれば、概要版でもわかりやすく説明していただきたいので、今後も検討をお願いする。
積立金に関しては、財政部との協議と伺ったが、恐らくは現段階で未来のことを詳細に伺うことは答弁に限界があると思うので、極力市民負担がないように要望して、質疑を終わる。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第80号 平成29年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項
○石原みさ子委員長 休憩する。
午前11時25分休憩
午前11時30分開議
○石原みさ子委員長 再開する。
議案第80号平成29年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、了承願いたい。
まず、第4款衛生費のうち、第2項清掃費及び第3項環境費、並びに債務負担行為のうち第6段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔循環型社会推進課長、清掃事業課長、クリーンセンター所長、清掃施設計画課長、環境政策課長、環境保全課長、自然環境課長 説明〕
○石原みさ子委員長 説明が終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で伺う。
29年度当初予算案の概要で質疑させていただく。まず、衛生費の36ページ、清掃総務費の4．ごみ発生抑制等啓発事業について伺う。分別ガイド作成で4万5,000部とあるが、この配布方法について、自治会に入会していない方もいるが、この4万5,000部の算定の基準と、どのように配布をする予定か。
5．資源化促進事業で、家庭から出たごみの減量と資源化で、「処理の確保に努める」という中で、予算が昨年度よりも約3億円ふえている。この約3億円ふえた理由は委託料だと思うが、なぜふえたのか。
環境費、概要の37ページ、9．大気汚染対策事業で、外環ができるので「京葉ジャンクション付近へ移設」とあるが、600万円の費用をかけるならば、移設をしないで新設でもいいのではないかと思うが、若宮局を残しておかない理由、また、新設することができないのか伺いたい。
○循環型社会推進課長 4．ごみ発生抑制等啓発事業について、分別ガイドブック作成の4万5,000部の根拠及び配布方法について、このガイドブックは冊子で、市川市は転入者がかなり多いので、主に転入者に配布している。そのほか公共施設や出前説明会等で配布している。市民課の窓口には約3万部を用意して、残りは説明会や公共施設等で配布をしている。
○清掃事業課長 概要の5．資源化促進事業の3億円ふえた理由は、委託料の労務単価の上昇に伴うもので、今回の収集運搬委託で清掃業協同組合と資源回収協同組合に委託した中での労務単価の上昇が2億7,200万円と、空き瓶、空き缶の中間処理業務委託の労務単価の上昇が約2,400万円で、おおむね3億円の増額となる。
○環境保全課長 大気汚染の測定局を新設すればよいことと、若宮局を残さない理由について、若宮局は前面道路の自動車交通量がほかの自排局2局と比べてかなり少なく、また、全ての測定項目で環境基準を下回っている状態が10年以上継続している。さらに、市内において都市計画道路網や外環道路の整備が進み、環境基準を超過するような大気環境の悪化は想定されないことから、移設を行うものである。実際は京葉ジャンクション付近に新設局を建設する。機械は使えるもの3基を若宮局から移設する。8局になると1局分の電気料や委託料がそれぞれかなりかさむ状況になるという経費的な問題も考え、今の市川市の状況に移設が一番望ましいのではないかと考え、移設を決めている。
○湯浅止子委員 清掃のほうは理解した。ただ、今回、4月からごみの収集が変わる。その意味では、分別のものも多くの方々に配布したほうがいいのではないかと思っている。前のものは大分古いので、何で4万5,000部しかつくらないのかが私の疑問で、これを増刷する予定はないのか。
○循環型社会推進課長 分別ガイドブックの増刷については、今のところ考えていないが、市公式Webサイトや、ごみ分別アプリに掲載し、そちらを利用していただくように周知に努めていきたい。また、委員のおっしゃるとおり、この4月からごみ収集回数の削減がされる。きのうづけでリーフレットの全戸配布が完了しているので、まずはこちらを見ていただいて、わからなければ市公式Webサイトやごみ分別アプリ、または循環型社会推進課に問い合わせいただければ対応させていただく。
○湯浅止子委員 了解した。4月からスムーズにいくことを願う。
資源化の労務単価の上昇は理解した。
環境のほうについては、わかったが、外環という言葉を聞くと国の事業であるから、外環のところに設置するのに市川市だけではなく、外環からの補助金とは言わないまでも、そういうものはあるのか。あるけれども請求していないのか。あるいは市川市の負担のみで設置しようと考えているのか。
○環境保全課長 国の事業の道路に対して測定局を設置するため、補助金については、ＮＥＸＣＯの補助金を見込んでいる。
○湯浅止子委員 見込んでいるとなると、もらえるかまだわからないのか。どれぐらいの割合で補助金を計上できると考えているのか。
○環境保全課長 正直なところ、いろいろな補助事業の中の1つとして局舎の事業についても挙げている状況である。そのために、今の状態で幾ら補助金がもらえるという段階ではないので、現段階では不明である。
○湯浅止子委員 わかった。鋭意努力をお願いしたい。少しでも市民税が使われないほうがいいと思うので、よろしくお願いしたい。
○中村よしお委員 初回総括2回目以降一問一答で2問伺う。
259ページ、環境保全費、需用費、消耗品費118万6,000円の内訳を伺いたい。
261ページ、備品購入費について、当初予算案の概要を見ると、更新予定機器として一酸化炭素自動測定機3台、風向、風速計2台、微小粒子状物質自動測定機1台（新規）を更新するに至った理由、また、ＰＭ2.5を含めて新規の測定機を設置するに至った理由、目的を教えていただきたい。
○環境保全課長 259ページ、消耗品費の内訳は、事務用品のほかに、各事業における消耗品が含まれている。例えば、大気汚染防止対策事業の中では、調査等で必要となる住宅地図や立ち入り時に使用する防じんマスクなど、騒音振動防止対策事業では、騒音計で使用する印字させる記録用紙やそれに係るインクカートリッジ、測定器の電池など、水質汚濁防止対策事業においては、油が流出した際に応急措置として油の吸着マット、また、狂犬病関係では、犬の鑑札とか予防注射の注射済票、今年度、特に猫の不妊等手術助成事業の中でボランティアに配布するベストなどが主である。
備品購入費では、今年度は大気測定のための測定器で、一酸化炭素計を3台と風向、風速計を2台更新する。京葉ジャンクション付近の新設局にＰＭ2.5の機械を1基新設することを考えている。
目的は、大気の測定局については、大気の常時監視で、この事務は大気汚染防止法の法定受託事務で、市が測定を受託しなければならないため、定期的に測定機器を更新している。更新時期は、機器の老朽化も加味して計画的に更新するようにしている。
○中村よしお委員 後段については結構である。
259ページの消耗品費はいろいろ説明いただいた中で、特に猫に関するベストは、幾ら計上されていて、どのような形状で何枚つくるのか。
○環境保全課長 ベストについては、確定というわけではないが、今考えているのが、1枚1,800円のものを90枚配布する。今、28団体あり、各団体に3枚ずつ行き渡ることを想定している。形状は、これからボランティアとか団体とも協議して決めていきたい。
○中村よしお委員 配布時期の目途を確認して、私は結構である。
○環境保全課長 先ほどベストの目的が抜けたので答えると、地域猫活動とほかの無責任な餌やりを区別するために、市から貸与するものがあると区別がしやすいため、今回計上している。
時期については、まだ決定していない。なるべく早い時期にとは考えている。
○石原みさ子委員長 休憩する。
午前11時57分休憩
午後1時開議
○石原みさ子委員長 再開する。
環境保全課長より発言を求められているので、これを許可する。
○環境保全課長 先ほどの中村議員の質疑に対して、十分な回答がされなかったので、補足的に加える。
備品購入費の中で京葉ジャンクションに若宮局から移設する機器の種類は、一酸化炭素計、窒素酸化物計、浮遊粒子状物質計の3台となる。新設として微小粒子状物質計（ＰＭ2.5の測定機）の新設の理由は、環境基準については自動車排ガス以外にも海外の影響などの原因が言われているが、達成ができていない状況で、新たに京葉ジャンクションの新設局に設置する。
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○浅野さち委員 初回総括2回目以降一問一答で3項目伺う。
1点目が、245ページ、13節委託料、ごみ質分析調査業務委託料の内容を伺いたい。
2点目、249ページ、13節委託料、ごみ集積所指導等委託料はどこに委託して、どのような内容か。
3点目、261ページ、19節、補助金、猫不妊等手術費助成金は何頭で、どういう評価をしているのか。
○循環型社会推進課長 ごみ質分析調査業務委託料は、市内で収集した燃やすごみと燃やさないごみの組成を分析するものである。これらの組成を分析し、一般廃棄物処理基本計画策定の基礎資料としたり、ごみの減量・分別に対する広報の資料とするために、本委託を行うものである。内容は、燃やすごみについては全4回、住宅地区と商業地区それぞれ各2回ずつ分析を行う。燃やさないごみは全2回の調査を行う。
ごみ集積所指導等委託料については、ごみの不適正排出の改善に取り組んでいて、これを補完するために行う。平成27年から不適正排出の地区を調査及び指導していて、特に排出状況が悪い集積所に対して巡回者を設けてパトロールをするとともに、排出状況の調査を行う委託である。委託先はシルバー人材センターを考えている。
○環境保全課長 猫不妊等手術費助成金について、平成29年度の頭数は、トータルで260頭を考えている。割合としては、雌猫が65％、雄猫が35％、単純に260頭を割ると、雌猫で169頭、雄猫で91頭を見越している。金額は平成28年度と同等を計上している。
この助成金に対する評価は、毎年、猫の管理状況に関する報告書をボランティア団体に提出していただいている。また、市と各団体との意見交換も、本年度2回行い、各団体の管理状況について聞き取りを行っている。その結果、ほとんどの団体で管理している猫の頭数が減少しており、一定の効果があると見越している。しかしながら、今年度予算で全て手術し切れているわけではないので、引き続き来年度も、手術ができるように予算計上を考えている。
○浅野さち委員 ごみ質分析調査業務委託料について、その分析は市民に対してはどのような効果があるのか。
○循環型社会推進課長 市民に対しては市公式Webサイトを利用して分析の調査を掲示している。例えばごみの収集回数削減の説明会で、燃やすごみの中には資源物が3割程度混在していると説明するのは、この分析調査に基づいて説明して市民に周知をしている。
○浅野さち委員 私も一般質問で食品ロスのことも質問したが、その辺のこと含まれているのか教えていただきたい。
○循環型社会推進課長 例えば手元にある27年度の燃やすごみの組成の分析では、食品ロスを含む生ごみは全体の37％、そのほか資源として利用できるプラスチック、ペットボトル、雑紙を含めたものは27％、そのほかのものとして、資源に回せない紙が20％、残りがそのほかのごみとなる。
○浅野さち委員 これだけ具体的に出ているので、どの辺を注意したらいいかの周知が大事だと思う。
○循環型社会推進課長 それについては、循環型社会推進課では雑紙の分別、プラスチック製容器分別を重点的に市民説明会で説明をしている。
○浅野さち委員 次に、ごみ集積所指導等委託について、シルバー人材センターに委託しているのは、28年度からだと思うが、何名で、その効果はどうか。28年度を受けて29年度はどの辺を重点的に行おうと考えているのか。
○循環型社会推進課長 指導調査は年間84日、10人で1回3時間、時給850円で見積もっている。重点的に行う地域は、27年度から不適正排出の調査を進めていて、まずは南行徳地区、行徳地区、市川・八幡地区、原木地区を重点的に啓発指導及び調査を行いたいと考えている。
○浅野さち委員 わかった。さまざま調査して、ほかの地域も今後行うと思うが、その辺も含めて、効果を伺いたい。
○循環型社会推進課長 効果については、5袋以上取り残しがあった集積所が平成27年度は1,832カ所あった。この啓発指導を行い、28年度は804カ所に減少している。
○浅野さち委員 わかった。引き続きよろしくお願いしたい。
最後に、猫不妊等手術費助成金は去年と同じ予算である。たしか私も4年前に手続する方と一緒に行ったときに、半日で人数がいっぱいになった記憶があるが、現状はどうなのか。
○環境保全課長 昨年度、金額をふやして頭数をふやした関係で、当日にいっぱいになるという状況ではない。今年度も2次募集をかけるほどの数で、それほどいっぱいな状況ではない。
○浅野さち委員 4年前の印象がすごく強いが、確かに状況を見てみると猫が減少していると感じるので、引き続きよろしくお願いしたい。
○かつまた竜大委員 先ほど湯浅委員の質疑と同じ予算案の概要の36ページ、5．資源化促進事業、当初予算案説明の14ページにもあるが、労務単価の上昇に伴う増で、これは今年度、議会でも出て賛成しているので問題ないが、労務単価の問題に関しては、過去の流れの中で、中村委員も質問されていたが、建設工事の新しい仕組みでは、3,000万円以上の工事だとチェックをし、かつ社会保険労務士がチェックする仕組みができている。労務単価を確保することは大事なことだと思うが、組合に委託をする中で、それをどんな形で確認をしていくのか。1点だけ、よろしくお願いしたい。
○清掃事業課長 労務単価については、今の契約が2月で切れて新しく1年の随契となるが、当時は5年の長期契約で、その積算で5年間契約した。ことしの契約では1年の契約なので、労務単価については直近単価で積算していく方法になる。
○かつまた竜大委員 了解した。
○金子貞作委員 一問一答で伺う。
11ページ、衛生処理場長期責任包括委託費、243ページ、清掃総務費1節報酬、廃棄物減量等推進審議会委員報酬、249ページ、13節委託料、塵芥収集等委託料、下の13節委託料、し尿収集運搬業務等委託料、253ページ、13節委託料、クリーンセンター余熱利用施設運営ＰＦＩ事業に係るモニタリング等業務委託料とサービス購入料、257ページ、第1節報酬、環境審議会委員報酬、環境審議会専門委員報酬、259ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金、住宅用省エネルギー設備等設置費補助金、261ページ、14節使用料及び賃借料、航空機騒音測定システム賃借料、263ページ、13節委託料、先ほど草刈りの単価が上がったと説明があった緑地維持管理委託料、265ページ、19節の補助金で、市川市の緑地がどうなっているのか。
11ページの衛生処理場長期責任包括委託費は新しい契約方法だと思うので、契約方法としてこういう方式を取り入れた理由と、積算の根拠について伺いたい。
○クリーンセンター所長 包括委託とした理由については、民でできるものは官は行わないという経営方針に基づき、平成27年度に衛生処理場の運営方法検討委託を行った。その結果、直営に比べて民間に長期包括委託した場合のほうが施設の運営管理を安定的かつ経済的に行え、また、財源の平準化も図れるという結論が出たので、民間の資本力を活用して施設整備面での安定的な整備ができるように包括委託を結ぶことにした。
積算の根拠は、実際に委託するのは30年度から37年度になるが、総額で44億8,000万円となる。委託費の積算は、現在、長期包括的運営事業者選定支援業務委託に基づいて市場調査等を行い算出したものである。結果として、8年間のトータルで直営に比べて委託費が約10％程度は削減できるのではないかと考えている。
○金子貞作委員 平成27年度に見直しを検討したが、どの部署で見直しを検討されたのか。新しい契約方法なので全庁的な合意が必要だと思うが、部でこういう方式にしたのか、全庁的な検討の中でこういう方法を採用したのか。その経緯を伺いたい。
専門家の意見を見ると、メーカーの見積もりに頼る傾向があり競争原理が働かないのではないか。それと、直営に比べて委託費が約10％下がるので、それならいいとなると思うが、これから委託先を探すわけで、メーカーの見積もり合わせで随意契約にしていく契約方法、また、仕様書の問題については、どんなチェックを考えているのか。
○クリーンセンター所長 庁内の合意については、27年度に業務委託をしたが、行政経営会議に諮り方向性は結論づけたものである。
競争原理については、今回、技術面の評価は大切だと考えているが、価格面からも検討していきたいと考えている。結果的に随意契約になるが、その前段として、技術力を見た上で価格面も考慮して契約を結びたいと考えている。
仕様書のチェックの仕方は、内部でチェックもするが、報償費を計上しているので、それ以外に有識者の意見を聞く機会もあるので、必要とあれば聞いてもいいと考えている。
○金子貞作委員 直営に比べて委託費が約10％は安くなると積算したわけで、今後選定をしていくに当たり、どういう選定方法とするのか。
リスクがないのかはわからないが、1者選定となると競争原理が働かないのではないか。こういう専門的なところは限られるので、競争原理が働かないことについてはどうかと思う。今まで入札でお互いに競争させて安いほうを選んできたという市の契約方法が大きな変更になるので、リスクはないのか。
○クリーンセンター所長 選定方法は、今のところ公募によるプロポーザルか、または総合評価をとると考えている。いずれにしても、選定の中で価格面についても評価基準の中に入れて考えていきたい。
業者が余り応募してこないのではないかとのことだが、今の業者と随契を結ぶのではなくて、あくまでも公募して応募したところの中から選ぶという方法で、偏ったものにはならないと考えている。
○金子貞作委員 今契約している業者はノウハウを理解しているわけだから、公募して1者しか応募がない場合、選定方法をもう1回やり直すのか。
○クリーンセンター所長 1者であれば、そこの評価をした上で選定することになる。
○金子貞作委員 1者の場合は競争原理が働かない。事業者の言い値でやらざるを得ないことになるのではないか。この金額に合わせてくださいとはならないのか。
○クリーンセンター所長 技術面だけを見るのではなくて価格面も評価基準の中に入れていく予定で、価格面も評価の対象になる。
○金子貞作委員 わかった。結構である。
次に移る。243ページ、廃棄物減量等推進審議会委員報酬、14人で51万円の予算化がされているが、29年度はどのような審議をされていくのか。その内容と目的を伺いたい。
○循環型社会推進課長 29年度の審議内容は、28年度から不適正排出について諮問していて、その審議を年4回予定している。その目的は、不適正排出について、これまでは対症療法的な対応であったが、抜本的な対応はないか、今、審議会で審議をしている。
○金子貞作委員 今後、4月からごみの収集回数を減らすので、そういう不適正排出が出てくるかもしれないが、犯人捜しのようなのか。ごみの減量・資源化をさらに進めてほしいが、我々は生産段階からごみの減量化を進めていかないと、ペットボトルも簡単にポイ捨てされてしまうので、今後、収集回数を減らす中で、犯人捜しだけではなくて、ごみの減少・資源化の方向についてさらに審議していく必要があるのではないかと思うが、いかがか。
○循環型社会推進課長 今、諮問している目的は、ごみの排出ルールがなかなか伝わらないので、伝えるためにはどうしたらいいか。具体的には、市川市で不適正排出は、指定袋でごみを出さない、または分別が不十分と定義しているが、それらをきちんとしてもらうためにはどうしたらいいか。市川市の傾向としては集合住宅が多いので、不動産業界に協力を仰げないかなどの、そういう観点から総括的に、ごみの出し方の周知をどうしたらいいかを、今審議していただいている。
○金子貞作委員 審議内容はわかった。東京都も小池知事がスーパーのレジ袋を全て有料にすると発言しているが、生産者の段階からごみ減量に努力してもらうことをさらに啓発していただきたいと要望する。
次に、249ページ、13節委託料、塵芥収集等委託料について、これまでも議論の中で、4月から内容が変わるため、今非常に大変な苦労があると思う。現在、組合をつくり、4月から収集体制も変わり、準備は万端に整えていると思うが、現在どのような状況なのか。それから、苦情処理については組合が引き受けることで、効果は期待できると思うが、どのような体制で行うのか。また、そのような人たちの人件費は幾らか。
○清掃事業課長 4月の移行に向けての収集の状況は、現在、資源回収協同組合と清掃業協同組合で回る地区がそれぞれ決定したので、各委託業者でコースを下見しながら、これから微調整に入る段階である。また、組合の苦情対応は、今、女性5名がオペレーターとして組合にいる。2月から清掃事業課に出向いて実際に電話を受け、どんな内容か、どういう対応をするのか研修中である。それぞれ交代で熱心に組合のオペレーターも頑張っているので、こちらも指導している状況である。人件費については、詳細の連絡がないので、内容についてはまだわからない。
○金子貞作委員 回る地区が決定したのは、今まで長期継続契約で担当してきた地域を担当するのか。また、単価の算出は、最終的には組合で決めると思うが1台当たり2人乗車して、ごみの量に応じて支払いしてきたと思うが、改正により単価はどうなるのか。
苦情についてはわかった。今まで市が対応していたが、変わりないとの認識でよいか。また、5人の体制で大丈夫なのか。
○清掃事業課長 収集エリアの担当については、4月が切りかえになるので、極力今まで担当していた業者でコースを回る方向で進めている。
単価については、会社により違うとうまくいかないので、一律で組合として話している。
○金子貞作委員 一律に出すとしても、今まで、うちはこれだけもらっていたから、これだけないと困るというような不公平感はないのか。
働く人たちの単価は上昇しているが、応援体制はどういう仕組みになるのか。
○清掃事業課長 今までの会社の給料表に基づいて算出されていたもので、それについては皆同じわけではないと思うが、会社としての割合の額は統一して21社で話している。
応援体制については、それぞれが車にＧＰＳを積んで、今までの1契約1エリアから、今度は市内全域を組合として動くので、とり漏れ等の対応については、会社に関係なく組合から連絡して、早急な対応をとるような応援体制を考えている。
○金子貞作委員 わかった。大変だが、今後のごみ収集がスムーズにいくように、しっかり頑張っていただきたい。
次のし尿処理費の委託料について、これはどれぐらいあるのか件数と、車両経費の見直しと先ほど説明を受けたが、どのような見直しで、どのぐらい削減が図られたのか。
○清掃事業課長 し尿については、清掃公社に収集運搬を委託している。車両経費の見直しについては、今まで予備車として1台見込んでいたものが、予備車の稼働状況等を見直して、実際に450万円近くを一般管理費に入れて、予備車分1台分当たり490万円ぐらいの経費を削減した。
○金子貞作委員 清掃公社に委託しているが、積算の根拠と、今何件あり、今後、下水道が普及していけば要らなくなるが、今後の方向性はどう考えているのか。
○清掃事業課長 根拠は、今、車両5台で稼働しているが、それに伴う人件費、車両経費等を含めて積算している。くみ取り対象世帯が29年度はおおむね2,300世帯と見ている。27年、26年と比べるとそれほど減少している状況ではない。今回、外環ができて下水道が整備されれば、半分程度になるのではないかとの見込みはあるが、ゼロにはならないと思う。今は車両5台で稼働しているが、市内に点在しているので、車が極端に減ることは当面ないと考えている。減少しても2台、3台で、くみ取り世帯も極端に減ることは考えていないので、今のところは、このような形で進めていきたい。
○金子貞作委員 わかった。結構である。
次に、253ページ、13節委託料、クリーンセンター余熱利用施設運営ＰＦＩ事業に係るモニタリング等業務委託料とサービス購入料について、これは建設してから大分たつが、菌が発生して営業できない日もあったが、これまで開業してきて効果はどうか。また、見込みの利用者と、これだけのモニタリング等業務委託料とサービス購入料を支払い、効果がどのぐらい出ているのか。
○クリーンセンター所長 効果については、市民がどれだけ多く利用したかが1つの指標になると考えている。平成19年から開業しているが、平成20年度の入場者数が約22万4,000人、27年度では28万314人と順調に伸びている。市民の方の利用も多いと考えている。
クリーンスパを運営している会社は、最初に契約を結んだときには利用者数を22万人で見込んでいたが、実際にはもう28万人であり、運営する側の努力もあり利用者が増加しているので、一定の効果があったのではないかと考えている。
○金子貞作委員 当初の見込みが22万人で推移していたのか。22万人で当初は見込んでいたが、28万人の利用者がいるため効果はあると思うが、利用者がふえれば事業者側の利益になるのか、市の負担が減るのか。
○クリーンセンター所長 この事業に係るサービス購入料は、平成19年度から34年まで16年間の事業費の総額を算出しているため、あらかじめ16年間分の事業費は確定されている。その中で、利用者がふえれば事業者側の利益になる。
○金子貞作委員 わかった。利用者がふえたのは事業者の努力で、事業者側の利益になるのか確認したい。
○クリーンセンター所長 あらかじめ16年間の総額が決定した中で契約を結んでいるので、事業者の努力により利用者数がふえて収入がふえたものは事業者の利益になる。
○金子貞作委員 わかった。これは結構である。
次に、257ページ、環境審議会委員報酬、環境審議会専門委員報酬について、今の本市の環境保全はどうなのか。開発などで生態系に影響はないのか。外来種などでいろいろ問題があるが、本市の自然環境の保全を図る面で規制をかけていかないと生態系がどんどん影響を受けていくようになるのではないかと思うが、いかがか。
○環境政策課長 環境審議会は、本市の区域における環境の保全や創造に関する基本的事項について、市長の諮問に応じ調査審議する。その実施について建議することもできる。そういう専門的知見等の御意見を伺うところで、今回、審議会を17名で3回予定している。3回はどういうものを行うかについては、自然環境課から後ほど説明があると思うが、私どもは生物多様性いちかわ戦略を既に策定し、それの進捗状況を審議会の中で報告し、専門的知見から意見、アドバイス等をいただくために審議会委員報酬を計上している。
○自然環境課長 生物多様性いちかわ戦略は、平成26年3月に本市で策定した。開始してまだ3年と日数的には浅い段階である。これは2050年までの長期的な戦略で、当面は5年間で身近な生物を調査することを取り組んでいる。その中には、市民参加型によるモニタリング調査や、自然環境政策専門員による市内16カ所の地点で鳥等の生物について定期的な調査を実施していく。こういう調査の積み重ねにより、生物の状況が今後どのように推移していくのか調査を続けている。
○金子貞作委員 生物多様性いちかわ戦略は、私も環境審議会委員のときに参加させていただいたが、立派なものができたので、それが実効性あるものになるようしていただきたい。
次に移る。259ページ、19節、住宅用省エネルギー設備等設置費補助金について、太陽光発電がなくなり、一緒にしたのかわからないが、見込み人数と内容について伺う。
○環境政策課長 住宅用省エネルギー設備等設置費補助金として2,880万5,000円を計上した。その内訳は、従来の太陽光発電設備については予算額1,235万5,000円、件数は172件、内訳は市外が160件、市内が10件、共同住宅が2件である。省エネルギー設備については予算額1,645万円、件数は207件、内訳はエネファームが110件、リチウムイオン蓄電システムが48件、ＨＥＭＳが45件、電気自動車充給電設備が2件、太陽熱利用システムが2件である。算出は、26年度、27年度の実績及び28年度の決算見込みの3年間の交付実績の推移をもとに積算した。
○金子貞作委員 予算上は余り変わりない。太陽光については、市外と市内で差をつけて、市内の方はより手厚い補助をするが、本市は太陽光を設置できる家が多いわけで、そのＰＲについて、今後どのように考えているのか。
省エネのほうは、国も今、風呂とトイレと3点やると10万円の補助金が出る。大手が使用しているが、国の予算が少ないようで、6月ごろに予算が終われば打ち切りのようなことも伺った。そういうことも本市としてさらに推進してく必要があると思うが、省エネ設備はどんな状況か。
○環境政策課長 周知の仕方について、補助金を活用して省エネルギー設備を設置していただくことについては、当初から課題として認識してきた。そういう中で、市内の住宅展示場だけではなくて近隣の浦安、松戸、船橋に市川市の補助金のチラシを置かせていただくことを新たに取り組んだ。昨年度は個人住宅に補助金のチラシを全戸配布したが、住宅を実際購入される方は、市川市内だけではなくて、船橋の住宅展示場に行く方もいるのでお願いした。また、建築確認のほうでは、9割ぐらいが民間の建築確認の審査機関を利用して家を建てているので、そちらにも補助金のチラシを配布した。太陽光と省エネを区別なく補助金のチラシを作成しているので、別々に周知しているわけではなくて、セットで周知活動を行っている。今後は動向を見ながら、いい啓発方法、周知方法等があれば研究して実践していきたい。
○金子貞作委員 設置場所は新築したお宅が一番可能性が高いわけで、古い住宅は建てかえなければいけないところにつけてもしようがない。民間が建築確認をおろすが、そこに置いてもらうだけではなくて、こういう設備には市の補助金もあると広く周知していただいて、必ず新築の家には設置してほしいとなるように、周知に努めていただきたい。
次に移る。261ページ、航空機騒音測定システム賃借料の内容、積算の根拠を伺いたい。
○環境保全課長 261ページ、賃借料の航空機騒音測定システム賃借料について、まずこのシステムの内容を説明する。航空機の騒音については、平成22年10月に羽田空港の4本目の滑走路、Ｄ滑走路の運用が開始されたことに伴い、飛行航路が変更になり、南風悪天候時に市川市を縦断する飛行コースに変更されている。この航空機騒音測定システムについては、平成25年5月から、南風悪天候時の飛行コースの下にある市立大洲幼稚園の屋上に設置して、航空機騒音の測定を開始している。この測定のシステムは、騒音計やデータ通信器、データの収録装置等の構成である。
この積算の根拠は、5年間のリースで、5年で割った金額で設定されている。
○金子貞作委員 これは平成25年5月から設置して、5年間でこの5倍のリース料を払うわけで、こんなに高いリース料を払うのかと驚いたが、どういう性能があり、これまでどういう結果が出ているのか。そして、その結果をどのように生かしているのか。
○環境保全課長 性能については、この装置は騒音計と、執務室とこの機械をつなぐためのデータの通信器と、データを蓄えるデータロガーの構成である。騒音計は特殊な機能として航空機の信号を受信して、どんな飛行機がとんでいるか、高度なども受信できる装置である。
結果については、毎月集計して、市公式Webサイトに載せている。南風悪天候時の運用がされると真上を飛行機が通るわけで、数値が高くなる。ただ、市川市の場合、航空機騒音の環境基準が設定されている地域ではないので、あくまでも参考値となる。しかし、この比較においても環境基準に抵触するような大きな音が検出されている状況ではない。
このデータは、現状について国に年2回、協議会を通じて申し入れ等を行っているが、データについても国に提供して、市川市の実情について認識していただく。あと、苦情がかなり多いので、どういう状況なのか、この測定結果についても紹介している。
○金子貞作委員 私も大野に住んでいて、風が強い日はかなり大きな音が聞こえる。苦情は何件ぐらいあるのか。こういう測定器があるわけで、これだけのお金を支払い、対策はとれるのか。そういう方向性があるのか。
○環境保全課長 まず、苦情の推移については、22年10月供用だが、その直後から航空機騒音の苦情がふえている。24年が89件、25年が117件、26年が一番ピークで146件、その後少しずつ減少してきて、27年が62件、今年度は1月末現在で31件である。ただ、この苦情の件数については、特段何か目新しい対策がされたわけではないので、南風悪天候時の運用となるので、気象状況による要素が一番大きいと考えている。
これをどのように使用していくかについては、今、千葉県と航空機の航路の下に位置する自治体と羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会を年2回、定期的に開催している。この会議には必ず国土交通省の方が来るので、市川市としては少しでも低減するように要望している。
また、具体的な対応については、今、オリンピックに向けて羽田空港の機能強化で、時間帯により東京都心を通すルートを国は検討している状況で、その新ルートが実際に運用されると、市川市の飛行経路を通るものが、わずかではあるが少なくなると考えている。このような計画を市川市としても推進していただきたいという話はしている。
○金子貞作委員 わかった。苦情が減少しているのは、諦めている人が多いと思う。南風が多いときには、やけにうるさいと、皆さん感じていると思う。今後、対策については、国にもしっかり要望していただきたいと申し上げて、次に移る。
263ページ、13節委託料、緑地維持管理委託料について、草刈りの単価が上昇した理由と、何カ所行うのか。緑地維持だから、草刈りのお金なのか。例えば緑の下の草刈りなのか、内容を伺いたい。
265ページの緑地対策事業補助金、協定樹木管理費補助金について、協定樹林が徐々に減少していると思うが、緑地を維持、保全していくのは大変で、新しい対策も行う必要があると思うが、見解を伺いたい。
○自然環境課長 263ページ、13節委託料、緑地維持管理委託料について、施工場所は北方町4丁目の大柏川第一調節池緑地である。その緑地内の草刈り業務となる。本業務の内容は、主に緑地内にある棚池、あるいはその周辺の利用者が通る通路などの草刈り業務である。作業面積は、約10.6haである。作業の方法は、肩がけ式の草刈り機を利用するもの、あるいはエンジン式のハンドガイドという手で押す機械式のもので草刈りを行う。棚池の中はふだん水があり、水中の草刈りも業務の1つである。この草刈り後の草の集草も業務になる。
積算の方法は、千葉県の積算基準単価及び本市の技術管理部門の指導を仰いで積算している。その結果、平成28年度の予算額に対して、29年度は373万1,000円の増、約37％増額である。
265ページ、19節負担金補助及び交付金の緑地対策事業補助金について、本事業は、市内に残されている貴重な緑地を保全して良好な環境の実現を図ることを目的として、本市と協定を締結している山林所有者等に対して、これらの山林等の管理等に要する費用の一部として補助金を出している。本市においては、これらの法に係る事業や本市と協定を結んだ団体が、今5団体あるが、これに対して補助をしているものである。ここ3年間の推移を見ると、面積もほぼ同等である。また、積算の単価の基準は、市川市緑地等保全事業補助金交付規則に基づいて、法等で指定をされた山林は平米当たり58円、市街化区域内にある山林は平米当たりが34円、市街化調整区域内にある山林は平米当たり25円の規則上の単価があるので、それぞれの所有面積に対して負担をしている。山林を保全することについては、相続の問題がある。相続により土地を手放さなければならないこともあると伺うので、その点が1つの今後の課題になると考えている。
対策については、補助金のほかに固定資産税を減免している。また、特にまだ具体的に実施はしていないが、市内には山林等の場所を1つのフィールドとした緑のボランティア団体が、市川市に登録されている団体だけでも10団体ある。こういう団体については、市の公有山林を中心に、草刈りや枝の剪定、枯れた木の伐採などの軽微なものについてはできる範囲で実施している。それにより、対策になるかどうかは別として、公有地以外の民地に関しても、こういうボランティア団体が入ることにより、少しでも管理の一翼を担えるようなことが今後進められればいいと考えている。
○金子貞作委員 263ページの緑地維持管理委託料については、千葉県の積算に合わせて、作業員の積算において単価を上げたとの理解でいいのか。ここは、どこに委託されているのか。毎年競争入札なのか。契約方法は何か。
緑地については、私も北部に住んでいるので、斜面緑地が住宅に変わることがある。斜面地を住宅にすると、地震や災害のときに大変になるし、若い人が最初は住むが、高齢になると、階段を上れなくなることもあるので、その辺は何とか緑として残してもらえるように要望する。
○自然環境課長 委託の方法は一般競争入札で、本年度はエイワ建商が受託している。年度当初の4月は発注ができないことから、ここは随意契約で前年度の業者に委託している。それ以外については一般競争入札で実施している。先ほどの千葉県の積算基準となるが、作業担当も含めて全てである。
○金子貞作委員 場所も特定されているし、毎年同じことを行うわけで、ここは、例えば5年間の長期継続契約にすれば入札事務も軽減できる。同じような仕事を入札で毎年やる必要がないのではないか。長期継続契約に変更できないのか。そうすれば、働いている人も5年間は同じ場所で働けるというメリットもある。これはあなた方だけではないが、そういう契約方法を全庁的に見直すべきだと思う。繰り返しの公園の維持管理もそうだが、事務の簡略化を含めて、今後見直すことはできないのか、全庁的な問題だから次長に伺いたい。
○環境部次長 全庁的な話で、環境部に関して申し上げると、ほかの事務では長期継続契約をしている事例もある。ただ、自然環境課長の申し上げたとおり、草刈りについては、現状は単年度の契約で一般競争入札を採用している。なお、対象の大柏第一調節池緑地については、今、並行してあそこの緑地をどのように管理していくべきかとの検討も含めているので、業者委託に関しても、長期契約も1つの選択肢に入れながらあわせて検討させていただきたいと考えている。
○松永修巳委員 初回総括2回目以降一問一答で、4点5問あるが、簡潔に伺うので、簡潔な答弁をいただきたい。
予算書11ページ、6段、44億8,000万円の中の29年度で何に手をつけて、何を行うのか。
当初予算案概要の余熱利用の関係で、昨年半年以上、レジオネラ菌で入浴者が入れなくなったが、これに対する契約支払い金の交渉はどうなのか。結論だけで結構である。
次に、249ページ、し尿収集運搬業務委託料について、収集量はほぼ変化なしと伺ったが、わかればここ5年程度の数量を明示していただきたい。
同じページの不法投棄監視カメラ設置委託料88万7,000円の単価と新たに市民から設置要望が寄せられた場合の対応、取り扱いをどうするか、あるいは予算上、何カ所を考えているのか。
それと、清掃事業組合が行っている苦情処理のセンターをオペレーター5人で対応している予算と今後のＰＲをどう考えているのか。
次に、昨年12月25日に高谷で発生したスクラップ集積所の火災に対して、市川市のかかわり合いはどのようなものがあるのか。今まで本会議では、消防局が全て答弁していたが、環境部も大いに関係があるのではないか伺いたい。
○クリーンセンター所長 まず、29年度のスケジュールは、予定では4月中には募集要項を示して公募したいと考えている。その後、書類審査や技術提案等を確認しながら、公募し、複数者の応募がある場合には、審査をして、最終的には10月ぐらいには契約を締結したいと考えている。
○松永修巳委員 わかった。
2点目、余熱利用について伺いたい。
○クリーンセンター所長 レジオネラ菌の関係については、昨年7月14日から温浴施設全部を利用停止にして、12月9日にプレオープンした。サービス購入料については、施設を建設費に対するサービス購入料と、運営費のサービス購入料、維持管理のサービス購入料という分け方をしている。その中の維持管理のサービス購入料は、休止した期間が第2・第3四半期のため、税抜きで約360万円弱、税込みで388万円をペナルティーとしてサービス購入料から減額している。
○松永修巳委員 今の答弁で、360万円をその代償として減額させたとの話である。新年度でモニタリングは市が行うべきなのか。業者に行わせるべきではないかと思うが、見解を伺いたい。
○クリーンセンター所長 モニタリングは市がクリーンスパ市川に対して要求水準を出しているため、その要求水準を満たされているかを審議するのが主な目的であるので、市が行うべきだと考えている。
○松永修巳委員 業者にサービスがいいので、これ以上申し上げても、あそこは全然進んでいかない。利益が出ているから市川・八幡や行徳まで送迎バスを運行する。地元に何か還元と当初言われていたが、何の恩恵もない。今後、検討できたら検討していただきたい。地元の人は協力しているのだから、よろしくお願いしたい。
監視カメラ関係の予算上の内容を伺いたい。
○清掃事業課長 今回、不法投棄監視カメラは、今まで17台、市内で設置していたものが、業者の撤退により、28年度で事業も撤退するため、今回の88万円については、録画できるカメラを2台予定している。場所は、今まで常習で設置されていた高谷と、今、不法投棄の多い市川南あたりを1カ所考えている。これについても限定的なものではないので、今後、29年度は実機2台を試験的につける。移動式のものを考えているので、その場所でなくなれば、カメラを移動するという形の対応をさせていただきたい。
○松永修巳委員 2台ならば88万7,000円を2で割ればいいのか。1台当たりの単価を伺いたい。
○清掃事業課長 1台当たりの単価は、単純計算で割る2だが、東電柱の強化の手数料とかカメラの賃借も含めての額で、手数料を含めて1台44万円ぐらいになる。
○松永修巳委員 市民からの設置要望が寄せられた場合、何カ所かはこれで対応できるのか。
○清掃事業課長 市民からの設置要望については、すぐは対応できない状況もあるが、ダミーや不法投棄のパトロールを強化して対応する。
○松永修巳委員 要望があれば極力善処していただきたい。よろしくお願いしたい。
組合の苦情処理センターの予算はどこに記載があるのか。それと、ＰＲの関係の内容を簡単に伺いたい。
○清掃事業課長 組合事務所設置に係る予算については、あくまでも今回の組合の一括契約の中にお金が含まれているので、市の予算のものには出てこない。組合の19億円の中に組合として予算を出す。
こういうものについては組合に電話をいただきたいとのＰＲについては、3月18日号と4月1日号の広報いちかわにコールセンターのお知らせを掲載した後に、ごみ置き場の収集看板の下にコールセンターの番号を周知しながら進めていきたい。
○松永修巳委員 わかった。3月18日と4月1日の広報いちかわを注意して見ておく。予算は大体どの程度を考えているのか。センターへの苦情処理の経費は概算でわかるか。後で伺いたい。
最後に、この間発生したスクラップ集積所の火災、環境部とのかかわり合いについて簡潔に伺いたい。
この種の会社は市内にどのぐらいあるのか。
○環境保全課長 先般の火災の環境部とのかかわり合いは、火災が起きた際に消防と連携をとり、煙が住宅地に流れているとの情報があり、大気の観測データのモニターも情報として使えるのではないかと考え、情報の周知、注意喚起というかかわりで、環境部も今回のものについては対応を行っている。
スクラップ工場とのかかわりは、このようなところは重機等を使うことが多いと思う。環境部としては、届け出の対象になる重機があると思うので、届け出の際に、例えば油の流出をしないように油水分離槽の指導など、できる指導をしたいと考えている。
このような関係のスクラップ工場は、消防から情報をいただいたところ、6事業所あると伺っている。
○松永修巳委員 7社6事業所と答弁されたが、どういうことか。この程度しかないのか。
○環境保全課長 スクラップ事業所は6事業所と聞いている。
○松永修巳委員 あの日も20時間、丸一日近く燃え続けていた。地元は、その2日前に糸魚川の火災が発生したため、非常にデリケートになっており、大騒ぎをしたが、これらは消防に依存するだけではなくて、環境部もこの種の火災が発生しないように、環境の面から積極的に防止策を講じていただきたい。この会社は22年ごろにも1度、同じように火災を発生させている。これでは非常に困るわけで、本会議でも質問が出ていたように、市も積極的に関与して、事前の防止策を講じていただきたいとを強くお願いして、終わる。
○清掃事業課長 今回、積算の中で組合の経費については一般管理費の金額については、今わからない。
し尿の収量は、従量制、定額制とそれぞれ量が別々な形で出るので、くみ取り世帯の過去5年の数字では、24年度が2,467世帯、25年度が2,366世帯、26年度で2,366世帯、27年度で2,305世帯、28年度が2,295世帯で、微妙に減少している状況である。
○松永修巳委員 早口で申しわけないが、よくメモしておいたので、よろしくお願いしたい。
○鈴木雅斗副委員長 2点伺いたい。
平成29年度当初予算案の概要の36ページ、第4款第2項第1目清掃総務費のごみ発生抑制等啓発事業に関して、今年度の当初予算で外国人のためのごみ収集分別のガイドブックなど、ごみ分別のための必要書類はどの程度整備されていたのか。去年の実績とあわせて伺いたい。
あと、ごみ分別に関してはスマートフォン向けのアプリがある。このスマートフォン向けのアプリの使用実績と、アプリのメンテナンスや委託について伺いたい。
もう1つは、予算書の261ページ、放射線量測定器校正手数料があるが、環境保全課などで空間放射線量や農産物及び河川などで調査を実施しているが、具体的に調査の費用がどの項目に当たるのかわからない。この測定機器校正手数料は、実際に放射線にかかわると思うので、特に平成23年度以降から市川市内で国や県が定める基準値を上回ったデータのみを伺いたい。
○循環型社会推進課長 当初予算の概要36ページ、4．ごみ発生抑制等啓発事業について、外国人のごみ分別ガイドブックについては、11節需用費にその費用が含まれている。ほかのごみの仕分けチラシと一緒の計上であり、「資源物とごみの分け方・出し方」のチラシが4.5円掛ける4万5,000枚掛ける消費税で、21万8,700円を見込んでいる。これについては、ほかのチラシと合算した額となる。
続いて、スマートフォンアプリの現在のダウンロード数は、2月21日現在で6,806件である。メンテナンス、または委託料については、36ページ、第14節使用料及び賃借料で、使用料として110万2,000円を計上している。
外国人のガイドブックに対しての答弁は、先ほど説明したとおり、「資源物とごみの分け方・出し方」のチラシの中で含んでいるが、細かい点は積算できていない。
○環境保全課長 23年以降で数値的に高いもの、基準等を超えているものについて、まず、空間放射線量については、市川市としては追加被曝線量を年間1ミリシーベルト以下に低減することを目標に進めてきている。その中で、空間放射線量としては、0.23マイクロシーベルトを除染の目安値と定めて事業を展開している。その中で、平成23年当時、定点において0.23マイクロシーベルトを超えたのがじゅん菜池緑地が23年6月で0.37マイクロシーベルト、姥山貝塚公園で0.25マイクロシーベルト、大洲防災公園で0.24マイクロシーベルト、原木公園で0.26マイクロシーベルトと0.23マイクロシーベルトを超えているが、翌年には0.23マイクロシーベルトを下回る数値が出ている。一番高いところでも平成24年6月でじゅん菜池緑地で0.17マイクロシーベルトという数値である。学校定点については0.19マイクロシーベルトを除染の目安としているが、平成24年12月からの数値で0.19マイクロシーベルトを超えている場所はない。
農産物については、基準値が1キログラム当たり100ベクレルで、平成23年度の調査ではキャベツ、サツマイモ、ホウレンソウ、コマツナについては検出されていない。
タケノコについては、平成24年4月の千葉県による市川農産物の調査で公表されているものは1キログラム当たり46から73ベクレルで、基準値の1キログラム当たり100ベクレルを超えていない。
河川の底質や海域の底質について特に基準値はない。河川の底質は平成25年11月の測定で、セシウムで1キログラム当たり1,060ベクレルとの数値が出ている。
○鈴木雅斗副委員長 再質疑する。4.5円単価の4万5,000枚のビラの中で、どの言語が含まれているのか。
メンテナンスの委託も110万円と理解したが、例えばトラブルなどが発生した場合、どのように対処して修正するのか。実際、私の妻がこのアプリを使用しているが、ごみの日になると鳴るアラート機能が動作しないと聞いた。これがプログラム上のミスなのか、携帯電話のミスなのかというサポートも含めてどのように対処するのか。
○循環型社会推進課長 外国人版の言語は6カ国語である。
スマートフォンアプリのメンテナンスサポート体制については、市ではシステム使用料契約を結んだ中で、ヘルプデスクが仕様に含まれているので、トラブル等はそちらに連絡いただきたい。
○鈴木雅斗副委員長 障害対処に対してはよくわかった。新しいアプリのためふぐあいなどもあるかもしれないが、システムの更新をよろしくお願いしたい。
言語に関しては、外国人の方がふえていると思うので、特に日本のマナーを知らない方も多いと思うので、周知啓発を今後ともよろしくお願いしたい。こちらはこれで結構である。
放射線測定に関して再質疑する。タケノコに関しては100ベクレル以下で安心したが、例えば市民の方が独自の調査を持ち込んだ場合、環境部としてはどのような対応をとるのか。
○環境保全課長 市民が持ち込んだ場合には、市民が実際に測定をされたものかされてないものかの2通りあると思うが、持ち込まれた場合は、我々のほうで直接取り扱いができないので、農政課を案内し、そこで判断をいただきたい。
実際、自分で測定した数値については、基準値は100ベクレルとされているので、基準値を遵守していただくことは重要だと思うが、直接的に環境部として、どうしたほうがいいとは、数値だけでは申し上げにくい。
○鈴木雅斗副委員長 私もガイガーカウンターなどを販売していたことがあり、これは数値がかなり曖昧に出ることもあり得るので、持ち込んで、実際よりも高い数値が出たとしても、全頭検査を行うことには限界があると思うので、これからも県や国の基準にあわせて安全であることを提供しつつ、対処していただきたい。よろしくお願いしたい。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石原みさ子委員長 次に、第10款教育費第1項教育総務費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育総務課長、指導課長、教育センター所長 説明〕
○石原みさ子委員長 説明が終わった。
質疑は休憩後に行う。
休憩する。
午後3時休憩
午後3時30分開議
○石原みさ子委員長 再開する。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○かつまた竜大委員 一問一答で伺いたい。
予算案の概要の58ページ、スクール・サポート・スタッフ事業〔重要施策〕が40万4,000円の減額で、私も学校現場のことはよくわからないが、会派の代表質問でも、学校の先生方の負担軽減という質問をしている。その中でスクール・サポート・スタッフの役割は非常に大事だと思う。例えば、学校現場がいろいろ荒れているところでも、いろいろな形で正規職員以外の方がサポートしてくれていると伺っているが、減額理由と現状としてスクール・サポート・スタッフの方々の今後の役割についてどのような部分を期待しているのか。
○指導課長 スクール・サポート・スタッフ事業については、取り組みとして、クラスで今、発達障害の子供たちがふえているので、先生以外の方でその子たちの指導に当たるなど、クラス全体の担任の手伝いをする役割として進めている事業である。1対1ではなくて、クラスや学校全体の中で働いている方々である。減額とした理由は、昨年度の実績から、回数的に使用されていない実績から減額している。我々としては、最初に各学校に111回渡しているが、その後、必要なところは再度希望されたり、余るところは返してもらう調整をしたところ、回数的に使用しなかったため減額した。
○かつまた竜大委員 仕組みとして私はよく理解していないところがあるが、これは、各学校に対してヒアリングを行い要望が来る。途中からはあるのか。
○指導課長 当然、1人で足らない場合には2人になるので、これはあくまでも学校の校長の推薦により希望がきたものを我々が審査をして、この方は学校へ派遣することが可能か決定をして派遣している事業で、人数的にはふえることもある。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で4点伺いたい。
359ページ、8節報償費、教育功労者報償品、また、功労者について、何人ぐらい予定し、選定の基準は何か。5万3,000円は安い予算だが、中身は何か。
359ページ、1節報酬、学校運営協議会委員報酬、216人、108万円はコミュニティ・スクールのことだと思う。概要には216人と書いてあるが、昨年の予算15万円が、今年度108万円と随分増額されているが、この内容について伺いたい。また、コミュニティ・スクールにかかわる学校運営協議会委員はどういう方々なのか。
361ページ、8節報償費、学校諸問題対応対策員報償金は、どういう方々のことを指しているのか。また、小学校、中学校の内容について伺いたい。
367ページ、13節委託料、道徳教育映像教材制作委託料200万円は、どのようなところに委託をし、内容的にはどのようなものをつくり、それを学校の中でどのように活用しようと予定されているのか。200万円は妥当なのか、その内容について伺いたい。
○教育総務課長 359ページ、第1目教育委員会費第8節報償費、報償品については、市川市教育委員会教育功労者表彰規程に基づき、毎年、教育や学術、文化の分野において功績のある方々を教育功労者として表彰しているものである。毎年11月に表彰式が行われている。報償品の内容は、毎年シャープペンやボールペンを記念品として贈呈している。予算の積算としては、1人当たりおよそ3,500円の15人分で5万3,000円を計上している。
○教育政策課長 359ページ、学校運営協議会委員報酬については、216名の積算の根拠は、来年度、塩浜学園を除いて17校、合わせて18校設置で、規則上は委員の数は15名以内となるが、その中には学校の校長先生や先生方も含まれているので、その分を除くと、1校平均12名で、12名掛ける18校に1人5,000円を掛けた金額が、この金額になる。
委員の構成メンバーは、指定学校に係る地域住民、保護者、学識経験を有する者、指定学校の校長先生、指定学校の教職員で構成されて、先ほどの人数になる。
○学校安全安心対策担当室長 361ページ、第8節報償費、学校諸問題対応対策員報償金について、メンバーの構成は、児童精神科の医師1名、弁護士2名、大学教授2名、計5名で基本的に構成している。大学の教授に関しては、特別支援教育の方、カウンセリングが専門の方である。
事業の内容については、専門的見地から配慮を要する対応が必要な学校や保護者等からの相談に対して、事案に応じた専門家のアドバイスを受けることにしている。小学校、中学校では対応がそれぞれ違うため、一概に申し上げることはできない。
○指導課長 367ページ、第13節委託料、道徳教育映像教材制作委託料は、教育総合会議の中で市長から、本市の子供たちの規範意識が非常に低下していると話があり、映像教材等をつくりながら、市川らしい子供たちを育成したらいかがとの発案となり、考えられたものである。この教材は、小学校の低学年を対象として、ストーリー性あるものを作成し規範意識を高め、いじめもなくすような材料を使い作成する予定である。委託会社はまだ決定していないので、今後検討していく予定である。
また、200万円については、この教材を小学校に配布することと、今、社会教育課が推進している地域の方と一緒に道徳の授業をやる学校支援実践講座の中で、中学年、高学年の教材はあるが、低学年の教材がないので、それに対応するような教材を作成して、深く考えて議論する道徳に向けた教材づくりとしていきたい。
○湯浅止子委員 最初の教育功労者報償品について、内容はわかった。大変安価で、もう少し功労者の方に何か差し上げてもいいと思った。これはこれで結構である。
次に、コミュニティ・スクールについては、地域の方、保護者、有識者、校長、教職員と内容の説明を受けたが、コミュニティクラブもありコミュニティ・スクールもあり、多忙化解消の時期に放課後の夜の時間に会議をする。昼間の時間とは思えないが、会議の時間の持ち方等、もちろん保護者の方々は仕事をしている人もいるので、普通は夜の会議と想像する。そうすると、先生方への負担が大きくなる。あちらもこちらも行わなければならないように思える。ほかのいろいろなところで地域の方々と協力していると思うが、コミュニティ・スクールのメリットを伺いたい。
○教育政策課長 開催時間については、塩浜学園は土曜日の午後に実施している。開催の時間は、今、委員の言われたとおり、ふだんの夜であれば先生がどうか、お勤めの方は出席が難しいとかあるので、今度新しくなる学校がいつにするかは、委員の中で決めていくことになるが、なるべく無理のない時間帯を設定して開催することになると思う。
メリットについては、コミュニティサポート、ビーイング、コミュニティクラブなどあるが、今回、コミュニティ・スクールを行う中で、いろいろな地域連携の活動を、いい意味で集約することも目的の1つである。同じ方がいろいろな役を担当して、きょうはこれに出席して、明日はこれに出席するなどと伺うので、その辺で、いい意味の会議の精選や事業の集約化ができれば、コミュニティ・スクールの1つのメリットになるのではと考えている。
○湯浅止子委員 考え方1つではあるが、逆にコミュニティ・スクールがなくてもコミュニティクラブやビーイングや青少年育成課の子ども会など、子供は1人しかいないのにあちこちに出席し、保護者の方も会に出席しなければいけないと私には思える。今回、コミュニティ・スクールをいきなりふやして、実際に地域の方々が12名集まることは可能なのか。
○教育政策課長 今予定しているのは、この4月からと考えていて、今、準備を進めているところである。今の予定では、4月から新しく入る17校については指定ができて、コミュニティ・スクールを設置できると考えているので、予定どおり委員も集まると理解している。
○湯浅止子委員 しつこいようだが、3月、4月は先生方の異動があり、保護者の方々の仕事の異動もあるので、4月からは大変無理があるように思う。
○教育政策課長 まず、教育委員会で指定をして、委員を任命して、それから会議の開催となるので、実際は5月以降の開催になると思う。
○湯浅止子委員 予算を計上すれば、そのまま進んでいくのだと思うが、これから注視していきながら、また意見を伺いたい。
次に、361ページ、学校諸問題対応対策員の中身がわかった。専門家の方々なので、この方々は、それぞれ精神科とか医者とか弁護士だが、定期的に招集なのか、事案が起きてから来ていただいて何かを行うのか。
○学校安全安心対策担当室長 定期的に集まることはない。事案があり、これについては専門的見地からアドバイスが必要であると判断したときに、直接伺うか、または場合により来ていただくことで対応している。
○湯浅止子委員 昨年は何件か伺いたい。
○学校安全安心対策担当室長 昨年度は合計で19回相談した。
○湯浅止子委員 その回数を見込んでの予算と理解した。
367ページ、委託料、道徳のことはわかった。さきほど、市長は何が子供たちに不足していると発言したのかという点と、教科化になるのは2年後であるが、前倒しでどのように導入をしていく予定なのか。
○指導課長 まず、市長からは、子供たちの規範意識が低下してきていることを非常に嘆いていると話をされている。
また、道徳については、30年度から実施になる。この方向性については、評価等もしていかなければいけないので、まず、教員の研修等で意識を高めることが非常に大切だと思う。県でも来年度、小学校は年間の研修を4回行う。中学校は、その次の年で、本市としては、来年度、中学校を2回の研修会を行う予定である。これは教科になるので、評価の仕方とか道徳の進め方等、お互いの力量を高める上で研修会等を進めていきたいと考えている。
○湯浅止子委員 道徳というのは目に見えないものであるし、それぞれ人の考え方のため、言葉は悪いが、それを押しつけることは、私は大変よくないと考えている。啓発をする、子供たちの心を育てるという視点で、ぜひ実施していただきたい。これはこれで結構である。
○浅野さち委員 1点伺いたい。
概要の57ページ、5．幼児教育相談事業に、幼児教育相談員4名とあるが、1名が何園ぐらい担当なのか。あと、保護者からの相談業務等もあるが、その後のフォローの体制はあるのか伺いたい。
○就学支援課長 幼児教育相談員は4名で、1名で年間で大体67回である。1人の方が公立の場合6園、私立24園を担当している。相談延べ件数は、平成27年度で1,198件、28年の12月末で1,039件ある。その後のフォローは、何回か親御さんや教職員の方と相談をしているので、その方を随時フォローしている。
○浅野さち委員 1人の人がどこの園を担当するのではなく、全体を回るという理解でいいのか。
その後、小学校に入るお子さんに対して、小学校との連携はあるのか。
○就学支援課長 基本的に1人の委員が担当している園は一緒だが、その方が随時何度も訪問して、1人の方に対して継続してフォローしている。
幼稚園のほうから小学校への連携は、障害を持つ子供に対するスマイルプランのフォローや、公立幼稚園の場合だと、相談員の方が受けた内容を小学校に報告している。
○浅野さち委員 内容はわかった。件数が多いのか少ないのかわからないが、私としては、今そういう障害をお持ちの方がいるので、より手厚くするという部分では、予算面の妥当性について伺いたい。
○就学支援課長 委員の報酬は、1人の方に1回当たり1万2,000円である。今4名の方であるが、皆さん資格を持つ方で、相談件数も年々増加傾向にあるので、これが今の状況では妥当だと考えている。
○中村よしお委員 総括で6点伺いたい。
1点目が、361ページ、学校諸問題対応対策員報償金について、どのような方かと、昨年度の会の件数が19回と伺ったが、これは件数だと何件か。また、この会はどの段階で開かれるのか。先ほどはいろいろあると答弁されたが、それについて、答えれるのであれば伺いたい。
2点目は、365ページ、負担金補助及び交付金の奨学資金について、昨年度の予算がわからないが、例年の方向について、この金額はふえているのか、減少しているのか。この奨学資金に対して、教育委員会の現在の考え方について伺いたい。
3点目は、その下の入学準備金貸付金は昨年度から見ると減少しているが、その理由は何か。この入学準備金貸付金についての本市の考え方と償還状況について伺いたい。
4点目、7節賃金、非常勤職員等雇上料について、これは概要の58ページの教育相談事業のライフカウンセラー設置事業になるが、昨年度の概要で見ると、ライフカウンセラー設置事業と書いてあるが、今年度は教育相談事業とある。この教育相談に対して、本市がこれはより重要なので力を入れていこうとしていると思うが、この教育相談事業の内容と件数、解決状況について伺いたい。
5点目、8節報償費の中学校夜間学級調査研究講師謝礼金の中身について伺いたい。
6点目、概要の57ページ、6．特別支援学級等補助教員雇上事業で、今回2名増員で、昨年度はその前の年度から見ると4名ふやしていて、年々増員をしている。特別支援学級等補助教員雇上事業についても大変重要な事業であると思うが、39名はどのように配置をして、どのような動きをしているのか。
361ページ、学校諸問題対応対策員報償金で、これは相談をして実際に解決をしたのかについても伺いたい。
○学校安全安心対策担当室長 361ページ、第8節、学校諸問題対応対策員報償金について、どの段階で開かれるかについては、例えば事案が発生したときに、一番最初の段階では、学校でどのように対応していくか考える。また、教育委員会を交えて、その方向性について協議をする。それで対応していくが、必ずしもそのことがうまくいくとは限らない。例えば法的な解釈を必要とする場合、過度な要求を学校がされることに対して、学校としてどのような対応をしていくことがいいのかについてアドバイスをもらうことがある。また、学校の対応の仕方への不満が高じてくるときに、児童生徒への対応の仕方で不満が出てくる場合もあるし、学校としての対応で不満が出てくる場合もあるので、段階としては、対策員に途中で相談をするケースが多くある。
それから、先ほど、昨年度は19回と答弁したが、件数では13件で、1つの案件について複数回相談をするケースもある。
それらの案件については、時間がかかるものとすぐ解決するものがあるが、最終的には、その案件については解決している。
○就学支援課長 まず、365ページの奨学資金については、金額は昨年度と同額である。
教育委員会としての現在の考え方は、条例の第3条で、「奨学生の人数は、毎年度予算の範囲内で定める」とされていることから、それを踏まえて奨学生候補者の選考を行い、奨学生選考委員会の答申を受けて、教育委員会で決定していきたいと考えている。
なおかつ、この応募資格を満たしていても要件を満たさない方については、日本政策金融公庫の貸付金や千葉県の奨学金や国の授業料の支援としての高等学校等就学支援金等を周知しながら、なるべく多くの方が修学できるよう考えていきたい。
365ページ、入学準備貸付金が減額している理由は、年々申請者数と貸付者が減少していることから、過去の実績をもとに算出して減額している。本市の考え方としては、なるべく多くの方に貸し付けをできるように周知を図りたいと考えているが、貸付制度であるので、申請が出てきてからとなる。
償還状況については、27年度の決算のときの償還状況では、現年度分と過年度分で36.1％、現年度分で78.8％の償還率、過年度分で6.7％という状況である。
○指導課長 7節賃金、非常勤職員等雇上料は、ライフカウンセラー、司書、スクール・サポート・スタッフ、学びサポーターの賃金を合わせた金額である。
○教育センター所長 予算案の概要の58ページ、教育相談事業は、学校で教育相談を受けているのがライフカウンセラー設置事業の、小学校はゆとろぎ相談員、中学校が心理療法士で、こちらは指導課で所管している。教育相談事業は教育相談とほっとホッと訪問相談事業の2つある。教育相談事業として教育センターで所管している事業の内容と件数は、今年度1月31日現在までで、教育相談の相談人数が895人、内容で一番多いのが535人の性格・行動に関する相談、情緒に問題がある、落ちつきがないなど、発達障害、またはその疑いのある子供が最近ふえていて、学校でもそのように指摘されている等の内容が59.8％、次に多いのが不登校、登校しぶりで193人、21.6％、次が学業問題、勉強がなかなか理解できない、学校の授業についていけないという相談が114名で12.7％である。ほっとホッと訪問相談は、教育相談の非常勤の方とは勤務の時間も違うが、電話だけではなくて直接自宅に赴くこと、近所で会うこと、学校に行くことなどができる比較的自由度が高いもので、1月末までに593回の相談があり、そのうち458人が不登校、登校しぶりで77.2％である。
○指導課長 365ページ、報償費、中学校夜間学級調査研究講師謝礼金の3万円について説明する。中学校夜間学級においては、今、外国の子供たちが非常に多い。その子供たちの指導に苦慮しているところもあるので、そのような指導の経験のある方々を講師に招いて研修等を行うためである。
○義務教育課長 概要の57ページ、6．特別支援学級等補助教員雇上事業について、次年度、中国分小学校と第五中学校にそれぞれ特別支援学級、通級指導教室を新設することに伴い、2名の増員をした。昨年度の増員も新設に伴い増員したものである。この39名の配置は、基本的には特別支援学級に配置し、5名程度を通常学級に在籍している特別に支援を要する子供への対応で、学校からの要望に応じて配置をしている。
○中村よしお委員 わかった。学校諸問題対応対策員報償金について、学校のほうは少し問題が起きるとすごくざわつく中で、教育委員会としても毅然とした法的な対応が必要になると思うので、これについてはさらに期待をしていきたい。
365ページの奨学資金、入学準備貸付金は、それぞれ了解した。
教育相談事業について、次長に、先ほどの予算よりも、教育相談事業に対しての本市の認識について端的に伺いたい。
○学校教育部次長 この教育相談事業が重要施策なのは、ニーズが非常に高いことによる。保護者のニーズに伴うことが大切と考えているので、今後も学校教育部の重点として位置づけていきたい。
○中村よしお委員 よくわかった。
中学校夜間学級調査研究講師謝礼金については、代表質問で申し上げたが、大洲夜間学級に訪問したので、外国の方が大変多いことはよく承知している。その対応をよりよくしていくために講師の方を招いたことに対しての謝礼金と承知をしたが、国から、不登校対策も含めて活用について打ち出しがあり、そのことについて、今回は含まれていないので、研究をしてもらえれば幸いである。
特別支援学級については、中国分小と五中を増設したので、それに対しての配置と理解した。これで結構である。
○金子貞作委員 一問一答で伺う。
概要の58ページ、教育相談事業について。予算書の361ページ、学校評議員報酬の人数が随分減少している。365ページ、先ほど出た奨学資金の問題。県立高等学校定時制振興会補助金の内容。何人ぐらいいるのか。364ページ、教師の多忙化の問題が本会議でも出たが、この問題は対策として予算は出ているのか。教師の多忙化の改善について、学校教育指導費のところで伺う。367ページ、委託料、道徳教育映像教材制作委託料について、先ほど答弁があったが、もう少し詳しく伺いたい。365ページ、賃金、学校図書の非常勤の図書館員について伺いたい。
教育相談事業について、ライフカウンセラーと教育相談事業はそれぞれ予算が計上され、それなりの効果はあると思うが、今、いじめの問題や不登校の対策で、ここは非常に大きな役割を発揮していると思うが、例えばライフカウンセラーの人たちの勤務日数と賃金はどのぐらい支払いがあるのか。また、どういう事例の効果が出ているのか。
○指導課長 まず、賃金について、ライフカウンセラーの小学校のゆとろぎ相談員は1日5時間で1時間990円、年間の日数が111日、中学校の心理療法士は1日7時間45分で1万5,620円、年間124日である。効果は、小学校の場合、子供たちが休み時間等に来て相談をしたり、友達と一緒に遊んだりなどがある。相談件数は、友達と仲間のことで相談するのが一番多く、1日平均5.1回、201件である。あとはいじめや不登校や問題行動等で相談するのが225件、1日平均5.7件である。これは学校職員との連携があるので、必ずこういう課題等がある場合には相談に乗り、担任も入りながら話を進めている。解決もそれで非常に早くなると考えている。中学校では、自分のことについて悩んでいることや、学校・学級のことに悩んでいることが非常に多い。一番多いのは自分の悩みについてで1,786件である。学校やクラスのことが1,225件、友達のことが627件で、年間6,089件のいろいろな悩みがある。中学校においては、成長期なので非常に複雑な悩みがある。担任には相談できないことを心理療法士のところに行き相談して、家庭のことや友達のことを相談しながら解決に向かう件数も非常に多くある。この事案等があれば担任、または学年等で対応するので、効果は非常にあるものと思う。
○金子貞作委員 市川市はいち早くライフカウンセラーを導入してきたが、今、文科省も人数をふやすことと、非常勤ではなくて常勤化していくことが必要であると言い始めている。これまで市川市が長いこと実施してきたが、いじめや不登校はいろいろ複雑な問題があり、カウンセラーに寄り添うなど、誰かに聞いてもらえる、親にもなかなか言えないことをカウンセラーに聞いてもらえることがあると、いじめや不登校の問題にも、より効果が出ると思う。文科省がこういう方向を打ち出した中で、市川市として人数をふやすことや常勤化していくことは考えられないのか。
○指導課長 今の話は学校の悩みとしてもある。これからカウンセラーの必要性がますます重要になると思うので、指導課としても考えていきたい。
○金子貞作委員 ぜひふやして、非常勤でこういう賃金では生活もしにくいと思うので、正規の職員になれば子供たちに信頼されて、より寄り添える環境ができると思うので、ぜひお願いしたい。
次に、361ページの学校評議員報酬について、去年の予算書では349人いたが、減額の理由は何か。また、どういうことを主に行うのか、その効果について伺いたい。
○義務教育課長 学校評議員は、平成27年度までは全校に規定上は6名配置していた。平成28年度は、塩浜学園に学校運営協議会が設置されたことにより、類似の内容や、あるいは委員が重なることを防ぐために、学校運営協議会と学校評議員会が似ている部分があるため、学校評議員を廃止し、学校運営協議会に移行した。平成29年度は、17校に学校運営協議会、コミュニティ・スクールが設置されたことから、それに伴い、その学校の学校評議員を廃止したという経緯で減少している。学校評議員の仕事としては、学校長の学校運営に係る相談や求めに応じてアドバイスをすることが規定されている。学校により違うが、年に三、四回、学校評議員会を開いて、学校長から学校の状況について聞き、それについてアドバイスをするのが主な仕事内容である。
○金子貞作委員 そうすると、学校評議員は学校運営協議会が設置されたところはなくしていくとして、当初の目的から変化してきたのか。評議員制度も国の方向で、コミュニティ・スクールが、まだ設置されていないところがあり、非常に混乱しているとの話も伺っている。切りかえるのであれば、一気に切り替えないと保護者が混乱しているようだが、そういう話は聞かないか。
○義務教育課長 コミュニティ・スクールについては、一気に変えるという方法も考えたが、まず、希望いただいた学校からコミュニティ・スクールの効果について検証しながら、よりよいものをとの考えがある。それから、学校の状況によりコミュニティ・スクールを設置できる環境のある学校が、今回17校なので、さまざまな地域の方々の考え方や学校長の考え方があるので、一気には変えられなかった。近いうちには全校でコミュニティ・スクールを実施していく予定である。
○金子貞作委員 評議員制度はわかった。
次に、365ページ、奨学資金について、前回、対象の人全員に支給できるよう補正予算を組んで対応を検討したいと答弁されたが、予算が変わらないので、ことしは対象外の人には、また支給しないのか。
○就学支援課長 奨学金の支給の決定は、市川市奨学資金条例第2条で、「市内に住所を有する者」、「高等学校等に入学した者」、「他から奨学資金の支給又は貸付を受けていない者」などの資格要件のほか、選考事業要件として「学力優良、身体健康、品行方正及び志操堅実で成業の見込みのある者」、「経済的理由により修学困難な者」、「校長が推薦した者」などの要件を定めていて、こうした要件を満たす申請者のうちから教育委員会からの諮問を受けた奨学生選考委員会が選考基準要件のほか、奨学生としての適格性を判断するため日常の行動、欠席率、遅刻率、早退率の状況も含めて総合的に勘案するとともに、条例第3条「小学生の人数は、毎年度予算の範囲内で定める」という規定を踏まえ、奨学生選考委員会を行っている。選考委員会の答申を受けて、教育委員会で奨学生を決定しているので、応募資格を満たしているが基準に漏れた方については、他の奨学金とか貸付金などの周知を図りながら、できるだけ修学を諦めないように社会全体で取り組みたいと考えている。
○石原みさ子委員長 答弁は簡潔に願いたい。
○金子貞作委員 去年、応募資格を満たしている人で未支給の人は何人いて、金額は幾らか。
○就学支援課長 28年度は申請者数173名のうち応募資格を満たした方は157人、そのうち支給の方が136人で、実際に応募資格を満たしていて支給できていない方は16人である。
○金子貞作委員 予算上は幾らあれば16人に支給できたのか。
○就学支援課長 28年度では予算上で約230万円程度が必要となる。
○金子貞作委員 230万円をプラスすれば去年並みの支給になるならば、教育委員会としては予算要求を財政部にしたのか。
○就学支援課長 予算要求はしたが、全体の予算の中での決定となる。
○金子貞作委員 応募資格を満たしていて支給されないのはおかしい。財政部に今後強く要求していただきたい。こういうところで予算を削る問題ではない。教育費はそれでなくても減額されているから、課長では答弁しづらいであろうから、次長、いかがか。
○生涯学習部次長 奨学資金については、所管としては増額に努めたい。
○金子貞作委員 ぜひ強く要求していただきたい。
次に移る。県立高等学校定時制振興会補助金の内容と人数を伺いたい。
○就学支援課長 内容は、定時制教育の振興及び発展を図るために定時制高校の振興会が設置されている。この振興会に対して、生徒活動や校内行事、進路指導などの生徒の指導を支援するための事業として補助金を支出している。支出している先は学校に対してで、市川工業高校、行徳高校、松戸南高校に対して補助を支出している。
○金子貞作委員 わかった。これは結構である。
次に、教師の多忙化の問題で伺いたい。文科省がことしの1月6日に通達を出した。部活動の負担を大胆に減らしていく、業務改善でもアドバイザーを派遣するという通達が出ている。本会議でも、解消に努めていくとのことだが、具体的に、例えばクラブ活動を週2日休ませるなど、業務改善で具体的にどのように改善していくのか。その内容を伺いたい
○義務教育課長 多忙化に特化した予算は特にはない。具体的な内容については、来年度から水曜日のノー残業デー、ノー部活動デーの実施に向けて、各学校では行事の精選や会議のあり方など、学校ごとにそれが実現できるようにするためにはどうしたらよいかと考えている。教育委員会としても、各学校に調査やさまざまな文書等送るものの精査、あるいは研修の精査を検討中である。
○金子貞作委員 この問題は前々からある問題なので、ぜひ実効性があるような対策をしていただきたい。
次に移る。賃金の非常勤職員等雇上料については、私も12月定例会で図書館の問題を質問したが、学校図書については非常勤が1人で責任を持たされていることと、出勤日数180日が150日に減らされて、さらに残業しないと終わらないとの実態を聞いたが、非常勤に全部責任を持たせているのか。減らした人数をもとに戻すべきだと思うが、減らした理由は何か。
○指導課長 学校司書の非常勤は、出勤日数が150日から125日に減少している。この件に関しては、日数的には非常に厳しいので、我々もこれは要求をしていきたい。
賃金に関しては、学校司書の非常勤の場合は司書の免許を持たなくてもいい。資格の必須な保育士や栄養士の免許を所持している方々と比較したときに、それ以上は賃金としては出せないのが原則で、7,770円は妥当ではないかと考えている。1時間に換算すると994円程度なので、他市に比べても市川市のほうが高い。これが23年度から変化ないとのことだが、当時が非常によく、今がちょうど現状に合致していると理解いただきたい。よろしくお願いしたい。
○金子貞作委員 賃金については、他市と比べて悪くないと伺っているが、学校司書の資格所持者は何人いるのか。また、司書の役割は何か。
○指導課長 役割は、図書館で担任と一緒にティームティーチングの授業をすることや、昼休みに子供たちに本の貸し出しをすること、年間を通すと読書週間等のときに図書委員会と協力しながら読み聞かせなどをすることである。
○金子貞作委員 司書教諭は必ずいるのか。
○指導課長 1名必ずいるので、司書教諭は教員でいる。
○金子貞作委員 ぜひ日数をもとに戻して、残業にならないようにしていただきたい。
○指導課長 努力する。
○金子貞作委員 次に移る。367ページ、委託料、道徳教育映像教材制作委託料は、概要に「いちかわ宣言」を出すことが概要の59ページに書いてあるが、道徳教育で「いちかわ宣言」を出すことを市長は要求したのか。教育委員会に介入し過ぎではないか。市長が教育問題に介入していないか。
それから、規範意識という問題で、憲法の理念をしっかり子供に教えることが皆さん方の仕事である。そこを外れて、森友学園の幼稚園の問題のようなことを目指しているのか。狙いについてもう一度伺いたい。
○指導課長 市長からは思想的な問題ではなくて、あくまでも子供たちの規範意識について、例えば電車の中で老人が立たれていたのに子供たちが席を譲らないなど、そういうことを言われた。ルール、マナーをもっと育てていこうではないかということであり、「いちかわ宣言」は我々が考えたことで、学校に子供たちや保護者に守りたいことを出してもらい、それをまとめたものである。完成したので、きょうお持ちした。こんな形のものを学校に配布したい。8,400通ぐらいが子供たちから集まり、それを集約したものがこれである。これを各学校、公民館等に配布して本市の子供たちはこういうものを守りたいと宣言したというものである。
○金子貞作委員 それは私たちにも後でいただきたい。先ほども申し上げたように、憲法の理念をしっかり教えていただきたい。それから外れたようなことは行政のやることではないと思うので、その点はしっかり要望したい。
○鈴木雅斗副委員長 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2点質疑をする。
1点目、予算書の363ページ、役務費、パーソナルコンピューター等保守手数料に関して、コンピューターに関して科目があることを発見しているが、平成30年度の文科省の指導要領の改訂の中には、プログラミングなどパソコンなどの計器が使われているような変更があり、それに対して本市では、例えばパソコンがない家庭に対してはどのように対応していくのか。
2点目、道徳教育にかかわるところで、道徳教育と聞くと何かしらの規範意識を持って教えると答弁された。先ほどは憲法という言葉が出ていたが、外国によってはさまざまな国にかかわるような、時には宗教である場合もあるが、道徳教育の規範意識の根本とは何があるのか。
○就学支援課長 363ページのパーソナルコンピューター等保守手数料は、入学準備金貸付システムや就学援助管理システム用の手数料である。副委員長が言われる質疑内容とは違うことになる。
○鈴木雅斗副委員長 当初予算の質疑の中で、どのようにパソコンを整備していくのかという質疑で、その中の勘定科目に一番合いそうなものを選んでいるのであり、その質疑に対して答えていただきたい。
○石原みさ子委員長 予算書や概要から質疑をしていただきたい。
○就学支援課長 今の質疑だと学校のパソコンになるので、ここではない。
○鈴木雅斗副委員長 わかった。それでは、次の質疑の道徳のほうを伺いたい。
○指導課長 道徳教育の規範意識等については、多岐にわたる。例えば生命を大切にするや、友達を大切にするなど、そのようないろいろなところで子供たちに小学校1年生から6年生まで指導していく内容がそれぞれある。ただ規範意識だけではないので、理解いただきたい。
○鈴木雅斗副委員長 わかった。特定の規範意識でないとして了とするので、今後とも道徳指導に関しては進めていただくよう、よろしくお願いしたい。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子貞作委員 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
○石原みさ子委員長 先ほどの発言内容に関して、書記に確認をして、あす報告する。
○鈴木雅斗副委員長 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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○石原みさ子委員長 本日はこれで散会する。
午後4時54分散会
平成29年3月2日（水） 午前10時
午前10時開議
○石原みさ子委員長 ただいまから環境文教委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 まず初めに、鈴木雅斗副委員長より発言を求められているので、これを許可する。
○鈴木雅斗副委員長 昨日の私の質疑の前の発言は不適切であったため、発言の取り消しをさせていただきたい。大変お騒がせした。お取り計らいをよろしくお願いしたい。
○石原みさ子委員長 お諮りする。ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よってただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定した。
委員の皆様に委員長としての見解を申し上げる。これまで環境文教委員会の運営においては、市川市議会会議規則にのっとり副委員長を含め全ての委員へ発言の機会を与え、進めてきた。今後もその方針に変わりはない。最後まで協力のほど、よろしく願いたい。
○松永修巳委員 ただいま副委員長の発言があったが、同じ会派の代表として責任を感じている。取り消せばいいという問題でもないが、発言したことは発言したことなのでやむを得ないが、ここでもう一言副委員長からおわびの言葉をいただければと思う。
○鈴木雅斗副委員長 以後、発言は慎重にさせていただく。失礼した。
○松永修巳委員 皆さんには大変迷惑をかけたことをおわびして、協力をお願いしたい。
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○石原みさ子委員長 議事に入る。
第10款教育費第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校給食費、第5項幼稚園費、第6項学校保健費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育施設課長、就学支援課長、保健体育課長 説明〕
○石原みさ子委員長 説明が終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○中村よしお委員 初回総括で2点伺う。
1つ目が、384ページ、学校建設費、公有財産購入費、校舎等購入費、第七中学校校舎等購入費で1億9,365万6,000円はＰＦＩに伴う財産の購入だと思うが、七中の校舎購入費のこれまでの推移と今後の見通しについて伺いたい。
2点目、387ページ、学校給食費、委託料で、2月27日付で市内公立中学校における多数傷病者の発生についての案内をいただいた。発疹が出たためで、その原因について私は承知していないが、この案内によれば、給食後、部活動をしている際に発生したようで、その文章を読めば、給食が何らか関係をしているというふうに捉えたが、アレルギーその他、多数傷病者が発生した場合、危機管理、アレルギー対策等についての対応がこの予算できっちりと確保されるのか伺いたい。
○教育施設課長 385ページ、第七中学校の校舎等購入費の件で説明する。金額については、ほぼ横ばいの金額が設定されていて、平成15年3月25日の契約に約款で支払いスケジュールが定められている。平成29年度当初予算の支払い予定額はこの金額のとおりである。
○保健体育課長 387ページの委託料について、先日の妙典中学校で起きたことについては、現在、保健所が入り、ヒスタミンの症状による中毒の状況では考えられないとの判断をしている。ただ、11名の搬送された生徒については、2つの病院で、ヒスタミンの中毒の可能性が疑われる、また1つの病院では、疲れ、ストレス等によるものと診断をいただいている。11名の生徒、給食の調理業者の検体等を調べているが、現在では調理業者、生徒から細菌等の感染するものは検出されていない。妙典中については、昨日、保護者会を開いて、原因については保健所と医療機関で究明しているが、保健所の診断で、給食はとめる必要はないと指導をいただいたので、給食は再開している。
アレルギー対応については、市内の小学生が466名、中学生が85名、食物アレルギーを持つ児童生徒がいるので、教育委員会としては、平成28年度から、文科省のアレルギー対応の指針に従い市川市のアレルギーガイドラインを改定して、安全性を最優先として対応している。そのことも含めて、教育委員会として対応して予算に計上している。
○教育施設課長 今後の見通しについて、契約期間が平成32年3月31日までの契約で、ほぼ同額の金額を毎年計上している。
○中村よしお委員 わかった。七中については、この推移について伺い、平成32年3月31日までで、これについては理解した。
給食のアレルギーについて、妙典中のことについては、今の段階だと給食によるアレルギーが原因ではないと理解をした。また、学校給食のアレルギー対応のことについては、私も内容についてはそれなりに承知をしているので、これはこれで結構である。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で伺う。
7点になるが、需用費のところで被る内容もあるので、御答弁の御協力をお願いしたい。
最初に、373ページ、11節需用費、消耗品費は1億円以上の予算が計上されている。学校内のいろいろな消耗品の総括が書いてあると思うが、この中で職員図書も含めて図書費は何％ぐらいを占め、ことしはどれぐらいの消耗品費が各学校であるのか。現段階でわからなければ、図書費は大体何％配布するという答えでも結構である。
2点目、375ページ、11節需用費、消耗品費の先ほど説明の中で、教科書の改訂が終了したのでとの説明があった。前年度に質問したが、教師用教科書・指導書が学年に5クラスで3冊とかで、高いから先生方1人ずつには充当していないと理解したが、ここにお金も計上されているので、その辺の教師用の指導書、あるいは教科書は全先生方に行き渡るのか。
同じ需用費、学校図書館資料は、子供用のものとは思わないが、この内容について伺いたい。
377ページ、学校建設費、22節、北方小の関係での家屋等損傷補償金について、家屋等とあるので気になり伺うが、どこの補償金なのか。
383ページ、11節需用費、同じく中学校の教師用教科書・指導書について、先ほどと同じように全ての先生方に行き渡るのか。
学校図書館資料も、内容について伺いたい。
大畑忞さんの基金が図書費に計上されると記載があると思うので、それも説明いただきたい。
395ページ、学校保健費の13節委託料、プール授業送迎委託料は、塩浜小が震災でのことで送迎をしていると思うが、中学校でもプールのない学校はあるが、そこは座学で行うとされており、小学校だけ優遇しているように思える。プールのない中学校で、温暖化で暑い中で授業があるが、せめて2回でも3回でも中学校でプールのない学校には送迎をする等、隣の小学校に行くだけでも歩いていくのは危険なので、何か対策はないのか。
○就学支援課長 1点目の373ページの消耗品費について、教員の方の図書費の割合だが、こちらの消耗品費は児童用の消耗品である。児童に係る指導用の印刷用品やインク、トイレットペーパー等管理用のものやボールペンなどである。子供たちの図書費は、375ページの教育振興費、需用費の消耗品費の学校図書館資料である。内容は、各学校が必要と思われる図書を購入して、それをこちらで支払いしている。各学校当たりの単価は、小学校で1校当たり33万4,000円ぐらい、中学校で29万4,000円である。
回答が前後してしまうが、この教育振興費の中の図書費の関係で大畑忞教育基金については、昨年度より、小学校に対して1校当たり8万円の予算を5年間、繰り入れをして、小学校で購入する。中学校費については、繰り入れしていない。また、5年間に1度、大畑忞教育基金を遺族の方と調整をしている。
3番目の質疑の中学校費の学校図書も、同じく中学校費の教育振興費で図書館の整備として計上しており、中学校1校当たり29万4,000円の単価である。
○教育施設課長 377ページ、22節補償補?及び賠償金は北方小の補償金で、北方小の周辺の家屋所有者3件に対する補償である。内容は、今、事後調査を実施していて、3月末となる予定である。最近の補償金の実績は、27年度の国分中と四中の補償金の実績を参考に、金額を見込んで今回の当初予算に計上した。例えば建具の調整などが対象になると考えている。
○指導課長 375ページ、383ページ、小学校、中学校の教師用教科書・指導書について、教科書の採択が終わり、全て配布済みで、この金額である。小学校の場合は昨年同様3クラスに1セット、中学校の場合も3名の教科担当に1セットを配布している。非常に高価なものなので、全員に配布するわけにはいかない。予算内で希望のある学校については、予算内で希望を伺い配布する。小学校費で100万円を計上しているのは、小学校4年生に地図が新規に入るので、その分のお金がかかるためで、この金額を計上している。
○保健体育課長 395ページ、委託料、プール授業送迎委託料について、現在、小学校では全ての学校にプールを設置しているが、塩浜学園については使えない状況から、この送迎委託料で、5日間、1日2時間の水泳の授業を行っている。子供たち、保護者からも大変好評を得て、ぜひ来年度もお願いしたいと希望があり、予算計上している。
また、水泳指導について、塩浜学園の後期課程の学校を含めると市内で5つの中学校はプールがない。学習指導要領では、水泳場の確保が困難な場合は、取り扱わないことができると掲げられているが、水泳の事故防止に関する心得については、必ず取り上げるように掲げている。水泳を取り扱わない残りの授業については、陸上、器械、球技、武道、ダンス等の他の領域で保健体育の授業を充実させて、総合的に体力向上を図っている。いずれにしても、今、委員から話が出たように、プールのない学校についても、教育委員会としては、子供たちのバランス、体力向上等について、教育委員会全体を通して体力づくりに努めるよう引き続き指導していきたいと考えている。
○湯浅止子委員 図書のことについて、需用費の中に計上されていないと了解した。学校図書館資料に計上されていると伺ったので、小学校、中学校を含めて質疑するが、前に石井秋藏さんから寄附されたとき、各学校に八十数万円の図書費が配られた。ただし、このお金に関しては備品は購入してはいけない、1万円以上のものではだめで、1万円以下の消耗品の図書を買いなさいという通達があり、各学校でそれぞれ図書を整備したと思う。今回、大畑忞教育基金で、やはり8万円を各小学校に配布するが、これもそのような縛りをつけているのか。私も司書教諭であり、図書主任であり、司書をしていたので、現場からすると1万円以上の本は現代は大変多い。何とか辞典を買いたいとなると1万何百円とか1万2,000円などする。これは備品に入るから購入してはいけないと言われた。時代の変遷もあるので、その辺の縛りがなく、先生方、あるいは子供たちに供する本として用意したいものが十分に買えるのか、大畑忞教育基金について説明いただきたい。
同時に、今説明されたように、小学校で約33万円、プラス8万円で40万円近い、中学校は30万円で、今申し上げたように、1冊の本の単価が、絵本にしてもとても高い。1,000円以下の絵本はないので、現場としては、消耗品なので、子供たちが読めば読むほど本は傷む。その傷んだ本を修理し、修理し切れないものは買いかえるとすると、新刊本に手が出る前に予算がなくなるとの悲痛な声も届いている。大畑さんの基金を当てにするつもりはないが、市の予算として、子供たちに体力向上、学力向上とうたうならば、学力向上の一番の基礎は読書だと思う。学力・学習状況調査の中で、本市の国語の力が標準より上なのは、読書教育が何十年もかかり積み上げてきた市川教育の成果だと私は評価をしているので、けちけちしないでというのが本音で、年間50万円ぐらいの予算は組むべきだと思う。子供たちもパソコンがあるから、電子媒体でスマホでも読めるからという時代だが、やはり紙媒体で1ページずつ本をめくり読むことは子供には大事な情操教育であり、学力の基礎をつけるものと思うので、この図書費の重要性をぜひ教育委員会の方々も認識をしていただきたい。それは強く申し上げたい。
中学校費、小学校費の今の説明で了解したが、購入費の縛りについてだけお答えを伺いたい。
○就学支援課長 市川市の財務規則に税込み1万円以上のものは備品になるとの決まりがあるため、消耗品で買える範囲は1万円以下となっている。
○湯浅止子委員 大畑忞教育基金は消耗品費の扱いになるのか、特別に8万円は別口で何を購入してもいいのか、再度伺いたい。
○就学支援課長 8万円については、本は選ばないとはなっているが、予算科目上、消耗品費なので、備品の扱いは難しい。
○湯浅止子委員 規則というのは何ともはやという思いがある。子供たちにとって教育情報源や大事なツールであるので、購入費としておろすと、1万円以上のものを買わなければいけないとなるかもしれないが、現場の声としては、本は購入しても入れるものがない、本棚がないとの現状であるので、購入費としておろすと、大変使い勝手がいいと聞いているので、要望しておく。
次の質疑、指導書について説明は理解したが、現在、団塊の世代の方々の退職により、大変若い先生方が雇用されていると理解している。その中で、隣の先生にはあるが、私にはないというのではなく、共通で使えばいいというのは寂しい思いがする。採用3年以内の先生方には必ず指導書は配ることはできないのか。それも、毎年のことではなくて、これは今から何年間かしかないことで、その辺の柔軟な対応はできないのか。
○指導課長 私も昨年度、小学校にいて、若い教員がふえているのは承知している。キャリアのある先生方と若い先生方が一緒の指導書を見ながら検討している様子もある。活用の仕方としては、そういう方法もあるので、1人1冊が理想ではあるが、今そういう状況であると理解いただきたい。ただ、非常に高いもので、小学校では全教科1セットで10万円ぐらいになる。教科書の改訂は4年に1回で進めているので、4年後には、また同じようなことを繰り返さなければいけないことになるので、学校からの要望があれば予算内ではなるべく配布する形をとらせていただくので、理解いただきたい。よろしくお願いしたい。
○湯浅止子委員 説明はわかった。わかってはいけないが、高価なことも存じ上げている。ただ、多忙化を言われている中で、放課後、次の授業の準備をするときに、今答弁されたように先輩の先生と話し合いをして、本を囲みながらという余裕はなかなかないと思う。主任のところにあるものを、ここにあるものを使用していいとなっていると思うが、いけないことではあるが、持ち帰り家で仕事をすることもある。学校教育の中の基本の基本、教科書プラス指導書で、指導書がなければ指導できないとは思わないが、1つの手がかりとして、若い先生としては大事なツールで、希望があればいいとのことだけれども、逆に若い先生の背中をたたいて、希望しなさいと申し上げていただければと思う。これは申し上げても詮ないことではあるが、来年度の予算を組む時に、また、教科書の改訂がされたときには、教育委員会の方々にはぜひ頭の隅に入れておいていただきたい。これはこれで結構である。
次に、先ほどの北方小のことはわかった。これで北方小のいろいろなことは最終と理解していいのか。
○教育施設課長 これで最後になる。
○湯浅止子委員 わかった。
最後に、プールのところでは、先ほどの説明で疑問に感じたが、隣の塩浜中学校にはプールはないのか。
○保健体育課長 ない。
○湯浅止子委員 塩浜学園一貫校の中で、小学生はプールに行けて、中学生はプールに入れない。これは不平等以外の何物でもないと思う。少し古くなるが、韓国で船が高校生を乗せて沈没した。あのときに、彼らは泳ぎを知らない子が多数いたと聞いている。服を着たまま水の中で自分を守ることを小学校では行うと聞いている。中学校でもできるはずであるが、5校の生徒はできない。これまた大変不平等だと思うが、その辺の理解はいかがか。
○保健体育課長 小学校には全ての学校にプールがあるので、ほかの学校も小学生でもクリーンスパに行きたいという声もあるが、公平性が課題になることから難しい。それから、中学校の5校については、確かに中学生でもスパのほうにという話もあるが、中学校では教科担任制もあるので、塩浜のほうに行くことは、授業の調整が困難であることから、無理である。
今説明した5校についての中学生の着衣泳は実施できないことは、確かにそのとおりだと思う。現段階ではプールを実際に泳いでの着衣泳は、5校の子供たちは授業の中ではできないが、教科書等の中で学んでいくしかないと考えている。
○湯浅止子委員 物理的にできないか、あるいはお金がなくてできないのかと申し上げたら、多分、お金がないからできない。予算があればできることもあると思う。全校生徒を連れていけという意味ではなくて、希望者がいたり、あるいは大変心配な子供がいたりする。今の時代ですから、いろいろな障害を持つ子供もいる。そういう方々がパニックになったときのための予防であり、防災という意味で、特に塩浜学園は防災科をつくるので、小学生はスパに行き、中学生は座学で、紙の上で泳いでいなさいは、余りにも乱暴な教育以外の何物でもないと思うが、塩浜学園の一貫教育に関してはどのように考えるか伺いたい。
○保健体育課長 現状については、塩浜学園は校舎の新設に向けて動いているが、プールを新設するとの状況はない。今後、塩浜学園は義務教育学校として開設しているが、現在のところ、座学という言い方は大変恐縮であるが、ほかにも4校の中学校でもプールがないので、同じような形で安全面、防災面、緊急のときの対応等で指導していくしかないと考えている。
○湯浅止子委員 苦しい答弁だと思う。ただ、特別支援学級が私が勤務していたころは4校しかなかったのが、今は2桁を超える数がある。特別支援学級の方々はプールが大好きである。また、プール指導は大変大切だと伺っている。パニックになるといけないので着衣のまま、あるいは水着で、プールの時間は大好きで、その特別支援学級を各中学校に設置するとの計画の中で、その大事なツールを用意していないことは深く考えていただき、そういう子供たちのためにどのようなツールを用意すればよいのか。プールのことは、今それぞれ40万円の予算で塩浜学園の小学生が恩恵を受けているが、恩恵を受けていない子供たちがいることは大変不公平だと強く指摘して、私の質疑を終わる。
○浅野さち委員 2点伺いたい。
393ページ、8節報償費、部活動等地域指導者報償金について、現在何名で、1人どのくらいの報酬か。また、どのような資格のある方が担当しており、どのような部活が多いのか。
○保健体育課長 部活動等地域指導者報償金について、今年度は小学校、中学校、全員で53名である。報償としては3万円、そこから税金等が控除され、実際には2万九千幾らぐらいのお金が入る。資格としては、さまざまな部活動で、小学校だとサッカーやバスケットボール、中学校だと部活動が非常に多くなるので、文化系の吹奏楽等も含めてさまざまな指導に加わっている。特にこの資格がないといけないということではない。
○浅野さち委員 保険などは加入しているのか。
○保健体育課長 保険は保健体育課で掛けている。
○浅野さち委員 教員の多忙化という部分では、この辺が今後重要である。今伺うとボランティア的なところが多いと思うが、国の動向も見ながら、その辺をどうしていくかが課題になると思うので、確認した。
○金子貞作委員 一問一答で7点伺う。
375ページ、15節工事請負費、校舎等改修工事費について、377ページ、20節扶助費、保護児童生徒援助費、これは小学校で、中学校では385ページの扶助費をあわせて伺う。385ページ、給料は人数が減少しているが、この内容について、387ページ、13節委託料、学校給食調理等業務委託料、393ページ、報償費、高ストレス者面接指導執務医師報償金は28年度から開始したが、この内容について、395ページ、委託料、各種健康診断委託料が去年は276万円の予算が計上されたが、かなり減額しているが、内容を伺いたい。
375ページ、工事請負費、校舎等改築工事費の内容を伺いたい。去年は1億7,000万円だが、今回は2億7,600万円と金額がかなり増額している。この理由についても伺いたい。
○教育施設課長 校舎等改修工事費については、平成29年度の小学校の工事請負費は、国庫補助金の学校施設環境改善交付金は平成29年度予定の国庫補助事業のうち、昨日説明した前倒しにより2月補正予算に計上している。29年度の当初予算においては、この国庫補助の対象とならない校舎等改修工事10校、2億7,600万円の計上をお願いするものである。内容は、曽谷小学校の防火設備改修工事、冷暖房設備工事として塩焼小学校の普通教室の純増分に対応する工事費、宮久保小学校の排水設備改修工事、こちらは下水道が普及されることにより、排水管をつなぐ工事になる。次に、新浜小学校の受水槽改修工事、百合台小学校も受水槽改修工事、この2件については、コンクリート製の受水槽が老朽化しているので改修を行う。国府台小学校給食室の床改修工事、北方小学校の給食室の屋根改修工事、信篤小学校も給食室の屋根改修工事、平田小学校ではプールろ過装置の改修工事、大柏小学校でもプールろ過装置の改修工事、以上10件の内容となる。
○金子貞作委員 国庫補助の対象外だが、この改修は学校から要望されたことを行うのだと思うが、去年は防火扉を改修する予算を計上した。それは終了したと思うが、今、学校から要望がどのくらいあり、今回の対応が何％ぐらいになるのか伺いたい。
○教育施設課長 学校要望については、小学校は300件の要望がある。そのうち今回、当初予算で計上しているのが、小学校で工事修繕を含めて78件で26％になる。
○金子貞作委員 今、文科省も学校施設等整備事業債の措置率が30％から50％に引き上げられたが、校舎がかなり古いため、文科省も利率を引き上げる措置をしているが、このようなことはもっと活用して予算を増額することはできないのか。
○教育施設課長 市債の活用等があれば、それに努めたいと考えている。
○金子貞作委員 わかった。学校から300件の要望があり3割以下の対応では、子供の環境によくないと思う。ぜひ予算を増額して、せっぱ詰まった要望を出してくると思うので、それに応えるようにぜひお願いしたい。
次に移る。377ページ、扶助費、385ページの扶助費、小学校と中学校の保護児童生徒援助費は、何人ぐらい受けているのか、保護率はどのぐらいか。
○就学支援課長 小学校の認定率は、平成28年1月末現在で合計で1,694件、中学校で1,080件、小学校の割合は7.6％、中学校で11.0％、小中合わせて合計で2,774件の8.7％になる。
○金子貞作委員 保護率はまだまだ低い。松戸市は13.3％ぐらいと保護率が高いが、市川は子供の数が減少しているが、保護者の収入がふえない中で、もっとふえてもいいと思うが、周知の方法についてどう考えているのか。
○就学支援課長 毎年度4月の始業式や入学式において、学校を通じて全校の児童生徒に就学援助の案内文書を配布している。また、転校してきた方については、その都度周知をしている。また、前年度に認定された方には、翌年度には学校を通じて継続申請のお知らせとして申請書を送付している。また、28年度から、こども福祉課、生活支援課、支所福祉課の窓口でも就学援助に対する案内のお知らせを配布している。来年度からは、こども福祉課で担当している児童扶養手当の申請の中に児童扶養手当の案内を同封する形を考えている。
○金子貞作委員 私もお知らせの文書を見たが、対象となる世帯の所得限度額の目安があり、税金のかかる金額が記載されている。自分の収入は幾らならば対象になるのかが、これを見ただけではわからない。今後は収入の目安もあわせて記載する必要があると思うが、この点についてどう考えているのか。
それから、入学時に配布して保護を受けられた方は次の年も継続の案内が行くと思うが、入学時だけだと、最初のときはよくわからないで、2年生から受けたい方もいると思うので、毎年配る方法はとれないのか。
○就学支援課長 所得だけではわかりにくいという点については、平成29年のお知らせ文書には給与収入という形で検討させていただく。
毎年配ることについては、始業式のときにお知らせ文書を全生徒に配布している。
○金子貞作委員 自分が対象になるかどうかわかりやすい文書のお知らせを作成していただきたい。
新入学児童生徒援助費があるが、小学校、中学校に入学するときに払われる金額で、これをさらに前倒しできないかと要望がある。今現在、支給は7月で、入学前に支給することを他の自治体では行うような方向であるが、市川ではこれができない理由は何かあるのか。
○就学支援課長 入学前の支給については、前年度と入学年度の居住地が異なる場合、自治体の対応が違うことから、二重の受給や、逆に受給ができないことが予想される。また、家庭環境の変化等により、条件により支給変更が生じ、返還を求めるという課題があることから、現在は難しい状況であるが、近隣市の動向を見守っていきたい。
○金子貞作委員 収入も3月15日に確定申告をするから、収入がどのぐらいかは早目に把握することはできると思う。他市でも人口が多いところでも行うような方向なので、職員の皆さんも実務が大変だと思うが、この時期は非常勤の職員も採用して、入学前に支度金が支給できるようにぜひ検討していただきたい。
○就学支援課長 近隣市の状況などを参考に検討させていただきたい。
○金子貞作委員 ぜひよろしくお願いしたい。
次に移る。385ページ、学校給食費、給料について、去年は64人いたのが53人に減少している理由は何か。学校給食の委託で調理員がいなくなるのだと思うが、この内容と、栄養士は今何人いるのか。
○教育総務課長 第4項学校給食費第1目学校給食費第2節給料について、学校給食費の人件費は、給食調理場の栄養士と給食調理員の人件費である。減の理由は、学校調理員の定年退職、早期退職等で前年に比べて11人の減である。29年度、市職の栄養士の配置は12人である。
○金子貞作委員 栄養士は全校に配置されていて、学校給食が委託されてきている。栄養士が食材を調達することになると思うが、栄養士はどこから食材を購入しているのか。今、野菜が高騰している。栄養を考えて食材の購入は非常に大変だと思うが、どういう努力をされているのか。
○保健体育課長 直営、委託ともに栄養士が全て責任を持ち食材を購入している。食材もいろいろあるので、市川市内の食材、千葉県内の食材、あるいは千葉県外の食材、また、最近、子供たちの食べる状況も多様なので、日本国以外からの食材も入れている。あくまでも安全性を第一に優先して学校の食材を1年契約で入れている。
○金子貞作委員 食材の購入先は、米などは学校給食会、野菜は農家や小売店などあるが、品目についても調査をされていると思うが、ニンジンやキャベツなど購入したものの種類も含めて教育委員会に報告があるのか。
○保健体育課長 野菜一くくりではなくて、ニンジンなど細かなものについては、毎日業者から来たときに、何々産と把握して、学校で全て集約している。
○金子貞作委員 教育委員会にも報告はあるのか。
○保健体育課長 教育委員会にも報告はある。
○金子貞作委員 地産地消も言われているが、本市の農家からはどういうものを購入しているのか。また、野菜が高騰している中で、どういう努力をされているのか。
○保健体育課長 市川産のものについては、もともと本市はノリ、梨、タケノコはあったが、タケノコは震災以来、市川産のものは学校給食では全く出していない。それ以外の野菜も、松戸のネギなどはあるが、具体的に市川産のものが手元にないが、現状としては市川産のものもある。
○金子貞作委員 本市でも柏井ではトマトを栽培している農家も頑張っているから、教育委員会は、それをできるだけ調達するような方針なのか。
また、先ほど申し上げたように野菜が高騰している中で、予算を増額することは対応されているのか。他市では給食を行わない日をつくる自治体もあるが、その辺の努力はどうなのか。
○保健体育課長 市川産のものを使うことに関しては、各学校に教育委員会から毎年、契約時、また定期的に見直しを図り、市川の業者を入れるように、地産地消も含めて推奨している。契約は結んでいるが、品物が余りよくないところであれば、学校長と栄養士の判断で別な業者に変えていくことも対応している。
また、野菜の高騰で、市川市としては給食をなくすことや給食費を増額することは考えていない。野菜の高騰した分、他の食材で栄養士の力で献立を工夫しながら毎日の給食を対応している。
○金子貞作委員 栄養士は相当苦労していると思うが、栄養価は変えないで対応するのか。
○保健体育課長 学校の献立については、エネルギー、カロリー、塩分等、栄養士のほうで毎日出している。各家庭に配布している献立表にも全て記載している。そちらも毎月分、教育委員会で集約しているので、カロリーが足りない状況であれば、教育委員会からも指導している。
○金子貞作委員 わかった。
次に移る。387ページ、委託料、学校給食調理等業務委託料について、今、委託率は何％か。契約方法はどういう方法か。
○保健体育課長 今年度4月から鶴指小学校が委託になるので、委託率は市内で83.6％である。契約については、平成19年度から3年の長期継続契約で対応している。
○金子貞作委員 全国平均はどのぐらいか。
それから、事故は何件ぐらい報告があるのか。また、その内容について伺いたい。
○保健体育課長 委託率は、全国で見ると35.8％、東京23区では82％、千葉県全体では67.4％、船橋市では77.1％、松戸市では68.8％、江戸川区では77.4％、葛飾区では46.6％である。100％委託の自治体は足立区、荒川区、墨田区、北区、県内では佐倉市である。
異物混入としては、非常に細かいものから、虫や調理業務上の過程で混入した髪の毛や、たまたま上のほうのほこりが混入したもの、調理過程で包んでいたビニールの破片など、検収から作業工程に出すまでの間に非常に細かく見てはいるが、実際、そのような事故はある。昨年度は54件報告が来ている。
○金子貞作委員 給食時間が間に合わなかった例が過去にあったが、そういう報告はないのか。
○保健体育課長 給食の献立の内容や委託、直営を含めて調理員の急な体調不良等で人数不足になり、給食を提供する時間におくれることは少しはあると伺っている。
○金子貞作委員 それは何件あるのか。
○保健体育課長 今こちらでは件数は把握していない。
○金子貞作委員 給食時間に間に合わないことは契約不履行に当たるが、そういう場合、違約金を取るのか。
○保健体育課長 大幅な時間のおくれではなくて、数分のおくれなので、そういう状況についても契約上のことがあるので、報告が来た段階で教育委員会と学校、業者で指導、監督を進めている。現段階で違約金までの状況は発生していない。
○金子貞作委員 決められた時間までに間に合わなければ契約不履行になる。そういう場合に違約金を取ることは監査委員からも指摘があるが、これについては対応しないのか。
○保健体育課長 そのようなことではないが、大幅なおくれがあれば、そのように対応していきたい。
○金子貞作委員 監査委員からの指摘があるから、違約金の項目をきちんと入れるべきだと思う。給食時間に間に合わない場合に、栄養士が調理場に入り手伝うケースはあったのか。
○保健体育課長 栄養士が中に入り調理業務を手伝うことはない。
○金子貞作委員 私は、ある先生から、そういう例があったと聞いている。しっかり調べていただきたい。
次に移る。393ページ、高ストレス者面接指導執務医師報償金について、去年は16万円が30万円に増額されているが、この内容と、どのようなことを行うのか伺いたい。
○保健体育課長 これは一昨年の12月に国で決められたことに対応しているストレスチェックの内容である。高ストレス者面接指導執務医師報償金は今年度初めてのため、どれぐらいの教職員が高ストレスか見通せなく、今年度は、高ストレスで最終的に面談を希望する人の人数がどれぐらいかわからない状況であったため、昨年は16人分、1回の面接時間を1万円として16万円とした。昨年の11月に実施した状況を見て、来年度は、さらに丁寧に柔軟に対応していくために、1万円掛ける30時間で30万円とした。市内の教職員の対象者数は今年度は1,866名いたので、このような対応で来年度も対応していきたいと考えている。
○金子貞作委員 わかった。
次に移る。395ページ、委託料について、それぞれ増額や減額しているが、特に金額が大きく減額したのが各種健康診断委託料で、この減額の理由は何か。また、児童の健康状態は今どうなのか、内容も含めて伺いたい。
○保健体育課長 減額については、毎年補正で減額してきたが、当初予算を減額して対応できるという見通しがある。今年度は減額補正を申請したが、昨日の補正予算には記載はない。また、各種健康診断等については、毎年6月30日までに行わなければいけないとの状況であるが、全体として健康になっているかはなかなか難しい状況であるが、市川市としてはすこやか検診等、全国でも非常に珍しい前向きに取り組んでいる検診等も行い、早い時期から成人病の予防という側面の検診も行っている。そういう面では、市川市の子供たちの健康状況は早い段階で教育委員会、学校、保護者が把握できる状況である。
○金子貞作委員 276万円が123万9,000円に減額したが、減額補正しなかったというが、契約方法はどうなのか。276万円の予算は過大過ぎたのか。半分以下の理由をもう少しわかるように説明していただきたい。
○保健体育課長 入札の段階で下がっている状況である。
○金子貞作委員 減額しなかった理由は入札差金になるのか。
○保健体育課長 後で報告する。大変申しわけない。よろしくお願いする。
○石原みさ子委員長 後ほど報告をお願いしたい。委員全員に書面にて説明したものを後ほど配付していただきたい。
○保健体育課長 承知した。
○鈴木雅斗副委員長 370ページ、小学校費、14節のパーソナルコンピューター等賃借料と383ページ、中学校費、14節のパーソナルコンピューター等賃借料について、文部科学省の指導要領が最近発表されて、プログラミング等が必修になる予定だが、当初予算だけの金額で機種の改正や教育などに間に合わせられる体制はできているのか。
○教育センター所長 パーソナルコンピューター等賃借料については、長期継続契約で平成24年度に導入した市川市校内ＬＡＮシステムの賃借料である。昨年度と料金はほぼ変わらない。今質疑いただいたプログラミング教育等に対応した予算の計上はここではしていない。
○鈴木雅斗副委員長 わかった。状況に応じてプログラミングの内容がわかり次第、適用できる予算編成をお願いしたい。
○松永修巳委員 一問一答で、3点について簡潔に伺うので、答弁も簡潔にお願いしたい。
まず、予算概要の59ページ、13番、60ページの14番、予算書397ページの日本スポーツ振興センター共済掛金の内容について簡潔に伺いたい。
まず、トイレの関係で、きのう繰越明許が出されたが、今度新たに3校あるが、年度内完成は大丈夫か。また繰越明許を心配しなくていいか。
○教育施設課長 28年度2月補正で前倒しをして29年度に工事を行う。なるべく早く29年度中に終わらせるようにしたい。
○松永修巳委員 29年度の13番に小中のトイレ改修事業があるが、これは並行して改修で、3校が、また来年の今ごろになると繰越明許という危険性はあるか確認したい。去年の分は先に完成させ、29年度は一緒に手配をお願いしたい。
○教育施設課長 こちらの委託料は平成30年度に行う委託である。設計委託をして工事請負費の予算計上を考えているが、国の前倒し予算が来ると、ことしと同じような動きになるので、30年度も同じように工事を早く終わらせたいと考えている。
○松永修巳委員 わかった。子供たちは期待しているから、ぜひ早くお願いしたい。
次に、14番の大畑忞教育基金の関係で、ことしもそれぞれ使用しているが、今、残高はどのぐらいあるのか。
○就学支援課長 28年3月末現在で約3億4,100万円ある。
○松永修巳委員 遺族から、早く全て使用してほしいという強い要望が続いている。少しずつ使わないで一気に使用していただきたい。遺族がいなくなるとこの基金はわからなくなる。大畑校長の遺志を遺族が継いでいるので、ぜひお願いしたい。教育長にも申し上げたことがあるが、いつまでも残すのがいいのではなくて、今の子供たちに思い切って予算化して使用してください。遺族もそれを望んでいる。遺族が生きている間にゼロにしていただきたいという強い希望があるので、お願いしたい。
○就学支援課長 遺族の方と調整を図りながら進めたい。
○松永修巳委員 よろしくお願いしたい。
3点目は、予算書397ページ、日本スポーツ振興センター共催掛金3,024万円余は、ここ3年ぐらいで市川市はどのぐらいこの保険を受けているか。もし資料がなければ後ほどで結構である。
○保健体育課長 過去3年の給付を受けている人数は今、資料がない。
○松永修巳委員 人数ももちろんのこと、金額は幾らか。
○保健体育課長 義務教育等の管理下における児童生徒の負傷、疾病、死亡等に関する給付金である。小中学生は945円、幼稚園生は294円で、保護者負担は小中学校は460円、幼稚園は200円である。件数については今手元にないので、大変申しわけない。
○松永修巳委員 終わりにするが、市川市内の子供たちがどれだけ対象で見舞金を受けたかを伺いたい。先ほどの金子委員と同じように、後ほど資料なり説明をいただきたい。
○保健体育課長 件数は1,895件である。
○松永修巳委員 今の件数はいつか。
○保健体育課長 29年1月である。
○松永修巳委員 はっきりつかめないので、件数と金額がわかれば、後ほど一緒に説明いただきたい。よろしくお願いしたい。
○保健体育課長 件数はわかるが、金額がわからないので、後ほど回答させていただきたい。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石原みさ子委員長 次に、第10款教育費第7項社会教育費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育総務課長、考古博物館長、社会教育課長、中央図書館長、青少年育成課長 説明〕
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○浅野さち委員 1問伺う。
409ページ、15節、公民館改修工事費は件数が減少したが、どこか内容を伺いたい。
○社会教育課長 本年度は東部公民館の雨漏りの改修工事と曽谷公民館のエレベーターの工事の2件を予算計上していた。29年度は曽谷公民館のレクリエーションホールの雨漏り工事の1件で、2件が1件に減少した。
○浅野さち委員 29年度は曽谷公民館の雨漏りだけで、公民館はまだまだ改修するところがたくさんあると思うので、予算を減額しているのはいかがかと思う。
○社会教育課長 今回、発達支援センターの中にある市川駅南公民館で空調工事を行うが、これは民生費で予算計上している。全館行う中で公民館がある関係で、民生費で予算を計上しているので、その分を減額している。
○浅野さち委員 公民館はまだまだ改修するところがたくさんあると思う。
○松永修巳委員 2点伺いたい。
公民館の改修はいいが、そろそろ老朽化がひどい、雨漏りがあちこちで出ている。建てかえの計画は今あるのか。
○社会教育課長 公民館も含めて市の公共施設、集会施設は、経営改革室で公共施設総合管理計画において、今後、集会室についても個別計画の策定を進めている。この中で大規模改修もあるし、建てかえもあるので、そういう計画も近々できてくると思う。その中で公民館の大規模改修や建てかえに関しても行う予定である。
○松永修巳委員 課長の言うことはよく理解できるが、もうそろそろ建てかえを計画して、地域、市民に希望と夢を与えてほしい。例えば信篤公民館は、隣で音楽をやられると隣で会議ができない。どこに原因があるかわからないが、隣を確認してからでないと部屋を借りられない状況で、あそこも玄関のところの雨漏りがひどかった。エレベーター改修でごまかされて、ほかは何も手をつけてくれない。市内の公民館のランクをつけて、ぜひ早く建てかえしていただきたい。計画も何もないのでは、いつまでも待てない。課長、ぜひ急いで計画を立てていただきたい。
もう1点、学童保育について、29年度で5クラスふやして162クラスであるが、現時点での待機者はいるか。
○青少年育成課長 第1次の受付が終了した段階で、全体で186名が抽選の中で入れていない。
○松永修巳委員 今の数字だと、新年度に増員しても、まだ足りないが、見通しはどうか。今は受け入れは小学校6年生までで、課長の意見を伺いたい。
○青少年育成課長 受付が終了した段階では186名であるが、例年だと、この後、辞退等も出てくるので、最終的にはもう少し少なくなると考えている。言われるとおり、駅周辺の学校が増設が難しい状況で、そこに待機児童が多く発生している状況がある。私どもとしても、学校と交渉して、できる限り学童保育に変えられるものについては、保育クラブにしていきたいと考えている。
○松永修巳委員 駅の近辺というと、総武線はもとより東西線も含んでいるか。主なところを幾つか挙げていただきたい。
○青少年育成課長 総武線駅周辺で今回待機が出ているのは市川小学校、八幡小学校、宮田小学校、平田小学校、行徳地区では行徳小学校、新浜小学校、妙典小学校である。
○松永修巳委員 新年度12億5,000万円以上の予算を投じて行うので、ぜひきめ細かな対応をしていただいて、待機者が出ないように努力してくれることを願い、終わる。
○石原みさ子委員長 休憩する。
午前11時58分休憩
午後1時開議
○石原みさ子委員長 再開する。
○金子貞作委員 一問一答で伺う。
399ページ、8節、報償品、成人式参加者等記念品、401ページ、13節委託料、成人式運営委託料、コミュニティクラブ委託料、409ページ、図書館費、需用費の図書のことについて、411ページ、13節委託料、自動車図書館運行業務等委託料、図書館情報システム等賃借料がかなり減額のため、この内容を伺いたい。
399ページ、成人式参加者等記念品は137万円から減額であるが、この減額の理由と、何を基準に記念品は選ばれるのか。
○社会教育課長 報償品の成人式参加者等記念品については、成人式実行委員会を立ち上げて、新成人になる方で当日の運営や成人式に係る多々な業務について、皆さんで相談してもらうが、この記念品も実行委員会で決めて、そのものを市で購入して新成人に配布している。今年度も500円ぐらいをめどに購入したが、入札等で単価が安くなるので、来年度は400円で、その分減額した。
○金子貞作委員 実行委員会が選んで400円ぐらいのものを探してくださいは、100円ショップではないのだから、中途半端な記念品は出さなくて、ほかの使い方をしたほうがいい。
次の成人式運営委託料について、私も議員になってから毎年出るが、ことしからは議員の紹介はしないことにしたので、時間も短縮できる。テレビでは、いつも浦安のディズニーが報道されるが、運営も紹介の時間が短くなるので、記念品も中途半端なものを出すよりも、アスリートを呼んでためになるような話を聞く、あるいはダンスで有名な人を呼ぶ、音楽を聞かせるなど、もう少しおもしろみのあることができないのか。また、この運営委託料はどこが委託先なのか。私の知る限りでは、司会の方は同じ人が長い間担当しているように思うが、1者選定で契約しているのか。委託の契約方法についてはどうなのか。内容について、実行委員会の関係も含めてどうなのか。
○社会教育課長 29年度の成人式の委託料については、会場周辺の警備業務で、文化会館で行うので、文化会館については全日警が入り館内を警備している。私どもとしては、館外の交通誘導や成人者の誘導等、中と外を円滑に行うために、28年度は全日警に随契で、会場周辺の警備業務として44万2,800円を計上している。
委託については、成人式映像制作業務として120万円を、式典の中で行う企画映像やビデオレター、当日に式典を中継、式典のＤＶＤの作成等、映像に係る運営の業務をジェイコムに依頼している。新成人には1回しか経験できない成人式なので、経験値のある業者のほうが失敗もないので、文化会館での成人式の実行に関して、なれているジェイコムに依頼している。
あとは、成人式の放送業務をケーブルテレビで1週間ほど成人式の映像の放送をジェイコム市川に依頼して5万4,000円、成人式の進行補助業務として、市川市文化振興財団に舞台設営、進行補助、司会者の報酬等を含めて40万円、案内状の作成業務を小林クリエイトに依頼して7万416円で、委託の合計216万8,000円を予算計上している。
予算については、過去の結果を踏まえながら、単価見直し等をして計上している。
○金子貞作委員 これは全部随契で委託しているのか。
○社会教育課長 随契である。
○金子貞作委員 今までの経験があるから、そつなく行うと思うが、浦安ではディズニーキャラクターが出てくる。我々は毎回出ているからわかるが、成人を迎えられた人は一生に1回だから、もう少し工夫ができないのか。
○社会教育課長 今後、実行委員会を4月に入り早々に立ち上げるので、今、委員の言われた報償品等々、新成人にとって心に残るような成人式を行う必要があるので、そういうことも含めて今後考えていきたい。
○金子貞作委員 今後、成人式に出てよかったと、大人になり、これから社会に責任を持つわけで、そういう大人としての自覚と社会に貢献していく気持ちになるような内容に、ぜひ見直しを含めて検討していただきたい。
次に、コミュニティクラブ委託料について、概要にも出ていたが、活動回数700回で28年度、29年度同じだが、これはどこに委託しているのか。いろいろ成果があると思うが、その成果の内容について、ボランティアの人数は何人ぐらいそれぞれ参加されているのか。
○青少年育成課長 委託先については、ボランティアで組織された16学校区の実行委員会とそれぞれ委託契約を結んでいる。遊びをキーワードに地域の方々の力や環境などの地域性を生かして、子供たちに多様な体験や人との交流を通して生きる力を培う活動を行っている。
効果については、みんなでボランティアという言葉を合い言葉に、子供たちに生きる力を培わせ、さらには活動を通して子供たちの成長を支える地域社会や生涯学習社会を築いていくことを目指している。事業の効果としては、この活動により子供たちの社会性、協調性などさまざまな体験活動で生きる力が培われている。また、ボランティアとして活動する中学生や高校生には、企画運営することにより創造性やリーダー性などが培われる。コミュニティクラブを経験した子供たちが高校生や大学生となり、また、ボランティアとして参加してくれるようになり、ボランティアに参加している大人たちも子供たちと活動することにより、自身の生きがいにもなる。今後もこの活動を通して子供たちの健全育成につなげていきたいと考えている。
ボランティアの数は、27年度は延べで4,650人である。
○金子貞作委員 各学校の実行委員会に委託している。この委託の金額の内訳を伺いたい。
それから、ボランティアで4,650人はかなり多いが、高校生や大学生はその中で何人ぐらいを占めているのか。
○青少年育成課長 委託料の内訳は、来年度は各ブロック35万円の配当で実施している。
学生のボランティアの数は手元に資料がなくて内訳がわからないので、後ほど回答する。
○金子貞作委員 ブロックとは中学校区ごととなるが、この35万円は何に使用していいのか。私も最初のころにボランティアをしたこともあるが、お弁当も出すわけで、主にそういうお金に使われているのか。
○青少年育成課長 以前はそういうケースもあったが、原則的には、最近は食糧費は除き、子供たちにかかる実費は徴収している。これは材料費である。
○金子貞作委員 35万円は活動する材料費が主で、弁当も出ないのか。ボランティアも準備からしたら1日かかるわけで、夕方みんなで大人同士は御苦労さん会をするが、弁当ぐらい出すのは当然ではないか。そのぐらいしないと、子供のためだから大人はみんな我慢して手伝うが、500円ぐらいの弁当を出す気持ちがなければ、ボランティアの人はかわいそうである。普通は準備からいろいろ行えば、当日は終了したときに弁当ぐらい出すことは必要だと思う。ナーチャリングでは出ていたが、ナーチャリングも今は出さないのか。
○青少年育成課長 基本的に食糧費等については、予算の関係もあるが、今は出していない。委員の言われるように、ボランティアであるから食糧費ぐらいはという考えもあるが、活動費の中でその割合がどの程度になるかもあるので、その辺はまたブロックの中でも考えていきたい。
○金子貞作委員 昔は出していたのがだんだん金額が減少してきたが、今は全く出さないのは、ボランティアの人たちに大変失礼だと思う。子供を育成して楽しませることに対して、配慮がなければだめだと思う。次長、今後、弁当代ぐらい検討していただきたい。
○生涯学習部次長 役所全体で食糧費についてはかたい傾向になっているが、例えば軽食という形ができるかどうかは検討させていただきたい。
○金子貞作委員 こういう大事なところにお金の使用は結構なので、ぜひお願いしたい。
409ページ、需用費の図書等について、去年の7,513万円が8,174万5,000円に増額されている理由と、どのような図書の購入なのか、図書購入の内容を伺いたい。
○中央図書館長 消耗品費の図書等について、内訳は、市内図書館全館とウィズ、公民館図書室、市民図書室など関連施設が含まれた図書購入費である。増額なのは、図書をふやしたほうがいいという要望をいただいているので、財政部と交渉した結果、計上した内容である。需用費の増は、蔵書管理効率化事業の一環として、中央図書館が所蔵する資料のうち30万冊にＩＣタグを貼付していく事業を来年度から考えている。3年間にわたりＩＣタグ化をしていくので、これの増額も計上している。図書購入費プラス磁気テープやＩＣタグの額が計上されている。
○金子貞作委員 図書は何冊ぐらい購入するのか。また、その選定の基準はどうなのか。
○中央図書館長 購入する図書については、図書館にいる司書が蔵書構成委員会を構成し、市民の皆様方からいただいているリクエストとか新刊本の中から、購入すべきものは何なのかを検討した上で決めていく。これは、予算額を月で割り、1冊の単価が1,750円ぐらいの蔵書が中央図書館であれば大体2万3,000冊と考えている。金額には多寡があるので、このとおりではないが、大体の目安として考えている。
○金子貞作委員 購入していく反面、捨てていくものも出てくると思うが、市民にただであげたり売却したりしているようだが、どういう本が廃棄されていくのか。専門書は何年経過しても大事な部分もあると思うが、廃棄する基準はどう考えているのか。
○中央図書館長 確かに蔵書はいろいろあるが、専門書のように長い間保管が必要なものと消耗品図書というようにある程度古くなれば循環させる必要がある蔵書があるが、基準を設けて年数で考えた上で廃棄を進める。ただ年数だけではなくて、蔵書構成委員会と廃棄するものを決めて、廃棄だと決定したものについては、各図書館においてリサイクルブック市を年に1回ぐらい開催して、利用者の皆様方に広く周知して、無料でお持ち帰りいただく。
○金子貞作委員 わかった。例えば市民が本を無償で譲りたいという場合もある。本が山のようになり、もう年だから、この本をもらいたい人に渡したいと言われていた大学の先生がいたが、専門書は一般のところに持ち込んでもなかなか引き受けてくれないと思うが、そういう呼びかけをして、受けることはされているのか。
○中央図書館長 蔵書の寄附の申し出はかなりある。基本的には受ける方向でいる。ただ、ダブる場合もあるので、全部が開架図書に出すわけではない。蔵書構成委員会で開架図書にそぐうものなのかは検討し、汚れているやまだ大丈夫だという判断をした上で開架図書に置く。例えば開架図書にはどうかと思うが、地域の方の研究資料なので、地域資料として書庫に保存することも行っている。
○金子貞作委員 わかった。
次の411ページ、自動車図書館運行業務等委託料について、去年が2,578万円で、今回は2,223万2,000円に減額しているが、この減額の理由と委託の契約方法はいかがか。
○中央図書館長 自動車図書館運行業務等委託料は、昨年の金額よりも300万円ぐらい減額で計上している。この委託については、自動車図書館の運行事業は、
自動車に蔵書を載せて各地域を回る事業と、市内の図書館関連施設の物流として、リクエストの本を持ち込むことや返却ポストを回り本を回収してくる図書館連絡車運行事業も委託している。先ほどの自動車図書館の契約は入札で契約している。図書館連絡車運行事業の物流も入札で契約している。この入札の運行事業の物流のほうが差額が出て低く契約した。3年契約で、昨年減少した額がそのままことしに反映しているものである。
○金子貞作委員 委託先は大体同じ業者か。
この自動車図書運行は、私が議員に当選した当時から、柏井のほうの図書館のないところにも自動車で行き、本市はこういうことを行うとかなり有名になった。貸し出し数の推移はいかがか。今はコンピューターの時代のため、こういう運行が本当に必要なのか疑問もあるが、実績の推移なども含めて伺いたい。
○中央図書館長 事業者が同じかという質疑については、自動車図書館については変わらず同じ事業者であるが、物流のほうは事業者が今年度から変わった。そういう部分で金額が減少したこともあると考えている。
自動車図書館の利用については、ただいま市内18ステーションを回り、図書施設が不足している部分については重点的にステーションを開設して運営している。実際には図書施設になかなか来づらい市民の方、例えばお年の方や子育て中のお母さん、あるいは障害をお持ちの方など、最寄りの図書館まで行けない方も数多くいる。そういう方々にはかなり便利に利用していただいていると考えている。利用については、ステーションによりいろいろ変わるが、1つのステーションで1日平均13.3名である。一番よいところは、堀之内公園で1日当たり31名の利用がある。昨年対比でふえているところは、養護老人ホームいこい荘、大野小学校、若宮児童公園、北国分2丁目などがある。
○金子貞作委員 結果的には委託先は随契みたいな形で、競争入札を行う場合でも1者のみの入札でいいのか。
○中央図書館長 入札なので1者だけではなくて数者入札に来ている。
○金子貞作委員 わかった。
次に移る。使用料及び賃借料の図書館情報システム等賃借料が去年2,391万円からかなり減額されているが、この理由と内容を伺いたい。
○中央図書館長 市で利用している図書館システムのリース期間が切れて、それを再リースしたことにより金額が落ちたものである。
○金子貞作委員 これは何年間のリースなのか。普通はリースが切れたら無料もあるのではないか。私はさらに減額できるのではないかと思うが、この金額が減額できたのは、どういう話し合いでこういう金額に決定したのか。
○中央図書館長 まず、リース期間は5年で、賃借料としては、再リースするとその金額の10分の1ぐらいになる。保守については、そのシステムについてはメンテナンスがさらにかかる。例えばこの図書館のシステムについては、オペレーションの部分が古くなり、大もとのマイクロソフトのサポートができなくなる。そうなると、中間業者が保守をするのに相当手間がかかるので、保守料は2倍になり、そういう金額になる。
○金子貞作委員 再リースだと10分の1の金額になり、239万円ぐらいだが、そのほかは保守料になると、わかった。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で伺う。
最初に、概要の60ページ、コミュニティクラブ事業で、実行委員会と概要の事業説明の中にあるが、実行委員会を立ち上げることについて、どういう方々を実行委員と呼んでいるのか、内容を伺いたい。
概要の61ページのコミュニティサポート事業で、節のところを見ると、報償費、旅費、需用費、役務費と4項目に分かれていて、それぞれに予算が書いてあるが、予算書を見ただけでは概要がわからない、説明いただきたい。
コミュニティ・スクールは少し違うが、60、61ページにあるコミュニティサポート事業、コミュニティクラブ事業、コミュニティ・スクール、それぞれに地域住民、保護者、関連団体等々重複する方々がこの事業にかかわるが、すみ分けはどのように考えるのか。
3つ目は、先ほど金子委員の言われた411ページの自動車図書館運行業務について、先ほどの説明で内容については理解したが、1点、回数はわかったが、何時から何時までか。季節にもよると思うが、大変早くいなくなるので、行こうと考えたらもういないと耳にするので、時間を伺いたい。また、時間に関しては契約の中であると思うので、運行の要望がある場合でも動かせないのか、あるいは柔軟に対応できるのか。
もう1つ蛇足で、ここに自動車図書館運行とあるが、少なくとも自動車の中に図書は積んでいると思うが、私の見解では館とは思わない。あえて言うなら図書室だと思う。図書館というからには、閲覧して読む場所があるようなインフラがなければ、こういう言葉は妥当ではないと思うが、見解を伺う。
○青少年育成課長 60ページ、コミュニティクラブ事業の実行委員会の内訳は、地域のボランティアの方々が組織をしている。特に決まりがあるわけではない。組織している方は市の職員や自治会の方で、それぞれのブロックによりメンバー構成は多少違う。
○社会教育課長 概要の61ページ、コミュニティサポート事業について説明する。本市においては、平成15年から子供を中心に置いて、学校、地域、家庭が連携を一層促進して、皆さんで力を合わせて子供の活動を支えるために連絡調整する場としてコミュニティサポート事業を行っている。平成25年からコミュニティサポート事業の中で学校支援活動を重点に事業を行っている。今回、平成29年度の予算の多くの部分に関しては、学校支援の活動が多い。
まず、予算額172万3,000円の内訳は、報償費について、学校支援コーディネーターを平成25年からお願いしている。29年度は47校に学校支援コーディネーターの設置を予定している。この学校支援コーディネーターは、学校と地域のボランティアを結ぶ調整役で、報償費はその活動費として1校当たり2万円を出している。内訳は、学校に行くことや、活動をする部分が10日間ぐらいはあり、それが1万円、あと、電話やメールの金額4,000円と、消耗品等で6,000円である。29年度から統括コーディネーターを1名、それぞれのコーディネーターへのアドバイスや相談役としてお願いしているので、48掛ける2万円となり、あと、講師謝礼金やコーディネーターの研修会の費用で6万円を計上していて、これが102万円である。旅費については、学校支援コーディネーターは、県内同じような活動をしていて、県で研修会等の旅費として3万3,000円を計上している。需用費については、印刷用紙やコーディネーターを研修するための名札等の消耗品が35万9,000円、役務費として郵便料等通信運搬費等で31万1,000円を計上して、これが今回の172万3,000円の内訳である。
先ほど委員も言われたように、コミュニティサポート事業についても、地域の方がそれぞれ活動されている部分があり、健全育成についてもそれぞれ活動している。かなり重複して同じ方が、片や健全育成で出て、またコミサポでも出ていて、そういう方の業務が非常に大変のため、市川市においては、今後、コミュニティ・スクールの中で学校運営協議会を立ち上げる中で、コミサポに関しては、試験的に来年度から軽減も図りながら進めていきたい。
○中央図書館長 自動車図書館について、時間については、先ほどの質疑にお答えさせていただいたように、市内18カ所で運営している。土日は運行していないので、毎日18カ所行けるものではなく、午前中に1カ所、午後に2カ所、時間帯としては、図書館を出発していくので、午前中も現地に着くのが10時を超えるところが多い。平均して10時20分から10時50分ないしは11時までで、隔週で行くところがほとんどで、第1週、第3週の何曜日はどこか市公式Webサイトでも周知している。午後が2回、2時から2時40分、移動して3時10分から3時50分で、1カ所について40分ぐらいは滞在する。きょうは人が余り来ないから、もうやめようというのは契約上ない。終わる時間が3時50分ぐらいで、確かに季節により暗くなり始めたぐらいの時間で、もういないのかと感じてしまうことはあるかもしれないが、時間はこのとおりである。雨天の場合は中止となる。
名称については次長から説明させていただくが、デリバリーではないので、注文された本を届けておしまいではない。当然、蔵書をたくさん積み込み、その中から選んでもらうことが基本であると考えている。閲覧する場所は校庭の場合もあるので難しいが、簡易な椅子などは持っていっているが、確かに図書館の中で閲覧するのと同じようなわけにはいかないと考えている。
○生涯学習部次長 図書館という言葉の定義は、明治時代に欧米から輸入したライブラリーという言葉の訳で、日本では図書館、図書室、図書コーナー等いろいろな呼び方をしている。図書館という言葉を構成する要件の中に規模という決まりはなくて、閲覧室はできれば設ける。自動車図書館も欧米から発信したもので、もともとはブックバスとかブックモビールと言われているもので、これを訳すときに公共図書館が運行するもので、自動車図書館、もしくは移動図書館という言葉が我が国においては伝統的に使われているところである。本市においては、市の公共図書館が責任を持ち市民に図書を提供していくという意味合いも込めて図書館という言葉を使用している。
○湯浅止子委員 再質疑する。
60ページのコミュニティクラブは、実行委員会の内訳を聞きたい。また、先ほど申し上げたように、コミュニティサポート、あるいはコミュニティ・スクールは学校運営委員で、地域の方が何がどこで行われているのか見えない部分がある。コミュニティクラブは前身がナーチャリングで、ナーチャリングは私も何十年もかかわってきたのでいろいろなことは理解しているが、学校で行わなくてもよくて、公民館等で話し合いをするわけで、実行委員会の中に学校関係者が入らなくていいのか確認したい。
○青少年育成課長 原則、この事業が開始した当時は学校と切り離して事業が開始された。きょうは名簿がないので、実行委員の中に学校関係者がいるかは答えられないが、活動の内容により、先生がお手伝いしているものは実際にはある。
○湯浅止子委員 わかった。先生方も、学校を出てまで会議に参加をして、子供たちのために何かをしようと参加をすることはやぶさかではないと思うが、多忙化の中で一番影響あるのは教頭先生なので、教頭先生が倒れることがないようにしていただきたい。先ほど1校35万円と答弁されたが、軽食を考えていただけるという答弁があった。最初のころは100万円ぐらい潤沢にあり、場所によっては、お金を使わなかったから地域のカレンダーを作成し配布したことがあったが、そのようなことは危惧しなくてもいいのか。
○青少年育成課長 毎年行っている会議の中で、前年度の反省に基づいて使用していいもの、いけないもので、そういう区分けはしている。
○湯浅止子委員 使途不明にならないようにお願いする。
次の、コミュニティサポートはいろいろお答えいただいた。再質疑であるが、コーディネーターがいろいろ行っていただけるが、コーディネーターはどういう立場の方なのか。
○社会教育課長 47の小中で、ほとんどがＰＴＡから出た地域の方で、ＰＴＡのＯＢの方である。
○湯浅止子委員 わかった。このコミュニティサポート事業の中で、「連絡調整・協議等を行う」とあるが、このコミュニティサポートは、目的は子供を中心として、子供が活動するためにとあるが、「学校支援活動」と書いてある。どういう支援活動か、具体的に1つで結構なので伺いたい。
○社会教育課長 平成25年から学校支援で、学校支援コーディネーターを中心に、地域の方に学校の行事や環境整備、安全支援を学校支援コーディネーターを中心に行っている。コミサポ委員会の目的は、子供に関しての情報や意見交換を行う場と認識している。
○湯浅止子委員 わかった。学校運営協議会がコミュニティ・スクールが立ち上がり、コミュニティサポートでコーディネーターの方がいて、私もその辺が錯綜してわからないが、コミサポの動きは理解しているつもりである。子供は1人で、子ども会があり、部活があり、お稽古事があり、そして地域の活動があり、子供たちは疲弊してしまうのではないかと思うくらいに、大人がこんなに騒いでも子供は踊らない。そういう意味で、もう少し整理してコミサポも行っていただきたい。これは指摘して終わる。
次の図書館については理解したが、何回も議場で私も申し上げているように、北部に図書館がないからこのような移動図書館を必要とするようなところが出てきている。移動図書館そのもののメリットはもちろん理解しているつもりだが、北部に図書館がないことは大変大きなことなので、ぜひ予算請求のときに、インフラの部分だけれども、こういうものが欲しいと、委員会の方々も中央図書館の方も声を上げていただきたい。質疑は以上で終わる。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 以上で質疑を終結する。
休憩する。
午後2時2分休憩
午後2時5分開議
○石原みさ子委員長 再開する。
討論の発言はないか。
〔金子貞作委員 反対討論〕
〔松永修巳委員 賛成討論〕
○石原みさ子委員長 ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○石原みさ子委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
午前11時25分休憩
午前11時30分開議
○石原みさ子委員長 再開する。
議案第80号平成29年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、了承願いたい。
まず、第4款衛生費のうち、第2項清掃費及び第3項環境費、並びに債務負担行為のうち第6段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔循環型社会推進課長、清掃事業課長、クリーンセンター所長、清掃施設計画課長、環境政策課長、環境保全課長、自然環境課長 説明〕
○石原みさ子委員長 説明が終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で伺う。
29年度当初予算案の概要で質疑させていただく。まず、衛生費の36ページ、清掃総務費の4．ごみ発生抑制等啓発事業について伺う。分別ガイド作成で4万5,000部とあるが、この配布方法について、自治会に入会していない方もいるが、この4万5,000部の算定の基準と、どのように配布をする予定か。
5．資源化促進事業で、家庭から出たごみの減量と資源化で、「処理の確保に努める」という中で、予算が昨年度よりも約3億円ふえている。この約3億円ふえた理由は委託料だと思うが、なぜふえたのか。
環境費、概要の37ページ、9．大気汚染対策事業で、外環ができるので「京葉ジャンクション付近へ移設」とあるが、600万円の費用をかけるならば、移設をしないで新設でもいいのではないかと思うが、若宮局を残しておかない理由、また、新設することができないのか伺いたい。
○循環型社会推進課長 4．ごみ発生抑制等啓発事業について、分別ガイドブック作成の4万5,000部の根拠及び配布方法について、このガイドブックは冊子で、市川市は転入者がかなり多いので、主に転入者に配布している。そのほか公共施設や出前説明会等で配布している。市民課の窓口には約3万部を用意して、残りは説明会や公共施設等で配布をしている。
○清掃事業課長 概要の5．資源化促進事業の3億円ふえた理由は、委託料の労務単価の上昇に伴うもので、今回の収集運搬委託で清掃業協同組合と資源回収協同組合に委託した中での労務単価の上昇が2億7,200万円と、空き瓶、空き缶の中間処理業務委託の労務単価の上昇が約2,400万円で、おおむね3億円の増額となる。
○環境保全課長 大気汚染の測定局を新設すればよいことと、若宮局を残さない理由について、若宮局は前面道路の自動車交通量がほかの自排局2局と比べてかなり少なく、また、全ての測定項目で環境基準を下回っている状態が10年以上継続している。さらに、市内において都市計画道路網や外環道路の整備が進み、環境基準を超過するような大気環境の悪化は想定されないことから、移設を行うものである。実際は京葉ジャンクション付近に新設局を建設する。機械は使えるもの3基を若宮局から移設する。8局になると1局分の電気料や委託料がそれぞれかなりかさむ状況になるという経費的な問題も考え、今の市川市の状況に移設が一番望ましいのではないかと考え、移設を決めている。
○湯浅止子委員 清掃のほうは理解した。ただ、今回、4月からごみの収集が変わる。その意味では、分別のものも多くの方々に配布したほうがいいのではないかと思っている。前のものは大分古いので、何で4万5,000部しかつくらないのかが私の疑問で、これを増刷する予定はないのか。
○循環型社会推進課長 分別ガイドブックの増刷については、今のところ考えていないが、市公式Webサイトや、ごみ分別アプリに掲載し、そちらを利用していただくように周知に努めていきたい。また、委員のおっしゃるとおり、この4月からごみ収集回数の削減がされる。きのうづけでリーフレットの全戸配布が完了しているので、まずはこちらを見ていただいて、わからなければ市公式Webサイトやごみ分別アプリ、または循環型社会推進課に問い合わせいただければ対応させていただく。
○湯浅止子委員 了解した。4月からスムーズにいくことを願う。
資源化の労務単価の上昇は理解した。
環境のほうについては、わかったが、外環という言葉を聞くと国の事業であるから、外環のところに設置するのに市川市だけではなく、外環からの補助金とは言わないまでも、そういうものはあるのか。あるけれども請求していないのか。あるいは市川市の負担のみで設置しようと考えているのか。
○環境保全課長 国の事業の道路に対して測定局を設置するため、補助金については、ＮＥＸＣＯの補助金を見込んでいる。
○湯浅止子委員 見込んでいるとなると、もらえるかまだわからないのか。どれぐらいの割合で補助金を計上できると考えているのか。
○環境保全課長 正直なところ、いろいろな補助事業の中の1つとして局舎の事業についても挙げている状況である。そのために、今の状態で幾ら補助金がもらえるという段階ではないので、現段階では不明である。
○湯浅止子委員 わかった。鋭意努力をお願いしたい。少しでも市民税が使われないほうがいいと思うので、よろしくお願いしたい。
○中村よしお委員 初回総括2回目以降一問一答で2問伺う。
259ページ、環境保全費、需用費、消耗品費118万6,000円の内訳を伺いたい。
261ページ、備品購入費について、当初予算案の概要を見ると、更新予定機器として一酸化炭素自動測定機3台、風向、風速計2台、微小粒子状物質自動測定機1台（新規）を更新するに至った理由、また、ＰＭ2.5を含めて新規の測定機を設置するに至った理由、目的を教えていただきたい。
○環境保全課長 259ページ、消耗品費の内訳は、事務用品のほかに、各事業における消耗品が含まれている。例えば、大気汚染防止対策事業の中では、調査等で必要となる住宅地図や立ち入り時に使用する防じんマスクなど、騒音振動防止対策事業では、騒音計で使用する印字させる記録用紙やそれに係るインクカートリッジ、測定器の電池など、水質汚濁防止対策事業においては、油が流出した際に応急措置として油の吸着マット、また、狂犬病関係では、犬の鑑札とか予防注射の注射済票、今年度、特に猫の不妊等手術助成事業の中でボランティアに配布するベストなどが主である。
備品購入費では、今年度は大気測定のための測定器で、一酸化炭素計を3台と風向、風速計を2台更新する。京葉ジャンクション付近の新設局にＰＭ2.5の機械を1基新設することを考えている。
目的は、大気の測定局については、大気の常時監視で、この事務は大気汚染防止法の法定受託事務で、市が測定を受託しなければならないため、定期的に測定機器を更新している。更新時期は、機器の老朽化も加味して計画的に更新するようにしている。
○中村よしお委員 後段については結構である。
259ページの消耗品費はいろいろ説明いただいた中で、特に猫に関するベストは、幾ら計上されていて、どのような形状で何枚つくるのか。
○環境保全課長 ベストについては、確定というわけではないが、今考えているのが、1枚1,800円のものを90枚配布する。今、28団体あり、各団体に3枚ずつ行き渡ることを想定している。形状は、これからボランティアとか団体とも協議して決めていきたい。
○中村よしお委員 配布時期の目途を確認して、私は結構である。
○環境保全課長 先ほどベストの目的が抜けたので答えると、地域猫活動とほかの無責任な餌やりを区別するために、市から貸与するものがあると区別がしやすいため、今回計上している。
時期については、まだ決定していない。なるべく早い時期にとは考えている。
○石原みさ子委員長 休憩する。
午前11時57分休憩
午後1時開議
○石原みさ子委員長 再開する。
環境保全課長より発言を求められているので、これを許可する。
○環境保全課長 先ほどの中村議員の質疑に対して、十分な回答がされなかったので、補足的に加える。
備品購入費の中で京葉ジャンクションに若宮局から移設する機器の種類は、一酸化炭素計、窒素酸化物計、浮遊粒子状物質計の3台となる。新設として微小粒子状物質計（ＰＭ2.5の測定機）の新設の理由は、環境基準については自動車排ガス以外にも海外の影響などの原因が言われているが、達成ができていない状況で、新たに京葉ジャンクションの新設局に設置する。
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○浅野さち委員 初回総括2回目以降一問一答で3項目伺う。
1点目が、245ページ、13節委託料、ごみ質分析調査業務委託料の内容を伺いたい。
2点目、249ページ、13節委託料、ごみ集積所指導等委託料はどこに委託して、どのような内容か。
3点目、261ページ、19節、補助金、猫不妊等手術費助成金は何頭で、どういう評価をしているのか。
○循環型社会推進課長 ごみ質分析調査業務委託料は、市内で収集した燃やすごみと燃やさないごみの組成を分析するものである。これらの組成を分析し、一般廃棄物処理基本計画策定の基礎資料としたり、ごみの減量・分別に対する広報の資料とするために、本委託を行うものである。内容は、燃やすごみについては全4回、住宅地区と商業地区それぞれ各2回ずつ分析を行う。燃やさないごみは全2回の調査を行う。
ごみ集積所指導等委託料については、ごみの不適正排出の改善に取り組んでいて、これを補完するために行う。平成27年から不適正排出の地区を調査及び指導していて、特に排出状況が悪い集積所に対して巡回者を設けてパトロールをするとともに、排出状況の調査を行う委託である。委託先はシルバー人材センターを考えている。
○環境保全課長 猫不妊等手術費助成金について、平成29年度の頭数は、トータルで260頭を考えている。割合としては、雌猫が65％、雄猫が35％、単純に260頭を割ると、雌猫で169頭、雄猫で91頭を見越している。金額は平成28年度と同等を計上している。
この助成金に対する評価は、毎年、猫の管理状況に関する報告書をボランティア団体に提出していただいている。また、市と各団体との意見交換も、本年度2回行い、各団体の管理状況について聞き取りを行っている。その結果、ほとんどの団体で管理している猫の頭数が減少しており、一定の効果があると見越している。しかしながら、今年度予算で全て手術し切れているわけではないので、引き続き来年度も、手術ができるように予算計上を考えている。
○浅野さち委員 ごみ質分析調査業務委託料について、その分析は市民に対してはどのような効果があるのか。
○循環型社会推進課長 市民に対しては市公式Webサイトを利用して分析の調査を掲示している。例えばごみの収集回数削減の説明会で、燃やすごみの中には資源物が3割程度混在していると説明するのは、この分析調査に基づいて説明して市民に周知をしている。
○浅野さち委員 私も一般質問で食品ロスのことも質問したが、その辺のこと含まれているのか教えていただきたい。
○循環型社会推進課長 例えば手元にある27年度の燃やすごみの組成の分析では、食品ロスを含む生ごみは全体の37％、そのほか資源として利用できるプラスチック、ペットボトル、雑紙を含めたものは27％、そのほかのものとして、資源に回せない紙が20％、残りがそのほかのごみとなる。
○浅野さち委員 これだけ具体的に出ているので、どの辺を注意したらいいかの周知が大事だと思う。
○循環型社会推進課長 それについては、循環型社会推進課では雑紙の分別、プラスチック製容器分別を重点的に市民説明会で説明をしている。
○浅野さち委員 次に、ごみ集積所指導等委託について、シルバー人材センターに委託しているのは、28年度からだと思うが、何名で、その効果はどうか。28年度を受けて29年度はどの辺を重点的に行おうと考えているのか。
○循環型社会推進課長 指導調査は年間84日、10人で1回3時間、時給850円で見積もっている。重点的に行う地域は、27年度から不適正排出の調査を進めていて、まずは南行徳地区、行徳地区、市川・八幡地区、原木地区を重点的に啓発指導及び調査を行いたいと考えている。
○浅野さち委員 わかった。さまざま調査して、ほかの地域も今後行うと思うが、その辺も含めて、効果を伺いたい。
○循環型社会推進課長 効果については、5袋以上取り残しがあった集積所が平成27年度は1,832カ所あった。この啓発指導を行い、28年度は804カ所に減少している。
○浅野さち委員 わかった。引き続きよろしくお願いしたい。
最後に、猫不妊等手術費助成金は去年と同じ予算である。たしか私も4年前に手続する方と一緒に行ったときに、半日で人数がいっぱいになった記憶があるが、現状はどうなのか。
○環境保全課長 昨年度、金額をふやして頭数をふやした関係で、当日にいっぱいになるという状況ではない。今年度も2次募集をかけるほどの数で、それほどいっぱいな状況ではない。
○浅野さち委員 4年前の印象がすごく強いが、確かに状況を見てみると猫が減少していると感じるので、引き続きよろしくお願いしたい。
○かつまた竜大委員 先ほど湯浅委員の質疑と同じ予算案の概要の36ページ、5．資源化促進事業、当初予算案説明の14ページにもあるが、労務単価の上昇に伴う増で、これは今年度、議会でも出て賛成しているので問題ないが、労務単価の問題に関しては、過去の流れの中で、中村委員も質問されていたが、建設工事の新しい仕組みでは、3,000万円以上の工事だとチェックをし、かつ社会保険労務士がチェックする仕組みができている。労務単価を確保することは大事なことだと思うが、組合に委託をする中で、それをどんな形で確認をしていくのか。1点だけ、よろしくお願いしたい。
○清掃事業課長 労務単価については、今の契約が2月で切れて新しく1年の随契となるが、当時は5年の長期契約で、その積算で5年間契約した。ことしの契約では1年の契約なので、労務単価については直近単価で積算していく方法になる。
○かつまた竜大委員 了解した。
○金子貞作委員 一問一答で伺う。
11ページ、衛生処理場長期責任包括委託費、243ページ、清掃総務費1節報酬、廃棄物減量等推進審議会委員報酬、249ページ、13節委託料、塵芥収集等委託料、下の13節委託料、し尿収集運搬業務等委託料、253ページ、13節委託料、クリーンセンター余熱利用施設運営ＰＦＩ事業に係るモニタリング等業務委託料とサービス購入料、257ページ、第1節報酬、環境審議会委員報酬、環境審議会専門委員報酬、259ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金、住宅用省エネルギー設備等設置費補助金、261ページ、14節使用料及び賃借料、航空機騒音測定システム賃借料、263ページ、13節委託料、先ほど草刈りの単価が上がったと説明があった緑地維持管理委託料、265ページ、19節の補助金で、市川市の緑地がどうなっているのか。
11ページの衛生処理場長期責任包括委託費は新しい契約方法だと思うので、契約方法としてこういう方式を取り入れた理由と、積算の根拠について伺いたい。
○クリーンセンター所長 包括委託とした理由については、民でできるものは官は行わないという経営方針に基づき、平成27年度に衛生処理場の運営方法検討委託を行った。その結果、直営に比べて民間に長期包括委託した場合のほうが施設の運営管理を安定的かつ経済的に行え、また、財源の平準化も図れるという結論が出たので、民間の資本力を活用して施設整備面での安定的な整備ができるように包括委託を結ぶことにした。
積算の根拠は、実際に委託するのは30年度から37年度になるが、総額で44億8,000万円となる。委託費の積算は、現在、長期包括的運営事業者選定支援業務委託に基づいて市場調査等を行い算出したものである。結果として、8年間のトータルで直営に比べて委託費が約10％程度は削減できるのではないかと考えている。
○金子貞作委員 平成27年度に見直しを検討したが、どの部署で見直しを検討されたのか。新しい契約方法なので全庁的な合意が必要だと思うが、部でこういう方式にしたのか、全庁的な検討の中でこういう方法を採用したのか。その経緯を伺いたい。
専門家の意見を見ると、メーカーの見積もりに頼る傾向があり競争原理が働かないのではないか。それと、直営に比べて委託費が約10％下がるので、それならいいとなると思うが、これから委託先を探すわけで、メーカーの見積もり合わせで随意契約にしていく契約方法、また、仕様書の問題については、どんなチェックを考えているのか。
○クリーンセンター所長 庁内の合意については、27年度に業務委託をしたが、行政経営会議に諮り方向性は結論づけたものである。
競争原理については、今回、技術面の評価は大切だと考えているが、価格面からも検討していきたいと考えている。結果的に随意契約になるが、その前段として、技術力を見た上で価格面も考慮して契約を結びたいと考えている。
仕様書のチェックの仕方は、内部でチェックもするが、報償費を計上しているので、それ以外に有識者の意見を聞く機会もあるので、必要とあれば聞いてもいいと考えている。
○金子貞作委員 直営に比べて委託費が約10％は安くなると積算したわけで、今後選定をしていくに当たり、どういう選定方法とするのか。
リスクがないのかはわからないが、1者選定となると競争原理が働かないのではないか。こういう専門的なところは限られるので、競争原理が働かないことについてはどうかと思う。今まで入札でお互いに競争させて安いほうを選んできたという市の契約方法が大きな変更になるので、リスクはないのか。
○クリーンセンター所長 選定方法は、今のところ公募によるプロポーザルか、または総合評価をとると考えている。いずれにしても、選定の中で価格面についても評価基準の中に入れて考えていきたい。
業者が余り応募してこないのではないかとのことだが、今の業者と随契を結ぶのではなくて、あくまでも公募して応募したところの中から選ぶという方法で、偏ったものにはならないと考えている。
○金子貞作委員 今契約している業者はノウハウを理解しているわけだから、公募して1者しか応募がない場合、選定方法をもう1回やり直すのか。
○クリーンセンター所長 1者であれば、そこの評価をした上で選定することになる。
○金子貞作委員 1者の場合は競争原理が働かない。事業者の言い値でやらざるを得ないことになるのではないか。この金額に合わせてくださいとはならないのか。
○クリーンセンター所長 技術面だけを見るのではなくて価格面も評価基準の中に入れていく予定で、価格面も評価の対象になる。
○金子貞作委員 わかった。結構である。
次に移る。243ページ、廃棄物減量等推進審議会委員報酬、14人で51万円の予算化がされているが、29年度はどのような審議をされていくのか。その内容と目的を伺いたい。
○循環型社会推進課長 29年度の審議内容は、28年度から不適正排出について諮問していて、その審議を年4回予定している。その目的は、不適正排出について、これまでは対症療法的な対応であったが、抜本的な対応はないか、今、審議会で審議をしている。
○金子貞作委員 今後、4月からごみの収集回数を減らすので、そういう不適正排出が出てくるかもしれないが、犯人捜しのようなのか。ごみの減量・資源化をさらに進めてほしいが、我々は生産段階からごみの減量化を進めていかないと、ペットボトルも簡単にポイ捨てされてしまうので、今後、収集回数を減らす中で、犯人捜しだけではなくて、ごみの減少・資源化の方向についてさらに審議していく必要があるのではないかと思うが、いかがか。
○循環型社会推進課長 今、諮問している目的は、ごみの排出ルールがなかなか伝わらないので、伝えるためにはどうしたらいいか。具体的には、市川市で不適正排出は、指定袋でごみを出さない、または分別が不十分と定義しているが、それらをきちんとしてもらうためにはどうしたらいいか。市川市の傾向としては集合住宅が多いので、不動産業界に協力を仰げないかなどの、そういう観点から総括的に、ごみの出し方の周知をどうしたらいいかを、今審議していただいている。
○金子貞作委員 審議内容はわかった。東京都も小池知事がスーパーのレジ袋を全て有料にすると発言しているが、生産者の段階からごみ減量に努力してもらうことをさらに啓発していただきたいと要望する。
次に、249ページ、13節委託料、塵芥収集等委託料について、これまでも議論の中で、4月から内容が変わるため、今非常に大変な苦労があると思う。現在、組合をつくり、4月から収集体制も変わり、準備は万端に整えていると思うが、現在どのような状況なのか。それから、苦情処理については組合が引き受けることで、効果は期待できると思うが、どのような体制で行うのか。また、そのような人たちの人件費は幾らか。
○清掃事業課長 4月の移行に向けての収集の状況は、現在、資源回収協同組合と清掃業協同組合で回る地区がそれぞれ決定したので、各委託業者でコースを下見しながら、これから微調整に入る段階である。また、組合の苦情対応は、今、女性5名がオペレーターとして組合にいる。2月から清掃事業課に出向いて実際に電話を受け、どんな内容か、どういう対応をするのか研修中である。それぞれ交代で熱心に組合のオペレーターも頑張っているので、こちらも指導している状況である。人件費については、詳細の連絡がないので、内容についてはまだわからない。
○金子貞作委員 回る地区が決定したのは、今まで長期継続契約で担当してきた地域を担当するのか。また、単価の算出は、最終的には組合で決めると思うが1台当たり2人乗車して、ごみの量に応じて支払いしてきたと思うが、改正により単価はどうなるのか。
苦情についてはわかった。今まで市が対応していたが、変わりないとの認識でよいか。また、5人の体制で大丈夫なのか。
○清掃事業課長 収集エリアの担当については、4月が切りかえになるので、極力今まで担当していた業者でコースを回る方向で進めている。
単価については、会社により違うとうまくいかないので、一律で組合として話している。
○金子貞作委員 一律に出すとしても、今まで、うちはこれだけもらっていたから、これだけないと困るというような不公平感はないのか。
働く人たちの単価は上昇しているが、応援体制はどういう仕組みになるのか。
○清掃事業課長 今までの会社の給料表に基づいて算出されていたもので、それについては皆同じわけではないと思うが、会社としての割合の額は統一して21社で話している。
応援体制については、それぞれが車にＧＰＳを積んで、今までの1契約1エリアから、今度は市内全域を組合として動くので、とり漏れ等の対応については、会社に関係なく組合から連絡して、早急な対応をとるような応援体制を考えている。
○金子貞作委員 わかった。大変だが、今後のごみ収集がスムーズにいくように、しっかり頑張っていただきたい。
次のし尿処理費の委託料について、これはどれぐらいあるのか件数と、車両経費の見直しと先ほど説明を受けたが、どのような見直しで、どのぐらい削減が図られたのか。
○清掃事業課長 し尿については、清掃公社に収集運搬を委託している。車両経費の見直しについては、今まで予備車として1台見込んでいたものが、予備車の稼働状況等を見直して、実際に450万円近くを一般管理費に入れて、予備車分1台分当たり490万円ぐらいの経費を削減した。
○金子貞作委員 清掃公社に委託しているが、積算の根拠と、今何件あり、今後、下水道が普及していけば要らなくなるが、今後の方向性はどう考えているのか。
○清掃事業課長 根拠は、今、車両5台で稼働しているが、それに伴う人件費、車両経費等を含めて積算している。くみ取り対象世帯が29年度はおおむね2,300世帯と見ている。27年、26年と比べるとそれほど減少している状況ではない。今回、外環ができて下水道が整備されれば、半分程度になるのではないかとの見込みはあるが、ゼロにはならないと思う。今は車両5台で稼働しているが、市内に点在しているので、車が極端に減ることは当面ないと考えている。減少しても2台、3台で、くみ取り世帯も極端に減ることは考えていないので、今のところは、このような形で進めていきたい。
○金子貞作委員 わかった。結構である。
次に、253ページ、13節委託料、クリーンセンター余熱利用施設運営ＰＦＩ事業に係るモニタリング等業務委託料とサービス購入料について、これは建設してから大分たつが、菌が発生して営業できない日もあったが、これまで開業してきて効果はどうか。また、見込みの利用者と、これだけのモニタリング等業務委託料とサービス購入料を支払い、効果がどのぐらい出ているのか。
○クリーンセンター所長 効果については、市民がどれだけ多く利用したかが1つの指標になると考えている。平成19年から開業しているが、平成20年度の入場者数が約22万4,000人、27年度では28万314人と順調に伸びている。市民の方の利用も多いと考えている。
クリーンスパを運営している会社は、最初に契約を結んだときには利用者数を22万人で見込んでいたが、実際にはもう28万人であり、運営する側の努力もあり利用者が増加しているので、一定の効果があったのではないかと考えている。
○金子貞作委員 当初の見込みが22万人で推移していたのか。22万人で当初は見込んでいたが、28万人の利用者がいるため効果はあると思うが、利用者がふえれば事業者側の利益になるのか、市の負担が減るのか。
○クリーンセンター所長 この事業に係るサービス購入料は、平成19年度から34年まで16年間の事業費の総額を算出しているため、あらかじめ16年間分の事業費は確定されている。その中で、利用者がふえれば事業者側の利益になる。
○金子貞作委員 わかった。利用者がふえたのは事業者の努力で、事業者側の利益になるのか確認したい。
○クリーンセンター所長 あらかじめ16年間の総額が決定した中で契約を結んでいるので、事業者の努力により利用者数がふえて収入がふえたものは事業者の利益になる。
○金子貞作委員 わかった。これは結構である。
次に、257ページ、環境審議会委員報酬、環境審議会専門委員報酬について、今の本市の環境保全はどうなのか。開発などで生態系に影響はないのか。外来種などでいろいろ問題があるが、本市の自然環境の保全を図る面で規制をかけていかないと生態系がどんどん影響を受けていくようになるのではないかと思うが、いかがか。
○環境政策課長 環境審議会は、本市の区域における環境の保全や創造に関する基本的事項について、市長の諮問に応じ調査審議する。その実施について建議することもできる。そういう専門的知見等の御意見を伺うところで、今回、審議会を17名で3回予定している。3回はどういうものを行うかについては、自然環境課から後ほど説明があると思うが、私どもは生物多様性いちかわ戦略を既に策定し、それの進捗状況を審議会の中で報告し、専門的知見から意見、アドバイス等をいただくために審議会委員報酬を計上している。
○自然環境課長 生物多様性いちかわ戦略は、平成26年3月に本市で策定した。開始してまだ3年と日数的には浅い段階である。これは2050年までの長期的な戦略で、当面は5年間で身近な生物を調査することを取り組んでいる。その中には、市民参加型によるモニタリング調査や、自然環境政策専門員による市内16カ所の地点で鳥等の生物について定期的な調査を実施していく。こういう調査の積み重ねにより、生物の状況が今後どのように推移していくのか調査を続けている。
○金子貞作委員 生物多様性いちかわ戦略は、私も環境審議会委員のときに参加させていただいたが、立派なものができたので、それが実効性あるものになるようしていただきたい。
次に移る。259ページ、19節、住宅用省エネルギー設備等設置費補助金について、太陽光発電がなくなり、一緒にしたのかわからないが、見込み人数と内容について伺う。
○環境政策課長 住宅用省エネルギー設備等設置費補助金として2,880万5,000円を計上した。その内訳は、従来の太陽光発電設備については予算額1,235万5,000円、件数は172件、内訳は市外が160件、市内が10件、共同住宅が2件である。省エネルギー設備については予算額1,645万円、件数は207件、内訳はエネファームが110件、リチウムイオン蓄電システムが48件、ＨＥＭＳが45件、電気自動車充給電設備が2件、太陽熱利用システムが2件である。算出は、26年度、27年度の実績及び28年度の決算見込みの3年間の交付実績の推移をもとに積算した。
○金子貞作委員 予算上は余り変わりない。太陽光については、市外と市内で差をつけて、市内の方はより手厚い補助をするが、本市は太陽光を設置できる家が多いわけで、そのＰＲについて、今後どのように考えているのか。
省エネのほうは、国も今、風呂とトイレと3点やると10万円の補助金が出る。大手が使用しているが、国の予算が少ないようで、6月ごろに予算が終われば打ち切りのようなことも伺った。そういうことも本市としてさらに推進してく必要があると思うが、省エネ設備はどんな状況か。
○環境政策課長 周知の仕方について、補助金を活用して省エネルギー設備を設置していただくことについては、当初から課題として認識してきた。そういう中で、市内の住宅展示場だけではなくて近隣の浦安、松戸、船橋に市川市の補助金のチラシを置かせていただくことを新たに取り組んだ。昨年度は個人住宅に補助金のチラシを全戸配布したが、住宅を実際購入される方は、市川市内だけではなくて、船橋の住宅展示場に行く方もいるのでお願いした。また、建築確認のほうでは、9割ぐらいが民間の建築確認の審査機関を利用して家を建てているので、そちらにも補助金のチラシを配布した。太陽光と省エネを区別なく補助金のチラシを作成しているので、別々に周知しているわけではなくて、セットで周知活動を行っている。今後は動向を見ながら、いい啓発方法、周知方法等があれば研究して実践していきたい。
○金子貞作委員 設置場所は新築したお宅が一番可能性が高いわけで、古い住宅は建てかえなければいけないところにつけてもしようがない。民間が建築確認をおろすが、そこに置いてもらうだけではなくて、こういう設備には市の補助金もあると広く周知していただいて、必ず新築の家には設置してほしいとなるように、周知に努めていただきたい。
次に移る。261ページ、航空機騒音測定システム賃借料の内容、積算の根拠を伺いたい。
○環境保全課長 261ページ、賃借料の航空機騒音測定システム賃借料について、まずこのシステムの内容を説明する。航空機の騒音については、平成22年10月に羽田空港の4本目の滑走路、Ｄ滑走路の運用が開始されたことに伴い、飛行航路が変更になり、南風悪天候時に市川市を縦断する飛行コースに変更されている。この航空機騒音測定システムについては、平成25年5月から、南風悪天候時の飛行コースの下にある市立大洲幼稚園の屋上に設置して、航空機騒音の測定を開始している。この測定のシステムは、騒音計やデータ通信器、データの収録装置等の構成である。
この積算の根拠は、5年間のリースで、5年で割った金額で設定されている。
○金子貞作委員 これは平成25年5月から設置して、5年間でこの5倍のリース料を払うわけで、こんなに高いリース料を払うのかと驚いたが、どういう性能があり、これまでどういう結果が出ているのか。そして、その結果をどのように生かしているのか。
○環境保全課長 性能については、この装置は騒音計と、執務室とこの機械をつなぐためのデータの通信器と、データを蓄えるデータロガーの構成である。騒音計は特殊な機能として航空機の信号を受信して、どんな飛行機がとんでいるか、高度なども受信できる装置である。
結果については、毎月集計して、市公式Webサイトに載せている。南風悪天候時の運用がされると真上を飛行機が通るわけで、数値が高くなる。ただ、市川市の場合、航空機騒音の環境基準が設定されている地域ではないので、あくまでも参考値となる。しかし、この比較においても環境基準に抵触するような大きな音が検出されている状況ではない。
このデータは、現状について国に年2回、協議会を通じて申し入れ等を行っているが、データについても国に提供して、市川市の実情について認識していただく。あと、苦情がかなり多いので、どういう状況なのか、この測定結果についても紹介している。
○金子貞作委員 私も大野に住んでいて、風が強い日はかなり大きな音が聞こえる。苦情は何件ぐらいあるのか。こういう測定器があるわけで、これだけのお金を支払い、対策はとれるのか。そういう方向性があるのか。
○環境保全課長 まず、苦情の推移については、22年10月供用だが、その直後から航空機騒音の苦情がふえている。24年が89件、25年が117件、26年が一番ピークで146件、その後少しずつ減少してきて、27年が62件、今年度は1月末現在で31件である。ただ、この苦情の件数については、特段何か目新しい対策がされたわけではないので、南風悪天候時の運用となるので、気象状況による要素が一番大きいと考えている。
これをどのように使用していくかについては、今、千葉県と航空機の航路の下に位置する自治体と羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会を年2回、定期的に開催している。この会議には必ず国土交通省の方が来るので、市川市としては少しでも低減するように要望している。
また、具体的な対応については、今、オリンピックに向けて羽田空港の機能強化で、時間帯により東京都心を通すルートを国は検討している状況で、その新ルートが実際に運用されると、市川市の飛行経路を通るものが、わずかではあるが少なくなると考えている。このような計画を市川市としても推進していただきたいという話はしている。
○金子貞作委員 わかった。苦情が減少しているのは、諦めている人が多いと思う。南風が多いときには、やけにうるさいと、皆さん感じていると思う。今後、対策については、国にもしっかり要望していただきたいと申し上げて、次に移る。
263ページ、13節委託料、緑地維持管理委託料について、草刈りの単価が上昇した理由と、何カ所行うのか。緑地維持だから、草刈りのお金なのか。例えば緑の下の草刈りなのか、内容を伺いたい。
265ページの緑地対策事業補助金、協定樹木管理費補助金について、協定樹林が徐々に減少していると思うが、緑地を維持、保全していくのは大変で、新しい対策も行う必要があると思うが、見解を伺いたい。
○自然環境課長 263ページ、13節委託料、緑地維持管理委託料について、施工場所は北方町4丁目の大柏川第一調節池緑地である。その緑地内の草刈り業務となる。本業務の内容は、主に緑地内にある棚池、あるいはその周辺の利用者が通る通路などの草刈り業務である。作業面積は、約10.6haである。作業の方法は、肩がけ式の草刈り機を利用するもの、あるいはエンジン式のハンドガイドという手で押す機械式のもので草刈りを行う。棚池の中はふだん水があり、水中の草刈りも業務の1つである。この草刈り後の草の集草も業務になる。
積算の方法は、千葉県の積算基準単価及び本市の技術管理部門の指導を仰いで積算している。その結果、平成28年度の予算額に対して、29年度は373万1,000円の増、約37％増額である。
265ページ、19節負担金補助及び交付金の緑地対策事業補助金について、本事業は、市内に残されている貴重な緑地を保全して良好な環境の実現を図ることを目的として、本市と協定を締結している山林所有者等に対して、これらの山林等の管理等に要する費用の一部として補助金を出している。本市においては、これらの法に係る事業や本市と協定を結んだ団体が、今5団体あるが、これに対して補助をしているものである。ここ3年間の推移を見ると、面積もほぼ同等である。また、積算の単価の基準は、市川市緑地等保全事業補助金交付規則に基づいて、法等で指定をされた山林は平米当たり58円、市街化区域内にある山林は平米当たりが34円、市街化調整区域内にある山林は平米当たり25円の規則上の単価があるので、それぞれの所有面積に対して負担をしている。山林を保全することについては、相続の問題がある。相続により土地を手放さなければならないこともあると伺うので、その点が1つの今後の課題になると考えている。
対策については、補助金のほかに固定資産税を減免している。また、特にまだ具体的に実施はしていないが、市内には山林等の場所を1つのフィールドとした緑のボランティア団体が、市川市に登録されている団体だけでも10団体ある。こういう団体については、市の公有山林を中心に、草刈りや枝の剪定、枯れた木の伐採などの軽微なものについてはできる範囲で実施している。それにより、対策になるかどうかは別として、公有地以外の民地に関しても、こういうボランティア団体が入ることにより、少しでも管理の一翼を担えるようなことが今後進められればいいと考えている。
○金子貞作委員 263ページの緑地維持管理委託料については、千葉県の積算に合わせて、作業員の積算において単価を上げたとの理解でいいのか。ここは、どこに委託されているのか。毎年競争入札なのか。契約方法は何か。
緑地については、私も北部に住んでいるので、斜面緑地が住宅に変わることがある。斜面地を住宅にすると、地震や災害のときに大変になるし、若い人が最初は住むが、高齢になると、階段を上れなくなることもあるので、その辺は何とか緑として残してもらえるように要望する。
○自然環境課長 委託の方法は一般競争入札で、本年度はエイワ建商が受託している。年度当初の4月は発注ができないことから、ここは随意契約で前年度の業者に委託している。それ以外については一般競争入札で実施している。先ほどの千葉県の積算基準となるが、作業担当も含めて全てである。
○金子貞作委員 場所も特定されているし、毎年同じことを行うわけで、ここは、例えば5年間の長期継続契約にすれば入札事務も軽減できる。同じような仕事を入札で毎年やる必要がないのではないか。長期継続契約に変更できないのか。そうすれば、働いている人も5年間は同じ場所で働けるというメリットもある。これはあなた方だけではないが、そういう契約方法を全庁的に見直すべきだと思う。繰り返しの公園の維持管理もそうだが、事務の簡略化を含めて、今後見直すことはできないのか、全庁的な問題だから次長に伺いたい。
○環境部次長 全庁的な話で、環境部に関して申し上げると、ほかの事務では長期継続契約をしている事例もある。ただ、自然環境課長の申し上げたとおり、草刈りについては、現状は単年度の契約で一般競争入札を採用している。なお、対象の大柏第一調節池緑地については、今、並行してあそこの緑地をどのように管理していくべきかとの検討も含めているので、業者委託に関しても、長期契約も1つの選択肢に入れながらあわせて検討させていただきたいと考えている。
○松永修巳委員 初回総括2回目以降一問一答で、4点5問あるが、簡潔に伺うので、簡潔な答弁をいただきたい。
予算書11ページ、6段、44億8,000万円の中の29年度で何に手をつけて、何を行うのか。
当初予算案概要の余熱利用の関係で、昨年半年以上、レジオネラ菌で入浴者が入れなくなったが、これに対する契約支払い金の交渉はどうなのか。結論だけで結構である。
次に、249ページ、し尿収集運搬業務委託料について、収集量はほぼ変化なしと伺ったが、わかればここ5年程度の数量を明示していただきたい。
同じページの不法投棄監視カメラ設置委託料88万7,000円の単価と新たに市民から設置要望が寄せられた場合の対応、取り扱いをどうするか、あるいは予算上、何カ所を考えているのか。
それと、清掃事業組合が行っている苦情処理のセンターをオペレーター5人で対応している予算と今後のＰＲをどう考えているのか。
次に、昨年12月25日に高谷で発生したスクラップ集積所の火災に対して、市川市のかかわり合いはどのようなものがあるのか。今まで本会議では、消防局が全て答弁していたが、環境部も大いに関係があるのではないか伺いたい。
○クリーンセンター所長 まず、29年度のスケジュールは、予定では4月中には募集要項を示して公募したいと考えている。その後、書類審査や技術提案等を確認しながら、公募し、複数者の応募がある場合には、審査をして、最終的には10月ぐらいには契約を締結したいと考えている。
○松永修巳委員 わかった。
2点目、余熱利用について伺いたい。
○クリーンセンター所長 レジオネラ菌の関係については、昨年7月14日から温浴施設全部を利用停止にして、12月9日にプレオープンした。サービス購入料については、施設を建設費に対するサービス購入料と、運営費のサービス購入料、維持管理のサービス購入料という分け方をしている。その中の維持管理のサービス購入料は、休止した期間が第2・第3四半期のため、税抜きで約360万円弱、税込みで388万円をペナルティーとしてサービス購入料から減額している。
○松永修巳委員 今の答弁で、360万円をその代償として減額させたとの話である。新年度でモニタリングは市が行うべきなのか。業者に行わせるべきではないかと思うが、見解を伺いたい。
○クリーンセンター所長 モニタリングは市がクリーンスパ市川に対して要求水準を出しているため、その要求水準を満たされているかを審議するのが主な目的であるので、市が行うべきだと考えている。
○松永修巳委員 業者にサービスがいいので、これ以上申し上げても、あそこは全然進んでいかない。利益が出ているから市川・八幡や行徳まで送迎バスを運行する。地元に何か還元と当初言われていたが、何の恩恵もない。今後、検討できたら検討していただきたい。地元の人は協力しているのだから、よろしくお願いしたい。
監視カメラ関係の予算上の内容を伺いたい。
○清掃事業課長 今回、不法投棄監視カメラは、今まで17台、市内で設置していたものが、業者の撤退により、28年度で事業も撤退するため、今回の88万円については、録画できるカメラを2台予定している。場所は、今まで常習で設置されていた高谷と、今、不法投棄の多い市川南あたりを1カ所考えている。これについても限定的なものではないので、今後、29年度は実機2台を試験的につける。移動式のものを考えているので、その場所でなくなれば、カメラを移動するという形の対応をさせていただきたい。
○松永修巳委員 2台ならば88万7,000円を2で割ればいいのか。1台当たりの単価を伺いたい。
○清掃事業課長 1台当たりの単価は、単純計算で割る2だが、東電柱の強化の手数料とかカメラの賃借も含めての額で、手数料を含めて1台44万円ぐらいになる。
○松永修巳委員 市民からの設置要望が寄せられた場合、何カ所かはこれで対応できるのか。
○清掃事業課長 市民からの設置要望については、すぐは対応できない状況もあるが、ダミーや不法投棄のパトロールを強化して対応する。
○松永修巳委員 要望があれば極力善処していただきたい。よろしくお願いしたい。
組合の苦情処理センターの予算はどこに記載があるのか。それと、ＰＲの関係の内容を簡単に伺いたい。
○清掃事業課長 組合事務所設置に係る予算については、あくまでも今回の組合の一括契約の中にお金が含まれているので、市の予算のものには出てこない。組合の19億円の中に組合として予算を出す。
こういうものについては組合に電話をいただきたいとのＰＲについては、3月18日号と4月1日号の広報いちかわにコールセンターのお知らせを掲載した後に、ごみ置き場の収集看板の下にコールセンターの番号を周知しながら進めていきたい。
○松永修巳委員 わかった。3月18日と4月1日の広報いちかわを注意して見ておく。予算は大体どの程度を考えているのか。センターへの苦情処理の経費は概算でわかるか。後で伺いたい。
最後に、この間発生したスクラップ集積所の火災、環境部とのかかわり合いについて簡潔に伺いたい。
この種の会社は市内にどのぐらいあるのか。
○環境保全課長 先般の火災の環境部とのかかわり合いは、火災が起きた際に消防と連携をとり、煙が住宅地に流れているとの情報があり、大気の観測データのモニターも情報として使えるのではないかと考え、情報の周知、注意喚起というかかわりで、環境部も今回のものについては対応を行っている。
スクラップ工場とのかかわりは、このようなところは重機等を使うことが多いと思う。環境部としては、届け出の対象になる重機があると思うので、届け出の際に、例えば油の流出をしないように油水分離槽の指導など、できる指導をしたいと考えている。
このような関係のスクラップ工場は、消防から情報をいただいたところ、6事業所あると伺っている。
○松永修巳委員 7社6事業所と答弁されたが、どういうことか。この程度しかないのか。
○環境保全課長 スクラップ事業所は6事業所と聞いている。
○松永修巳委員 あの日も20時間、丸一日近く燃え続けていた。地元は、その2日前に糸魚川の火災が発生したため、非常にデリケートになっており、大騒ぎをしたが、これらは消防に依存するだけではなくて、環境部もこの種の火災が発生しないように、環境の面から積極的に防止策を講じていただきたい。この会社は22年ごろにも1度、同じように火災を発生させている。これでは非常に困るわけで、本会議でも質問が出ていたように、市も積極的に関与して、事前の防止策を講じていただきたいとを強くお願いして、終わる。
○清掃事業課長 今回、積算の中で組合の経費については一般管理費の金額については、今わからない。
し尿の収量は、従量制、定額制とそれぞれ量が別々な形で出るので、くみ取り世帯の過去5年の数字では、24年度が2,467世帯、25年度が2,366世帯、26年度で2,366世帯、27年度で2,305世帯、28年度が2,295世帯で、微妙に減少している状況である。
○松永修巳委員 早口で申しわけないが、よくメモしておいたので、よろしくお願いしたい。
○鈴木雅斗副委員長 2点伺いたい。
平成29年度当初予算案の概要の36ページ、第4款第2項第1目清掃総務費のごみ発生抑制等啓発事業に関して、今年度の当初予算で外国人のためのごみ収集分別のガイドブックなど、ごみ分別のための必要書類はどの程度整備されていたのか。去年の実績とあわせて伺いたい。
あと、ごみ分別に関してはスマートフォン向けのアプリがある。このスマートフォン向けのアプリの使用実績と、アプリのメンテナンスや委託について伺いたい。
もう1つは、予算書の261ページ、放射線量測定器校正手数料があるが、環境保全課などで空間放射線量や農産物及び河川などで調査を実施しているが、具体的に調査の費用がどの項目に当たるのかわからない。この測定機器校正手数料は、実際に放射線にかかわると思うので、特に平成23年度以降から市川市内で国や県が定める基準値を上回ったデータのみを伺いたい。
○循環型社会推進課長 当初予算の概要36ページ、4．ごみ発生抑制等啓発事業について、外国人のごみ分別ガイドブックについては、11節需用費にその費用が含まれている。ほかのごみの仕分けチラシと一緒の計上であり、「資源物とごみの分け方・出し方」のチラシが4.5円掛ける4万5,000枚掛ける消費税で、21万8,700円を見込んでいる。これについては、ほかのチラシと合算した額となる。
続いて、スマートフォンアプリの現在のダウンロード数は、2月21日現在で6,806件である。メンテナンス、または委託料については、36ページ、第14節使用料及び賃借料で、使用料として110万2,000円を計上している。
外国人のガイドブックに対しての答弁は、先ほど説明したとおり、「資源物とごみの分け方・出し方」のチラシの中で含んでいるが、細かい点は積算できていない。
○環境保全課長 23年以降で数値的に高いもの、基準等を超えているものについて、まず、空間放射線量については、市川市としては追加被曝線量を年間1ミリシーベルト以下に低減することを目標に進めてきている。その中で、空間放射線量としては、0.23マイクロシーベルトを除染の目安値と定めて事業を展開している。その中で、平成23年当時、定点において0.23マイクロシーベルトを超えたのがじゅん菜池緑地が23年6月で0.37マイクロシーベルト、姥山貝塚公園で0.25マイクロシーベルト、大洲防災公園で0.24マイクロシーベルト、原木公園で0.26マイクロシーベルトと0.23マイクロシーベルトを超えているが、翌年には0.23マイクロシーベルトを下回る数値が出ている。一番高いところでも平成24年6月でじゅん菜池緑地で0.17マイクロシーベルトという数値である。学校定点については0.19マイクロシーベルトを除染の目安としているが、平成24年12月からの数値で0.19マイクロシーベルトを超えている場所はない。
農産物については、基準値が1キログラム当たり100ベクレルで、平成23年度の調査ではキャベツ、サツマイモ、ホウレンソウ、コマツナについては検出されていない。
タケノコについては、平成24年4月の千葉県による市川農産物の調査で公表されているものは1キログラム当たり46から73ベクレルで、基準値の1キログラム当たり100ベクレルを超えていない。
河川の底質や海域の底質について特に基準値はない。河川の底質は平成25年11月の測定で、セシウムで1キログラム当たり1,060ベクレルとの数値が出ている。
○鈴木雅斗副委員長 再質疑する。4.5円単価の4万5,000枚のビラの中で、どの言語が含まれているのか。
メンテナンスの委託も110万円と理解したが、例えばトラブルなどが発生した場合、どのように対処して修正するのか。実際、私の妻がこのアプリを使用しているが、ごみの日になると鳴るアラート機能が動作しないと聞いた。これがプログラム上のミスなのか、携帯電話のミスなのかというサポートも含めてどのように対処するのか。
○循環型社会推進課長 外国人版の言語は6カ国語である。
スマートフォンアプリのメンテナンスサポート体制については、市ではシステム使用料契約を結んだ中で、ヘルプデスクが仕様に含まれているので、トラブル等はそちらに連絡いただきたい。
○鈴木雅斗副委員長 障害対処に対してはよくわかった。新しいアプリのためふぐあいなどもあるかもしれないが、システムの更新をよろしくお願いしたい。
言語に関しては、外国人の方がふえていると思うので、特に日本のマナーを知らない方も多いと思うので、周知啓発を今後ともよろしくお願いしたい。こちらはこれで結構である。
放射線測定に関して再質疑する。タケノコに関しては100ベクレル以下で安心したが、例えば市民の方が独自の調査を持ち込んだ場合、環境部としてはどのような対応をとるのか。
○環境保全課長 市民が持ち込んだ場合には、市民が実際に測定をされたものかされてないものかの2通りあると思うが、持ち込まれた場合は、我々のほうで直接取り扱いができないので、農政課を案内し、そこで判断をいただきたい。
実際、自分で測定した数値については、基準値は100ベクレルとされているので、基準値を遵守していただくことは重要だと思うが、直接的に環境部として、どうしたほうがいいとは、数値だけでは申し上げにくい。
○鈴木雅斗副委員長 私もガイガーカウンターなどを販売していたことがあり、これは数値がかなり曖昧に出ることもあり得るので、持ち込んで、実際よりも高い数値が出たとしても、全頭検査を行うことには限界があると思うので、これからも県や国の基準にあわせて安全であることを提供しつつ、対処していただきたい。よろしくお願いしたい。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石原みさ子委員長 次に、第10款教育費第1項教育総務費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育総務課長、指導課長、教育センター所長 説明〕
○石原みさ子委員長 説明が終わった。
質疑は休憩後に行う。
休憩する。
午後3時休憩
午後3時30分開議
○石原みさ子委員長 再開する。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○かつまた竜大委員 一問一答で伺いたい。
予算案の概要の58ページ、スクール・サポート・スタッフ事業〔重要施策〕が40万4,000円の減額で、私も学校現場のことはよくわからないが、会派の代表質問でも、学校の先生方の負担軽減という質問をしている。その中でスクール・サポート・スタッフの役割は非常に大事だと思う。例えば、学校現場がいろいろ荒れているところでも、いろいろな形で正規職員以外の方がサポートしてくれていると伺っているが、減額理由と現状としてスクール・サポート・スタッフの方々の今後の役割についてどのような部分を期待しているのか。
○指導課長 スクール・サポート・スタッフ事業については、取り組みとして、クラスで今、発達障害の子供たちがふえているので、先生以外の方でその子たちの指導に当たるなど、クラス全体の担任の手伝いをする役割として進めている事業である。1対1ではなくて、クラスや学校全体の中で働いている方々である。減額とした理由は、昨年度の実績から、回数的に使用されていない実績から減額している。我々としては、最初に各学校に111回渡しているが、その後、必要なところは再度希望されたり、余るところは返してもらう調整をしたところ、回数的に使用しなかったため減額した。
○かつまた竜大委員 仕組みとして私はよく理解していないところがあるが、これは、各学校に対してヒアリングを行い要望が来る。途中からはあるのか。
○指導課長 当然、1人で足らない場合には2人になるので、これはあくまでも学校の校長の推薦により希望がきたものを我々が審査をして、この方は学校へ派遣することが可能か決定をして派遣している事業で、人数的にはふえることもある。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で4点伺いたい。
359ページ、8節報償費、教育功労者報償品、また、功労者について、何人ぐらい予定し、選定の基準は何か。5万3,000円は安い予算だが、中身は何か。
359ページ、1節報酬、学校運営協議会委員報酬、216人、108万円はコミュニティ・スクールのことだと思う。概要には216人と書いてあるが、昨年の予算15万円が、今年度108万円と随分増額されているが、この内容について伺いたい。また、コミュニティ・スクールにかかわる学校運営協議会委員はどういう方々なのか。
361ページ、8節報償費、学校諸問題対応対策員報償金は、どういう方々のことを指しているのか。また、小学校、中学校の内容について伺いたい。
367ページ、13節委託料、道徳教育映像教材制作委託料200万円は、どのようなところに委託をし、内容的にはどのようなものをつくり、それを学校の中でどのように活用しようと予定されているのか。200万円は妥当なのか、その内容について伺いたい。
○教育総務課長 359ページ、第1目教育委員会費第8節報償費、報償品については、市川市教育委員会教育功労者表彰規程に基づき、毎年、教育や学術、文化の分野において功績のある方々を教育功労者として表彰しているものである。毎年11月に表彰式が行われている。報償品の内容は、毎年シャープペンやボールペンを記念品として贈呈している。予算の積算としては、1人当たりおよそ3,500円の15人分で5万3,000円を計上している。
○教育政策課長 359ページ、学校運営協議会委員報酬については、216名の積算の根拠は、来年度、塩浜学園を除いて17校、合わせて18校設置で、規則上は委員の数は15名以内となるが、その中には学校の校長先生や先生方も含まれているので、その分を除くと、1校平均12名で、12名掛ける18校に1人5,000円を掛けた金額が、この金額になる。
委員の構成メンバーは、指定学校に係る地域住民、保護者、学識経験を有する者、指定学校の校長先生、指定学校の教職員で構成されて、先ほどの人数になる。
○学校安全安心対策担当室長 361ページ、第8節報償費、学校諸問題対応対策員報償金について、メンバーの構成は、児童精神科の医師1名、弁護士2名、大学教授2名、計5名で基本的に構成している。大学の教授に関しては、特別支援教育の方、カウンセリングが専門の方である。
事業の内容については、専門的見地から配慮を要する対応が必要な学校や保護者等からの相談に対して、事案に応じた専門家のアドバイスを受けることにしている。小学校、中学校では対応がそれぞれ違うため、一概に申し上げることはできない。
○指導課長 367ページ、第13節委託料、道徳教育映像教材制作委託料は、教育総合会議の中で市長から、本市の子供たちの規範意識が非常に低下していると話があり、映像教材等をつくりながら、市川らしい子供たちを育成したらいかがとの発案となり、考えられたものである。この教材は、小学校の低学年を対象として、ストーリー性あるものを作成し規範意識を高め、いじめもなくすような材料を使い作成する予定である。委託会社はまだ決定していないので、今後検討していく予定である。
また、200万円については、この教材を小学校に配布することと、今、社会教育課が推進している地域の方と一緒に道徳の授業をやる学校支援実践講座の中で、中学年、高学年の教材はあるが、低学年の教材がないので、それに対応するような教材を作成して、深く考えて議論する道徳に向けた教材づくりとしていきたい。
○湯浅止子委員 最初の教育功労者報償品について、内容はわかった。大変安価で、もう少し功労者の方に何か差し上げてもいいと思った。これはこれで結構である。
次に、コミュニティ・スクールについては、地域の方、保護者、有識者、校長、教職員と内容の説明を受けたが、コミュニティクラブもありコミュニティ・スクールもあり、多忙化解消の時期に放課後の夜の時間に会議をする。昼間の時間とは思えないが、会議の時間の持ち方等、もちろん保護者の方々は仕事をしている人もいるので、普通は夜の会議と想像する。そうすると、先生方への負担が大きくなる。あちらもこちらも行わなければならないように思える。ほかのいろいろなところで地域の方々と協力していると思うが、コミュニティ・スクールのメリットを伺いたい。
○教育政策課長 開催時間については、塩浜学園は土曜日の午後に実施している。開催の時間は、今、委員の言われたとおり、ふだんの夜であれば先生がどうか、お勤めの方は出席が難しいとかあるので、今度新しくなる学校がいつにするかは、委員の中で決めていくことになるが、なるべく無理のない時間帯を設定して開催することになると思う。
メリットについては、コミュニティサポート、ビーイング、コミュニティクラブなどあるが、今回、コミュニティ・スクールを行う中で、いろいろな地域連携の活動を、いい意味で集約することも目的の1つである。同じ方がいろいろな役を担当して、きょうはこれに出席して、明日はこれに出席するなどと伺うので、その辺で、いい意味の会議の精選や事業の集約化ができれば、コミュニティ・スクールの1つのメリットになるのではと考えている。
○湯浅止子委員 考え方1つではあるが、逆にコミュニティ・スクールがなくてもコミュニティクラブやビーイングや青少年育成課の子ども会など、子供は1人しかいないのにあちこちに出席し、保護者の方も会に出席しなければいけないと私には思える。今回、コミュニティ・スクールをいきなりふやして、実際に地域の方々が12名集まることは可能なのか。
○教育政策課長 今予定しているのは、この4月からと考えていて、今、準備を進めているところである。今の予定では、4月から新しく入る17校については指定ができて、コミュニティ・スクールを設置できると考えているので、予定どおり委員も集まると理解している。
○湯浅止子委員 しつこいようだが、3月、4月は先生方の異動があり、保護者の方々の仕事の異動もあるので、4月からは大変無理があるように思う。
○教育政策課長 まず、教育委員会で指定をして、委員を任命して、それから会議の開催となるので、実際は5月以降の開催になると思う。
○湯浅止子委員 予算を計上すれば、そのまま進んでいくのだと思うが、これから注視していきながら、また意見を伺いたい。
次に、361ページ、学校諸問題対応対策員の中身がわかった。専門家の方々なので、この方々は、それぞれ精神科とか医者とか弁護士だが、定期的に招集なのか、事案が起きてから来ていただいて何かを行うのか。
○学校安全安心対策担当室長 定期的に集まることはない。事案があり、これについては専門的見地からアドバイスが必要であると判断したときに、直接伺うか、または場合により来ていただくことで対応している。
○湯浅止子委員 昨年は何件か伺いたい。
○学校安全安心対策担当室長 昨年度は合計で19回相談した。
○湯浅止子委員 その回数を見込んでの予算と理解した。
367ページ、委託料、道徳のことはわかった。さきほど、市長は何が子供たちに不足していると発言したのかという点と、教科化になるのは2年後であるが、前倒しでどのように導入をしていく予定なのか。
○指導課長 まず、市長からは、子供たちの規範意識が低下してきていることを非常に嘆いていると話をされている。
また、道徳については、30年度から実施になる。この方向性については、評価等もしていかなければいけないので、まず、教員の研修等で意識を高めることが非常に大切だと思う。県でも来年度、小学校は年間の研修を4回行う。中学校は、その次の年で、本市としては、来年度、中学校を2回の研修会を行う予定である。これは教科になるので、評価の仕方とか道徳の進め方等、お互いの力量を高める上で研修会等を進めていきたいと考えている。
○湯浅止子委員 道徳というのは目に見えないものであるし、それぞれ人の考え方のため、言葉は悪いが、それを押しつけることは、私は大変よくないと考えている。啓発をする、子供たちの心を育てるという視点で、ぜひ実施していただきたい。これはこれで結構である。
○浅野さち委員 1点伺いたい。
概要の57ページ、5．幼児教育相談事業に、幼児教育相談員4名とあるが、1名が何園ぐらい担当なのか。あと、保護者からの相談業務等もあるが、その後のフォローの体制はあるのか伺いたい。
○就学支援課長 幼児教育相談員は4名で、1名で年間で大体67回である。1人の方が公立の場合6園、私立24園を担当している。相談延べ件数は、平成27年度で1,198件、28年の12月末で1,039件ある。その後のフォローは、何回か親御さんや教職員の方と相談をしているので、その方を随時フォローしている。
○浅野さち委員 1人の人がどこの園を担当するのではなく、全体を回るという理解でいいのか。
その後、小学校に入るお子さんに対して、小学校との連携はあるのか。
○就学支援課長 基本的に1人の委員が担当している園は一緒だが、その方が随時何度も訪問して、1人の方に対して継続してフォローしている。
幼稚園のほうから小学校への連携は、障害を持つ子供に対するスマイルプランのフォローや、公立幼稚園の場合だと、相談員の方が受けた内容を小学校に報告している。
○浅野さち委員 内容はわかった。件数が多いのか少ないのかわからないが、私としては、今そういう障害をお持ちの方がいるので、より手厚くするという部分では、予算面の妥当性について伺いたい。
○就学支援課長 委員の報酬は、1人の方に1回当たり1万2,000円である。今4名の方であるが、皆さん資格を持つ方で、相談件数も年々増加傾向にあるので、これが今の状況では妥当だと考えている。
○中村よしお委員 総括で6点伺いたい。
1点目が、361ページ、学校諸問題対応対策員報償金について、どのような方かと、昨年度の会の件数が19回と伺ったが、これは件数だと何件か。また、この会はどの段階で開かれるのか。先ほどはいろいろあると答弁されたが、それについて、答えれるのであれば伺いたい。
2点目は、365ページ、負担金補助及び交付金の奨学資金について、昨年度の予算がわからないが、例年の方向について、この金額はふえているのか、減少しているのか。この奨学資金に対して、教育委員会の現在の考え方について伺いたい。
3点目は、その下の入学準備金貸付金は昨年度から見ると減少しているが、その理由は何か。この入学準備金貸付金についての本市の考え方と償還状況について伺いたい。
4点目、7節賃金、非常勤職員等雇上料について、これは概要の58ページの教育相談事業のライフカウンセラー設置事業になるが、昨年度の概要で見ると、ライフカウンセラー設置事業と書いてあるが、今年度は教育相談事業とある。この教育相談に対して、本市がこれはより重要なので力を入れていこうとしていると思うが、この教育相談事業の内容と件数、解決状況について伺いたい。
5点目、8節報償費の中学校夜間学級調査研究講師謝礼金の中身について伺いたい。
6点目、概要の57ページ、6．特別支援学級等補助教員雇上事業で、今回2名増員で、昨年度はその前の年度から見ると4名ふやしていて、年々増員をしている。特別支援学級等補助教員雇上事業についても大変重要な事業であると思うが、39名はどのように配置をして、どのような動きをしているのか。
361ページ、学校諸問題対応対策員報償金で、これは相談をして実際に解決をしたのかについても伺いたい。
○学校安全安心対策担当室長 361ページ、第8節、学校諸問題対応対策員報償金について、どの段階で開かれるかについては、例えば事案が発生したときに、一番最初の段階では、学校でどのように対応していくか考える。また、教育委員会を交えて、その方向性について協議をする。それで対応していくが、必ずしもそのことがうまくいくとは限らない。例えば法的な解釈を必要とする場合、過度な要求を学校がされることに対して、学校としてどのような対応をしていくことがいいのかについてアドバイスをもらうことがある。また、学校の対応の仕方への不満が高じてくるときに、児童生徒への対応の仕方で不満が出てくる場合もあるし、学校としての対応で不満が出てくる場合もあるので、段階としては、対策員に途中で相談をするケースが多くある。
それから、先ほど、昨年度は19回と答弁したが、件数では13件で、1つの案件について複数回相談をするケースもある。
それらの案件については、時間がかかるものとすぐ解決するものがあるが、最終的には、その案件については解決している。
○就学支援課長 まず、365ページの奨学資金については、金額は昨年度と同額である。
教育委員会としての現在の考え方は、条例の第3条で、「奨学生の人数は、毎年度予算の範囲内で定める」とされていることから、それを踏まえて奨学生候補者の選考を行い、奨学生選考委員会の答申を受けて、教育委員会で決定していきたいと考えている。
なおかつ、この応募資格を満たしていても要件を満たさない方については、日本政策金融公庫の貸付金や千葉県の奨学金や国の授業料の支援としての高等学校等就学支援金等を周知しながら、なるべく多くの方が修学できるよう考えていきたい。
365ページ、入学準備貸付金が減額している理由は、年々申請者数と貸付者が減少していることから、過去の実績をもとに算出して減額している。本市の考え方としては、なるべく多くの方に貸し付けをできるように周知を図りたいと考えているが、貸付制度であるので、申請が出てきてからとなる。
償還状況については、27年度の決算のときの償還状況では、現年度分と過年度分で36.1％、現年度分で78.8％の償還率、過年度分で6.7％という状況である。
○指導課長 7節賃金、非常勤職員等雇上料は、ライフカウンセラー、司書、スクール・サポート・スタッフ、学びサポーターの賃金を合わせた金額である。
○教育センター所長 予算案の概要の58ページ、教育相談事業は、学校で教育相談を受けているのがライフカウンセラー設置事業の、小学校はゆとろぎ相談員、中学校が心理療法士で、こちらは指導課で所管している。教育相談事業は教育相談とほっとホッと訪問相談事業の2つある。教育相談事業として教育センターで所管している事業の内容と件数は、今年度1月31日現在までで、教育相談の相談人数が895人、内容で一番多いのが535人の性格・行動に関する相談、情緒に問題がある、落ちつきがないなど、発達障害、またはその疑いのある子供が最近ふえていて、学校でもそのように指摘されている等の内容が59.8％、次に多いのが不登校、登校しぶりで193人、21.6％、次が学業問題、勉強がなかなか理解できない、学校の授業についていけないという相談が114名で12.7％である。ほっとホッと訪問相談は、教育相談の非常勤の方とは勤務の時間も違うが、電話だけではなくて直接自宅に赴くこと、近所で会うこと、学校に行くことなどができる比較的自由度が高いもので、1月末までに593回の相談があり、そのうち458人が不登校、登校しぶりで77.2％である。
○指導課長 365ページ、報償費、中学校夜間学級調査研究講師謝礼金の3万円について説明する。中学校夜間学級においては、今、外国の子供たちが非常に多い。その子供たちの指導に苦慮しているところもあるので、そのような指導の経験のある方々を講師に招いて研修等を行うためである。
○義務教育課長 概要の57ページ、6．特別支援学級等補助教員雇上事業について、次年度、中国分小学校と第五中学校にそれぞれ特別支援学級、通級指導教室を新設することに伴い、2名の増員をした。昨年度の増員も新設に伴い増員したものである。この39名の配置は、基本的には特別支援学級に配置し、5名程度を通常学級に在籍している特別に支援を要する子供への対応で、学校からの要望に応じて配置をしている。
○中村よしお委員 わかった。学校諸問題対応対策員報償金について、学校のほうは少し問題が起きるとすごくざわつく中で、教育委員会としても毅然とした法的な対応が必要になると思うので、これについてはさらに期待をしていきたい。
365ページの奨学資金、入学準備貸付金は、それぞれ了解した。
教育相談事業について、次長に、先ほどの予算よりも、教育相談事業に対しての本市の認識について端的に伺いたい。
○学校教育部次長 この教育相談事業が重要施策なのは、ニーズが非常に高いことによる。保護者のニーズに伴うことが大切と考えているので、今後も学校教育部の重点として位置づけていきたい。
○中村よしお委員 よくわかった。
中学校夜間学級調査研究講師謝礼金については、代表質問で申し上げたが、大洲夜間学級に訪問したので、外国の方が大変多いことはよく承知している。その対応をよりよくしていくために講師の方を招いたことに対しての謝礼金と承知をしたが、国から、不登校対策も含めて活用について打ち出しがあり、そのことについて、今回は含まれていないので、研究をしてもらえれば幸いである。
特別支援学級については、中国分小と五中を増設したので、それに対しての配置と理解した。これで結構である。
○金子貞作委員 一問一答で伺う。
概要の58ページ、教育相談事業について。予算書の361ページ、学校評議員報酬の人数が随分減少している。365ページ、先ほど出た奨学資金の問題。県立高等学校定時制振興会補助金の内容。何人ぐらいいるのか。364ページ、教師の多忙化の問題が本会議でも出たが、この問題は対策として予算は出ているのか。教師の多忙化の改善について、学校教育指導費のところで伺う。367ページ、委託料、道徳教育映像教材制作委託料について、先ほど答弁があったが、もう少し詳しく伺いたい。365ページ、賃金、学校図書の非常勤の図書館員について伺いたい。
教育相談事業について、ライフカウンセラーと教育相談事業はそれぞれ予算が計上され、それなりの効果はあると思うが、今、いじめの問題や不登校の対策で、ここは非常に大きな役割を発揮していると思うが、例えばライフカウンセラーの人たちの勤務日数と賃金はどのぐらい支払いがあるのか。また、どういう事例の効果が出ているのか。
○指導課長 まず、賃金について、ライフカウンセラーの小学校のゆとろぎ相談員は1日5時間で1時間990円、年間の日数が111日、中学校の心理療法士は1日7時間45分で1万5,620円、年間124日である。効果は、小学校の場合、子供たちが休み時間等に来て相談をしたり、友達と一緒に遊んだりなどがある。相談件数は、友達と仲間のことで相談するのが一番多く、1日平均5.1回、201件である。あとはいじめや不登校や問題行動等で相談するのが225件、1日平均5.7件である。これは学校職員との連携があるので、必ずこういう課題等がある場合には相談に乗り、担任も入りながら話を進めている。解決もそれで非常に早くなると考えている。中学校では、自分のことについて悩んでいることや、学校・学級のことに悩んでいることが非常に多い。一番多いのは自分の悩みについてで1,786件である。学校やクラスのことが1,225件、友達のことが627件で、年間6,089件のいろいろな悩みがある。中学校においては、成長期なので非常に複雑な悩みがある。担任には相談できないことを心理療法士のところに行き相談して、家庭のことや友達のことを相談しながら解決に向かう件数も非常に多くある。この事案等があれば担任、または学年等で対応するので、効果は非常にあるものと思う。
○金子貞作委員 市川市はいち早くライフカウンセラーを導入してきたが、今、文科省も人数をふやすことと、非常勤ではなくて常勤化していくことが必要であると言い始めている。これまで市川市が長いこと実施してきたが、いじめや不登校はいろいろ複雑な問題があり、カウンセラーに寄り添うなど、誰かに聞いてもらえる、親にもなかなか言えないことをカウンセラーに聞いてもらえることがあると、いじめや不登校の問題にも、より効果が出ると思う。文科省がこういう方向を打ち出した中で、市川市として人数をふやすことや常勤化していくことは考えられないのか。
○指導課長 今の話は学校の悩みとしてもある。これからカウンセラーの必要性がますます重要になると思うので、指導課としても考えていきたい。
○金子貞作委員 ぜひふやして、非常勤でこういう賃金では生活もしにくいと思うので、正規の職員になれば子供たちに信頼されて、より寄り添える環境ができると思うので、ぜひお願いしたい。
次に、361ページの学校評議員報酬について、去年の予算書では349人いたが、減額の理由は何か。また、どういうことを主に行うのか、その効果について伺いたい。
○義務教育課長 学校評議員は、平成27年度までは全校に規定上は6名配置していた。平成28年度は、塩浜学園に学校運営協議会が設置されたことにより、類似の内容や、あるいは委員が重なることを防ぐために、学校運営協議会と学校評議員会が似ている部分があるため、学校評議員を廃止し、学校運営協議会に移行した。平成29年度は、17校に学校運営協議会、コミュニティ・スクールが設置されたことから、それに伴い、その学校の学校評議員を廃止したという経緯で減少している。学校評議員の仕事としては、学校長の学校運営に係る相談や求めに応じてアドバイスをすることが規定されている。学校により違うが、年に三、四回、学校評議員会を開いて、学校長から学校の状況について聞き、それについてアドバイスをするのが主な仕事内容である。
○金子貞作委員 そうすると、学校評議員は学校運営協議会が設置されたところはなくしていくとして、当初の目的から変化してきたのか。評議員制度も国の方向で、コミュニティ・スクールが、まだ設置されていないところがあり、非常に混乱しているとの話も伺っている。切りかえるのであれば、一気に切り替えないと保護者が混乱しているようだが、そういう話は聞かないか。
○義務教育課長 コミュニティ・スクールについては、一気に変えるという方法も考えたが、まず、希望いただいた学校からコミュニティ・スクールの効果について検証しながら、よりよいものをとの考えがある。それから、学校の状況によりコミュニティ・スクールを設置できる環境のある学校が、今回17校なので、さまざまな地域の方々の考え方や学校長の考え方があるので、一気には変えられなかった。近いうちには全校でコミュニティ・スクールを実施していく予定である。
○金子貞作委員 評議員制度はわかった。
次に、365ページ、奨学資金について、前回、対象の人全員に支給できるよう補正予算を組んで対応を検討したいと答弁されたが、予算が変わらないので、ことしは対象外の人には、また支給しないのか。
○就学支援課長 奨学金の支給の決定は、市川市奨学資金条例第2条で、「市内に住所を有する者」、「高等学校等に入学した者」、「他から奨学資金の支給又は貸付を受けていない者」などの資格要件のほか、選考事業要件として「学力優良、身体健康、品行方正及び志操堅実で成業の見込みのある者」、「経済的理由により修学困難な者」、「校長が推薦した者」などの要件を定めていて、こうした要件を満たす申請者のうちから教育委員会からの諮問を受けた奨学生選考委員会が選考基準要件のほか、奨学生としての適格性を判断するため日常の行動、欠席率、遅刻率、早退率の状況も含めて総合的に勘案するとともに、条例第3条「小学生の人数は、毎年度予算の範囲内で定める」という規定を踏まえ、奨学生選考委員会を行っている。選考委員会の答申を受けて、教育委員会で奨学生を決定しているので、応募資格を満たしているが基準に漏れた方については、他の奨学金とか貸付金などの周知を図りながら、できるだけ修学を諦めないように社会全体で取り組みたいと考えている。
○石原みさ子委員長 答弁は簡潔に願いたい。
○金子貞作委員 去年、応募資格を満たしている人で未支給の人は何人いて、金額は幾らか。
○就学支援課長 28年度は申請者数173名のうち応募資格を満たした方は157人、そのうち支給の方が136人で、実際に応募資格を満たしていて支給できていない方は16人である。
○金子貞作委員 予算上は幾らあれば16人に支給できたのか。
○就学支援課長 28年度では予算上で約230万円程度が必要となる。
○金子貞作委員 230万円をプラスすれば去年並みの支給になるならば、教育委員会としては予算要求を財政部にしたのか。
○就学支援課長 予算要求はしたが、全体の予算の中での決定となる。
○金子貞作委員 応募資格を満たしていて支給されないのはおかしい。財政部に今後強く要求していただきたい。こういうところで予算を削る問題ではない。教育費はそれでなくても減額されているから、課長では答弁しづらいであろうから、次長、いかがか。
○生涯学習部次長 奨学資金については、所管としては増額に努めたい。
○金子貞作委員 ぜひ強く要求していただきたい。
次に移る。県立高等学校定時制振興会補助金の内容と人数を伺いたい。
○就学支援課長 内容は、定時制教育の振興及び発展を図るために定時制高校の振興会が設置されている。この振興会に対して、生徒活動や校内行事、進路指導などの生徒の指導を支援するための事業として補助金を支出している。支出している先は学校に対してで、市川工業高校、行徳高校、松戸南高校に対して補助を支出している。
○金子貞作委員 わかった。これは結構である。
次に、教師の多忙化の問題で伺いたい。文科省がことしの1月6日に通達を出した。部活動の負担を大胆に減らしていく、業務改善でもアドバイザーを派遣するという通達が出ている。本会議でも、解消に努めていくとのことだが、具体的に、例えばクラブ活動を週2日休ませるなど、業務改善で具体的にどのように改善していくのか。その内容を伺いたい
○義務教育課長 多忙化に特化した予算は特にはない。具体的な内容については、来年度から水曜日のノー残業デー、ノー部活動デーの実施に向けて、各学校では行事の精選や会議のあり方など、学校ごとにそれが実現できるようにするためにはどうしたらよいかと考えている。教育委員会としても、各学校に調査やさまざまな文書等送るものの精査、あるいは研修の精査を検討中である。
○金子貞作委員 この問題は前々からある問題なので、ぜひ実効性があるような対策をしていただきたい。
次に移る。賃金の非常勤職員等雇上料については、私も12月定例会で図書館の問題を質問したが、学校図書については非常勤が1人で責任を持たされていることと、出勤日数180日が150日に減らされて、さらに残業しないと終わらないとの実態を聞いたが、非常勤に全部責任を持たせているのか。減らした人数をもとに戻すべきだと思うが、減らした理由は何か。
○指導課長 学校司書の非常勤は、出勤日数が150日から125日に減少している。この件に関しては、日数的には非常に厳しいので、我々もこれは要求をしていきたい。
賃金に関しては、学校司書の非常勤の場合は司書の免許を持たなくてもいい。資格の必須な保育士や栄養士の免許を所持している方々と比較したときに、それ以上は賃金としては出せないのが原則で、7,770円は妥当ではないかと考えている。1時間に換算すると994円程度なので、他市に比べても市川市のほうが高い。これが23年度から変化ないとのことだが、当時が非常によく、今がちょうど現状に合致していると理解いただきたい。よろしくお願いしたい。
○金子貞作委員 賃金については、他市と比べて悪くないと伺っているが、学校司書の資格所持者は何人いるのか。また、司書の役割は何か。
○指導課長 役割は、図書館で担任と一緒にティームティーチングの授業をすることや、昼休みに子供たちに本の貸し出しをすること、年間を通すと読書週間等のときに図書委員会と協力しながら読み聞かせなどをすることである。
○金子貞作委員 司書教諭は必ずいるのか。
○指導課長 1名必ずいるので、司書教諭は教員でいる。
○金子貞作委員 ぜひ日数をもとに戻して、残業にならないようにしていただきたい。
○指導課長 努力する。
○金子貞作委員 次に移る。367ページ、委託料、道徳教育映像教材制作委託料は、概要に「いちかわ宣言」を出すことが概要の59ページに書いてあるが、道徳教育で「いちかわ宣言」を出すことを市長は要求したのか。教育委員会に介入し過ぎではないか。市長が教育問題に介入していないか。
それから、規範意識という問題で、憲法の理念をしっかり子供に教えることが皆さん方の仕事である。そこを外れて、森友学園の幼稚園の問題のようなことを目指しているのか。狙いについてもう一度伺いたい。
○指導課長 市長からは思想的な問題ではなくて、あくまでも子供たちの規範意識について、例えば電車の中で老人が立たれていたのに子供たちが席を譲らないなど、そういうことを言われた。ルール、マナーをもっと育てていこうではないかということであり、「いちかわ宣言」は我々が考えたことで、学校に子供たちや保護者に守りたいことを出してもらい、それをまとめたものである。完成したので、きょうお持ちした。こんな形のものを学校に配布したい。8,400通ぐらいが子供たちから集まり、それを集約したものがこれである。これを各学校、公民館等に配布して本市の子供たちはこういうものを守りたいと宣言したというものである。
○金子貞作委員 それは私たちにも後でいただきたい。先ほども申し上げたように、憲法の理念をしっかり教えていただきたい。それから外れたようなことは行政のやることではないと思うので、その点はしっかり要望したい。
○鈴木雅斗副委員長 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2点質疑をする。
1点目、予算書の363ページ、役務費、パーソナルコンピューター等保守手数料に関して、コンピューターに関して科目があることを発見しているが、平成30年度の文科省の指導要領の改訂の中には、プログラミングなどパソコンなどの計器が使われているような変更があり、それに対して本市では、例えばパソコンがない家庭に対してはどのように対応していくのか。
2点目、道徳教育にかかわるところで、道徳教育と聞くと何かしらの規範意識を持って教えると答弁された。先ほどは憲法という言葉が出ていたが、外国によってはさまざまな国にかかわるような、時には宗教である場合もあるが、道徳教育の規範意識の根本とは何があるのか。
○就学支援課長 363ページのパーソナルコンピューター等保守手数料は、入学準備金貸付システムや就学援助管理システム用の手数料である。副委員長が言われる質疑内容とは違うことになる。
○鈴木雅斗副委員長 当初予算の質疑の中で、どのようにパソコンを整備していくのかという質疑で、その中の勘定科目に一番合いそうなものを選んでいるのであり、その質疑に対して答えていただきたい。
○石原みさ子委員長 予算書や概要から質疑をしていただきたい。
○就学支援課長 今の質疑だと学校のパソコンになるので、ここではない。
○鈴木雅斗副委員長 わかった。それでは、次の質疑の道徳のほうを伺いたい。
○指導課長 道徳教育の規範意識等については、多岐にわたる。例えば生命を大切にするや、友達を大切にするなど、そのようないろいろなところで子供たちに小学校1年生から6年生まで指導していく内容がそれぞれある。ただ規範意識だけではないので、理解いただきたい。
○鈴木雅斗副委員長 わかった。特定の規範意識でないとして了とするので、今後とも道徳指導に関しては進めていただくよう、よろしくお願いしたい。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子貞作委員 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
○石原みさ子委員長 先ほどの発言内容に関して、書記に確認をして、あす報告する。
○鈴木雅斗副委員長 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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○石原みさ子委員長 本日はこれで散会する。
午後4時54分散会
平成29年3月2日（水） 午前10時
午前10時開議
○石原みさ子委員長 ただいまから環境文教委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 まず初めに、鈴木雅斗副委員長より発言を求められているので、これを許可する。
○鈴木雅斗副委員長 昨日の私の質疑の前の発言は不適切であったため、発言の取り消しをさせていただきたい。大変お騒がせした。お取り計らいをよろしくお願いしたい。
○石原みさ子委員長 お諮りする。ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よってただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定した。
委員の皆様に委員長としての見解を申し上げる。これまで環境文教委員会の運営においては、市川市議会会議規則にのっとり副委員長を含め全ての委員へ発言の機会を与え、進めてきた。今後もその方針に変わりはない。最後まで協力のほど、よろしく願いたい。
○松永修巳委員 ただいま副委員長の発言があったが、同じ会派の代表として責任を感じている。取り消せばいいという問題でもないが、発言したことは発言したことなのでやむを得ないが、ここでもう一言副委員長からおわびの言葉をいただければと思う。
○鈴木雅斗副委員長 以後、発言は慎重にさせていただく。失礼した。
○松永修巳委員 皆さんには大変迷惑をかけたことをおわびして、協力をお願いしたい。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 議事に入る。
第10款教育費第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校給食費、第5項幼稚園費、第6項学校保健費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育施設課長、就学支援課長、保健体育課長 説明〕
○石原みさ子委員長 説明が終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いしたい。
質疑はないか。
○中村よしお委員 初回総括で2点伺う。
1つ目が、384ページ、学校建設費、公有財産購入費、校舎等購入費、第七中学校校舎等購入費で1億9,365万6,000円はＰＦＩに伴う財産の購入だと思うが、七中の校舎購入費のこれまでの推移と今後の見通しについて伺いたい。
2点目、387ページ、学校給食費、委託料で、2月27日付で市内公立中学校における多数傷病者の発生についての案内をいただいた。発疹が出たためで、その原因について私は承知していないが、この案内によれば、給食後、部活動をしている際に発生したようで、その文章を読めば、給食が何らか関係をしているというふうに捉えたが、アレルギーその他、多数傷病者が発生した場合、危機管理、アレルギー対策等についての対応がこの予算できっちりと確保されるのか伺いたい。
○教育施設課長 385ページ、第七中学校の校舎等購入費の件で説明する。金額については、ほぼ横ばいの金額が設定されていて、平成15年3月25日の契約に約款で支払いスケジュールが定められている。平成29年度当初予算の支払い予定額はこの金額のとおりである。
○保健体育課長 387ページの委託料について、先日の妙典中学校で起きたことについては、現在、保健所が入り、ヒスタミンの症状による中毒の状況では考えられないとの判断をしている。ただ、11名の搬送された生徒については、2つの病院で、ヒスタミンの中毒の可能性が疑われる、また1つの病院では、疲れ、ストレス等によるものと診断をいただいている。11名の生徒、給食の調理業者の検体等を調べているが、現在では調理業者、生徒から細菌等の感染するものは検出されていない。妙典中については、昨日、保護者会を開いて、原因については保健所と医療機関で究明しているが、保健所の診断で、給食はとめる必要はないと指導をいただいたので、給食は再開している。
アレルギー対応については、市内の小学生が466名、中学生が85名、食物アレルギーを持つ児童生徒がいるので、教育委員会としては、平成28年度から、文科省のアレルギー対応の指針に従い市川市のアレルギーガイドラインを改定して、安全性を最優先として対応している。そのことも含めて、教育委員会として対応して予算に計上している。
○教育施設課長 今後の見通しについて、契約期間が平成32年3月31日までの契約で、ほぼ同額の金額を毎年計上している。
○中村よしお委員 わかった。七中については、この推移について伺い、平成32年3月31日までで、これについては理解した。
給食のアレルギーについて、妙典中のことについては、今の段階だと給食によるアレルギーが原因ではないと理解をした。また、学校給食のアレルギー対応のことについては、私も内容についてはそれなりに承知をしているので、これはこれで結構である。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で伺う。
7点になるが、需用費のところで被る内容もあるので、御答弁の御協力をお願いしたい。
最初に、373ページ、11節需用費、消耗品費は1億円以上の予算が計上されている。学校内のいろいろな消耗品の総括が書いてあると思うが、この中で職員図書も含めて図書費は何％ぐらいを占め、ことしはどれぐらいの消耗品費が各学校であるのか。現段階でわからなければ、図書費は大体何％配布するという答えでも結構である。
2点目、375ページ、11節需用費、消耗品費の先ほど説明の中で、教科書の改訂が終了したのでとの説明があった。前年度に質問したが、教師用教科書・指導書が学年に5クラスで3冊とかで、高いから先生方1人ずつには充当していないと理解したが、ここにお金も計上されているので、その辺の教師用の指導書、あるいは教科書は全先生方に行き渡るのか。
同じ需用費、学校図書館資料は、子供用のものとは思わないが、この内容について伺いたい。
377ページ、学校建設費、22節、北方小の関係での家屋等損傷補償金について、家屋等とあるので気になり伺うが、どこの補償金なのか。
383ページ、11節需用費、同じく中学校の教師用教科書・指導書について、先ほどと同じように全ての先生方に行き渡るのか。
学校図書館資料も、内容について伺いたい。
大畑忞さんの基金が図書費に計上されると記載があると思うので、それも説明いただきたい。
395ページ、学校保健費の13節委託料、プール授業送迎委託料は、塩浜小が震災でのことで送迎をしていると思うが、中学校でもプールのない学校はあるが、そこは座学で行うとされており、小学校だけ優遇しているように思える。プールのない中学校で、温暖化で暑い中で授業があるが、せめて2回でも3回でも中学校でプールのない学校には送迎をする等、隣の小学校に行くだけでも歩いていくのは危険なので、何か対策はないのか。
○就学支援課長 1点目の373ページの消耗品費について、教員の方の図書費の割合だが、こちらの消耗品費は児童用の消耗品である。児童に係る指導用の印刷用品やインク、トイレットペーパー等管理用のものやボールペンなどである。子供たちの図書費は、375ページの教育振興費、需用費の消耗品費の学校図書館資料である。内容は、各学校が必要と思われる図書を購入して、それをこちらで支払いしている。各学校当たりの単価は、小学校で1校当たり33万4,000円ぐらい、中学校で29万4,000円である。
回答が前後してしまうが、この教育振興費の中の図書費の関係で大畑忞教育基金については、昨年度より、小学校に対して1校当たり8万円の予算を5年間、繰り入れをして、小学校で購入する。中学校費については、繰り入れしていない。また、5年間に1度、大畑忞教育基金を遺族の方と調整をしている。
3番目の質疑の中学校費の学校図書も、同じく中学校費の教育振興費で図書館の整備として計上しており、中学校1校当たり29万4,000円の単価である。
○教育施設課長 377ページ、22節補償補?及び賠償金は北方小の補償金で、北方小の周辺の家屋所有者3件に対する補償である。内容は、今、事後調査を実施していて、3月末となる予定である。最近の補償金の実績は、27年度の国分中と四中の補償金の実績を参考に、金額を見込んで今回の当初予算に計上した。例えば建具の調整などが対象になると考えている。
○指導課長 375ページ、383ページ、小学校、中学校の教師用教科書・指導書について、教科書の採択が終わり、全て配布済みで、この金額である。小学校の場合は昨年同様3クラスに1セット、中学校の場合も3名の教科担当に1セットを配布している。非常に高価なものなので、全員に配布するわけにはいかない。予算内で希望のある学校については、予算内で希望を伺い配布する。小学校費で100万円を計上しているのは、小学校4年生に地図が新規に入るので、その分のお金がかかるためで、この金額を計上している。
○保健体育課長 395ページ、委託料、プール授業送迎委託料について、現在、小学校では全ての学校にプールを設置しているが、塩浜学園については使えない状況から、この送迎委託料で、5日間、1日2時間の水泳の授業を行っている。子供たち、保護者からも大変好評を得て、ぜひ来年度もお願いしたいと希望があり、予算計上している。
また、水泳指導について、塩浜学園の後期課程の学校を含めると市内で5つの中学校はプールがない。学習指導要領では、水泳場の確保が困難な場合は、取り扱わないことができると掲げられているが、水泳の事故防止に関する心得については、必ず取り上げるように掲げている。水泳を取り扱わない残りの授業については、陸上、器械、球技、武道、ダンス等の他の領域で保健体育の授業を充実させて、総合的に体力向上を図っている。いずれにしても、今、委員から話が出たように、プールのない学校についても、教育委員会としては、子供たちのバランス、体力向上等について、教育委員会全体を通して体力づくりに努めるよう引き続き指導していきたいと考えている。
○湯浅止子委員 図書のことについて、需用費の中に計上されていないと了解した。学校図書館資料に計上されていると伺ったので、小学校、中学校を含めて質疑するが、前に石井秋藏さんから寄附されたとき、各学校に八十数万円の図書費が配られた。ただし、このお金に関しては備品は購入してはいけない、1万円以上のものではだめで、1万円以下の消耗品の図書を買いなさいという通達があり、各学校でそれぞれ図書を整備したと思う。今回、大畑忞教育基金で、やはり8万円を各小学校に配布するが、これもそのような縛りをつけているのか。私も司書教諭であり、図書主任であり、司書をしていたので、現場からすると1万円以上の本は現代は大変多い。何とか辞典を買いたいとなると1万何百円とか1万2,000円などする。これは備品に入るから購入してはいけないと言われた。時代の変遷もあるので、その辺の縛りがなく、先生方、あるいは子供たちに供する本として用意したいものが十分に買えるのか、大畑忞教育基金について説明いただきたい。
同時に、今説明されたように、小学校で約33万円、プラス8万円で40万円近い、中学校は30万円で、今申し上げたように、1冊の本の単価が、絵本にしてもとても高い。1,000円以下の絵本はないので、現場としては、消耗品なので、子供たちが読めば読むほど本は傷む。その傷んだ本を修理し、修理し切れないものは買いかえるとすると、新刊本に手が出る前に予算がなくなるとの悲痛な声も届いている。大畑さんの基金を当てにするつもりはないが、市の予算として、子供たちに体力向上、学力向上とうたうならば、学力向上の一番の基礎は読書だと思う。学力・学習状況調査の中で、本市の国語の力が標準より上なのは、読書教育が何十年もかかり積み上げてきた市川教育の成果だと私は評価をしているので、けちけちしないでというのが本音で、年間50万円ぐらいの予算は組むべきだと思う。子供たちもパソコンがあるから、電子媒体でスマホでも読めるからという時代だが、やはり紙媒体で1ページずつ本をめくり読むことは子供には大事な情操教育であり、学力の基礎をつけるものと思うので、この図書費の重要性をぜひ教育委員会の方々も認識をしていただきたい。それは強く申し上げたい。
中学校費、小学校費の今の説明で了解したが、購入費の縛りについてだけお答えを伺いたい。
○就学支援課長 市川市の財務規則に税込み1万円以上のものは備品になるとの決まりがあるため、消耗品で買える範囲は1万円以下となっている。
○湯浅止子委員 大畑忞教育基金は消耗品費の扱いになるのか、特別に8万円は別口で何を購入してもいいのか、再度伺いたい。
○就学支援課長 8万円については、本は選ばないとはなっているが、予算科目上、消耗品費なので、備品の扱いは難しい。
○湯浅止子委員 規則というのは何ともはやという思いがある。子供たちにとって教育情報源や大事なツールであるので、購入費としておろすと、1万円以上のものを買わなければいけないとなるかもしれないが、現場の声としては、本は購入しても入れるものがない、本棚がないとの現状であるので、購入費としておろすと、大変使い勝手がいいと聞いているので、要望しておく。
次の質疑、指導書について説明は理解したが、現在、団塊の世代の方々の退職により、大変若い先生方が雇用されていると理解している。その中で、隣の先生にはあるが、私にはないというのではなく、共通で使えばいいというのは寂しい思いがする。採用3年以内の先生方には必ず指導書は配ることはできないのか。それも、毎年のことではなくて、これは今から何年間かしかないことで、その辺の柔軟な対応はできないのか。
○指導課長 私も昨年度、小学校にいて、若い教員がふえているのは承知している。キャリアのある先生方と若い先生方が一緒の指導書を見ながら検討している様子もある。活用の仕方としては、そういう方法もあるので、1人1冊が理想ではあるが、今そういう状況であると理解いただきたい。ただ、非常に高いもので、小学校では全教科1セットで10万円ぐらいになる。教科書の改訂は4年に1回で進めているので、4年後には、また同じようなことを繰り返さなければいけないことになるので、学校からの要望があれば予算内ではなるべく配布する形をとらせていただくので、理解いただきたい。よろしくお願いしたい。
○湯浅止子委員 説明はわかった。わかってはいけないが、高価なことも存じ上げている。ただ、多忙化を言われている中で、放課後、次の授業の準備をするときに、今答弁されたように先輩の先生と話し合いをして、本を囲みながらという余裕はなかなかないと思う。主任のところにあるものを、ここにあるものを使用していいとなっていると思うが、いけないことではあるが、持ち帰り家で仕事をすることもある。学校教育の中の基本の基本、教科書プラス指導書で、指導書がなければ指導できないとは思わないが、1つの手がかりとして、若い先生としては大事なツールで、希望があればいいとのことだけれども、逆に若い先生の背中をたたいて、希望しなさいと申し上げていただければと思う。これは申し上げても詮ないことではあるが、来年度の予算を組む時に、また、教科書の改訂がされたときには、教育委員会の方々にはぜひ頭の隅に入れておいていただきたい。これはこれで結構である。
次に、先ほどの北方小のことはわかった。これで北方小のいろいろなことは最終と理解していいのか。
○教育施設課長 これで最後になる。
○湯浅止子委員 わかった。
最後に、プールのところでは、先ほどの説明で疑問に感じたが、隣の塩浜中学校にはプールはないのか。
○保健体育課長 ない。
○湯浅止子委員 塩浜学園一貫校の中で、小学生はプールに行けて、中学生はプールに入れない。これは不平等以外の何物でもないと思う。少し古くなるが、韓国で船が高校生を乗せて沈没した。あのときに、彼らは泳ぎを知らない子が多数いたと聞いている。服を着たまま水の中で自分を守ることを小学校では行うと聞いている。中学校でもできるはずであるが、5校の生徒はできない。これまた大変不平等だと思うが、その辺の理解はいかがか。
○保健体育課長 小学校には全ての学校にプールがあるので、ほかの学校も小学生でもクリーンスパに行きたいという声もあるが、公平性が課題になることから難しい。それから、中学校の5校については、確かに中学生でもスパのほうにという話もあるが、中学校では教科担任制もあるので、塩浜のほうに行くことは、授業の調整が困難であることから、無理である。
今説明した5校についての中学生の着衣泳は実施できないことは、確かにそのとおりだと思う。現段階ではプールを実際に泳いでの着衣泳は、5校の子供たちは授業の中ではできないが、教科書等の中で学んでいくしかないと考えている。
○湯浅止子委員 物理的にできないか、あるいはお金がなくてできないのかと申し上げたら、多分、お金がないからできない。予算があればできることもあると思う。全校生徒を連れていけという意味ではなくて、希望者がいたり、あるいは大変心配な子供がいたりする。今の時代ですから、いろいろな障害を持つ子供もいる。そういう方々がパニックになったときのための予防であり、防災という意味で、特に塩浜学園は防災科をつくるので、小学生はスパに行き、中学生は座学で、紙の上で泳いでいなさいは、余りにも乱暴な教育以外の何物でもないと思うが、塩浜学園の一貫教育に関してはどのように考えるか伺いたい。
○保健体育課長 現状については、塩浜学園は校舎の新設に向けて動いているが、プールを新設するとの状況はない。今後、塩浜学園は義務教育学校として開設しているが、現在のところ、座学という言い方は大変恐縮であるが、ほかにも4校の中学校でもプールがないので、同じような形で安全面、防災面、緊急のときの対応等で指導していくしかないと考えている。
○湯浅止子委員 苦しい答弁だと思う。ただ、特別支援学級が私が勤務していたころは4校しかなかったのが、今は2桁を超える数がある。特別支援学級の方々はプールが大好きである。また、プール指導は大変大切だと伺っている。パニックになるといけないので着衣のまま、あるいは水着で、プールの時間は大好きで、その特別支援学級を各中学校に設置するとの計画の中で、その大事なツールを用意していないことは深く考えていただき、そういう子供たちのためにどのようなツールを用意すればよいのか。プールのことは、今それぞれ40万円の予算で塩浜学園の小学生が恩恵を受けているが、恩恵を受けていない子供たちがいることは大変不公平だと強く指摘して、私の質疑を終わる。
○浅野さち委員 2点伺いたい。
393ページ、8節報償費、部活動等地域指導者報償金について、現在何名で、1人どのくらいの報酬か。また、どのような資格のある方が担当しており、どのような部活が多いのか。
○保健体育課長 部活動等地域指導者報償金について、今年度は小学校、中学校、全員で53名である。報償としては3万円、そこから税金等が控除され、実際には2万九千幾らぐらいのお金が入る。資格としては、さまざまな部活動で、小学校だとサッカーやバスケットボール、中学校だと部活動が非常に多くなるので、文化系の吹奏楽等も含めてさまざまな指導に加わっている。特にこの資格がないといけないということではない。
○浅野さち委員 保険などは加入しているのか。
○保健体育課長 保険は保健体育課で掛けている。
○浅野さち委員 教員の多忙化という部分では、この辺が今後重要である。今伺うとボランティア的なところが多いと思うが、国の動向も見ながら、その辺をどうしていくかが課題になると思うので、確認した。
○金子貞作委員 一問一答で7点伺う。
375ページ、15節工事請負費、校舎等改修工事費について、377ページ、20節扶助費、保護児童生徒援助費、これは小学校で、中学校では385ページの扶助費をあわせて伺う。385ページ、給料は人数が減少しているが、この内容について、387ページ、13節委託料、学校給食調理等業務委託料、393ページ、報償費、高ストレス者面接指導執務医師報償金は28年度から開始したが、この内容について、395ページ、委託料、各種健康診断委託料が去年は276万円の予算が計上されたが、かなり減額しているが、内容を伺いたい。
375ページ、工事請負費、校舎等改築工事費の内容を伺いたい。去年は1億7,000万円だが、今回は2億7,600万円と金額がかなり増額している。この理由についても伺いたい。
○教育施設課長 校舎等改修工事費については、平成29年度の小学校の工事請負費は、国庫補助金の学校施設環境改善交付金は平成29年度予定の国庫補助事業のうち、昨日説明した前倒しにより2月補正予算に計上している。29年度の当初予算においては、この国庫補助の対象とならない校舎等改修工事10校、2億7,600万円の計上をお願いするものである。内容は、曽谷小学校の防火設備改修工事、冷暖房設備工事として塩焼小学校の普通教室の純増分に対応する工事費、宮久保小学校の排水設備改修工事、こちらは下水道が普及されることにより、排水管をつなぐ工事になる。次に、新浜小学校の受水槽改修工事、百合台小学校も受水槽改修工事、この2件については、コンクリート製の受水槽が老朽化しているので改修を行う。国府台小学校給食室の床改修工事、北方小学校の給食室の屋根改修工事、信篤小学校も給食室の屋根改修工事、平田小学校ではプールろ過装置の改修工事、大柏小学校でもプールろ過装置の改修工事、以上10件の内容となる。
○金子貞作委員 国庫補助の対象外だが、この改修は学校から要望されたことを行うのだと思うが、去年は防火扉を改修する予算を計上した。それは終了したと思うが、今、学校から要望がどのくらいあり、今回の対応が何％ぐらいになるのか伺いたい。
○教育施設課長 学校要望については、小学校は300件の要望がある。そのうち今回、当初予算で計上しているのが、小学校で工事修繕を含めて78件で26％になる。
○金子貞作委員 今、文科省も学校施設等整備事業債の措置率が30％から50％に引き上げられたが、校舎がかなり古いため、文科省も利率を引き上げる措置をしているが、このようなことはもっと活用して予算を増額することはできないのか。
○教育施設課長 市債の活用等があれば、それに努めたいと考えている。
○金子貞作委員 わかった。学校から300件の要望があり3割以下の対応では、子供の環境によくないと思う。ぜひ予算を増額して、せっぱ詰まった要望を出してくると思うので、それに応えるようにぜひお願いしたい。
次に移る。377ページ、扶助費、385ページの扶助費、小学校と中学校の保護児童生徒援助費は、何人ぐらい受けているのか、保護率はどのぐらいか。
○就学支援課長 小学校の認定率は、平成28年1月末現在で合計で1,694件、中学校で1,080件、小学校の割合は7.6％、中学校で11.0％、小中合わせて合計で2,774件の8.7％になる。
○金子貞作委員 保護率はまだまだ低い。松戸市は13.3％ぐらいと保護率が高いが、市川は子供の数が減少しているが、保護者の収入がふえない中で、もっとふえてもいいと思うが、周知の方法についてどう考えているのか。
○就学支援課長 毎年度4月の始業式や入学式において、学校を通じて全校の児童生徒に就学援助の案内文書を配布している。また、転校してきた方については、その都度周知をしている。また、前年度に認定された方には、翌年度には学校を通じて継続申請のお知らせとして申請書を送付している。また、28年度から、こども福祉課、生活支援課、支所福祉課の窓口でも就学援助に対する案内のお知らせを配布している。来年度からは、こども福祉課で担当している児童扶養手当の申請の中に児童扶養手当の案内を同封する形を考えている。
○金子貞作委員 私もお知らせの文書を見たが、対象となる世帯の所得限度額の目安があり、税金のかかる金額が記載されている。自分の収入は幾らならば対象になるのかが、これを見ただけではわからない。今後は収入の目安もあわせて記載する必要があると思うが、この点についてどう考えているのか。
それから、入学時に配布して保護を受けられた方は次の年も継続の案内が行くと思うが、入学時だけだと、最初のときはよくわからないで、2年生から受けたい方もいると思うので、毎年配る方法はとれないのか。
○就学支援課長 所得だけではわかりにくいという点については、平成29年のお知らせ文書には給与収入という形で検討させていただく。
毎年配ることについては、始業式のときにお知らせ文書を全生徒に配布している。
○金子貞作委員 自分が対象になるかどうかわかりやすい文書のお知らせを作成していただきたい。
新入学児童生徒援助費があるが、小学校、中学校に入学するときに払われる金額で、これをさらに前倒しできないかと要望がある。今現在、支給は7月で、入学前に支給することを他の自治体では行うような方向であるが、市川ではこれができない理由は何かあるのか。
○就学支援課長 入学前の支給については、前年度と入学年度の居住地が異なる場合、自治体の対応が違うことから、二重の受給や、逆に受給ができないことが予想される。また、家庭環境の変化等により、条件により支給変更が生じ、返還を求めるという課題があることから、現在は難しい状況であるが、近隣市の動向を見守っていきたい。
○金子貞作委員 収入も3月15日に確定申告をするから、収入がどのぐらいかは早目に把握することはできると思う。他市でも人口が多いところでも行うような方向なので、職員の皆さんも実務が大変だと思うが、この時期は非常勤の職員も採用して、入学前に支度金が支給できるようにぜひ検討していただきたい。
○就学支援課長 近隣市の状況などを参考に検討させていただきたい。
○金子貞作委員 ぜひよろしくお願いしたい。
次に移る。385ページ、学校給食費、給料について、去年は64人いたのが53人に減少している理由は何か。学校給食の委託で調理員がいなくなるのだと思うが、この内容と、栄養士は今何人いるのか。
○教育総務課長 第4項学校給食費第1目学校給食費第2節給料について、学校給食費の人件費は、給食調理場の栄養士と給食調理員の人件費である。減の理由は、学校調理員の定年退職、早期退職等で前年に比べて11人の減である。29年度、市職の栄養士の配置は12人である。
○金子貞作委員 栄養士は全校に配置されていて、学校給食が委託されてきている。栄養士が食材を調達することになると思うが、栄養士はどこから食材を購入しているのか。今、野菜が高騰している。栄養を考えて食材の購入は非常に大変だと思うが、どういう努力をされているのか。
○保健体育課長 直営、委託ともに栄養士が全て責任を持ち食材を購入している。食材もいろいろあるので、市川市内の食材、千葉県内の食材、あるいは千葉県外の食材、また、最近、子供たちの食べる状況も多様なので、日本国以外からの食材も入れている。あくまでも安全性を第一に優先して学校の食材を1年契約で入れている。
○金子貞作委員 食材の購入先は、米などは学校給食会、野菜は農家や小売店などあるが、品目についても調査をされていると思うが、ニンジンやキャベツなど購入したものの種類も含めて教育委員会に報告があるのか。
○保健体育課長 野菜一くくりではなくて、ニンジンなど細かなものについては、毎日業者から来たときに、何々産と把握して、学校で全て集約している。
○金子貞作委員 教育委員会にも報告はあるのか。
○保健体育課長 教育委員会にも報告はある。
○金子貞作委員 地産地消も言われているが、本市の農家からはどういうものを購入しているのか。また、野菜が高騰している中で、どういう努力をされているのか。
○保健体育課長 市川産のものについては、もともと本市はノリ、梨、タケノコはあったが、タケノコは震災以来、市川産のものは学校給食では全く出していない。それ以外の野菜も、松戸のネギなどはあるが、具体的に市川産のものが手元にないが、現状としては市川産のものもある。
○金子貞作委員 本市でも柏井ではトマトを栽培している農家も頑張っているから、教育委員会は、それをできるだけ調達するような方針なのか。
また、先ほど申し上げたように野菜が高騰している中で、予算を増額することは対応されているのか。他市では給食を行わない日をつくる自治体もあるが、その辺の努力はどうなのか。
○保健体育課長 市川産のものを使うことに関しては、各学校に教育委員会から毎年、契約時、また定期的に見直しを図り、市川の業者を入れるように、地産地消も含めて推奨している。契約は結んでいるが、品物が余りよくないところであれば、学校長と栄養士の判断で別な業者に変えていくことも対応している。
また、野菜の高騰で、市川市としては給食をなくすことや給食費を増額することは考えていない。野菜の高騰した分、他の食材で栄養士の力で献立を工夫しながら毎日の給食を対応している。
○金子貞作委員 栄養士は相当苦労していると思うが、栄養価は変えないで対応するのか。
○保健体育課長 学校の献立については、エネルギー、カロリー、塩分等、栄養士のほうで毎日出している。各家庭に配布している献立表にも全て記載している。そちらも毎月分、教育委員会で集約しているので、カロリーが足りない状況であれば、教育委員会からも指導している。
○金子貞作委員 わかった。
次に移る。387ページ、委託料、学校給食調理等業務委託料について、今、委託率は何％か。契約方法はどういう方法か。
○保健体育課長 今年度4月から鶴指小学校が委託になるので、委託率は市内で83.6％である。契約については、平成19年度から3年の長期継続契約で対応している。
○金子貞作委員 全国平均はどのぐらいか。
それから、事故は何件ぐらい報告があるのか。また、その内容について伺いたい。
○保健体育課長 委託率は、全国で見ると35.8％、東京23区では82％、千葉県全体では67.4％、船橋市では77.1％、松戸市では68.8％、江戸川区では77.4％、葛飾区では46.6％である。100％委託の自治体は足立区、荒川区、墨田区、北区、県内では佐倉市である。
異物混入としては、非常に細かいものから、虫や調理業務上の過程で混入した髪の毛や、たまたま上のほうのほこりが混入したもの、調理過程で包んでいたビニールの破片など、検収から作業工程に出すまでの間に非常に細かく見てはいるが、実際、そのような事故はある。昨年度は54件報告が来ている。
○金子貞作委員 給食時間が間に合わなかった例が過去にあったが、そういう報告はないのか。
○保健体育課長 給食の献立の内容や委託、直営を含めて調理員の急な体調不良等で人数不足になり、給食を提供する時間におくれることは少しはあると伺っている。
○金子貞作委員 それは何件あるのか。
○保健体育課長 今こちらでは件数は把握していない。
○金子貞作委員 給食時間に間に合わないことは契約不履行に当たるが、そういう場合、違約金を取るのか。
○保健体育課長 大幅な時間のおくれではなくて、数分のおくれなので、そういう状況についても契約上のことがあるので、報告が来た段階で教育委員会と学校、業者で指導、監督を進めている。現段階で違約金までの状況は発生していない。
○金子貞作委員 決められた時間までに間に合わなければ契約不履行になる。そういう場合に違約金を取ることは監査委員からも指摘があるが、これについては対応しないのか。
○保健体育課長 そのようなことではないが、大幅なおくれがあれば、そのように対応していきたい。
○金子貞作委員 監査委員からの指摘があるから、違約金の項目をきちんと入れるべきだと思う。給食時間に間に合わない場合に、栄養士が調理場に入り手伝うケースはあったのか。
○保健体育課長 栄養士が中に入り調理業務を手伝うことはない。
○金子貞作委員 私は、ある先生から、そういう例があったと聞いている。しっかり調べていただきたい。
次に移る。393ページ、高ストレス者面接指導執務医師報償金について、去年は16万円が30万円に増額されているが、この内容と、どのようなことを行うのか伺いたい。
○保健体育課長 これは一昨年の12月に国で決められたことに対応しているストレスチェックの内容である。高ストレス者面接指導執務医師報償金は今年度初めてのため、どれぐらいの教職員が高ストレスか見通せなく、今年度は、高ストレスで最終的に面談を希望する人の人数がどれぐらいかわからない状況であったため、昨年は16人分、1回の面接時間を1万円として16万円とした。昨年の11月に実施した状況を見て、来年度は、さらに丁寧に柔軟に対応していくために、1万円掛ける30時間で30万円とした。市内の教職員の対象者数は今年度は1,866名いたので、このような対応で来年度も対応していきたいと考えている。
○金子貞作委員 わかった。
次に移る。395ページ、委託料について、それぞれ増額や減額しているが、特に金額が大きく減額したのが各種健康診断委託料で、この減額の理由は何か。また、児童の健康状態は今どうなのか、内容も含めて伺いたい。
○保健体育課長 減額については、毎年補正で減額してきたが、当初予算を減額して対応できるという見通しがある。今年度は減額補正を申請したが、昨日の補正予算には記載はない。また、各種健康診断等については、毎年6月30日までに行わなければいけないとの状況であるが、全体として健康になっているかはなかなか難しい状況であるが、市川市としてはすこやか検診等、全国でも非常に珍しい前向きに取り組んでいる検診等も行い、早い時期から成人病の予防という側面の検診も行っている。そういう面では、市川市の子供たちの健康状況は早い段階で教育委員会、学校、保護者が把握できる状況である。
○金子貞作委員 276万円が123万9,000円に減額したが、減額補正しなかったというが、契約方法はどうなのか。276万円の予算は過大過ぎたのか。半分以下の理由をもう少しわかるように説明していただきたい。
○保健体育課長 入札の段階で下がっている状況である。
○金子貞作委員 減額しなかった理由は入札差金になるのか。
○保健体育課長 後で報告する。大変申しわけない。よろしくお願いする。
○石原みさ子委員長 後ほど報告をお願いしたい。委員全員に書面にて説明したものを後ほど配付していただきたい。
○保健体育課長 承知した。
○鈴木雅斗副委員長 370ページ、小学校費、14節のパーソナルコンピューター等賃借料と383ページ、中学校費、14節のパーソナルコンピューター等賃借料について、文部科学省の指導要領が最近発表されて、プログラミング等が必修になる予定だが、当初予算だけの金額で機種の改正や教育などに間に合わせられる体制はできているのか。
○教育センター所長 パーソナルコンピューター等賃借料については、長期継続契約で平成24年度に導入した市川市校内ＬＡＮシステムの賃借料である。昨年度と料金はほぼ変わらない。今質疑いただいたプログラミング教育等に対応した予算の計上はここではしていない。
○鈴木雅斗副委員長 わかった。状況に応じてプログラミングの内容がわかり次第、適用できる予算編成をお願いしたい。
○松永修巳委員 一問一答で、3点について簡潔に伺うので、答弁も簡潔にお願いしたい。
まず、予算概要の59ページ、13番、60ページの14番、予算書397ページの日本スポーツ振興センター共済掛金の内容について簡潔に伺いたい。
まず、トイレの関係で、きのう繰越明許が出されたが、今度新たに3校あるが、年度内完成は大丈夫か。また繰越明許を心配しなくていいか。
○教育施設課長 28年度2月補正で前倒しをして29年度に工事を行う。なるべく早く29年度中に終わらせるようにしたい。
○松永修巳委員 29年度の13番に小中のトイレ改修事業があるが、これは並行して改修で、3校が、また来年の今ごろになると繰越明許という危険性はあるか確認したい。去年の分は先に完成させ、29年度は一緒に手配をお願いしたい。
○教育施設課長 こちらの委託料は平成30年度に行う委託である。設計委託をして工事請負費の予算計上を考えているが、国の前倒し予算が来ると、ことしと同じような動きになるので、30年度も同じように工事を早く終わらせたいと考えている。
○松永修巳委員 わかった。子供たちは期待しているから、ぜひ早くお願いしたい。
次に、14番の大畑忞教育基金の関係で、ことしもそれぞれ使用しているが、今、残高はどのぐらいあるのか。
○就学支援課長 28年3月末現在で約3億4,100万円ある。
○松永修巳委員 遺族から、早く全て使用してほしいという強い要望が続いている。少しずつ使わないで一気に使用していただきたい。遺族がいなくなるとこの基金はわからなくなる。大畑校長の遺志を遺族が継いでいるので、ぜひお願いしたい。教育長にも申し上げたことがあるが、いつまでも残すのがいいのではなくて、今の子供たちに思い切って予算化して使用してください。遺族もそれを望んでいる。遺族が生きている間にゼロにしていただきたいという強い希望があるので、お願いしたい。
○就学支援課長 遺族の方と調整を図りながら進めたい。
○松永修巳委員 よろしくお願いしたい。
3点目は、予算書397ページ、日本スポーツ振興センター共催掛金3,024万円余は、ここ3年ぐらいで市川市はどのぐらいこの保険を受けているか。もし資料がなければ後ほどで結構である。
○保健体育課長 過去3年の給付を受けている人数は今、資料がない。
○松永修巳委員 人数ももちろんのこと、金額は幾らか。
○保健体育課長 義務教育等の管理下における児童生徒の負傷、疾病、死亡等に関する給付金である。小中学生は945円、幼稚園生は294円で、保護者負担は小中学校は460円、幼稚園は200円である。件数については今手元にないので、大変申しわけない。
○松永修巳委員 終わりにするが、市川市内の子供たちがどれだけ対象で見舞金を受けたかを伺いたい。先ほどの金子委員と同じように、後ほど資料なり説明をいただきたい。
○保健体育課長 件数は1,895件である。
○松永修巳委員 今の件数はいつか。
○保健体育課長 29年1月である。
○松永修巳委員 はっきりつかめないので、件数と金額がわかれば、後ほど一緒に説明いただきたい。よろしくお願いしたい。
○保健体育課長 件数はわかるが、金額がわからないので、後ほど回答させていただきたい。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石原みさ子委員長 次に、第10款教育費第7項社会教育費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育総務課長、考古博物館長、社会教育課長、中央図書館長、青少年育成課長 説明〕
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○浅野さち委員 1問伺う。
409ページ、15節、公民館改修工事費は件数が減少したが、どこか内容を伺いたい。
○社会教育課長 本年度は東部公民館の雨漏りの改修工事と曽谷公民館のエレベーターの工事の2件を予算計上していた。29年度は曽谷公民館のレクリエーションホールの雨漏り工事の1件で、2件が1件に減少した。
○浅野さち委員 29年度は曽谷公民館の雨漏りだけで、公民館はまだまだ改修するところがたくさんあると思うので、予算を減額しているのはいかがかと思う。
○社会教育課長 今回、発達支援センターの中にある市川駅南公民館で空調工事を行うが、これは民生費で予算計上している。全館行う中で公民館がある関係で、民生費で予算を計上しているので、その分を減額している。
○浅野さち委員 公民館はまだまだ改修するところがたくさんあると思う。
○松永修巳委員 2点伺いたい。
公民館の改修はいいが、そろそろ老朽化がひどい、雨漏りがあちこちで出ている。建てかえの計画は今あるのか。
○社会教育課長 公民館も含めて市の公共施設、集会施設は、経営改革室で公共施設総合管理計画において、今後、集会室についても個別計画の策定を進めている。この中で大規模改修もあるし、建てかえもあるので、そういう計画も近々できてくると思う。その中で公民館の大規模改修や建てかえに関しても行う予定である。
○松永修巳委員 課長の言うことはよく理解できるが、もうそろそろ建てかえを計画して、地域、市民に希望と夢を与えてほしい。例えば信篤公民館は、隣で音楽をやられると隣で会議ができない。どこに原因があるかわからないが、隣を確認してからでないと部屋を借りられない状況で、あそこも玄関のところの雨漏りがひどかった。エレベーター改修でごまかされて、ほかは何も手をつけてくれない。市内の公民館のランクをつけて、ぜひ早く建てかえしていただきたい。計画も何もないのでは、いつまでも待てない。課長、ぜひ急いで計画を立てていただきたい。
もう1点、学童保育について、29年度で5クラスふやして162クラスであるが、現時点での待機者はいるか。
○青少年育成課長 第1次の受付が終了した段階で、全体で186名が抽選の中で入れていない。
○松永修巳委員 今の数字だと、新年度に増員しても、まだ足りないが、見通しはどうか。今は受け入れは小学校6年生までで、課長の意見を伺いたい。
○青少年育成課長 受付が終了した段階では186名であるが、例年だと、この後、辞退等も出てくるので、最終的にはもう少し少なくなると考えている。言われるとおり、駅周辺の学校が増設が難しい状況で、そこに待機児童が多く発生している状況がある。私どもとしても、学校と交渉して、できる限り学童保育に変えられるものについては、保育クラブにしていきたいと考えている。
○松永修巳委員 駅の近辺というと、総武線はもとより東西線も含んでいるか。主なところを幾つか挙げていただきたい。
○青少年育成課長 総武線駅周辺で今回待機が出ているのは市川小学校、八幡小学校、宮田小学校、平田小学校、行徳地区では行徳小学校、新浜小学校、妙典小学校である。
○松永修巳委員 新年度12億5,000万円以上の予算を投じて行うので、ぜひきめ細かな対応をしていただいて、待機者が出ないように努力してくれることを願い、終わる。
○石原みさ子委員長 休憩する。
午前11時58分休憩
午後1時開議
○石原みさ子委員長 再開する。
○金子貞作委員 一問一答で伺う。
399ページ、8節、報償品、成人式参加者等記念品、401ページ、13節委託料、成人式運営委託料、コミュニティクラブ委託料、409ページ、図書館費、需用費の図書のことについて、411ページ、13節委託料、自動車図書館運行業務等委託料、図書館情報システム等賃借料がかなり減額のため、この内容を伺いたい。
399ページ、成人式参加者等記念品は137万円から減額であるが、この減額の理由と、何を基準に記念品は選ばれるのか。
○社会教育課長 報償品の成人式参加者等記念品については、成人式実行委員会を立ち上げて、新成人になる方で当日の運営や成人式に係る多々な業務について、皆さんで相談してもらうが、この記念品も実行委員会で決めて、そのものを市で購入して新成人に配布している。今年度も500円ぐらいをめどに購入したが、入札等で単価が安くなるので、来年度は400円で、その分減額した。
○金子貞作委員 実行委員会が選んで400円ぐらいのものを探してくださいは、100円ショップではないのだから、中途半端な記念品は出さなくて、ほかの使い方をしたほうがいい。
次の成人式運営委託料について、私も議員になってから毎年出るが、ことしからは議員の紹介はしないことにしたので、時間も短縮できる。テレビでは、いつも浦安のディズニーが報道されるが、運営も紹介の時間が短くなるので、記念品も中途半端なものを出すよりも、アスリートを呼んでためになるような話を聞く、あるいはダンスで有名な人を呼ぶ、音楽を聞かせるなど、もう少しおもしろみのあることができないのか。また、この運営委託料はどこが委託先なのか。私の知る限りでは、司会の方は同じ人が長い間担当しているように思うが、1者選定で契約しているのか。委託の契約方法についてはどうなのか。内容について、実行委員会の関係も含めてどうなのか。
○社会教育課長 29年度の成人式の委託料については、会場周辺の警備業務で、文化会館で行うので、文化会館については全日警が入り館内を警備している。私どもとしては、館外の交通誘導や成人者の誘導等、中と外を円滑に行うために、28年度は全日警に随契で、会場周辺の警備業務として44万2,800円を計上している。
委託については、成人式映像制作業務として120万円を、式典の中で行う企画映像やビデオレター、当日に式典を中継、式典のＤＶＤの作成等、映像に係る運営の業務をジェイコムに依頼している。新成人には1回しか経験できない成人式なので、経験値のある業者のほうが失敗もないので、文化会館での成人式の実行に関して、なれているジェイコムに依頼している。
あとは、成人式の放送業務をケーブルテレビで1週間ほど成人式の映像の放送をジェイコム市川に依頼して5万4,000円、成人式の進行補助業務として、市川市文化振興財団に舞台設営、進行補助、司会者の報酬等を含めて40万円、案内状の作成業務を小林クリエイトに依頼して7万416円で、委託の合計216万8,000円を予算計上している。
予算については、過去の結果を踏まえながら、単価見直し等をして計上している。
○金子貞作委員 これは全部随契で委託しているのか。
○社会教育課長 随契である。
○金子貞作委員 今までの経験があるから、そつなく行うと思うが、浦安ではディズニーキャラクターが出てくる。我々は毎回出ているからわかるが、成人を迎えられた人は一生に1回だから、もう少し工夫ができないのか。
○社会教育課長 今後、実行委員会を4月に入り早々に立ち上げるので、今、委員の言われた報償品等々、新成人にとって心に残るような成人式を行う必要があるので、そういうことも含めて今後考えていきたい。
○金子貞作委員 今後、成人式に出てよかったと、大人になり、これから社会に責任を持つわけで、そういう大人としての自覚と社会に貢献していく気持ちになるような内容に、ぜひ見直しを含めて検討していただきたい。
次に、コミュニティクラブ委託料について、概要にも出ていたが、活動回数700回で28年度、29年度同じだが、これはどこに委託しているのか。いろいろ成果があると思うが、その成果の内容について、ボランティアの人数は何人ぐらいそれぞれ参加されているのか。
○青少年育成課長 委託先については、ボランティアで組織された16学校区の実行委員会とそれぞれ委託契約を結んでいる。遊びをキーワードに地域の方々の力や環境などの地域性を生かして、子供たちに多様な体験や人との交流を通して生きる力を培う活動を行っている。
効果については、みんなでボランティアという言葉を合い言葉に、子供たちに生きる力を培わせ、さらには活動を通して子供たちの成長を支える地域社会や生涯学習社会を築いていくことを目指している。事業の効果としては、この活動により子供たちの社会性、協調性などさまざまな体験活動で生きる力が培われている。また、ボランティアとして活動する中学生や高校生には、企画運営することにより創造性やリーダー性などが培われる。コミュニティクラブを経験した子供たちが高校生や大学生となり、また、ボランティアとして参加してくれるようになり、ボランティアに参加している大人たちも子供たちと活動することにより、自身の生きがいにもなる。今後もこの活動を通して子供たちの健全育成につなげていきたいと考えている。
ボランティアの数は、27年度は延べで4,650人である。
○金子貞作委員 各学校の実行委員会に委託している。この委託の金額の内訳を伺いたい。
それから、ボランティアで4,650人はかなり多いが、高校生や大学生はその中で何人ぐらいを占めているのか。
○青少年育成課長 委託料の内訳は、来年度は各ブロック35万円の配当で実施している。
学生のボランティアの数は手元に資料がなくて内訳がわからないので、後ほど回答する。
○金子貞作委員 ブロックとは中学校区ごととなるが、この35万円は何に使用していいのか。私も最初のころにボランティアをしたこともあるが、お弁当も出すわけで、主にそういうお金に使われているのか。
○青少年育成課長 以前はそういうケースもあったが、原則的には、最近は食糧費は除き、子供たちにかかる実費は徴収している。これは材料費である。
○金子貞作委員 35万円は活動する材料費が主で、弁当も出ないのか。ボランティアも準備からしたら1日かかるわけで、夕方みんなで大人同士は御苦労さん会をするが、弁当ぐらい出すのは当然ではないか。そのぐらいしないと、子供のためだから大人はみんな我慢して手伝うが、500円ぐらいの弁当を出す気持ちがなければ、ボランティアの人はかわいそうである。普通は準備からいろいろ行えば、当日は終了したときに弁当ぐらい出すことは必要だと思う。ナーチャリングでは出ていたが、ナーチャリングも今は出さないのか。
○青少年育成課長 基本的に食糧費等については、予算の関係もあるが、今は出していない。委員の言われるように、ボランティアであるから食糧費ぐらいはという考えもあるが、活動費の中でその割合がどの程度になるかもあるので、その辺はまたブロックの中でも考えていきたい。
○金子貞作委員 昔は出していたのがだんだん金額が減少してきたが、今は全く出さないのは、ボランティアの人たちに大変失礼だと思う。子供を育成して楽しませることに対して、配慮がなければだめだと思う。次長、今後、弁当代ぐらい検討していただきたい。
○生涯学習部次長 役所全体で食糧費についてはかたい傾向になっているが、例えば軽食という形ができるかどうかは検討させていただきたい。
○金子貞作委員 こういう大事なところにお金の使用は結構なので、ぜひお願いしたい。
409ページ、需用費の図書等について、去年の7,513万円が8,174万5,000円に増額されている理由と、どのような図書の購入なのか、図書購入の内容を伺いたい。
○中央図書館長 消耗品費の図書等について、内訳は、市内図書館全館とウィズ、公民館図書室、市民図書室など関連施設が含まれた図書購入費である。増額なのは、図書をふやしたほうがいいという要望をいただいているので、財政部と交渉した結果、計上した内容である。需用費の増は、蔵書管理効率化事業の一環として、中央図書館が所蔵する資料のうち30万冊にＩＣタグを貼付していく事業を来年度から考えている。3年間にわたりＩＣタグ化をしていくので、これの増額も計上している。図書購入費プラス磁気テープやＩＣタグの額が計上されている。
○金子貞作委員 図書は何冊ぐらい購入するのか。また、その選定の基準はどうなのか。
○中央図書館長 購入する図書については、図書館にいる司書が蔵書構成委員会を構成し、市民の皆様方からいただいているリクエストとか新刊本の中から、購入すべきものは何なのかを検討した上で決めていく。これは、予算額を月で割り、1冊の単価が1,750円ぐらいの蔵書が中央図書館であれば大体2万3,000冊と考えている。金額には多寡があるので、このとおりではないが、大体の目安として考えている。
○金子貞作委員 購入していく反面、捨てていくものも出てくると思うが、市民にただであげたり売却したりしているようだが、どういう本が廃棄されていくのか。専門書は何年経過しても大事な部分もあると思うが、廃棄する基準はどう考えているのか。
○中央図書館長 確かに蔵書はいろいろあるが、専門書のように長い間保管が必要なものと消耗品図書というようにある程度古くなれば循環させる必要がある蔵書があるが、基準を設けて年数で考えた上で廃棄を進める。ただ年数だけではなくて、蔵書構成委員会と廃棄するものを決めて、廃棄だと決定したものについては、各図書館においてリサイクルブック市を年に1回ぐらい開催して、利用者の皆様方に広く周知して、無料でお持ち帰りいただく。
○金子貞作委員 わかった。例えば市民が本を無償で譲りたいという場合もある。本が山のようになり、もう年だから、この本をもらいたい人に渡したいと言われていた大学の先生がいたが、専門書は一般のところに持ち込んでもなかなか引き受けてくれないと思うが、そういう呼びかけをして、受けることはされているのか。
○中央図書館長 蔵書の寄附の申し出はかなりある。基本的には受ける方向でいる。ただ、ダブる場合もあるので、全部が開架図書に出すわけではない。蔵書構成委員会で開架図書にそぐうものなのかは検討し、汚れているやまだ大丈夫だという判断をした上で開架図書に置く。例えば開架図書にはどうかと思うが、地域の方の研究資料なので、地域資料として書庫に保存することも行っている。
○金子貞作委員 わかった。
次の411ページ、自動車図書館運行業務等委託料について、去年が2,578万円で、今回は2,223万2,000円に減額しているが、この減額の理由と委託の契約方法はいかがか。
○中央図書館長 自動車図書館運行業務等委託料は、昨年の金額よりも300万円ぐらい減額で計上している。この委託については、自動車図書館の運行事業は、
自動車に蔵書を載せて各地域を回る事業と、市内の図書館関連施設の物流として、リクエストの本を持ち込むことや返却ポストを回り本を回収してくる図書館連絡車運行事業も委託している。先ほどの自動車図書館の契約は入札で契約している。図書館連絡車運行事業の物流も入札で契約している。この入札の運行事業の物流のほうが差額が出て低く契約した。3年契約で、昨年減少した額がそのままことしに反映しているものである。
○金子貞作委員 委託先は大体同じ業者か。
この自動車図書運行は、私が議員に当選した当時から、柏井のほうの図書館のないところにも自動車で行き、本市はこういうことを行うとかなり有名になった。貸し出し数の推移はいかがか。今はコンピューターの時代のため、こういう運行が本当に必要なのか疑問もあるが、実績の推移なども含めて伺いたい。
○中央図書館長 事業者が同じかという質疑については、自動車図書館については変わらず同じ事業者であるが、物流のほうは事業者が今年度から変わった。そういう部分で金額が減少したこともあると考えている。
自動車図書館の利用については、ただいま市内18ステーションを回り、図書施設が不足している部分については重点的にステーションを開設して運営している。実際には図書施設になかなか来づらい市民の方、例えばお年の方や子育て中のお母さん、あるいは障害をお持ちの方など、最寄りの図書館まで行けない方も数多くいる。そういう方々にはかなり便利に利用していただいていると考えている。利用については、ステーションによりいろいろ変わるが、1つのステーションで1日平均13.3名である。一番よいところは、堀之内公園で1日当たり31名の利用がある。昨年対比でふえているところは、養護老人ホームいこい荘、大野小学校、若宮児童公園、北国分2丁目などがある。
○金子貞作委員 結果的には委託先は随契みたいな形で、競争入札を行う場合でも1者のみの入札でいいのか。
○中央図書館長 入札なので1者だけではなくて数者入札に来ている。
○金子貞作委員 わかった。
次に移る。使用料及び賃借料の図書館情報システム等賃借料が去年2,391万円からかなり減額されているが、この理由と内容を伺いたい。
○中央図書館長 市で利用している図書館システムのリース期間が切れて、それを再リースしたことにより金額が落ちたものである。
○金子貞作委員 これは何年間のリースなのか。普通はリースが切れたら無料もあるのではないか。私はさらに減額できるのではないかと思うが、この金額が減額できたのは、どういう話し合いでこういう金額に決定したのか。
○中央図書館長 まず、リース期間は5年で、賃借料としては、再リースするとその金額の10分の1ぐらいになる。保守については、そのシステムについてはメンテナンスがさらにかかる。例えばこの図書館のシステムについては、オペレーションの部分が古くなり、大もとのマイクロソフトのサポートができなくなる。そうなると、中間業者が保守をするのに相当手間がかかるので、保守料は2倍になり、そういう金額になる。
○金子貞作委員 再リースだと10分の1の金額になり、239万円ぐらいだが、そのほかは保守料になると、わかった。
○湯浅止子委員 初回総括2回目以降一問一答で伺う。
最初に、概要の60ページ、コミュニティクラブ事業で、実行委員会と概要の事業説明の中にあるが、実行委員会を立ち上げることについて、どういう方々を実行委員と呼んでいるのか、内容を伺いたい。
概要の61ページのコミュニティサポート事業で、節のところを見ると、報償費、旅費、需用費、役務費と4項目に分かれていて、それぞれに予算が書いてあるが、予算書を見ただけでは概要がわからない、説明いただきたい。
コミュニティ・スクールは少し違うが、60、61ページにあるコミュニティサポート事業、コミュニティクラブ事業、コミュニティ・スクール、それぞれに地域住民、保護者、関連団体等々重複する方々がこの事業にかかわるが、すみ分けはどのように考えるのか。
3つ目は、先ほど金子委員の言われた411ページの自動車図書館運行業務について、先ほどの説明で内容については理解したが、1点、回数はわかったが、何時から何時までか。季節にもよると思うが、大変早くいなくなるので、行こうと考えたらもういないと耳にするので、時間を伺いたい。また、時間に関しては契約の中であると思うので、運行の要望がある場合でも動かせないのか、あるいは柔軟に対応できるのか。
もう1つ蛇足で、ここに自動車図書館運行とあるが、少なくとも自動車の中に図書は積んでいると思うが、私の見解では館とは思わない。あえて言うなら図書室だと思う。図書館というからには、閲覧して読む場所があるようなインフラがなければ、こういう言葉は妥当ではないと思うが、見解を伺う。
○青少年育成課長 60ページ、コミュニティクラブ事業の実行委員会の内訳は、地域のボランティアの方々が組織をしている。特に決まりがあるわけではない。組織している方は市の職員や自治会の方で、それぞれのブロックによりメンバー構成は多少違う。
○社会教育課長 概要の61ページ、コミュニティサポート事業について説明する。本市においては、平成15年から子供を中心に置いて、学校、地域、家庭が連携を一層促進して、皆さんで力を合わせて子供の活動を支えるために連絡調整する場としてコミュニティサポート事業を行っている。平成25年からコミュニティサポート事業の中で学校支援活動を重点に事業を行っている。今回、平成29年度の予算の多くの部分に関しては、学校支援の活動が多い。
まず、予算額172万3,000円の内訳は、報償費について、学校支援コーディネーターを平成25年からお願いしている。29年度は47校に学校支援コーディネーターの設置を予定している。この学校支援コーディネーターは、学校と地域のボランティアを結ぶ調整役で、報償費はその活動費として1校当たり2万円を出している。内訳は、学校に行くことや、活動をする部分が10日間ぐらいはあり、それが1万円、あと、電話やメールの金額4,000円と、消耗品等で6,000円である。29年度から統括コーディネーターを1名、それぞれのコーディネーターへのアドバイスや相談役としてお願いしているので、48掛ける2万円となり、あと、講師謝礼金やコーディネーターの研修会の費用で6万円を計上していて、これが102万円である。旅費については、学校支援コーディネーターは、県内同じような活動をしていて、県で研修会等の旅費として3万3,000円を計上している。需用費については、印刷用紙やコーディネーターを研修するための名札等の消耗品が35万9,000円、役務費として郵便料等通信運搬費等で31万1,000円を計上して、これが今回の172万3,000円の内訳である。
先ほど委員も言われたように、コミュニティサポート事業についても、地域の方がそれぞれ活動されている部分があり、健全育成についてもそれぞれ活動している。かなり重複して同じ方が、片や健全育成で出て、またコミサポでも出ていて、そういう方の業務が非常に大変のため、市川市においては、今後、コミュニティ・スクールの中で学校運営協議会を立ち上げる中で、コミサポに関しては、試験的に来年度から軽減も図りながら進めていきたい。
○中央図書館長 自動車図書館について、時間については、先ほどの質疑にお答えさせていただいたように、市内18カ所で運営している。土日は運行していないので、毎日18カ所行けるものではなく、午前中に1カ所、午後に2カ所、時間帯としては、図書館を出発していくので、午前中も現地に着くのが10時を超えるところが多い。平均して10時20分から10時50分ないしは11時までで、隔週で行くところがほとんどで、第1週、第3週の何曜日はどこか市公式Webサイトでも周知している。午後が2回、2時から2時40分、移動して3時10分から3時50分で、1カ所について40分ぐらいは滞在する。きょうは人が余り来ないから、もうやめようというのは契約上ない。終わる時間が3時50分ぐらいで、確かに季節により暗くなり始めたぐらいの時間で、もういないのかと感じてしまうことはあるかもしれないが、時間はこのとおりである。雨天の場合は中止となる。
名称については次長から説明させていただくが、デリバリーではないので、注文された本を届けておしまいではない。当然、蔵書をたくさん積み込み、その中から選んでもらうことが基本であると考えている。閲覧する場所は校庭の場合もあるので難しいが、簡易な椅子などは持っていっているが、確かに図書館の中で閲覧するのと同じようなわけにはいかないと考えている。
○生涯学習部次長 図書館という言葉の定義は、明治時代に欧米から輸入したライブラリーという言葉の訳で、日本では図書館、図書室、図書コーナー等いろいろな呼び方をしている。図書館という言葉を構成する要件の中に規模という決まりはなくて、閲覧室はできれば設ける。自動車図書館も欧米から発信したもので、もともとはブックバスとかブックモビールと言われているもので、これを訳すときに公共図書館が運行するもので、自動車図書館、もしくは移動図書館という言葉が我が国においては伝統的に使われているところである。本市においては、市の公共図書館が責任を持ち市民に図書を提供していくという意味合いも込めて図書館という言葉を使用している。
○湯浅止子委員 再質疑する。
60ページのコミュニティクラブは、実行委員会の内訳を聞きたい。また、先ほど申し上げたように、コミュニティサポート、あるいはコミュニティ・スクールは学校運営委員で、地域の方が何がどこで行われているのか見えない部分がある。コミュニティクラブは前身がナーチャリングで、ナーチャリングは私も何十年もかかわってきたのでいろいろなことは理解しているが、学校で行わなくてもよくて、公民館等で話し合いをするわけで、実行委員会の中に学校関係者が入らなくていいのか確認したい。
○青少年育成課長 原則、この事業が開始した当時は学校と切り離して事業が開始された。きょうは名簿がないので、実行委員の中に学校関係者がいるかは答えられないが、活動の内容により、先生がお手伝いしているものは実際にはある。
○湯浅止子委員 わかった。先生方も、学校を出てまで会議に参加をして、子供たちのために何かをしようと参加をすることはやぶさかではないと思うが、多忙化の中で一番影響あるのは教頭先生なので、教頭先生が倒れることがないようにしていただきたい。先ほど1校35万円と答弁されたが、軽食を考えていただけるという答弁があった。最初のころは100万円ぐらい潤沢にあり、場所によっては、お金を使わなかったから地域のカレンダーを作成し配布したことがあったが、そのようなことは危惧しなくてもいいのか。
○青少年育成課長 毎年行っている会議の中で、前年度の反省に基づいて使用していいもの、いけないもので、そういう区分けはしている。
○湯浅止子委員 使途不明にならないようにお願いする。
次の、コミュニティサポートはいろいろお答えいただいた。再質疑であるが、コーディネーターがいろいろ行っていただけるが、コーディネーターはどういう立場の方なのか。
○社会教育課長 47の小中で、ほとんどがＰＴＡから出た地域の方で、ＰＴＡのＯＢの方である。
○湯浅止子委員 わかった。このコミュニティサポート事業の中で、「連絡調整・協議等を行う」とあるが、このコミュニティサポートは、目的は子供を中心として、子供が活動するためにとあるが、「学校支援活動」と書いてある。どういう支援活動か、具体的に1つで結構なので伺いたい。
○社会教育課長 平成25年から学校支援で、学校支援コーディネーターを中心に、地域の方に学校の行事や環境整備、安全支援を学校支援コーディネーターを中心に行っている。コミサポ委員会の目的は、子供に関しての情報や意見交換を行う場と認識している。
○湯浅止子委員 わかった。学校運営協議会がコミュニティ・スクールが立ち上がり、コミュニティサポートでコーディネーターの方がいて、私もその辺が錯綜してわからないが、コミサポの動きは理解しているつもりである。子供は1人で、子ども会があり、部活があり、お稽古事があり、そして地域の活動があり、子供たちは疲弊してしまうのではないかと思うくらいに、大人がこんなに騒いでも子供は踊らない。そういう意味で、もう少し整理してコミサポも行っていただきたい。これは指摘して終わる。
次の図書館については理解したが、何回も議場で私も申し上げているように、北部に図書館がないからこのような移動図書館を必要とするようなところが出てきている。移動図書館そのもののメリットはもちろん理解しているつもりだが、北部に図書館がないことは大変大きなことなので、ぜひ予算請求のときに、インフラの部分だけれども、こういうものが欲しいと、委員会の方々も中央図書館の方も声を上げていただきたい。質疑は以上で終わる。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 以上で質疑を終結する。
休憩する。
午後2時2分休憩
午後2時5分開議
○石原みさ子委員長 再開する。
討論の発言はないか。
〔金子貞作委員 反対討論〕
〔松永修巳委員 賛成討論〕
○石原みさ子委員長 ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○石原みさ子委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第88号 原子力損害の賠償に関する紛争についての和解の仲介の申立てについて
○石原みさ子委員長 議案第88号原子力損害の賠償に関する紛争についての和解の仲介の申立てについてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○環境保全課長 2月9日に皆様にお配りした議案説明会の際の配付資料の放射能対策経費の内容について説明する。
放射能対策経費の内容は、平成23年度から平成27年度分の集計である。横軸は7つの項目に分けてまとめている。執行額は対策に要した経費となる。交付金等は災害復興特別交付税や国、県などの補助金で市が受け取った金額となる。Ｃの欄は、東京電力から今までに支払われた金額となる。一番右の欄は執行額から交付金等の額、東電からの賠償金を引いた額が申立額となる。
各項目について説明する。まず、1番目の測定経費は、学校給食モニタリング検査、クリーンセンター放射性物質等検査などの検査費用で、平成27年度末までの対象経費は2,560万円ほどである。うち交付金などが約1,040万円、東京電力からの賠償金が約1,250万円となり、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立額は260万円ほどとなる。機器購入費は放射能測定機器の購入費で、対象経費の約580万円は交付金等及び賠償金で全額が支払われており、申立額はゼロ円となる。除染経費は道路清掃関係費や土のう等の購入費である。（「1つずつ全部やるの。トータルでもうわかる」と呼ぶ者あり）
○石原みさ子委員長 簡潔にお願いする。
○環境保全課長 合計で1億4,857万9,449円の金額が原子力損害賠償紛争解決センターへの申立金額となる。
説明は以上である。よろしく審査を願いたい。
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○松永修巳委員 資料はこれでわかったが、見込みとして可能性はどのぐらいあるのか。
○環境保全課長 見込みは、これから原子力損害賠償紛争解決センターに申請していくことになるが、できる限り市民の利益となるよう多くの賠償額が認められるよう主張していくが、紛争解決センターにおける仲介委員の判断によるものになるので、現時点で見込み額を申し上げるのは難しい。
○松永修巳委員 そういうことを聞くと、どこまで追求していいのかわからないが、我々の立場で腹の中を言えば、恐らくこれは厳しいのではないか。こういうシステムで各関係自治体が全部出してくるのか。
○環境保全課長 実際に各自治体はいろいろと事情がばらばらだと思う。上げている経費等も人件費や事業に係る費用や、その割合がまちまちであることから、既に和解されているところの割合も参考になるものではないと考えている。
○松永修巳委員 例えば千葉県内で影響を受けた浦安や旭市の情報はあるか。
○環境保全課長 まず、原子力損害賠償で、浦安市の状況については、我々が聞いたところ、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる予定はないと聞いている。旭市はどちらかというと津波の関係があるので、特段聞いていない。
○松永修巳委員 概要はわかったが、我々はどう判断していいのか。環境保全課長、アドバイスしていただきたい。出して何の影響も反応もなければ、幾ら騒いでもどうしようもないので、国家から出ているし、既にもう3億4,000万円ほど東電からも入っているということで、あと約1億5,000万円について、せっかく出したものがアウトであればどうしようもないので、その辺いかがか。
○環境保全課長 その答えになるかどうかわからないが、今までの東京電力との交渉の経緯等も重要だと思っている。今まで東京電力に対して4回にわたり損害賠償の請求を直接文書による請求行為を行っている。交渉を重ねた結果、先ほどの3億4,000万円余りの合意に至っているほか、国、県からの補助金等もあり、この1億5,000万円余りが残っている状況である。この金額については、交渉を継続してきたが、本市と東京電力の主張が平行線の状況で、この段階で第三者機関である紛争解決センターに和解の申し立てをして、第三者の目で判断していただきたいと思っているところである。
○松永修巳委員 まとめるが、今、答弁を伺ったように、浦安はなしで、約5億5,000万円の執行額に対して7割近いお金が東電から入ってきている。交付金はわずかである中で、あと1億4,000万円をどうするか。例えば23年度からだと自治法の関係でいうと5年の時効が迫っているか切れるかの瀬戸際である。時効の停止等も考えているのか。その辺も確認して、我々は判断していきたいと思うし、特に環境部、清掃部で、清掃部は売電のお金が1億2,000万円、まだもらえないので、多額の収入未済があることは非常に残念であるが、議案として出された以上は、我々も結論を出さなければならないと思う。
あと、時効の関係はどうか。
○環境保全課長 時効は、この原子力損害賠償については10年なので、まだ幾らか時間はある。
○松永修巳委員 わかった。課長、大変であろうが、頑張っていただきたい。お願いする。
○湯浅止子委員 1点だけ伺いたい。
先ほど松永委員が、浦安と旭を伺ったが、隣の松戸や、東葛のホットスポットと言われている7市については、市川市はホットスポットではないし、また、申し立てもしていないので違うとは思うが、直近で隣の松戸などはどのような状態か伺いたい。
○環境保全課長 東葛9市の汚染状況重点調査地域の各市については、同じ時期に和解の申し立てを原子力損害賠償紛争解決センターに申請を行っている。そのうち松戸市については、今年度、つい最近で、まだ和解の手続中で、本議会にかけているのではないかと思うが、申請額に対して約36％の和解額で手続をしていると伺っている。
○湯浅止子委員 了解した。
○鈴木雅斗副委員長 私からリーガルリサーチの質疑を3点する。
先ほど、浦安市、旭市が先順位者の質疑で出てきたが、自治体以外にも社会的組織などから、あるいは個人でもいいので、判例や過去のＡＤＲのリサーチの結果などの目星はついているのか。これは具体的なものでなくても結構なので、根拠や請求できるに足る判例がある程度の回答で結構である。
本件が可決された場合のＡＤＲの参加者は、どのような方々が伺い交渉や仲介あっせんに当たるのか。弁護士の人数もあわせて伺いたい。
3点目として、法律家の助言をどのように仰ぐのか。また、本件ＡＤＲが不調に終わった場合、訴訟に移行すると思うが、その際の原子力紛争に強い弁護士などの専門家や会社などの目星はついているか伺いたい。
○環境保全課長 判例等の根拠については、近隣市だと、先ほど松戸のお話を触れたが、東葛9市のうち3市が既に和解をしている。印西市は、申立額約1億円に対して和解額は約1,400万円、割合は約13％、我孫子市は、申立額約1億3,000万円に対して和解額は約4,900万円で、割合は約37％、佐倉市は、申立額6,500万円に対して和解額は約710万円で、割合は約11％である。市川市については、このような先行した自治体の状況等が1つの事案になると考えている。
交渉相手については、申請後、1カ月から1カ月半程度、仲介委員がこの原子力損害賠償紛争解決センターから指名される。弁護士資格を所持している、または弁護士が仲介委員になるが、その方が我々申請者及び東京電力に対していろいろと意見の聴取や書類の提出を求めたりと今後の手続が進められていく。
ＡＤＲの今までの申し立て状況等の情報については、平成28年8月現在において、申立件数が2万710件を原子力損害賠償紛争解決センターで取り扱っている。
弁護士については、この原子力損害賠償紛争解決センターの事前の説明では、裁判よりも申請手続が簡単で、本人1人でも申し立てができると説明をしている。先行して申し立てた近隣市に聞き取りをしたが、ほとんどの市が代理人を立てておらず、職員が申請手続やその後の対応を行っている。本市としても、申請や申し立て後の対応については、必要に応じて顧問弁護士や関係者の指導、助言を受けることで対応していけると考えている。
○鈴木雅斗副委員長 判例に関しては地方自治体だけではなくて類似の裁判に関してアンテナを広くして見つけていただきたい。判例1つでＡＤＲに関するこちらの主張のよしあしも十分関係してくると思うので、ぜひともアンテナを広げてリサーチをお願いしたい。法律家に関しても、訴訟という可能性も十分あり得るので、よく助言を伺った上で、1円でも多く取れるよう、よろしくお願いしたい。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する
採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○環境保全課長 2月9日に皆様にお配りした議案説明会の際の配付資料の放射能対策経費の内容について説明する。
放射能対策経費の内容は、平成23年度から平成27年度分の集計である。横軸は7つの項目に分けてまとめている。執行額は対策に要した経費となる。交付金等は災害復興特別交付税や国、県などの補助金で市が受け取った金額となる。Ｃの欄は、東京電力から今までに支払われた金額となる。一番右の欄は執行額から交付金等の額、東電からの賠償金を引いた額が申立額となる。
各項目について説明する。まず、1番目の測定経費は、学校給食モニタリング検査、クリーンセンター放射性物質等検査などの検査費用で、平成27年度末までの対象経費は2,560万円ほどである。うち交付金などが約1,040万円、東京電力からの賠償金が約1,250万円となり、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立額は260万円ほどとなる。機器購入費は放射能測定機器の購入費で、対象経費の約580万円は交付金等及び賠償金で全額が支払われており、申立額はゼロ円となる。除染経費は道路清掃関係費や土のう等の購入費である。（「1つずつ全部やるの。トータルでもうわかる」と呼ぶ者あり）
○石原みさ子委員長 簡潔にお願いする。
○環境保全課長 合計で1億4,857万9,449円の金額が原子力損害賠償紛争解決センターへの申立金額となる。
説明は以上である。よろしく審査を願いたい。
○石原みさ子委員長 質疑はないか。
○松永修巳委員 資料はこれでわかったが、見込みとして可能性はどのぐらいあるのか。
○環境保全課長 見込みは、これから原子力損害賠償紛争解決センターに申請していくことになるが、できる限り市民の利益となるよう多くの賠償額が認められるよう主張していくが、紛争解決センターにおける仲介委員の判断によるものになるので、現時点で見込み額を申し上げるのは難しい。
○松永修巳委員 そういうことを聞くと、どこまで追求していいのかわからないが、我々の立場で腹の中を言えば、恐らくこれは厳しいのではないか。こういうシステムで各関係自治体が全部出してくるのか。
○環境保全課長 実際に各自治体はいろいろと事情がばらばらだと思う。上げている経費等も人件費や事業に係る費用や、その割合がまちまちであることから、既に和解されているところの割合も参考になるものではないと考えている。
○松永修巳委員 例えば千葉県内で影響を受けた浦安や旭市の情報はあるか。
○環境保全課長 まず、原子力損害賠償で、浦安市の状況については、我々が聞いたところ、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる予定はないと聞いている。旭市はどちらかというと津波の関係があるので、特段聞いていない。
○松永修巳委員 概要はわかったが、我々はどう判断していいのか。環境保全課長、アドバイスしていただきたい。出して何の影響も反応もなければ、幾ら騒いでもどうしようもないので、国家から出ているし、既にもう3億4,000万円ほど東電からも入っているということで、あと約1億5,000万円について、せっかく出したものがアウトであればどうしようもないので、その辺いかがか。
○環境保全課長 その答えになるかどうかわからないが、今までの東京電力との交渉の経緯等も重要だと思っている。今まで東京電力に対して4回にわたり損害賠償の請求を直接文書による請求行為を行っている。交渉を重ねた結果、先ほどの3億4,000万円余りの合意に至っているほか、国、県からの補助金等もあり、この1億5,000万円余りが残っている状況である。この金額については、交渉を継続してきたが、本市と東京電力の主張が平行線の状況で、この段階で第三者機関である紛争解決センターに和解の申し立てをして、第三者の目で判断していただきたいと思っているところである。
○松永修巳委員 まとめるが、今、答弁を伺ったように、浦安はなしで、約5億5,000万円の執行額に対して7割近いお金が東電から入ってきている。交付金はわずかである中で、あと1億4,000万円をどうするか。例えば23年度からだと自治法の関係でいうと5年の時効が迫っているか切れるかの瀬戸際である。時効の停止等も考えているのか。その辺も確認して、我々は判断していきたいと思うし、特に環境部、清掃部で、清掃部は売電のお金が1億2,000万円、まだもらえないので、多額の収入未済があることは非常に残念であるが、議案として出された以上は、我々も結論を出さなければならないと思う。
あと、時効の関係はどうか。
○環境保全課長 時効は、この原子力損害賠償については10年なので、まだ幾らか時間はある。
○松永修巳委員 わかった。課長、大変であろうが、頑張っていただきたい。お願いする。
○湯浅止子委員 1点だけ伺いたい。
先ほど松永委員が、浦安と旭を伺ったが、隣の松戸や、東葛のホットスポットと言われている7市については、市川市はホットスポットではないし、また、申し立てもしていないので違うとは思うが、直近で隣の松戸などはどのような状態か伺いたい。
○環境保全課長 東葛9市の汚染状況重点調査地域の各市については、同じ時期に和解の申し立てを原子力損害賠償紛争解決センターに申請を行っている。そのうち松戸市については、今年度、つい最近で、まだ和解の手続中で、本議会にかけているのではないかと思うが、申請額に対して約36％の和解額で手続をしていると伺っている。
○湯浅止子委員 了解した。
○鈴木雅斗副委員長 私からリーガルリサーチの質疑を3点する。
先ほど、浦安市、旭市が先順位者の質疑で出てきたが、自治体以外にも社会的組織などから、あるいは個人でもいいので、判例や過去のＡＤＲのリサーチの結果などの目星はついているのか。これは具体的なものでなくても結構なので、根拠や請求できるに足る判例がある程度の回答で結構である。
本件が可決された場合のＡＤＲの参加者は、どのような方々が伺い交渉や仲介あっせんに当たるのか。弁護士の人数もあわせて伺いたい。
3点目として、法律家の助言をどのように仰ぐのか。また、本件ＡＤＲが不調に終わった場合、訴訟に移行すると思うが、その際の原子力紛争に強い弁護士などの専門家や会社などの目星はついているか伺いたい。
○環境保全課長 判例等の根拠については、近隣市だと、先ほど松戸のお話を触れたが、東葛9市のうち3市が既に和解をしている。印西市は、申立額約1億円に対して和解額は約1,400万円、割合は約13％、我孫子市は、申立額約1億3,000万円に対して和解額は約4,900万円で、割合は約37％、佐倉市は、申立額6,500万円に対して和解額は約710万円で、割合は約11％である。市川市については、このような先行した自治体の状況等が1つの事案になると考えている。
交渉相手については、申請後、1カ月から1カ月半程度、仲介委員がこの原子力損害賠償紛争解決センターから指名される。弁護士資格を所持している、または弁護士が仲介委員になるが、その方が我々申請者及び東京電力に対していろいろと意見の聴取や書類の提出を求めたりと今後の手続が進められていく。
ＡＤＲの今までの申し立て状況等の情報については、平成28年8月現在において、申立件数が2万710件を原子力損害賠償紛争解決センターで取り扱っている。
弁護士については、この原子力損害賠償紛争解決センターの事前の説明では、裁判よりも申請手続が簡単で、本人1人でも申し立てができると説明をしている。先行して申し立てた近隣市に聞き取りをしたが、ほとんどの市が代理人を立てておらず、職員が申請手続やその後の対応を行っている。本市としても、申請や申し立て後の対応については、必要に応じて顧問弁護士や関係者の指導、助言を受けることで対応していけると考えている。
○鈴木雅斗副委員長 判例に関しては地方自治体だけではなくて類似の裁判に関してアンテナを広くして見つけていただきたい。判例1つでＡＤＲに関するこちらの主張のよしあしも十分関係してくると思うので、ぜひともアンテナを広げてリサーチをお願いしたい。法律家に関しても、訴訟という可能性も十分あり得るので、よく助言を伺った上で、1円でも多く取れるよう、よろしくお願いしたい。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する
採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
所管事務調査
○石原みさ子委員長 所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思うが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。
続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 資料の件でお知らせする。保健体育課から、まだ資料が提出されていない。できるだけ早く提出するという答えでしたので、提出され次第書記から配付するので、よろしくお願いいたしたい。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 以上で環境文教委員会を散会する。
午後2時42分散会
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。
続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 資料の件でお知らせする。保健体育課から、まだ資料が提出されていない。できるだけ早く提出するという答えでしたので、提出され次第書記から配付するので、よろしくお願いいたしたい。
――――――――――――――――――――――――
○石原みさ子委員長 以上で環境文教委員会を散会する。
午後2時42分散会
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