平成30年2月市川市議会環境文教委員会

平成30年3月1日（木）
午後3時開議
○金子　正委員長　ただいまから環境文教委員会を開会する。
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○金子　正委員長　平成25年12月定例会から、常任委員会における一問一答制が導入されている。委員におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言の方法、[1]全て総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑願う。
　理事者におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言するよう願う。

○金子　正委員長　議案第68号市川市環境保全条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○環境保全課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○金子　正委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○金子　正委員長　次に、議案第73号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○就学支援課長　市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○金子　正委員長　質疑はないか。
○湯浅止子委員　一問一答で1項目行う。
　休園状態の二俣幼稚園を廃止して百合台幼稚園に知的障害特別支援学級を置くとある。私も知識がないが、今まで知的障害特別支援学級はどこに設置されていたのか。百合台幼稚園に設置した場合、通級するのにどの地域から通うのか。
○就学支援課長　知的障害特別支援学級は、今まで大洲幼稚園と南行徳幼稚園の2園に条例上設置していた。百合台幼稚園については、これまで試行で運営していた。
　百合台幼稚園の特別支援学級にどの地域の子供が通園しているかであるが、百合台幼稚園に限らず特別支援学級は特別に園区の設定はないので、一緒に通える範囲で選択している。
○湯浅止子委員　内容はわかった。再質疑を行う。例えば、特別支援学校ならバスや送迎があるが、この幼稚園の送迎はどのようにしているのか。また、どれぐらいの人数が百合台幼稚園に通うのか。
○就学支援課長　百合台幼稚園の通園方法であるが、幼稚園は親御さんが付き添い通園している。近くの方は徒歩や自転車、若干遠いところであればバス、電車等の公共交通機関を利用している。人数は、平成29年5月5日現在で7名である。
○湯浅止子委員　知的障害の学級について、大洲、南行徳、百合台もそうであるが、担当の先生は子供何人に対し1人か。また、どのような方が従事しているのか。
○就学支援課長　教員配置の基準は、子供3人に対して教員1名である。教員については、特別支援の教育研修を受けた教員が従事している。非常勤もいるが正規職員もいる。
○石原よしのり委員　1問伺う。
　経緯から伺いたい。本市では、幼稚園で特別支援学校を設置したのはいつで、どこから始まり、どこをいつふやしたのか。また、就学している幼稚園児の過去の推移はどうなのか。
○就学支援課長　特別支援学級の設置の時期は、大洲幼稚園が一番早く昭和49年9月から、南行徳幼稚園は昭和50年4月で、いずれも幼稚園創設当初から設置している。人数は、幼稚園、特別支援学級に通う子供については前後があるが、大体7、8名で推移している。
○石原よしのり委員　今、特別支援学校の在籍数がふえてきているので徐々にふえているのかと考えたが、昭和49年に大洲、昭和50年に南行徳に特別支援学級を整備すると決めて設置し、それが40年続いている格好である。対象者はふえていないのか。今回百合台に設置するのは、急に需要が出てきたのか。
○就学支援課長　特別支援を受ける子供の数は増加傾向にあると考えている。しかし、例えば私立幼稚園でもそのような子供の受け入れを積極的に行っているところがあるので、受け皿は広がっていると考えている。
○石原よしのり委員　そういう意味で、試行で百合台でも受け入れを始めており、今回条例にも掲載する幼稚園として正式に配置するが、試行で設置を始めた経緯や、どのようにふえてきたのか伺いたい。
○就学支援課長　大洲幼稚園と南行徳幼稚園は市の中部、南部で、北部には特別支援学級が今まで配置されていなかったので、百合台幼稚園に特別支援学級を試行で設置した経緯がある。これまで試行ではあったが、条例上整備されている南行徳幼稚園と大洲幼稚園と何ら遜色ない教育を行ってきた。今回きちんと条例で整備して、これからも特別支援教育を推進していくものである。
○桜井雅人委員　1問行う。
　この議案がもし可決されたとして、二俣幼稚園が廃止された後の跡地利用で何か考えていることはあるのか伺いたい。
○就学支援課長　二俣幼稚園の跡地利用については、敷地が小学校と1筆であるので、今後しばらくは小学校と一緒に活用していく。具体的な活用方法については、今考古博物館の出土品を保管したり、いろいろな課の事業で使うイベント用備品を置いている。今後もそういうものでしばらくは活用していこうと考えている。
○増田好秀副委員長　1点総括で行う。
　そもそも幼稚園の定員を減員する理由は何か。また、減員することにより影響はあるのか伺いたい。
○就学支援課長　減員する理由は、もともと幼稚園の定員については幼稚園の設置基準があり、1学級は35人以下が原則として規定されている。これまで市川市では、1学級35人にした場合待機児童が発生する幼稚園があり、なかなか設置基準どおりにできず定員の改正を見送っていた経緯がある。しかしながら、昨今は幼稚園ではなく保育園の需要が高まり、公立幼稚園ではなく私立幼稚園で十分な受け皿ができていることがあり、公立幼稚園の園児数が減少してきている。そこで、平成29年度から仮に1学級35人にしても全く待機児童は発生せず、市民に不利益もないことがわかったので、今回設置基準に合わせて改正するものである。
○金子　正委員長　ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○金子　正委員長　議案第74号平成29年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔循環型社会推進課長、クリーンセンター所長、清掃施設計画課長、環境保全課長、指導課長、教育施設課長、保健体育課長、青少年育成課長、生涯学習部次長
　説明〕
○金子　正委員長　質疑はないか。
○ほそだ伸一委員　一問一答で1項目行う。
　51ページ、13節委託料、学校給食調理業務委託料について、減額の補正であるが、実施日が何日分減少したのか。また、原因は何か。
○保健体育課長　本年度は、各校平均で1校当たり約2日の減である。理由は、暦の関係、学校行事の関係で、見込んでいた日数より少なくなったためである。また、清掃等の業務を含め減少した状況である。
○石原よしのり委員　2項目、一問一答で行う。
　1つ目が、補正予算39ページの保険料、2つ目が49ページのふるさと納税の青少年国際交流基金積立金である。
　39ページの粗大ごみ処理施設機械保険料はいい話であると思う。5年間無事故が続けば減額のものを、4年無事故のため5年目を交渉により減額したと理解したがそれでよいのか。もしそうであれば、なぜそういうことがうまくできたのか伺いたい。
○クリーンセンター所長　保険料は、24年7月の事故で25年から保険料率が上昇した。それから本来ならば5年経過した30年度から下げるが、4年間無事故で29年度に下げた。交渉としては、ほかの保険会社に保険料の見積もりを依頼したところ400万円強のものがあったため、交渉して370万円になった。
○石原よしのり委員　このようなことをこれからもどこかで見つけてもらえればありがたいと思っている。これは結構である。
　49ページ、青少年教育国際交流基金積立金にふるさと納税の寄附で11万円寄附があったので、これを積み増したとのことである。これまでこのようにふるさと納税の寄附でいただいたことはあったのか。今後、この11万円をどう活用していくのか。
○指導課長　ふるさと納税は今回初めてである。この寄附は、交流協会で子供のころローゼンハイムに行った卒業生2名から、10万円と1万円の寄附をいただいた。この11万円については、次年度のローゼンハイムの交流会の資金として活用させていただく。
○堀越　優委員　一問一答で1問行う。
　39ページの勤労福祉センター費の工事請負費が950万3,000円の減額の補正であるが、空調設備の改修工事費の内容を伺いたい。
○金子　正委員長　ここは当委員会の所管ではない。
○堀越　優委員　その上の一般廃棄物処理施設建設等基金積立金が4億4,422万1,000円あるが、最終的にどのぐらいを目標にしているのか。
○清掃施設計画課長　昨年度策定した次期クリーンセンターの基本計画の中で、事業費を概算で289億円と見込んでいる。それをベースにすると、基金の目標額は、約58億円と想定している。ただ、全国的に落札価格が上昇している状況であるので、目標額については事業費とあわせて見直していきたい。
○大場　諭委員　一問一答で1問行う。
　51ページの4項、20節扶助費で150万円とあるが、保護児童生徒援助費で実際に想定されていた人数、今回の対象人数を伺いたい。
○就学支援課長　当初予算では1,346人と見込んでいたが、決算見込みでは1,368人と22人ふえたので、増額の補正を計上するものである。
○大久保たかし委員　一問一答で1問行う。
　51ページの行事参加児童交付金の小学校の4万8,000円と、中学校の210万円について、もう少し詳しく伺いたい。
○指導課長　小学校行事参加児童交付金については、大柏小の吹奏楽が東関東大会に出場した。日帰りの参加であったが銀賞をとり、予算の中では想定していないよい結果となった。中学校の当課が担当している文化的行事については、五中が関東大会、全国大会それぞれ2つの大会に出場した。それは宿泊が必要のため予算が足らず、増額の補正予算を計上した。
○保健体育課長　210万円のうち99万6,000円は中学校の運動系の部活動であり、今年度第一中学校、第八中学校、第三中学校がハンドボール、バスケットボール、ソフトテニス等の大会で関東大会に多くの子供たちが団体で出場したため、増額の補正を計上したものである。
○桜井雅人委員　一問一答で1問行う。
　51ページ、学校給食費の扶助費のうち保護児童生徒援助費で、先ほど大場委員の質疑の際に見込み1,346人に対して1,368人と人数が出ていたが、基本的なところでわからないところがある。12月定例会で、学校給食費ではなく小学校費で保護児童生徒援助費が補正計上されていたと思うが、そのときには小学校で1,635人の見込みが1,656人とで補正計上されていた。今回は学校給食費のところで、小学校費、中学校費と学校給食費を分けている理由と、数値の差が出るのはどうしてか伺いたい。
○就学支援課長　学校給食費については、要保護児童ではなく準要保護児童が対象になり、さらに第3子の無料化等もあるので人数の差が出る。それから、給食費は準要保護児童のみと答弁したが、就学援助の対象者で要保護者、準要保護者と2段階あり、実は年度内で例えば生活保護が廃止されて準要保護となることや、逆に準要保護のものが要保護者になることもあるため若干人数の変更があるので、12月の補正予算での計上の人数とは若干異なる。
○湯浅止子委員　一問一答で2問質疑する。
　項目は、51ページの15節工事請負費、校舎等改修工事費について。もう1つは、小学校、中学校の行事参加児童交付金、行事参加生徒交付金について。
　最初に、改修工事費の校舎等の意味と、約2,500万円近い大きな契約差金があるが、この内容について伺いたい。
○教育施設課長　校舎等の等は何かであるが、これはプールのろ過器や給食費の受水槽等を含めるので、校舎以外の設備面も含めた形で等としている。
　2,500万円近い契約差金は、入札差金等が大きい。一般競争入札で契約方法を定めているので、競争により結果、金額が減額したのが一番大きい。
○湯浅止子委員　大変大きな額が差金になりもったいないと思うが、理解した。
　次に、行事参加交付金について、小学校あるいは中学校で児童と生徒であるが、1人当たりの金額の基準はないのか。また、最大で何人まで支援できるのか。参加する子供たち全員に交付金が交付されればよいが、人数制限や金額の制限はないのか。
○指導課長　交付金の基準は、まず1つが電車に乗車した交通費であるが、子供の割引がされた必要経費の半額が支給になる。次に、宿泊費が交付される。宿泊費については、1人当たりの費用が1泊につき6,000円を限度として交付している。3点目に、音楽の楽器や資材を搬送するためにかかった費用については、その額が2万7,000円を超える場合については、上限2万7,000円を交付している。主に3つの交付金がある。子供の人数の上限、制限はない。
○保健体育課長　運動系の部活動についても、交通費については2分の1、宿泊を伴うものは上限6,000円である。人数制限はない。
○湯浅止子委員　大きな大会に出られる子供たちが、いわゆる貧困で参加できなくなることが一番かわいそうであるので、全額交付してあげればと思うが、それは大変かと思う。
　もう1つ質疑する。人数制限はないと伺ったが、例えばソフトテニスもダブルスで2人、あるいはシングルで1人ならば3人の選手についてお金は出るが、補欠の選手には交付されないのか。制限はないと答弁されたが、制限なしの内容がわかりにくいので詳細を伺いたい。
○保健体育課長　人数制限は基本的にはないが、明確には、大会の登録人数の中で登録されている者が上位の大会に出場したときに、その人数に対して交付される。
○指導課長　当方の文化的行事についても同様である。
○湯浅止子委員　今回のオリンピックもそうであるが、力を発揮するためできるだけ負担のないように子供たちにはフォローしていただきたい。また、応援に行く保護者の方々への補助金、交付金はもちろんなく、応援の子供たちにもない。そういう意味で、できるだけ大きな額を交付していただきたいと思う。なかなかこのような予算は計上しにくいと思うが、できるだけ計上していただきたい。
○金子　正委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○金子　正委員長　議案第79号平成30年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、了承願いたい。
　まず、第4款衛生費のうち、第2項清掃費及び第3項環境費、並びに債務負担行為のうちの第11段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔循環型社会推進課長、清掃事業課長、クリーンセンター所長、清掃施設計画課長、環境政策課長、環境保全課長、自然環境課長　説明〕
○金子　正委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑されるよう願いたい。
　質疑はないか。
○石原よしのり委員　先に項目を述べてから一問一答で伺う。4項目である。
　249ページ、塵芥処理費の13節委託料、塵芥収集等委託料19億3,200万円の件である。2つ目が253ページのクリーンセンター費の役務費、粗大ごみ処理施設機械保険料。3つ目が257ページ、環境総務費の19節負担金補助及び交付金の補助金、住宅用省エネルギー設備等設置費補助金。4つ目が263ページ、環境保全費の19節、補助金の猫不妊等手術費助成金である。
　249ページの塵芥収集等委託料については、昨年度から契約方法を随意契約に変えた。そして、収集回数も燃えるごみが週3回から2回に変更した。去年も委託料を増額していたが、見直しをしたり、1年経過し、なれて効率的な運営になる等、今回はもしかすると減額しているのではないかと考えていた。それが、今の説明では燃料費等が上がると伺った。どういう契約になっており、今回そのような効率化で減額する部分はなかったのか。また、どのような契約で燃料を含めた変動があるのか伺いたい。
○清掃事業課長　29年度から一括契約で始まり、30年度の予算に当たり、燃料の軽油の単価が、今年度は1?当たり94.6円からが120円へ25円上昇した。1台当たり平均で年間7,000?使用する。全部で89台あり25円の上昇で大体1,500万円の増となる。30年度に当たり、いろいろと契約に関して効率化等見直しを組合とも議論したが、30年度についてはほぼ同様の予算計上でいく。今回29年度の業務評価を行い課題等を抽出した中で、30年度以降に向けて、ごみの量が減少すれば台数を減らす等工夫をして、少しでも予算を減額していければと考えている。
　一般管理費、業務管理費はパーセントが決まっているので、下がる部分は労務単価と車両経費、燃料経費しか見直す部分はないと考えている。
○石原よしのり委員　定例会の中でもごみの収集量は3％減少したと部長が答弁していた。そういう意味ではまだまだこれから減少すると思うので、今回はほぼ同様であるが、来年はきっと下がる。途中、補正予算で減額することはあるのか。それも含めてどうなるか見させていただきたい。
　253ページの粗大ごみ処理施設機械保険料が372万2,000円減額した。去年の当初予算は758万4,000円なので半減している。その理由を伺いたい。
○クリーンセンター所長　先ほど補正予算で述べたが5年経過して値下げしたため、保険料率が去年は1,000円当たりで6.46円であったものが、ことしは3.17円に減額したためである。
○石原よしのり委員　理解した。
　259ページ、住宅用省エネルギー設備等設置費補助金で、説明では補助要件が変更したので減額したと伺った。去年は2,880万円のため、3分の2以下になった。要件を下げてなるべく出さないようにしたのでは、政策的には逆行でよくないが、その事情を伺いたい。
○環境政策課長　補助要件について答弁する。太陽光については、従来新築についても補助対象となっていた。しかし、29年4月1日から県の補助要件が変わり、本来であれば予算上29年4月からとなるが、私どもの昨年度当初予算の作業のスケジュールが合わず、30年度予算からこれを反映した。そこで、本来であれば新築と既にある建築物が対象となっていたものが、新築が対象外になったことが大きな原因である。さらに、既存建築物においても、従来はそれだけでもよかったが、制度的なもので、リチウムイオン蓄電池システムもしくはＨＥＭＳというエネルギー管理システムのどちらかがセットであることが県の新しい補助要件となった。また、ＨＥＭＳについても対象外、電気自動車の需給電設備も対象外になったため、これだけ額が大きくなった。
　なぜこのような補助対象になったかであるが、まず、太陽光については、新築と既存住宅に設置する場合、1kw当たり設置費が2万円から4万円ほど既存住宅のほうが高くなる。それが4kwになると9万円から20万円ぐらいになるので、これは補助を続けていき、あわせて蓄電システムを導入して効果を高めるためである。
　また、ＨＥＭＳと電気自動車については、まずＨＥＭＳは価格が10万円ほどで初期設置できるので、ほかの設備から比べれば安い。電気需給電設備については、なかなか家庭でこれを設置するのが、県内でも3年間で30件ほどしかないため、今回補助対象から外れた。
○石原よしのり委員　県の方針や、国が誘導しているような感じもするが、やはり大変残念である。環境部もそう考えていると思う。独自でかわるものを市川市で交付するのも手ではないかと思うが、これももしかしたら新市長が決まらないとなかなか新しい話が出せないと思うので、これは要望にとどめる。
　263ページ、猫不妊等手術費助成金についてである。これは文句をつけるのではなく喜んでいるが、昨年度予算189万8,000円から今回252万円になぜふやしたか、どのような根拠でこの金額を計上したのか伺いたい。
○環境保全課長　263ページ、第19節負担金補助金及び交付金の猫不妊等手術費助成金について答弁する。
　まず、増額の理由は、平成28年度において平成29年度と同額で予算計上していたが、手術の希望者の全頭を予算上賄えなかったことが1つある。あわせて今回団体の交付要件を緩和したため登録団体がふえることを想定しており、昨年度より90頭増と想定している。数の根拠は、平成28年度時点で約70頭分賄えなかった。また、今回規制緩和により新たにふえるであろうと考え、20頭分足して90頭と算定している。
○石原よしのり委員　理解した。過去に、猫不妊の市民活動を行っている方が、初日の午前中に申請したのに定員に達していたことがあり、大変残念な思いをして、その後の一般質問等でこれをふやせと何年か前に私もしている。そのときは、できることなら数年間上限なしで全部助成すればよいのではないか、それ以降は子供を産み続ける猫は大量にいなくなるので、根本的にその後は大幅に減るはずだからと質問したと思うが、それならもっとふやそうとならないのか。
○環境保全課長　29年度、今年度は第3次募集まで行っている状況であり、30年度はどの程度か読めていない部分もあるので、28年度の結果をもとに算定した。現在、上限をあげる想定までは考えていない。
○石原よしのり委員　30年度の実績を見て31年度以降をぜひ考えていただきたい。
○湯浅止子委員　一問一答で2項目伺う。
　251ページの13節委託料、衛生処理場の件、27節公課費、汚染負荷量賦課金の2点を1項目で伺いたい。次に、259ページの19節、江戸川を守る会負担金について伺いたい。
　まず、衛生処理場について伺いたい。ここに包括委託料との言葉もあるが、私が見せていただいたのが衛生処理場だと思うが、8,000ベクレル以上の放射性廃棄物を保管しているところがある。あれは衛生処理場の昔のドッグランのところに保管していると思うが、その保管に関しては何か予算が発生しているのか。どこを見ていいかわからないので伺いたい。
　その下の公課費で、汚染負荷量賦課金の内容について伺いたい。
○クリーンセンター所長　ドッグランのところにある指定廃棄物の関係は、場所は衛生処理場に保管しているが、今年度までは道路安全課で予算化して管理している。
　公課費は、大気汚染防止法に基づくばい煙施設では、公害健康被害の補償等に関する法律による汚染負荷量賦課金を納付する義務がある。納付額については、その年の硫黄酸化物の排出量によって決められているが、実は衛生処理場は今焼却しておらず、水分を減らした汚泥はクリーンセンターで燃やしているため、現在はばい煙が出ていないが、以前燃やしていたときの分がまだ残っており、現在納付している。
○湯浅止子委員　道路安全課がそのことを担当していると理解した。
　汚染負荷が気になり伺った。結構である。
　259ページの江戸川を守る会負担金10万円とあるが、江戸川を守る会がどのようなものなのか伺いたい。
○環境政策課長　江戸川を守る会はどういうものかである。昭和39年に市川善行会という会があり、その会から市民の飲料の水源である江戸川の清流を取り戻そうと始まり、現在は江戸川沿いの1都3県の14市区町から構成されている。会長は市川市長、副会長は浦安市長と松戸支部長であり、本部と各市にそれぞれ支部がある。活動内容は、私ども市川市が本部の事務局となり、流域住民、また事業者で河川敷のクリーンアップ等を行っている。また、定期的に夏と冬に江戸川の水質検査を実施している。また、河川の巡回で各支部に環境美化推進員が2人ほどおり、この方が江戸川の管理者である国土交通省江戸川河川事務所並びに接続している河川の、例えば東葛飾土木事務所の管轄のものであれば事務所の方、また葛南土木事務所の出席のもと、江戸川に対する巡回報告並びに日ごろから確認したいことの打ち合わせなどの会議を年1回開催している。これは本年度は2月2日に行われている。あとは本部で視察研修会、本年度は行徳で事業が進められている江戸川第一終末処理場を見学した。そのほかには、江戸川という機関誌の発行、加入用チラシの作成、啓発品を購入して啓発活動を行っている。これが本部活動である。
　私どもの市川支部もあり、現在会員が約80名である。活動は、先日、1月29日に首都圏の外郭放水路、綾瀬川、中川あたりの流域の浸水を防ぐために、江戸川のほうに地下トンネルを掘る首都圏外郭放水路の見学や、矢切の渡しなど江戸川に親しむことをしている。毎年江戸川クリーン大作戦や水フェスタｉｎ市川、いちかわ環境フェアには当然参加している。
○湯浅止子委員　よくわかった。知ってはいたが、活動がないかと考えていた。活動していると理解した。
○クリーンセンター所長　発言を訂正する。指定廃棄物の関係であるが、30年度から衛生処理場を所管するクリーンセンターのほうで保管するように所管がえしている。30年度については、特にその部分の予算の計上はない。
○金子　正委員長　訂正を許可する。
○大場　諭委員　1項目、一問一答で行う。
　初めに、予算書のどこに計上されているのか伺いたい。議案説明会で配られた平成30年度当初予算のポイントの後ろで、実施計画事業の4、人と自然が共生するまちでごみ発生抑制等啓発事業546万9,000円とあるが、これは予算書のどこに計上されているのか。それから、実際にどういうことを目的に、どのようなことに取り組むのか伺いたい。
○循環型社会推進課長　主要な施策の37ページ、ごみ発生抑制事業は、予算書の清掃総務費の中の245ページから247ページにかけて、この事業に対する予算が計上されている。
○大場　諭委員　昨年からごみの収集回数を減らした。これを減らして次のステップに行くと思うが、実際にこの予算の中でごみ抑制に効果的な、例えばスマートフォンアプリのダウンロード件数は現状どうなのか。それから、ふやす工夫などはどう取り組むのか。前年に比べて新しい取り組みはあるか。その2点伺いたい。
○循環型社会推進課長　1点目のアプリの現在の状況でダウンロード数がどのぐらいかであるが、平成29年4月から平成30年1月末現在で、ダウンロード数が1万607件である。このアプリについては28年10月から運用開始しているので、28年度分の数字を加えると合計ダウンロード数が1万9,719件である。このアプリは毎月かなりの件数がダウンロードされている。なお、このアプリは大変便利なので、じゅんかんニュースや広報、市民まつりのイベントで出展したときにアプリをＰＲしてダウンロード数をふやしていきたい。
　2点目の新しい取り組みについては、主要な施策の37ページ、主要事業の概要欄の一番下に、市民説明会等参加者数が記載してあるが、これは29年度から保育園または幼稚園の子供たちに啓発教室を開催している。この効果は、子供たちの環境学習に資するもの、そして子供たちを通して親の世代にごみの減量、分別を訴えかける効果があるので、30年度もこれに力を入れて開催していきたいと思っている。
○大場　諭委員　再質疑はない。スマートフォンのアプリについてはすごく評価している。ごみの収集回数が減り、空き缶など隔週のものもあるが、アプリを見て私も捨てている。ぜひこのダウンロード件数をふやして普及したほうが、さまざまな市民要望に応えることになる。収集回数が減りわかりづらいなど、取り残しがなくなると思うので、予算は減額しているが次の市長ではふやしてもらうようにしていただきたい。
○堀越　優委員　一問一答で1点伺う。
　261ページの環境保全費18節備品購入費、事業用機械器具費の675万2,000円は、どのような機械器具を購入するのか。
○環境保全課長　261ページ、第18節備品購入費、事業用機械器具費について答弁する。平成30年度購入予定の機器類になるが、大気汚染の常時監視測定器になる。項目としてはＰＭ2.5と言われる微小粒子状物質を測定する機械を2台、風向風速計を1台、計3台購入する計画である。
○堀越　優委員　再質疑する。耐用年数が過ぎているような機械はあるのか。
○環境保全課長　大気の常時監視マニュアル等で、一定の年数を超えたら更新すると規定されている。実際のところ、通常のメンテナンスをしっかり行い、1年ないし2年延長できたこともあるので、現在は機械の状況を見ながら更新計画を立てている。
○桜井雅人委員　初回総括、2回目以降一問一答で行う。
　243ページ、1節、委員報酬、廃棄物減量等推進審議会委員報酬がある。次年度、平成30年度はこの審議会を何回開催する見込みで、そこでは何を審議するのか。特に、代表質問のときに今後家庭ごみの有料化も継続して検討すると答弁もされたが、この有料化についてもこの審議会で次年度審議されるのか伺いたい。
　249ページ、13節委託料の塵芥収集等委託料について、可燃ごみなどの収集回数の削減の影響については代表質問で伺ったが、1点伺いたいのが、年末年始、12月31日から1月3日まで休みがあることとあわせて、収集回数の削減をしたことで、週3日のときよりもかなり間隔があくのかと思うが、年末年始対策は何か考えていないのか。
　環境費の259ページ、19節負担金補助及び交付金の住宅用省エネルギー設備等設置費補助金について、先順位者の答弁もあったのでもう少し詳しく伺いたい。この予算の中の内訳を、補助項目ごとの見込み件数及び金額を、予算とこれまでの実績とあわせて伺いたい。特に、太陽光について県は既存の建物だけ対象を補助対象にしたことでどのぐらい実績件数が変化したのか伺いたい。
○循環型社会推進課長　243ページの清掃総務費第1節報酬、廃棄物減量等推進審議会の内容についてである。
　まず、審議会委員の報酬に関しては、単価として1回9,100円掛ける14人掛ける4回で計上している。審議の内容は、今まで行っていた施策の報告、廃棄物一般処理基本計画を5年に1度改定しているが、それに関する審議を考えている。
　有料化についてはその中に入るのかとの質疑である。家庭ごみの有料化については、先般の代表質問で清掃部長から28年1月に有料化について答申を得ている。次回計画の中で有料化について触れていくと考えている。
○清掃事業課長　年末年始対策について、今年度は可燃ごみ、瓶、缶が2週間以上あいてしまう一部地域については特別収集として収集した。30年については、どうしても可燃ごみの間隔があいてしまうため、30年度は12月31日まで通常どおりごみ収集を行う。また、29年度同様間隔があくところについては、お知らせしながら特別収集を行う。
○環境政策課長　259ページの住宅用省エネルギー設備等設置費補助金についてである。
　まず、30年度当初予算の件数、内訳である。件数については、太陽光発電設備は50件である。次にエネファーム、家庭用燃料電池システムは100件である。定置用リチウムイオン蓄電システムは45件である。あと、太陽熱の利用システムが2件、トータル197件である。金額は、太陽光発電設備については461万3,000円である。省エネ設備については、まず燃料電池のエネファームが100件で800万円である。蓄電システムが45件で450万円、そして太陽熱利用システムが2件で10万円となる。合計で1,721万3,000円である。
　実績件数であるが、29年度については30年1月31日現在で答弁するが、太陽光発電設備は26年度が171件、27年度が173件、28年度が138件、29年度が13件である。家庭用燃料電池システムも同様に、26年度実績が78件、27年度が110件、28年度が99件、そして29年度が52件である。定置用リチウムイオン蓄電システムは、26年度は14件、27年度は42件、28年度は33件、29年度は20件である。29年度から補助がなくなったエネルギー管理システム、ＨＥＭＳについては、26年度が25件、27年度が38件、28年度が40件である。電気自動車需給電設備については、26年度がゼロ件、27年度が1件、28年度がゼロ件である。太陽熱利用システムについては、今まで実績はない。
○桜井雅人委員　今伺った3つの項目のうち住宅用省エネルギーの関係だけ再質疑する。
　今、内訳を詳しく伺った。1つは、内訳の中でもう少し詳しく伺いたいのが、たしか太陽光発電は市内業者に依頼するとさらに補助金額を上乗せしていたと思うが、市外業者と市内業者のそれぞれの件数、実績と今年度予算を伺いたい。もう1つは、予算であるが、もともと太陽光発電は市の単独事業であったのが、5年ほど前に県も補助金を支出し始めたかと思うが、今、県と市のそれぞれの費用負担について伺いたい。その内訳も伺いたい。
○環境政策課長　太陽光発電の市内と市外の件数の内訳である。平成26年度は合計で171件であるが、市外が154件、市内が17件である。27年度は市外が167件、市内が6件、トータル173件。28年度は市外が130件、市内が8件、トータル138件である。本年度については1月31日現在で市外が12件、市内1件、トータル13件である。
　補助については、市川市がいわゆる補助金を支出しているのは市内業者の1kw当たり5,000円上増ししているので、その分のみ補助金を予算化して支出している。
○桜井雅人委員　1つは市内業者の件数について、地元業者の仕事をふやす経済対策としても有効だと思うが、上乗せしているのに年々市内業者の数が減少しているのは何か理由があるのか。どのように分析しているのか。
　あと、市の支出は市内業者に上乗せしている1kw当たりプラス5,000円の分だけである。それとあわせて、やはり県も既存建物に限定したことで、かなり実績が落ちている。もともと市の単独事業で行っていたものであるから、県が既存に制限したから市もそれにあわせる必要はないと思う。特に、これまでも何度か伺った話であるが、太陽光発電の設置については何年度までに何件との数値目標を設けていたかと思う。それと照らし合わせても、今の予算規模でどうなのかと思う。今、その数値目標がどうなのかもあわせて伺いたい。
○環境政策課長　市内業者数は質疑のとおり年々減少している。平成26年度は9.9％、27年度は3.5％、28年度は5.8％、本年度は1月末で7.7％である。5,000円上乗せは、市内の経済活性化として導入しているので、この周知を当然していかなければいけないと考えている。そのため、今までの補助事業者に案内することや、啓発活動、また市内業者で5,000円補助金が多くなることを市民の方に理解してもらうために、例えば広報で箱記事になるが、12月2日にはスマートハウスで始まるお得な生活という補助金制度の案内や、12月6日から12日までは「マイタウンいちかわ」でスマートハウスの案内などを行い補助金があることと、市内業者はプラス5,000円になることの周知を引き続き取り組んでいきたいと考えている。
　2点目の数値目標である。新築に補助金が出ない中で、目標値をどうしていくかである。私たちは、目標値は市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しており、28年4月からスタートしている。その中で、平成32年度の太陽光設備容量の目標値を2万2,000kwと設定している。これは、補助金を使わない人も当然太陽光設備導入については届け出や申請が必要になるので、補助金を使わない人も当然カウントされている。現在、28年度末の累計では約1万4,049kwである。2万2,000kwを目標にしているので、達成率は28年度末で約64％である。過去3年間のペースの推移だと、平成32年度末では約1万9,000kwで、達成率は約86％、約9割を見込んでいる。
○増田好秀副委員長　245ページ、1目清掃総務費の時間外勤務手当3,013万2,000円が計上されているが、この積算根拠を伺いたい。また、昨年と比較して1人当たりの増減はどうなのか。あと、そもそも時間外が発生する理由と、清掃業務特有の理由はあるのか。
　2点目は同じ245ページで、8節報償費の廃棄物減量等推進員報償金235万5,000円の積算根拠はどうなのか。何人分なのか。
　3点目は247ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金のコンポスト容器等購入費補助金14万円は何件分なのか。
　4点目は、同じページの2目塵芥処理費の7節賃金、非常勤職員等雇上料2,188万2,000円が計上されているが、こちらの積算根拠は、もし何人分と答弁ができるのであればその点伺いたい。
　5点目、249ページ、12節役務費の不法投棄監視カメラ保守手数料14万7,000円が計上されている。似ているので、14節使用料及び賃借料、賃借料の不法投棄監視カメラ賃借料18万8,000円も関係すると思うが、こちらの不法投棄監視カメラは今何台なのか。
　6点目、14節使用料及び賃借料の使用料で、電柱使用料3,000円とあるが、これはどういうものか。
　7点目、251ページの5目クリーンセンター費、7節賃金の非常勤職員等雇上料1,903万7,000円が計上されているが、こちらの積算根拠と、何人か内訳等を伺いたい。
　8点目、255ページ、6目清掃施設整備費の8節報償費の報償金について、まずこの報償金はどのような報償金なのか。また、それを伺った後、13万7,000円が何人分なのかを伺いたい。
　9点目、257ページ、3項環境費1目環境総務費3節職員手当等の時間外勤務手当について、809万8,000円が計上されているが、こちらの積算根拠と、昨年と比較して1人当たりの増減はどうなのか。そして、そもそも時間外が発生する理由と環境総務特有の時間外が発生する理由があれば伺いたい。
　10点目、8節報償費の報償金で、環境活動推進員等報償金134万7,000円が計上されているが、こちらは何人分ぐらいのものを想定しているのか。
　11点目、259ページ、2目環境保全費の7節賃金で、非常勤職員等雇上料477万円の積算根拠と、何人分なのか伺いたい。
　12点目、261ページ、14節使用料及び賃借料の航空機騒音測定システム賃借料が23万8,000円とあるが、これはどこに設置されていて、何台あるのか。
　最後に、263ページ、3目自然環境費7節賃金の非常勤職員等雇上料605万7,000円が計上されているが、こちらの積算根拠は何人分か伺いたい。
○循環型社会推進課長　245ページ、職員手当等の中で時間外手当の関係についてである。まず、積算基準は、平成29年12月の人員と時間外時数をもとに計算している。1人当たりどのぐらい違うかであるが、29年度は約7.3時間、28年度は約9.2時間で考えており、減少している。主な要因について1つ考えられるのは、28年度はごみの収集回数の変更で、自治会等に200回以上説明会を開いた。説明会は土曜日、日曜日、また夜間になるので、その時間外が29年度はなくなり、減になったかと思う。
　もう1点、清掃部特有の時間外になる原因については、ごみ収集は月曜日から土曜日まで、祝日も行っていることから、清掃事業課において職員が出勤している。そのような要因があると考えられる。
　245ページ、報償費の報償金、廃棄物減量等推進員報償金の積算根拠である。廃棄物減量等推進員は、いわゆるじゅんかんパートナーである。じゅんかんパートナーは2年任期で、30年度任期がえとなる。まずは、1カ月当たり1,000円掛ける185人で、6月いっぱいで任期が切れるので3カ月分、それに新たな任期として1,000円掛ける200人を見込んでおり9カ月分、これを合算すると235万5,000円となる。
　247ページ、19節、補助金のコンポスト補助金は、コンポスト購入額の半分を助成する内容で、最大で3,000円である。見込みとしては63基の補助を考えている。コンポストの種類も値段もいろいろあるので、平均的な単価をとして1,900円掛ける63基で11万9,700円を考えている。また、コンポストのほかにキエーロというごみを分解させるものも今年度から補助対象にしている。それが1基当たり4,000円なので、この半額で2,000円掛ける10基で2万円、合算すると13万9,700円、これを切り上げて14万円となる。
○清掃事業課長　247ページ、賃金、非常勤職員等雇上料については、大型ごみの受け付けを中心とした業務で20名分の非常勤賃金である。
　249ページの不法投棄監視カメラについては、今実機が2台である。
　電柱使用料は、この不法投棄監視カメラをＮＴＴ柱と東電柱につけている年間使用料が1本1,200円掛ける2本分に消費税を入れて3,000円である。
○クリーンセンター所長　251ページ、クリーンセンター費の非常勤職員の雇上料は、事務や現場の職員を非常勤として雇っており、人数としては13名である。
○清掃施設計画課長　255ページ、清掃施設整備費、報償費の報償金の内容は、次期クリーンセンターの事業者との締結を31年度に見込んでいるが、入札に当たり公平性、透明性、客観性の確保から外部有識者より候補者の選定について意見を徴収する委員会を設置する見込みである。その外部有識者に対する報償金となる。内訳は、1人当たり9,100円、5人掛ける3回を見込んでいる。
○環境政策課長　1点目、257ページ、職員手当等の時間外勤務手当についてである。1人当たりの、先ほど循環型社会推進課長が答弁したように、そういう年度で私どもも計算している。具体的に言うと、昨年度と比べて人件費は15％残業量の減を見込んでいる。
　2点目は、それぞれ環境部で特色があるかについてである。私ども環境政策課については、今ちょうど2月28日までが省エネ関係の申請時期になる。4月1日から受け付けしているが、翌年の4月1日の工事着工が条件となるので、どうしても年が明けてからの1月、2月に駆け込み申請が多い。そのような特徴のほか、環境部は6月最初の日曜日に環境フェアを行う。これは私どもだけではなく環境保全課、自然環境課も一緒に開催する。そのような環境フェアだけでなく、イベント関係があるときには準備等で時間外が発生する特徴がある。
　次に、8節報償費についてである。これは大きく2つあり、まず、環境活動推進員は北部、中央部、南部に10人ずつおり、この30人の方の報償金が72万円である。もう1つは、環境フェアでのイベント用の報償金である。これが約62万7,000円である。これは30年度、どういうものを考えているかについては、環境フェアでお天気キャスター、気象予報士の方が来て気象に関するクイズ等を楽しく話してもらう。もう1つはサイエンスパフォーマーを2人考えており、いろいろ実験をしながら地球温暖化対策に関心を持ってもらい、啓発、行動してもらいたいため報償金を計上している。
○環境保全課長　259ページ、7節賃金、非常勤職員等雇上料についてである。非常勤職員として244日分を、我々職員と同じような日数を設定している非常勤職員が2名と、その約半分の120日で設定している非常勤職員が1名、この3名は届け出等の受付として窓口対応している。そのほか、短期になるが、4月に狂犬病の集合注射が23カ所であるので、そのために4月の10日間、補助で5名を雇っている。
　261ページ、使用料及び賃借料、航空機騒音測定システムについてである。場所は大洲幼稚園に騒音計を設置している。台数は1台である。航空機騒音を計測するためで、南風悪天候時に通る飛行経路の下に設置している。
○自然環境課長　263ページ、第7節賃金、非常勤職員等雇上料の人数であるが、自然環境政策専門員として2名、大柏川第一調節池の維持管理業務員として2名、計4名の賃金を計上したものである。
○金子　正委員長　ほかに質疑はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　質疑を終結する。
　次に移る。
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○金子　正委員長　本日の環境文教委員会を散会する。
午後5時散会

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平成30年3月2日（金）
午前10時開議
○金子　正委員長　ただいまから環境文教委員会を開く。
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○金子　正委員長　就学支援課長より発言の申し出があるのでこれを許可する。
○就学支援課長　昨日御審査いただいた議案第73号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正において、桜井委員への答弁において、二俣幼稚園の跡地利用について、二俣幼稚園の跡地利用と発言すべきところを、二俣官舎の跡地利用と発言した。そこで、二俣官舎を二俣幼稚園に訂正願いたい。
○金子　正委員長　発言の訂正を許可する。
――――――――――――――――――――――――
○金子　正委員長　議案第79号平成30年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　次に、第10款教育費第1項教育総務費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年と比べて大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育総務課長、指導課長、教育センター所長　説明〕
○金子　正委員長　説明が終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されてから質疑するよう願いたい。
　質疑はないか。
○ほそだ伸一委員　363ページ、1節報酬について1問である。
　この非常勤職員報酬で、上から外国語指導助手報酬16人、6,814万9,000円、その下が外国語活動指導員報酬36名で3,290万円である。名目だけだと指導のほうが職としては重要で職務もたくさんありそうであるが、36名で3,290万円に対し、上の外国語指導の助手報酬が16名に対し6,810万9,000円で、指導助手の報酬のほうが随分高い。それぞれ2点における内容について、どういうことを指導員は行い、助手はどういうことを行っているのか伺いたい。
○指導課長　最初に、外国語指導助手報酬は、いわゆるＡＬＴという外国の方で、日本語と外国語の非常に堪能な方が主に中学校に派遣されて、教員と一緒にティーム・ティーチング授業を行っている。外国語活動指導員については、小学校に派遣される日本人の方で、外国語と日本語の堪能な方が子供たちの指導に当たる。つまり、外国の方か日本人かの違いがある。ＡＬＴ、外国の方については、外務省と文科省が行っているＪＥＴプログラムの契約状況に考慮して、市川市の就業規定に基づいて報酬が支給されている。1年目は33万6,225円で、3年目以降は35万6,635円と勤務年数により報酬が変わる。基本的に外国の方で指導員がなかなか見つからないので、人材を確保するためにも高目に設定している。
○ほそだ伸一委員　初年度33万円で35万円に上がると伺ったが、月給として結構高額な金額かと思う。実は、私の友人でも行っている外国人がいたが、余り出勤している感じがなかった。1カ月33万円は、どのような勤務体制なのか。
○指導課長　ＡＬＴについては週5日、1日7時間勤務となる。あくまでもＡＬＴについては中学生対象であるので、ネイティブな英語を学ばせる目的で雇用している。
○石原よしのり委員　2問、一問一答で行う。
　359ページの人件費関係で、職員給与と非常勤の賃金をあわせて伺いたい。もう1つが363ページの外国語活動指導員についてである。
　最初に、359ページ、今回職員人件費、給料と職員手当と共済費を昨年と比べると2,970万円ほど減額している。一方で、非常勤職員は去年に比べたら5,100万円増額している。賃金格差も考えると、一般職員の人数が減少したが、それ以上に非常に多くの非常勤職員を雇い上げたとなる。非常勤も下がっていることも含めて伺いたい。
○教育総務課長　359ページ、給料、職員手当と共済費に係る質疑について。人件費については、この事務局費においては前年度114名の職員が30年度111名となり3人の減であり、人件費としては減額している。また、賃金においては総額で4億2,679万3,000円計上しているが、その中で教育総務課の人件費に非常勤職員、幼稚園教諭がある。30年度はこども政策部に移管するので、その分が大きく減額となる。
○石原よしのり委員　発言の訂正をお願いしたい。非常勤職員の賃金が5,100万円増額していると発言したが、減額しているに訂正をお願いしたい。
○金子　正委員長　訂正を許可する。
○石原よしのり委員　363ページの外国語活動指導員報酬について、何を行うかはほそだ委員の答弁もあったが、29年度は小学校の5年生、6年生を対象にしていて13人、1,170万円であった。30年度は、3年生と4年生が加わり、対象クラスが多分倍になる。人数的にはそれは3倍増に近い36人になり3,290万円、このふえる理由、指導員が倍になるならスムーズにわかるが、3倍になるところは何か変更点等、従事させる何かがあるのか伺いたい。
○指導課長　本年度は13名の指導員がいるが、各学校に1名で計算をした。そうすると、13名いるので3校配置で、39校に1日1名配置していたが、これでは十分なカバーができない場合があった。5、6年生で3クラス以上あると6クラスをカバーできない状況があった。そこで、来年度から全学級に配置できるように配置基準を変えて、次年度470クラスに配置できるような改正を図った。また、本年度までは年間30回の指導を年間35回までふやした。もう1つは視点が違うが、これまでは週3日の勤務を、人材を確保するために週1回から週4回まで幅を持たせて募集をかけた結果、人数的にふえた状況がある。
○大場　諭委員　一問一答で行う。
　予算書361ページ、概要の56ページ、入学準備金について。次に、概要の57ページの6、校内塾・まなびくらぶ、非常勤職員の雇い上げの2項目について、それぞれ一問一答で行う。
　まず、入学準備金について少し減額だが、高等学校、専修、短大、大学とそれぞれの見込み、昨年の実績とことしの見込みを伺いたい。
○就学支援課長　入学準備金の実績とことしの予算の積算についてであるが、予算の積算について答弁する。高等学校については、国公立が13名、私立は20名で計上している。専修学校については、国公立はゼロ人、私立は15名。短期大学については、国公立がゼロ人、私立が1人。大学については、国公立が2人、私立が32名、合計83名で計上している。
　手元に詳細な資料がなくて申しわけないが、28年度実績は全体で69人に支給している。
○大場　諭委員　30年度の見込みと積算根拠はどうなのか。
○就学支援課長　30年度の予算に対してどのように積算したのかであるが、過去の申請状況に応じて予算を計上した。毎年減少傾向にあるので考慮している。
○大場　諭委員　1点確認する。昨年は138人の応募があり、69人が利用したのか。
○就学支援課長　入学準備金については、69名の方に貸し付けをした。
○大場　諭委員　もう1点、年々減少しているからことしの枠も前年並みか少し減少しているが、その原因は何か。今、国としても大学、高等学校に行く機会をふやすため教育の無償化を進めている中で、市としても実際にこのような事業をするのであれば、少しでも行きたい方に広げていくべきではないかと思うが、どうして減少しているのか。また、ふやすような対応はとられているのか。
○就学支援課長　入学準備金の貸し付けが減少している理由は、給付型奨学金が創設されたことや、ほかの教育ローンの充実が挙げられる。例えば、日本政策金融公庫の教育ローンは350万円まで貸し付けが可能であり、金額的にも本市よりも多く借りられる。また、インターネットで申し込みができたり、利便性にもすぐれている。そこで、本市としてもより多くの方にこの制度を利用いただきたいと思い、いろいろ周知の方法を考えている。例えば、「広報いちかわ」での周知である。また、市のウエブサイトでは通年案内をしている。さらに、各学校の事務所にポスターを掲示しているほか、案内文書等も配付している。今後もこのような周知に努めていきたい。
○大場　諭委員　再質疑はないが、今、家族内の所得の制限があると思うが、そこはやはりもう少し緩やかにして、こういう無利子の貸し付けを一人でも多く行い進学できるように、ぜひ次は取り組んでいただきたい。
　次に、67ページの校内塾・まなびくらぶ事業について。これは、学習塾に通うことが困難、もしくは行けない、行かない子たちのために、学習のチャンス、フォローアップを行うものである。これは学年ごとの人数、それから実際に何校、何カ所で実施しているか伺いたい。また、前年と比較してふえているのか。
○指導課長　1つ目の学年ごとの人数であるが、学年は各学校で決めている。つまり、実際何カ所で実施しているかは、市川市内の小中義務教育学校全ての学校で行われていることが1つ。その各学校が学年を見て、小学校は3年生、4年生、中学校は1年生など、学年は学校で決めている。時期も、平日に行う場合もあるほか、中学校は特に夏季休業中に集中して行っている場合もある。
　3つ目の実態としてふえているかどうかの質疑については、昨年度、28年度1年間でこの教室に参加した児童生徒は5万4,000人である。そこについているサポーターは273名である。本年度は2月1日現在で子供は約5万5,000人、サポーターは258名である
○大場　諭委員　1点再質疑する。特に塾に通えない子が対象だと思うが、家庭の経済力等による学力の差は、1、2年生では変わらず、4、5、6年生、中学校に入学するころには大きく開いてくる。この取り組みは、特にそこを意識した取り組みがなされているのか。
○指導課長　そもそもまなびくらぶは、塾に行けない子を対象としていない。貧困対策の一助かもしれないが、あくまでも基礎学力の向上を主としている。例えば、学校に塾に行けない子を集めることはできないので、希望者が集まり、来た子はしっかり基礎学力をつけることを目的に実施している。
○大場　諭委員　私の理解が違っていた。そのあたりは、この事業の中では実際にはそこまで考えていないのか。ほかの事業で考えているところはあるのか。それに対して質疑はしない。
○湯浅止子委員　4項目、初回総括、2回目以降一問一答で行う。
　概要の56ページの一番上、特別支援学級等補助教員雇上事業の2名増員について伺いたい。それから、同じように賃金で教育総務費、概要57ページの教育相談事業、ライフカウンセラーでゆとろぎ相談員と心理療法士について伺いたい。
　今の賃金のところで2つ伺いたい。特別支援学級等補助教員とあるが、軽度の発達障害の方が通常学級にも在籍しているが、そこで介助する補助教員はここの賃金に含まれているのか。また、含まれていなければ介助する方はどこの分野の賃金になるのか。
　同じくゆとろぎ相談員のところで、概要に前期課程ゆとろぎ相談員、後期課程心理療法士とあるが、私の理解では小学校がゆとろぎ相談員で、中学校がカウンセラーと理解しているが、前期、後期と分けている理由を伺いたい。
　当初予算の365ページ、13節委託料、学習支援推進事業委託料、この学習支援事業の内容を伺いたい。
　その下に学校飼育動物管理指導とあるが、動物が減少している気がする。今、市内でどのような動物が飼育されているのかわかる範囲で伺いたい。
○義務教育課長　特別学級と補助教員の2名分増の内訳であるが、平成30年度、来年度福栄小学校と南行徳小学校にそれぞれ、福栄小は自閉症、情緒、南行徳小学校については知的障害の特別支援学級を増設することから、その分の補助教員で2名増員している。
　通常学級への対応であるが、この特別支援学級等補助教員の中に若干名含まれている。
○指導課長　ゆとろぎ相談員と心理療法士の件について答弁する。義務教育学校については、前期課程を小学校、後期課程を中学校と分けている。
　学習推進事業について答弁する。主に各学校が豊かな体験を求めた活動を進めている中で、地域人材もしくは専門家を呼んでより豊かな学習ができることを目的に、各学校に小中義務教育学校、特別支援学校56校に、各学校5万7,000円を交付している。
　動物については、2つある。昔、結構学校に動物がいたときは、正しい飼育の仕方を獣医さんから学んでいた。この事業自体が浦安・市川獣医師会の委託で行い、正しい飼育の仕方を学ぶ機会があった。最近は、そこから一歩進んで、命の大切さを総合や道徳を通して獣医さんから学ぶ授業に変化している。
　市内の動物はまだたくさんいるが、細かなデータはあるがトータルのデータがない。各学校にウサギが1羽、鶏が2羽とのデータしかないので、この件はまだ学校にいるとの答弁になる。
○湯浅止子委員　再質疑する。最初の特別支援のところで、現場の声を伺うと介助を必要とする子供が通常学級に在籍している。今答弁された中にそういうことをする方も含まれているが、絶対数は足りないと私も伺っている。先生方がその子にかかわるとほかの子への授業ができないことにもなるし、この人数を把握して、今回の福栄小と南行徳小がそのような特別の教室を開くことで増員はよく理解したが、そういう介助する方の情報を把握していたにも関わらず、ふやすことはできなかったのか。
　もう1つ、先ほどのゆとろぎ相談員と心理療法士はわかった。読み方が悪くて義務教育学校が前期後期はわかった。ゆとろぎ相談員は、1年間で何日の出勤するのか、日にちだけ伺いたい。
○義務教育課長　通常学級対応の増員の件であるが、毎年要望を上げて今後ともふやしていけるよう努力したい。
○指導課長　ゆとろぎ相談員については、年間111日の勤務を想定している。
○湯浅止子委員　ともかく鋭意努力していただきたいが、日常的なところでの毎日のことだと思うので、ぜひ毎回補正でも当初でも何回でも要望していただきたい。教員の多忙化の大きな原因の1つだと考えている。
　ゆとろぎ相談員についてはわかった。111日は大変少ない。週3日行けば150日は必要だと思うので、多分週2日行くときがあるのではないかと思う。子供たちには大事な心のよりどころでもあるので、150日を目指してぜひふやしていただきたい。
　次に、学習支援事業についてはわかった。前に地域の人材を生かすために、教育センター等にそういう地域人材あるいは文化人材、いろいろなことで助けていただく方々の名簿、そういうデータがあるように伺っているが、そういうものは現在も活用して、学校任せではなく教育委員会もそういうところにかかわっているのか伺いたい。
　動物のことは理解した。
○教育センター所長　先ほど説明した地域の人材を活用するため、名簿を作成して現在保管している。
○湯浅止子委員　学校だけで選ぶのはなかなか厳しいので、特に教育委員会の支援をしっかりしていただきたい。
　次に学校飼育で、前にどこか小学校に伺ったときに、いきなりクジャクが羽根を広げてびっくりしたこともあったが、?製が置いてあるよりは本物がいるほうがよいと思う。鶏とウサギのためいろいろな考え方があると思うが、なくさないように努力していただきたいと指摘しておく。
○桜井雅人委員　初回総括、2回目以降一問一答で行う。
　363ページ、19節負担金補助及び交付金の奨学資金についてである。これまでも私は取り上げてきたが、この奨学資金は資格要件を満たしていながら予算の関係で受けられない方がいる問題があり、次年度の予算も前年度と同じなので、そうしたケースが生まれてくるのかと思う。やはり要件を満たす方が全て受けられるような予算を組む考えはないのか。昨年度の数で確認したいが、昨年度は、申し込んでいる方の中で資格要件を満たしている人が何人いて、実際受給できた方が何人いたのか。
　受けられなかった方には、市のほうでは他の制度を通知していると伺っている。そうした結果、年度途中で辞退する方もいると伺っているが、辞退者数と内訳も伺いたい。
　次に、21節貸付金の入学準備金貸付金の内訳については先ほどの答弁でわかった。他の教育ローンが充実しているとの話もあったが、市川市が無利子で貸し付けていることにこの事業の意義があると考えているので、貸し付け実績が減り、それに合わせて予算を減額するのではなくて、やはり充実していただきたい。先ほどの答弁では周知方法の改善などを挙げていた。また、大場委員からの所得制限を見直すべきではないかとの指摘ももっともであると思う。さらに言えば、貸付金額も他の教育ローンだともっと貸し付けている。増額は考えられないのか。
　あと、3年以内の返済について、今、卒業してもすぐに定職につけるわけでもない中で、3年以内は厳しいのではないか。これも見直せないのか。あと、過去の実績で3年以内に返せている方がどのぐらいいるのか。
　同じく363ページ、7節賃金、非常勤職員等雇上料であるが、ライフカウンセラーやスクール・サポート・スタッフ、学校図書館員もここに計上されているのか。それぞれの勤続年数の内訳を伺いたい。
　あわせて、ライフカウンセラーについて、今、例えばゆとろぎ相談員は111日と伺ったが、昨年の委員会の議事録を見ると、文科省では人数の増員あるいは非常勤ではなく常勤化していく必要があると説明している。その常勤化についても指導課から考えていきたいとの答弁があった。今、文科省は具体的にライフカウンセラーについてどのように説明しているのか。あわせて市の対応としてはどう考えているのか伺いたい。
　スクール・サポート・スタッフについて、昨年度は当初予算案の概要に重要施策としてスクール・サポート・スタッフ事業が記載されていたのが、今回、30年度のものに記載がない。これは重要施策ではなくなり、位置づけが変わったのか。
○就学支援課長　奨学金の予算の計上の考えについて答弁する。30年度予算の計上については、ここ一、二年でかなり申請件数が減少しているので、それも考慮して積算している。その結果、昨年度並み、同額として計上している。
　それから奨学資金で、昨年度の実績が何人かとの質疑だが、昨年度については応募者が173名いた。そのうち要件を満たす者は157人、そのうち最終的に支給できた者は137人、不支給の者が16名である。辞退者は、残念ながら不支給だった方が辞退するのではなく、当初選考委員会で奨学生として選ばれた方の中で辞退された方が4名いる。理由は、ほかの奨学金制度を利用されるため辞退している。
　貸し付けを受けられなかった方のフォローであるが、入学準備金と同じような形であるが、日本政策金融公庫の教育ローンや千葉県の奨学金制度の案内をしている。
　21節の貸付金について、貸付金額の増額や所得制限に関しては、いろいろ貸付件数も減少してきているほか、ほかの制度も充実しているのは先ほど答弁したとおりであるが、あと、実際償還される方の償還率が下がっている。年々収入未済がふえてきているので、そのようなことも含めて今後いろいろな面で検討を重ねていかなければいけないと思っている。
　3年以内の返済について、5年等に返済期間を見直す考えについては、制度そのものを広く見直す段階で、土台にあわせていろいろ検討していきたいと考えている。ただ、償還期間3年の原則はあるが、納付相談を重ねていく中で、実際に3年を5年に延ばすことや、滞納されている方の実情に合わせた対応はしている。
　最後に、3年以内に定められた期間内で返している方の割合については、手元に資料がなく答弁できない。
○指導課長　1点目のライフカウンセラー、スクール・サポート・スタッフ、学校司書の勤続年数について答弁する。
　1つ目にライフカウンセラーであるが、ライフカウンセラーには小学校のゆとろぎ相談員と中学校の心理療法士がある。まず、小学校のゆとろぎ相談員については、勤務年数1年目から5年目が19名で全体の49％、6年目から10年目が11名、11年目から15年目が7名で18％、16年目が2名で5％、合わせて39名である。中学校の心理療法士については、1年目から5年目が8名で全体の50％、6年目から10年目が3名で全体の19％、11年目から15年目が5名で全体の31％、以上16名である。
　続いてスクール・サポート・スタッフについては、1年目から5年目が66名で全体の65％である。6年目から10年目が21名で全体の21％である。11年目から15年目が10名で全体の10％である。15年目以上が4名で全体の4％であり、全体で101名である。
　学校司書については、1年目から5年目が17名で全体の37％である。6年目から10年目が18名で全体の38％、11年目以上が9名で19％、なお18年目以上は3名の6％、合わせて47名である。
　2つ目のライフカウンセラーの件である。文科省としては、カウンセリングの充実を求める中で、各学校、非常勤も含めて本務教員、外部教員もしくは定数外職員の連携が求められている。本市としては、ライフカウンセラーのこれまでの機能を十分生かしてさらなる充実を図りたい。具体的には、ライフカウンセラーの専門性がとても大事になるので、研修会の充実を連絡会として年6回、新採研修を1回、ブロックごとの連絡会を3回、年間行うようにし、情報交換並びにカウンセリング力向上に努めている。
　3点目のスクール・サポート・スタッフが主要事業から記載がなくなったことについて答弁する。このスクール・サポート・スタッフ事業は学校にとりとても大事な事業であることは間違いないが、運営も安定し、他の新たな事業も次々と加わったため、今回記載しなかった。
○桜井雅人委員　私は先ほど昨年度の実績を伺ったが、29年度の数もわかればそれも伺いたい。
　先ほどの答弁で、173人の申請のうち、要件を満たしていたのが157人、うち受給できたのが137人で、不支給が16人、157人のうち137人なら不支給は20人かと思ったが、辞退者があったためと理解した。
○就学支援課長　平成29年度、まだ途中であるが今現在の数字をお伝えする。応募者合計は153名、28年度と比較して20名少ない。そのうち要件を満たす者は142名で、142名のうち現在支給されている方が136名である。ことしもやはり辞退者がいたので、結果的に不支給の者は2人である。
○桜井雅人委員　減少しており、29年度は2人が受けられなかった。逆に言えば、あと2人ならば予算を計上してもらえないのか。補正等で計上できなかったのかと思うが、これは決算ではなく予算なので結構である。
　次に、入学準備金については理解した。引き続き充実するよう検討していただきたい。
　最後に非常勤職員についてである。スクール・サポート・スタッフについて、要はページ等の関係で記載しなかったが、重要施策でなくなったわけではないとの理解でよろしいか。
　代表質問の際にも、例えば教師の多忙化解消の1つとしてもスクール・サポート・スタッフの業務拡大や拡充との答弁もあったが、具体的に考えていることがあれば伺いたい。
　もう1つ、これもスクール・サポート・スタッフであるが、勤続年数が5年未満の方が66人で、過去に伺っても、特に1年、2年の方が半数を占めていたかと思う。つまり、1年あるいは2年でやめてしまう方が多いのかと思うが、その原因は何か。長く続けてもらえないのか、原因分析があれば伺いたい。
○指導課長　1点目のスクール・サポート・スタッフ事業については、大切な事業であるかについては、重要な、大切な事業であると認識していると理解願いたい。
　2つ目の今後の考え方とスクール・サポート・スタッフの捉え方であるが、学校のニーズがとてもふえている中で、これからも適切な対応に努めていきたいと考えている。
　3点目の勤続年数とスクール・サポートは非常に短いのではないかについては、現在勤めている方のほとんどが教員志望の学生や、地域のボランティアであるが、特に学生が多く勤務しているので、学生なので卒業して就職すれば、また新たな学生を紹介してもらうため、5年未満の離職が多い。
○増田好秀副委員長　一問一答で行う。
　359ページ、2目事務局費3節職員手当等の時間外勤務手当4,369万4,000円が計上されているが、こちらの積算根拠を伺いたい。1人当たり月ベースで何時間なのか。28年実績と比較して増減はどうか。そもそも時間外が発生する理由と、教育総務特有の理由があれば伺いたい。
　2点目は、同じく359ページの7節賃金、非常勤職員等雇上料4億2,679万3,000円が計上されている積算根拠を伺いたい。内訳について伺いたい。
○金子　正委員長　項目だけ述べていただきたい。
○増田好秀副委員長　3つ目が8節報償費、報償金で学校諸問題対応対策員報償金について。
　4点目が361ページの13節委託料、入学準備金貸付管理システム改修委託料について。
　5点目が就学援助管理システム改修委託料について。
　6点目が362ページ、3目学校教育指導費、7節賃金の非常勤職員等雇上料についてである。
　7点目が8節報償費、報償金で、部活動等地域指導者報償金についてである。
　8点目がその下の市川版中高一貫教育連絡協議会委員報償金についてである。
　9点目が367ページ、4目教育センター費、7節賃金の非常勤職員雇上料についてである。
　10点目が8節報償費、報償金、訪問員報償金についてである。
　最後に、その下の学校図書館アドバイザー・協力員報償金についてである。
　1つ目から一問一答で伺う。
　359ページの時間外勤務手当について、こちらの積算根拠を伺いたい。1人当たり月ベースで何時間を想定しているのか。28年実績と比較して増加しているのか減少しているのか。そして、そもそも時間外が発生する理由と教育総務特有の時間外理由があれば伺いたい。
○教育総務課長　359ページ、第3節職員手当等、時間外勤務手当について答弁する。30年度の予算は4,369万4,000円で、76人の職員に対しての時間外勤務手当である。時間外勤務手当の積算方法は、前年度の決算額と当該年度の決算見込み額より給料に対する手当の割合を求め、30年度の給与予算額にその率を乗じて積算している。1人当たりの月時間は、1人当たり15時間の計算である。また、28年度との増減については、28年度決算額は3,867万2,339円である。時間外勤務の内容であるが、教育特有ではないかもしれないが、多い課では義務教育課、教育総務課、青少年育成課の時間外が多い。これについては、義務教育課は、県費教員の人事関係、年度末、4月にかけての人事関係、また学校安全安心対策担当室が学校諸問題への対応で、学校のトラブルに日夜取り組んでいるので、時間外が多い。また、教育総務課については、市職員の人事関係、また不祥事等の場合には当然時間外が多くなる状況である。青少年育成課については、保育クラブの入所受け付けを11月から行うが、こちらについて今現在受け付けているのが5,000件を超えている状況で、それに対しての時間外や、青少年育成課については、青少年団体の夜の会合のようなものが非常に多くあり、それにより時間外がふえている。
○増田好秀副委員長　これは結構である。
　2点目、7節賃金の非常勤職員等雇上料の積算根拠と内訳を伺いたい。
○教育総務課長　第7節賃金について、総額が4億2,679万3,000円であるが、こちらの賃金については教育総務課、就学支援課、義務教育課の3課にまたがる。教育総務課については、学校の用務員や学校の事務パート職員など全て含めて145名で2億564万6,000円である。就学支援課については一般事務員2名で、277万3,000円である。義務教育課については、特別支援学級等補助教員、少人数学習等担当補助教員等合わせて99名で2億1,837万4,000円、全体を合わせて246名で4億2,000万円である。
○増田好秀副委員長　理解した。
　3点目、8節報償費の学校諸問題対応対策委員報償金が36万6,000円計上されているが、これは何人で、1人当たり幾らか内訳を伺いたい。
○学校安全安心対策担当室長　内訳は、医師1名、弁護士2名、学者2名、その他3名に依頼している。医師は1回3万円を3回、弁護士は2万1,000円を8回、学者は1万6,000円を3回、その他1万円を6回である。
○増田好秀副委員長　理解した。
　361ページの13節委託料について、2つ一遍に伺いたい。入学準備金貸付管理システム改修委託料206万6,000円が計上されているが、見込んでいる改修内容は何か。その下の就学援助管理システム改修委託料も同様に、見込んでいる改修内容を伺いたい。
○就学支援課長　こちらのシステムの改修について見込んでいる内容は、もともと入学準備金の管理システムの機器の入れかえを見込んでいる。あと、今入学準備金については市全体の収納システムが和暦であるが、それを西暦に改めるため、追加で委託料を計上している。就学援助も同じく元号表示である。
○増田好秀副委員長　理解した。
　363ページ、3目学校教育指導費の7節賃金、非常勤職員等雇上料について桜井委員から質疑されているが、積算根拠の内訳はスクール・サポート・スタッフが103名、司書が47名のほか、まだ何かあれば伺いたい。
○指導課長　桜井委員から質疑されたライフカウンセラー、学校司書、スクール・サポート・スタッフ以外には、校内塾・まなびくらぶ事業のスタッフの雇い上げ料並びに特別支援教育推進事業の一環として、域外による看護師の雇い上げ料が計上されている。
○増田好秀副委員長　理解した。まなびくらぶと、もう1つのほうの人数がわかれば伺いたい。
○指導課長　人数は、次年度は4名である。
○増田好秀副委員長　理解した。
　8節報償費について、2点まとめて伺いたい。部活動等地域指導者報償金は、何人で、積算根拠、内訳を伺いたい。
　もう1点、市川版中高一貫教育連絡協議会委員報償金7万3,000円も、何人か、委員はどういう方か、積算根拠を伺いたい。
○保健体育課長　部活動等地域指導者報償金は、専門的な指導力を備えた地域指導者の協力で、部活動及び部活動に準ずるクラブの活性化を図るために、55人、1人3万円で165万円計上している。
○教育政策課長　市川版中高一貫教育推進事業の連絡協議会委員報償金について答弁する。委員については、第1号は学識経験のある方、第2号として市内に設置されている私立高等学校の代表者、第3号は千葉県教育委員会の職員の方、第4号が市内に設置される千葉県立高等学校の校長先生、第5号が市川市立の小学校及び中学校の校長先生の委員構成で、全16名であるが、そのうち学識経験と私立学校の先生の対象は4人、9,100円を1回の単価としている。
○増田好秀副委員長　再質疑を行う。部活動等地域指導者報償金で、計上されているのは30万円で、55人に対して3万円が理解できない。
○指導課長　この報償金については、あくまでも指導課が主催する文化スポーツ部の部活動の指導者になる。先ほどのは体育の指導者の派遣で、混乱してしまい申しわけない。指導課としては、報償金としては同じく民間指導者を雇い上げ、吹奏楽や、茶道、管弦楽等の講師をお願いしている。人数は10名である。
○増田好秀副委員長　理解した。
　367ページ、4目教育センター費7節賃金、非常勤職員等雇上料3,597万8,000円が計上されているが、こちらの積算根拠、内訳、何人ぐらいかを伺いたい。
○教育センター所長　教育相談として、相談の臨床心理士、また適応指導訪問相談指導員、ほっとホッと訪問相談員等の雇い上げ料となり、特に教育相談のほうは専門の臨床心理士、また元学校の教員の相談員がいる。学校の教育相談心理士は賃金が1日1万5,620円で、145日の勤務である。同じく専門的な情緒障害児童生徒相談員、こちらも専門的になるので、1万5,620円の145日である。先ほど述べた元教員校長等の教育相談員は、1日1万1,700円、145日である。人数の内訳は、臨床心理士が3名、情緒障害児童生徒相談員が4名、教育相談員が6名である。今、相談の複雑化、またいじめ相談、不登校が多いところで、教育相談員を1名増員して6名となった。また、ほっとホッと訪問相談は3名いる。こちらは時間給で、1時間1,400円、1日5時間勤務である。
○増田好秀副委員長　理解した。
　8節報償費も2点まとめて伺いたい。報償金、訪問員報償金17万4,000円の内訳、積算根拠と、一旦こちらの訪問員の業務内容を伺いたい。
　2点目、学校図書館アドバイザー・協力員報償金の内訳、積算根拠、何人ぐらいか伺いたい。
○教育センター所長　最初の訪問員報償金は、不登校の児童生徒の家に家庭訪問することで、こちらは大学院生、聖徳大学に依頼して大学院生を派遣しており、1回、1日行くと3,000円で、こちらを今4名登録している。こちらで動いている。
　次に、学校図書館アドバイザー・協力員報償金は、文部科学省から委託された学校図書館支援センター推進事業委託要綱に応募しており、専門のアドバイザーとして1時間2,000円で、5時間として1日当たり1万円の専門のアドバイザーを派遣して、いろいろな指導、支援をしていただいている。また、協力員は学校司書を充てている。市川市の学校司書の勤務、1日の賃金が7,700円のため、こちらに1日当たり300円の交通費を含めて1日8,000円の報償金を支出している。
○金子　正委員長　ほかに質疑はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　質疑を終結する。
　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正委員長　次に、第10款教育費第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校給食費、第5項学校保健費及び継続費のうち教育費並びに債務負担行為のうち第14段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育施設課長、就学支援課長、保健体育課長　説明〕
○金子　正委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑するよう願いたい。
　質疑はあるか。
○石原よしのり委員　2問、一問一答で行う。
　1つは、中学校費の中の学校建設費、塩浜学園の新築工事である。もう1つは、同じく383ページと385ページにまたがり両方で伺うが、学校給食費の話である。
　塩浜学園は校舎が中高一体型の校舎で整備するが、どのような学校の校舎になるかは、塩浜学園で説明会を前にしている。ところが、私たちは訪ねる機会がなかったので、この環境文教委員会に、我々はイメージとしても何をどこにどうつくり何ができるのかわからないので、それをいただきたい。全体で43億円はわかるが、何をどのようにつくる計画なのか資料をいただけないか。それをお願いしたい。
○金子　正委員長　今の塩浜学園の概要は資料として請求することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　それでは、塩浜学園の概要資料について提出いただきたい。
○教育施設課長　資料を用意して提出する。
○石原よしのり委員　大まかには、継続費の中で何がつくられるか答弁を受けたので、あとはその資料をいただいたときに検討したい。
　次に、給食費について、私も昨年と比べながら検討していた。そうすると、一般職の中で学校給食を、先ほど7,100万円の人件費を減額していると答弁していた。去年の53人からことしは45人で、そうなのだろうなと。一方で、その分2校が委託にかわり、それがふえている。これは去年の14億1,400万円から見ると15億800万円と9,400万円増額した。2校ふえた分と単価アップ分で増額だが、7,100万円直営の人件費が減り、委託料で9,400万円の増で、差し引き2,300万円の増である。それは正当なのか。特に単価アップがどのぐらい影響しているのか伺いたい。
○保健体育課長　経費の削減であるが、委託になった経緯は、平成11年度の給与、賃金と平成28年度の給与、賃金等委託の合計の単純な比較となるが、11年度に比べると約7,250万円減額している。1校当たりにすると約132万円減額している。浮いた経費で強化磁器食器の補充や老朽化した備品の購入等に充てているが、浮いた経費の全額を給食関係に使用しているとは限らないが、トータル的には妥当かと考えている。
○石原よしのり委員　委託化する前との比較を答弁していただいたが、それはそうとしても、昨年と比べると2,000万円以上増額している。その分も妥当なのか、根拠を伺いたい。
○保健体育課長　昨年度まで実施分では3,000万円強であるが、今年度からは北方第三中学校で5,670万円計上している。2校分の親子校を含めて委託のため妥当と考えている。
○石原よしのり委員　委託が2校ふえた分増額したが、結局、去年から比べたら委託料が9,400万円ふえている。さらに、その中から輸送費委託の500万円以上が減額しているなら、1億円ぐらいふえている。そうすると、1億円ふえている一方で、直営の人件費、54人が45人に減った効果よりも、委託したほうが高いのではないか。そこには、もしかすると単価部分がどこかにあるのかもしれないが、それならそれをどのくらいそれが影響しているのかをきちんと示していただきたい。
○保健体育課長　今、詳しく示せる資料がないので、後ほど答弁する。
○石原よしのり委員　後ほど回答をお願いしたい。
○湯浅止子委員　最初に総括で、あとは一問一答で行う。
　369ページの小学校費、学校管理費の11節需用費の燃料費について伺いたい。灯油が計上されているのか伺いたい。
　373ページ、教育振興費の11節需用費、消耗品費の教師用教科書・指導書、学校図書館資料について、内訳等を伺いたい。
　377ページ、中学校費の需用費の燃料費について、先ほどと同じように灯油について伺いたい。
　381ページ、教育振興費の11節需用費教師用教科書・指導書、学校図書館資料について伺いたい。
　そして、どこの項目に計上されているかわからないが、塩浜学園が今小学校のほうはプール指導が外部を利用している。その外部利用のことしの予算がどこに計上されているか伺いたい。
○就学支援課長　燃料費の中に灯油代が計上されているかであるが、計上されている。小学校、中学校ともに灯油は計上されている。
○指導課長　小学校の教科書の配付事業について答弁する。来年度、平成30年度より道徳が小学校において新たな教科とされたため、小学校及び義務教育学校前期に教師用の教科書と指導書を配付するために増額したものである。内訳としては、教師用教科書が1,749冊、教師用指導書が456冊である。
○就学支援課長　学校図書館資料については、小学校、中学校ともに各学校の図書館に置く本等の整備のための費用である。内訳は、学校用図書が1,180万4,000円、それから大畑忞先生の教育基金の関係で信篤小学校に大畑文庫を備えているので、こちらの整備事業に100万円、中学校に関しては、中学校16校分と特別支援学校分で、予算書どおりの計上である。
○保健体育課長　塩浜学園のプールについては、使用料及び賃借料で水泳事業入場料、それから水泳事業の施設使用料で100万2,750円計上している。
○湯浅止子委員　小中まとめて質疑する。灯油のことを伺ったのは、まだエアコン等があっても灯油を使用しないと寒い部屋がある。そういう意味で、灯油が配付されていると思うが、実は、栄養教員の方が勤務するところには灯油を入れていただけない、自分で買いなさいと言われたと苦情があったが、ないようにしていただきたい。寒い部屋があり、学校でもまだ灯油を使用するストーブがある。今も大きなものがあり物すごく灯油を消費すると思うが、潤沢に配付できるようにしていただきたい。
　教科書について、やはり小学校、中学校について伺いたい。教師用の教科書、指導書等は、あまねく先生方に、1人ずつに配られていない。例えば、何クラスで1冊、指導書は何人で1冊であり、単価が高いとの答弁を以前伺ったが、その意味で、道徳で1,749冊ならば全員に1冊ずつである。なぜ道徳は全員に配付されて、大事な算数や国語などの教科書が配付されないのか。その辺が少し疑問である。教師用の教科書が先生方全員に配付されている部分もあるかと思うが、指導書も全員に配付されるように予算を計上していただきたい。教科書に関しては要望とする。
　図書館について質疑する。概要でもわからなかったが、昨年度から大畑忞先生の基金が一部図書に予算計上されることになったが、どこに計上されているのかこの文章では理解できなかった。今の答弁だと信篤小に100万円で、ほかの学校にはプラスがないのかが1点。
　それから、学校図書館資料であるが、消耗品費であり1万円以下、1万円以上のものは備品になるので買えない。大畑先生からの基金から例えば学校に3万円繰り入れした場合に、書架が足りないから備品として使用したくても、図書として本を購入しなければならない縛りがあると伺っている。そのことと、では備品は備品で購入すればよろしいのではないかと思うが、なかなか図書室の備品まで備品費を使えないのが実情と伺っている。
　それと同時に、今、本の単価が大変高い。例えば、中学校で珍しい辞書を1冊購入するとなると、1万円を超えており備品になり買えないことになる。時代も流れているので、図書に対しての備品は1万5,000円など、上限を変えてもよいのではないかと思うが、その辺の見解も伺いたい。
○就学支援課長　先ほど大畑先生の教育基金の繰り入れについて答弁したが、大畑文庫は信篤小以外にも、市内の38校に28年度より基金から各学校8万円繰り入れしている。
　こちらは繰り入れが消耗品費で、繰り入れ先を限定しているので、委員が言われた1万円以上の図書が欲しい場合は、市の財務規則の関係で1万円以上のものは備品扱いとなり、どうしても教材備品からの購入となる。しかし、御遺族と協議する場もありこのような声があると伝えることは可能であるので、協議の場で意見を伝えていきたい。
○湯浅止子委員　理解した。その8万円を38校ならば、小学校なのか。そうすると、その8万円は今年度の予算に計上されているのか。あるいは外づけで別に8万円計上があるのか伺いたい。
○就学支援課長　各学校に配当する際に、別々に配当、実際に消耗品図書の枠では変わりないが、そのうちの8万円が大畑忞教育基金からの予算として、各学校に配当している。
○湯浅止子委員　小学校費のお金の中に8万円掛ける38校分は計上されているのか。ならば、市の予算ではなく大畑先生に助けられていることになる。そうすると、例えば割り算をすると、小学校は約33万円、中学校は31万円、中学校のほうが少ない。大畑忞先生は信篤小の校長先生であったためよろしいが、信篤小の子供も六中や高谷中に進学するわけである。中学校にもプラス8万円することはやぶさかではないと思うが、なぜ小学校だけにしているのか伺いたい。
○就学支援課長　御遺族の方と5年に1度、利用計画について話し合う。その中で、平成28年度から5カ年計画を策定し、その際にこちらで大畑忞先生の大畑文庫を信篤小だけではなく、市内の小学校全てに大畑ミニ文庫としてでもよいのでと依頼したところ、快く承知していただけたため、小学校の分は8万円充当できている。そのときに、先日お会いすることがあったが、中学校に関してもこれから御遺族の方にお願いしていこうかと考えており、先ほどの御意見、備品の関係とあわせてこのような意見があると、協議の場で話し合っていきたい。
○湯浅止子委員　前向きに取り組んでいただけてありがたい。石井秋蔵さんの文庫も5億8,000万円寄附があり、10年間で使い切った。そのときには各学校に100万円以上の図書費があった。大変潤沢に使ったが、今、逆にその3分の1、33万円である。現場では消耗品であるから壊れる。壊れたもののメンテナンスだけで半分以上のお金がなくなり、新刊を買うには大変少ないお金であると伺っている。その意味で、活字離れ、あるいはいろいろ電子図書があるが、やはり1ページずつ本を繰りながら勉強する、調べる、本を読むなどの子供たちの姿勢を育む意味で、削らないで、ふやす方向で考えていただきたいと要望して終わる。
○保健体育課長　先ほど湯浅委員の塩浜学園のプール使用についての質疑で答弁が不足していたのでつけ加える。
　予算計上をしている部分であるが、学校保健費の中の委託料の中のプール授業送迎等委託料、それから使用料及び賃借料で、プール授業施設使用料で予算計上している。
○金子　正委員長　暫時休憩する。
午前11時48分休憩
午後1時開議
○金子　正委員長　再開する。
　保健体育課長から発言の申し出があるのでこれを許可する。
○保健体育課長　先ほどの石原委員の学校給食調理等業務委託の質疑について改めて答弁する。
　平成29年度から9,378万1,000円増額の内訳であるが、北方小学校、第三中学校の委託料は5,670万円であり、他の委託校の契約更新分が3,708万1,000円である。したがって、人件費7,143万1,000円の減額と、北方小学校、第三中学校委託料の5,670万円を比較すると1,473万1,000円の経費削減となる。
○石原よしのり委員　3,700万円やほかの上昇分は、単価が変わったのか。
○保健体育課長　そうである。
○金子　正委員長　先ほど請求した資料をお手元に配付したので了承願いたい。
　資料について概略説明を求める。
○教育施設課長　資料の確認をする。3枚である。まず、1ページは塩浜学園の施設整備の概要で、建設計画の概要について左側に書いてある。まず、校舎の面積を見ると、敷地面積は2万6,628㎡を見込んでいる。延べ面積は、校舎約6,800㎡、屋内運動場約2,500㎡を見込んでいる。次に、[11]の規模を見ていただきたい。校舎は地上4階建て、屋内運動場は地上2階建てである。[12]の構造で、校舎は鉄筋コンクリート造のＲＣ造であり、屋内運動場は鉄骨造のＳ造である。
　右側は、配置図を示した。校舎棟を日当たりのいい中央に配置し、その横に屋内運動場を設ける見込みである。ここの学校の特色として、後期の生徒は自転車通学が大丈夫であるので、駐輪場を左上の升のところに設置する。グラウンドは約1万1,000㎡を整備予定としている。
　2ページの左下から1階、その上に2階があるイメージで見るとわかりやすい。右下は3階、4階となる。4階建てである。
　特色としては、まず、1階については、学校の要望があり、昇降口手前に地域連携室を設けた。ここは地域の交流を積極的に行えるためで、学校運営協議会も活発に活動しているので、生徒が一番出入りするところに設けた。そのほかに、1階の右下に学校から要望があった特別支援教室を設けた。その向かい側には多目的トイレと通常トイレを設け、ＰＴＡ室も1階に設けている。ＰＴＡ室の少し横の四角にバツのところにエレベーターを設置する見込みである。
　2階に、よく使う教室を南側に設置し、特別教室はその学年で使う特別教室を北側に配置した。普通教室は日当たりを考えて南側を想定している。塩浜学園の特色で、中廊下を8ｍ設けている。8ｍとることにより、中廊下の真ん中部分の右と左にスペースを設けている。2階の場合は左側に図書閲覧スペース、右側には学習展示スペースとして、子供たちがここのスペースを使い、いろいろな形で交流を深めるスペースを設けている。各階には必ず少人数教室を設けている。トイレを挟んで教材室や、その隣に少人数教室とあるが、その教室を各階に設けている。
　3階は、塩浜学園の特色ある教育課程として配置している防災科室を設けている。ちょうど左のトイレの横に防災科室を設けている。
　4階は、全体的な説明をすると、階段の右と左にバツが書いてあるところが吹き抜けである。ここは採光や風通しを考慮して吹き抜けにしている。
　1階に関しては、校長室や職員室の管理諸室を設けた。2階には1年生から4年生のＳブロックで、教室と特別教室を置くような配置を考えた。3階には5年生、7年生のＭブロック、4階には8年生と9年生のＬブロックで配置している。この配置に関しては、学校ともよく協議した上でこちらの配置を決めている。
○金子　正委員長　質疑はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　質疑を継続する。
○大久保たかし委員　1問伺う。381ページの扶助費、保護児童生徒援助費6,585万5,000円とあるが、これを詳しく伺いたい。
○就学支援課長　こちらの項目については、市川市では経済的に困っている保護者に、学校でかかる学用品や給食費などの一部を援助しており、その費目になる。
○大久保たかし委員　何名ぐらいを想定しているか。
○就学支援課長　こちらの保護児童生徒援助費については、対象者が、小学校に関しては要保護者が277名、準要保護者が1,421名、合計1,698名と想定している。
○大久保たかし委員　385ページの扶助費で同じ項目が計上されているが、それはこの1,691名の中に計上されているのか。
○就学支援課長　385ページについても、同じく就学援助を受けられている方の中で、給食費はこちらの項目から支出するので、先ほどの人数に計上されている。
○桜井雅人委員　初回総括、2回目以降一問一答で行う。
　371ページ、14節使用料及び賃借料の中の借上料で、普通教室等は特別教室も含めているのか。この設置状況は、普通教室には全部エアコンがついたと思うが、特別教室は変化はあるのか。
　385ページ、13節委託料の学校給食調理等業務委託料、調理業務における事故報告件数及びそのうちの異物混入件数は現状どうなのか。過去三、四年の数字を伺いたい。
　あわせて、調理業務委託について、委託業者の職員の内訳を伺いたい。正規職員、パート職員はそれぞれ何人、何％なのか。また勤続年数の内訳もあわせて伺いたい。
○教育施設課長　普通教室等の等であるが、特別教室などを含む普通教室以外のところも含めて等を使用している。
　進捗があるかとの質疑であるが、まだ総合管理計画のなかでこれから個別計画を策定していく段階であるので、エアコンに関しては今普通教室を前提に設置を進めるが、特別教室を含めて設置するかについても、そこで改めて調整して、塩浜学園に関しては、全室エアコン設置を見込んでいる。
○保健体育課長　学校給食調理等業務委託の異物混入事故報告の推移、それから委託者の経験年数について回答する。
　まず、異物混入の件数であるが、本年度、平成29年度については平成30年2月1日現在で、47件異物混入が発生している。過去にさかのぼると、平成28年度は62件、平成27年度が72件、平成26年度が70件である。異物混入については、髪の毛が1本混入していた場合でも全て事故報告させているので、ゼロを目指して今後とも指導していきたい。
　2つ目の委託業者の経験年数についてであるが、正規職員、パート職員の人数割合等について答弁する。まず、全体として正規職員は162名、35％、パート職員は99名、65％、全体で461名である。経験年数は、まず正規職員の場合、1年未満は16人、9.9％、2年未満が18人、11.1％、2年以上が128人、79％である。次に、パート職員の経験年数は、1年未満が55人、18.4％、2年未満が52人、17.4％、2年以上が192人、64.2％である。
○桜井雅人委員　まずエアコンについて、まだ今後、今の時点では今後どうなるのかわからないが、特に特別教室の中でも火を使う理科室や家庭科室は要望が多いので、ぜひ応えていただきたい。
　エアコン設置に関して、今国の補助について伺いたい。
○教育施設課長　エアコンに関しては、今補助金が支出されにくい状態である。
○桜井雅人委員　理解した。
　調理業務委託について、先ほど伺った中で、異物混入件数とともに、異物混入も含めた事故報告総数も伺いたい。
○保健体育課長　異物混入も含めた事故報告総数は、平成29年度は30年2月1日現在のものであるが92件、平成28年度が129件、平成27年度が156件、平成26年度が122件である。
○桜井雅人委員　平成29年度については2月1日現在の数だと思う。このペースでいくと事故報告総数が100件を超える。大体その半分が異物混入となると、過去と比べても大体同じで、そうした事故、特に異物混入は起きてはならない事故として、いろいろ指導などしていると思うが、どのような指導をしているか。ただ、件数が余り変わらないため効果が見られないのかとも思うが、どうなのか伺いたい。
○保健体育課長　異物混入、また事故報告の総数についても、できるだけゼロに近づけることを目標ではなく、根絶を目指して直営委託校も含めて指導している。同じミスを起こさないように、そのような報告があった場合は速やかに保健体育課の職員が出向いて、調理員、チーフ、サブチーフ、それからその上の職員も含めて検査の徹底、作業工程の見直し、作業手順の再確認などを栄養士とともに原因究明を行い、さらにきめ細かな指導を行い、再発防止に努めていくことが効果を上げることにつながると考えている。
○就学支援課長　先ほどの発言の訂正をお願いしたい。
　先ほど大久保委員からの質疑で、381ページの中学校費、教育振興費、扶助費の対象人数について、先ほど答弁した数字が小学校の数字であった。正しくは、中学校費であるので中学校での対象人数は要保護166名、準要保護900名、合計1,066名である。こちらに訂正をお願いしたい。
○金子　正委員長　発言の訂正を許可する。
○ほそだ伸一委員　一問一答で2項目伺う。
　373ページ、11節、消耗品費、教師用教科書・指導書についてと、383ページ、8節報償金、学校給食検討委員報償金である。
　まず、373ページのほうから、先ほど湯浅委員から詳しく質疑があったが、確認を込めて、こちらの教科書、指導書は国、文科省からのもので全国共通のものなのか。それならそれで構わないが、あるいは民間のものもあるのか。もし民間のものであれば出版社名などを伺いたい。
○指導課長　教科書自体は国の検定を受けたものを、市川市と浦安市の共同採択で選んでいる。次年度の道徳の教科書については東京書籍の教科書を活用する。指導書も同じである。
○ほそだ伸一委員　東京書籍に市川、浦安で共通して決めたとのことだが、文科省検定を受けたものは、全部で幾つある中からここを選んだのか。
○指導課長　調べてから後ほど答弁する。
○ほそだ伸一委員　後ほどで結構である。
　383ページ、8節報償費、学校給食検討委員報償金であるが、検討委員の人数、そして何を検討しているのか、また開催日数を伺いたい。
○保健体育課長　学校給食検討委員会の報償金については、運営協議会を開催している。平成29年度は11名の委員で構成されている。内訳は、ＰＴＡ連絡協議会の代表が2名、有識者が2名、市民委員が2名、小中学校校長の代表、学校給食会会長を含む校長が3名、学校栄養士会会長が1名、学校教育部長の11名である。このうち市民委員については、16年度より公募で募集し検討委員会に参加していただいている。検討内容については、年2回開催して、委託に関することのほか、食器具類、食育、給食ビジョンあるいはまたアレルギー対応その他の課題等、多岐にわたり検討している。各学校では学校給食運営協議会を設置し、保護者、委託業者等が構成メンバーとなり、内容等の検討をしている。報償金の内容については、ＰＴＡ、市民委員、有識者6名について1回9,100円、県の6名について年2回報償金を支払いしている。
○ほそだ伸一委員　理解した。
　今、外部委託が大きく進んでいる中で、検討委員会で検討したものはほとんど給食の運営に反映されていくものなのか。
○保健体育課長　検討したことについては、校長会、教頭会、栄養士の研修会等さまざまなところで意見等を出して反映させている。
○ほそだ伸一委員　外部委託は幾つかの会社があると思う。こちらの会社はこの部分は行うが、こちらのほうは行わないなど、足並みがそろわないのではなく、この検討委員会で検討したことは、全ての会社で足並みそろえて反映できているのか。
○保健体育課長　そのようにしている。それから、なおかつ年に1回であるが、夏休みに委託業者の全ての調理員等を集めて一斉に研修等もしており、ここで検討された内容等も反映している。
○増田好秀副委員長　一問一答で、項目を先に挙げる。
　369ページ、2項小学校費1目学校管理費3節職員手当等、時間外勤務手当について伺いたい。
　371ページ、13節委託料の委託料、校舎等改修設計委託料について伺いたい。
　14節使用料及び賃借料の借上料の校舎借上料について伺いたい。
　373ページ、14節使用料及び賃借料の学校用地賃借料について伺いたい。
　15節工事請負費の改修工事費の校舎等改修工事費について伺いたい。
　2目教育振興費、20節扶助費の保護児童生徒援助費について伺いたい。
　同じページで3項中学校費1目学校管理費3節職員手当等の時間外勤務手当について伺いたい。
　377ページ、7節賃金の非常勤職員等雇上料について伺いたい。
　379ページ、14節使用料及び賃借料の借上料の校舎借上料について伺いたい。
　同じ14節の賃借料の学校用地賃借料について伺いたい。
　15節工事請負費の改修工事費の校舎等改修工事費について伺いたい。
　381ページ、2目教育振興費20節保護児童生徒援助費について伺いたい。
　3目学校建設費17節公有財産購入費の校舎等購入費、第七中学校校舎等購入費について伺いたい。
　同じページで4項学校給食費1目学校給食費3節職員手当等の時間外勤務手当について伺いたい。
　385ページ、13節委託料の委託料、学校給食調理等業務委託料について伺いたい。
　14節使用料及び賃借料の賃借料、栄養計算ソフト賃借料について伺いたい。
　387ページ、5項学校保健費の1目学校保健費3節職員手当等の時間外勤務手当になる。
　同じページの8節報償費の報償金で、結核対策委員報償金と心臓対策委員報償金について伺いたい。
　389ページ、13節委託料の蟯虫卵検査委託料について伺いたい。
　最後に、391ページの20節扶助費の保護児童生徒援助費について伺いたい。
　一問一答で伺う。
　369ページの3節職員手当等の時間外勤務手当で348万4,000円計上されているが、こちらの積算根拠は何か伺いたい。1人当たり月幾らで計算しているのか。平成28年実績に比較して増減はどうなのか。そして、そもそも時間外が発生する理由、学校管理特有の理由があれば伺いたい。
○教育総務課長　369ページ、小学校費第3節職員手当等、時間外勤務手当について答弁する。30年度の計上額348万4,000円である。月当たりの金額では1万7,078円である。28年度決算額が413万3,059円、30年当初予算は減額している。
　あと、内容である。小学校費については、学校司書、用務員などが対象であるが、用務員については朝早く来て学校の鍵あけ等施設管理用務について時間外が発生する。また、運動会など学校行事について時間外が発生しているので、その費用となる。
○増田好秀副委員長　2点目に移る。371ページの13節委託料校舎等改修設計委託料について、300万円計上されているが、こちらはどこの校舎を予定しているのか。
○教育施設課長　行徳小学校の給食室の渡り廊下の改修に伴う設計業務委託になる。
○増田好秀副委員長　結構である。
　次に移る。同じページの14節使用料及び賃借料の校舎借上料4,169万1,000円が計上されているが、これは大和田小か。ほかにあれば伺いたい。あと、支払い先はどちらになるのか伺いたい。
○教育施設課長　大和田小のほかに、既に借り上げをしているところの支払い予算になる。信篤小学校、行徳小学校、中国分小学校、妙典小学校になる。妙典小は冷暖房機の借り上げになるので、校舎に関しては信篤小学校と行徳小学校と中国分小学校の3校で、立川ハウス工業が全部請負している。
○増田好秀副委員長　結構である。
　373ページの賃借料、学校用地賃借料1億3,535万4,000円計上されているが、場所と、支払い先を伺いたい。
○教育施設課長　こちらは市川小学校、若宮小学校、菅野小学校、大町小学校、南新浜小学校、大和田小学校、妙典小学校、国府台病院院内学級の8つの小学校である。
○増田好秀副委員長　支払い先も伺いたい。
○教育施設課長　市川小学校が極楽寺、若宮小学校が農林水産省、菅野小学校は個人の水野さんほか3名からお借りしている。大町小学校は個人の宇佐美さんからお借りしている。南新浜小学校は財務省、大和田小学校も財務省である。妙典小学校は千葉県水道局、国府台病院院内学級については独法の国立国際医療センターからお借りしている。
○増田好秀副委員長　理解した。結構である。
　同じページの15節工事請負費、校舎等改修工事費4億2,050万円が計上されているが、これはどこになるのか。積算根拠も伺いたい。
○教育施設課長　工事場所は、まずは国府台小学校の受水槽の工事になる。2つ目が大和田小学校の屋内運動場屋根、床改修工事である。3つ目が、国分小学校のトイレの改修工事になる。次が大町小学校消防設備の改修になる。次が福栄小学校の消防設備の改修になる。次が稲越小学校の受水槽等の改修工事である。続いて大野小学校は排水設備の改修工事である。続いて柏井小学校は屋内運動場の床の改修工事である。次に、塩焼小学校は冷暖房設備の改修工事である。北方小学校は外壁工事である。富美浜小学校は1階の床の改修工事である。福栄小学校は屋上プールフェンスの改修工事である。北方小学校に関しては、小荷物専用昇降機の改修工事である。
　こちらに関して選定した理由としては、緊急性や危険面、安全面、環境面を見きわめて予算計上しているが、まず1番目に便所改修事業の計画に基づくものを1番目に選定している。2番目に法適合が必要なもの、3番目に修繕対応が困難なもの、4番目に学校要望に基づくものの衛生面で、5番目に学校要望に基づく環境面である程度選定し、こちらの学校に決めた。
○増田好秀副委員長　校舎等改修工事費の予算で、国分小のトイレ改修も行うとのことであるが、その下にトイレ改修工事費6,800万円が計上されているが、それではなく改修工事で行うのには何か理由があるのか。
○教育施設課長　予算上は事業上で分かれているので、トイレ事業と校舎等の営繕事業で分かれている。今答弁したのは営繕事業とトイレの改修の事業で、2つがまざったような答弁をした。
○増田好秀副委員長　次に移る。375ページ、教育振興費の20節扶助費、保護児童生徒援助費の対象は、生活保護と準要保護でいいのか。また、こちらの予算では新入学の補助を行うとの理解でいいのか。この予算での事業内容を伺いたい。
○就学支援課長　就学援助の対象者は、生活保護を受けている方がほとんどを占めているが、生活保護を受けていないにもかかわらず保護を必要とする世帯、いわゆる要保護者と、それに準ずる程度にお困りの方とされる準要保護者の2点になる。それから、こちらの事業についてはいろいろ費目があり、新入学児童生徒援助費のほかに、例えば校外活動費、修学旅行費や体育実技の用具の購入など、いろいろ費目がある。そのようなものに対して補助を行っている。
○増田好秀副委員長　理解した。結構である。
　375ページの3項中学校費1目学校管理費3節職員手当等の時間外勤務手当183万9,000円が計上されているが、こちらの積算根拠、1人月当たり何時間で考えているのか。平成28年実績と比較して増減はどうなのか。そもそも時間外が発生する理由と、学校管理特有の理由があれば伺いたい。
○教育総務課長　時間外勤務手当について答弁する。中学校費についても、小学校と同様、対象は学校司書と用務員になる。積算については、1人当たり1カ月、時間としては6時間、金額で約1万9,000円である。28年度が約145万円、30年度が139万円で、業務の内容については、先ほど答弁したとおり用務員の朝の早出、もしくは学校行事の参加などである。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、377ページ、7節賃金の非常勤職員等雇上料198万円が計上されているが、こちらの積算根拠、内訳と人数を伺いたい。
○義務教育課長　こちらは大洲中学校に夜間学級が設置されており、そこに配置している補助教員3名分である。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、379ページ、14節使用料及び賃借料の借上料、校舎借上料2,510万円が計上されているが、これはどこになるのか。
○教育施設課長　こちらは南行徳中学校と須和田の丘支援学校である。南行徳中学校に関しては、大和リース株式会社である。須和田の丘支援学校については立川ハウス工業株式会社である。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、同じ賃借料、学校用地賃借料で、こちらも2,744万3,000円計上されているが、どこが該当して、支払い先はどこか。
○教育施設課長　4校ある。まず、第一中学校は財務省から借りている。2校目、第五中学校は、大崎台城山共有地組合。3校目の下貝塚中学校も財務省。最後に東国分中学校も財務省から借りている。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、同じ379ページの15節工事請負費、改修工事費で校舎等改修工事費1億2,900万円が計上されているが、こちらはどこか伺いたい。塩浜は対象ではないと思うが、どこか伺いたい。
○教育施設課長　東国分中学校は屋内運動場の改修工事になる。次に、第三中学校は非常放送設備の改修工事である。次に、福栄中学校管理諸室の冷暖房機の設備改修工事である。最後に、下貝塚中学校給食室屋根改修工事である。
　先ほど答弁したのでトイレもつけ加える。こちらは第三中学校のトイレ改修工事を見込んでいる。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、381ページ、20節扶助費の保護児童生徒援助費は大久保委員から質疑され大体理解したが、質疑したいのはこの予算で行う対象である。学用品と給食費と答弁されていたが、恐らくこの教育振興費での計上では給食費ではなく学用品、もしくは学用品と何かだと思うが、そこを再度伺いたい。
○就学支援課長　先ほどのメニューの中で答弁したのは、学校給食費は別で、学校給食費の中である。
　1点訂正であるが、先ほど小学校の中で就学援助の項目の1つで、体育実技の用具の話をしたが、これは小学校ではなく中学校で使用するものであるので、1点訂正願いたい。
○金子　正委員長　訂正を許可する。
○増田好秀副委員長　再度伺いたい。では、こちらの6,585万5,000で行う援助は学用品との理解でよいか。
○就学支援課長　この中には学用品費も計上されている。それから、校外活動費、例えば遠足や社会科見学、修学旅行等の費用も計上されている。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、383ページの3目学校建設費17節公有財産購入費の校舎等購入費、第七中学校校舎等購入費で1億9,384万2,000円計上されているが、支払い先はどこになるのか。
○教育施設課長　支払い先は、ＳＰＣという特定事業会社を創設しており、支払い先はそのＳＰＣ市川七中行徳ふれあい施設株式会社になる。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、383ページの4項学校給食費1目学校給食費3節職員手当等の時間外勤務手当471万5,000円が計上されているが、こちらの積算根拠、1人当たりの月ベースでは何時間ぐらいを想定していて、28年との1人当たり月ベースとの比較で増減はどうなのか伺いたい。そして、時間外がそもそも発生する理由と、学校給食特有の理由があれば伺いたい。
○教育総務課長　学校給食費の時間外勤務手当について答弁する。対象は栄養士と調理員になる。月の平均時間は2.7時間、1人当たり金額については8,731円である。28年度決算ベースでは約560万円、30年度当初470万円で減少傾向にある。時間外の内容は、ほぼ栄養士で給食の食材が業者から朝運ばれてくるが、その検品立ち会いや給食費の管理用務、またアレルギー対応等で時間外が発生している。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、385ページ、13節委託料の委託料、学校給食調理等業務委託料15億852万4,000円計上されているが、今委託先は何社あるのか。
○保健体育課長　会社は20社である。
○増田好秀副委員長　次に、同じページの14節使用料及び賃借料の賃借料、栄養計算ソフト賃借料が119万円計上されているが、伺いたいのは、事業内容は恐らく栄養計算するソフトであると思うが、アカウントが1つだけあり使用しているのか、それとも複数あり、いろいろな場所で使用しているのか伺いたい。
○保健体育課長　このカロリーメイクについては、各学校で栄養価の計算を行うために、栄養士が配置されている学校46校プラス保健体育課に1つで、47個使用している。
○増田好秀副委員長　次に、387ページ、5項学校保健費1目学校保健費3節職員手当等の時間外勤務手当439万8,000円計上されているが、こちらの積算根拠を伺いたい。1人、月当たりベース何時間ぐらいか。平成28年と比較して増減はどうなのか。そもそも時間外が発生する理由と、学校保健特有の理由があれば伺いたい。
○教育総務課長　学校保健費の時間外勤務手当について。こちらについては、対象が保健体育課の学校保健グループ6人の時間外勤務手当である。1カ月当たりの時間は8.8時間、金額で約2万8,000円である。28年度決算ベースが約800万円、30年度当初が1,140万円である。時間外の内容については、スポーツ振興センター保険で、子供たちが学校でけがをした場合に保険の適用があるが、その申し込みの対応や、医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会との夜間の会合などで時間外が発生している。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、同じページの8節報償費で、報償金で2つまとめて伺いたい。結核対策委員報償金と心臓対策委員報償金の積算根拠、何人なのか伺いたい。そもそもどんな事業内容なのか伺いたい。
○保健体育課長　結核対策委員の報償金については、児童生徒の結核を早期発見するために、医師会より推薦された医師4名が年間計3回の会議を開き、結核にかかっているかの診断をするもので、内訳は1人2万3,300円で計上している。さらに保健所長も含まれているが、保健所長には報償金は出していない。医師4名である。なおかつ、心臓対策医については、内訳は2万3,300円で年2回、心電図の結果を見て、心電図の判読をしている。
　結核については、低線量の判読をしている。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、389ページの13節委託料、委託料の蟯虫卵検査委託料51万8,000円が計上されているが、平成29年実績で再検査や、発見された方は何人ぐらいいるのか。
○保健体育課長　ゼロである。
○増田好秀副委員長　では、1人以上いた年は何年になるのか。
○保健体育課長　28年度に1名いた。
○増田好秀副委員長　理解した。
　最後に、391ページ、20節扶助費、保護児童生徒援助費115万7,000円が計上されている。恐らく対象は生活保護、要保護、準要保護の方だと思うのでそれを確認したいのと、学校保健費で計上されている115万7,000円の事業範囲はどのようなものが受けられるのか。
○就学支援課長　対象者は、就学援助と同じ対象者である。事業の内容は、学校で実施する定期診断で治療の指示を受けた生徒に対し、補助をしている。具体的には、虫歯や中耳炎、アレルギー性結膜炎の治療に利用されている。
○教育総務課長　発言の訂正をお願いしたい。先ほど387ページ、学校保健費の時間外勤務手当において、28年度決算額約800万円、30年度当初約1,140万円と発言したが、実際、28年度決算については約370万円、30年度当初が439万8,000円であるので訂正願いたい。
○金子　正委員長　発言の訂正を許可する。
○増田好秀副委員長　では、最終的には先ほど伺った28年度ベースと比較してどうなのか伺いたい。
○教育総務課長　28年度に対しては増加している。
○指導課長　先ほどのほそだ委員の質疑に対して答弁する。小学校における道徳教科書については、文科省の検定を受けた出版社は8社で、うち東京書籍を含んでいる。
○金子　正委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　質疑を終結する。
　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正委員長　次に、第10款教育費第6項社会教育費及び第3款第2項第7目幼稚園費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育総務課長、考古博物館長、社会教育課長、生涯学習部次長、教育センター所長、青少年育成課長　説明〕
○金子　正委員長　説明は終わった。これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示されてから質疑するよう願いたい。
　質疑はあるか。
○大場　諭委員　項目を述べて一問一答で行う。
　予算書402ページ、403ページ、405ページ、主要事業の概要の62ページ、蔵書管理効率化事業で、ＩＣタグによる蔵書管理の移行について、30年度で100％移行することを見込んでいる。概要の中では市民の学習環境の整備と利便性の向上、そして機械化により貸し出し、返却、予約図書の受け渡しのセルフ化の準備を図ることであるが、この事業の目的、効果は何か伺いたい。
　今回は中央図書館だけであるが、他の図書館の事業はどうするのか。
　ＩＣタグにあるビッグデータはどうするのか。
　もう1つは、予算書の415ページ、放課後保育クラブ運営事業について、概要では63ページの22、放課後保育クラブ運営事業について伺いたい。
　図書館の402、403、405ページについて伺いたい。改めて、ＩＣタグ化による効果、利便性、それからＩＣタグによりいろいろなことが考えられるが、どういうことを考えているのか。それから、ＩＣタグによりビッグデータが回収され、利用者がどのような傾向があるかが全て管理されてしまう。その個人情報のセキュリティーはどう管理していくのか。
○生涯学習部次長　利便性の件については、現在本を貸し出す際にバーコードで1冊ずつチェックしているが、これがＩＣタグになると、例えば10冊機械の上に乗せると貸し出しが1度でデータが読み取れるなど、貸し出しの時間も非常に短くなる。返却のときも同じような形になる。自動貸出機があるので、人のいる窓口に行かなくても、貸し出しの機械の上に乗せればその貸し出しができるので、非常に貸し借りの部分で利便性が上がる。
　もう一方で財産を守ることについて、ＩＣゲートをつくれば本の持ち出しが勝手にできなくなる。あるいは蔵書の点検等でも時間の効率化が図れる。
　どこで導入しているかについては、平成21年、市川駅南口の図書館で導入を始め、平成28年には行徳図書館に導入している。28年から中央図書館でＩＣタグを張り、30年度、来年度で終了させる見込みである。
　効果は、先ほど市民の利便性について、同じような効果を求めていくことになると思う。
　ビッグデータの件については、図書のデータを読み取るので、個人の貸し出しを受けた方のデータがここに載るのではなく、それはもともとの登録のところでデータは保管することになる。
○大場　諭委員　この前、富山県でＩＣタグにより自動化されたところを見てきたが、確かに蔵書管理、貸し出しが非常にスムーズに行われており驚いた。システムとしてはこれからか。ここの部分については予算書405ページの委託料、図書館情報システム構築委託料5,900万円、これはかなり大きなシステムの構築になると思う。この蔵書に関するＩＣタグに関する中でどのぐらいの予算が計上されているのか。
　もう1つは、個人情報については、本人の個人情報、要するに市民のＡさんが何をいつ借りたか、どういう傾向かまで把握できてしまう。個人情報とは完全に切り離されているのか。例えば、借りるのに図書館カードを私たちも所持しているが、それと借りた情報が一致していないのはおかしいのではないか。例えば、先ほど財産の管理と答弁されたが、そこはどうなのか。要するに、それはあるとしてもセキュリティーをどうしていくかが一番大事なところだと思うので、個人情報が漏れないシステム構築をしていくのか。
○生涯学習部次長　個人情報については、まさしく今委員が質疑されたように、この図書館の情報システムの構築委託料で行う。今回、これだけの予算を計上したのは、ことしこのシステム自体の更新をすると答弁したが、この中で個人情報のセキュリティーは万全を期したいと考えている。ＩＣデータとの関連については、図書をこの中で全部カウントしていくので、蔵書データを中に組み込むことになる。今後、このシステム更新についてはさまざまな新たなサービスを追加できるよう、今計画している。
○大場　諭委員　再質疑はしないが指摘だけする。情報セキュリティーについては、皆さんの中でもアマゾンで書籍を買うと、パソコンを開くと傾向性のある書籍が案内される。その人はどの程度見識があるかもわかる怖いものであるので、きちんと管理しないと、逆にこのシステムのないところで人が借りることになるので、これを市民サービスにするならばセキュリティーをしっかり構築していただきたい。
　次に、放課後保育の関係で、412ページと415ページである。概要は63ページである。概要を見ると、先ほど説明で415ページ、今回9カ所増となり、特に支援員の増があった。入所の児童数もふえる見込みで、概要の中に、1つはまず予算の中で増額しているのは委託料で、あとは減額している。上から報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費、扶助費はなぜ減額しているのか。減額するものもあるであろうが、入所する児童がふえると当然備品もふえるのではないか。人件費がふえるからバランスをとりほかを減らそうとしているのであれば、児童の環境としてどうなのか不安がある。
　委託料の根拠は先ほど説明があったので結構である。
　保育クラブは、概要の説明の中で入所児童数について、30年度が5,004人の見込みで定員数が5,236人。定員数が多いのであれば、定員数に合わせた備品等を見込んでいるのか。この入所児童数と定員数の考え方はどうなのか。現在、29年度では待機児童がいるのか、それに対して30年度は解消できるのか。30年度の見込みがあるなら見込みの数について、仮に待機児童がいるのであれば、その理由について伺いたい。
○青少年育成課長　予算の減についてはそれぞれ理由があり、まず、報償費は指定管理の期間が昨年度で終了した。それに伴い、期間満了のモニタリングが必要であり、そのモニタリングについて今年度は予算計上していない。あと大きなものはシステム改修である。今まで住基連携していないが、それをしたことにより、今年度はその費用を削減している。そういうものの積み重ねで、ほかのものに関しては減額で計上している。決して子供たちに使われる金額を減額しているわけではない。
　備品については、現状、今年度必要なものをまず予算計上した。これは例年であるが、増設がまたあるので、その段階で補正予算を計上して対応している状況である。
　予算案の概要の児童数と定員数の関係であるが、保育クラブの場合は学校別、施設別に定員がある。そうすると、ある学校は定員に足りていないが、ある学校は定員をオーバーしている状況がある。トータルで見ると定員に足りていることになるが、学校ごとに見ると足りない学校が出てくるのが現状である。
　平成29年度の待機児童は、当初は183名ほどいたが、2月現在では待機児童はいない。それは、夏休みを過ぎると退所していく児童が多いこともあり、年度末になると待機児童はいなくなる。
　30年度の見込みは、ちょうど先週、私どもで来年度の入所に関して抽選を行ったが、今のところ抽選の結果、入れない子供が約180名いる。ただ、これも今後辞退する家庭も出てくるので、多少は減少するかと思われる。
○大場　諭委員　1点確認する。待機児童は今のところなしで、待機児童、いろいろ学校により違うかもしれないが、1つは、なかなか待機児童が解消されないのは、クラスが増設にならないことと、その背景には支援員のなり手がいないと伺っているが、その点はどうなのか。
○青少年育成課長　今言われたとおり、学校が協力的に部屋を出している。今後も引き続き、来年度不足している分については、学校を回りまた新たな増設を進めていきたいと考えている。支援員に関しては、言われたとおり社会福祉協議会からも年々応募が少なくなり、保育士などに応募されている状況があることは伺っている。
○大場　諭委員　これで終わるが、特に今答弁されたように支援員のなり手がいない。これは子育て支援の中にこの保育クラブが今国会でも取り上げられるようになってきた。待機児童が場所によりかなり多いようであるので、その施策も今後考えていただきたいと要望して終わる。
○湯浅止子委員　2項目を一問一答で伺う。
　最初に395ページの13節委託料、成人式運営委託料とある。その前のところにいろいろ成人式の予算も記載があったが、ここの運営委託料。
　397ページの第1節報酬、文化財保護審議会委員報酬と、その下の8節、文化財調査等報償金について伺いたい。
　成人式運営委託料とあるが、協力者の報償金や成人式参加者の記念品等は予算に計上してあり、この運営は実行委員や子供たちが行うが、司会はどこに委託しているのか委託先を伺いたい。
○社会教育課長　成人式の会場周辺の整備業務委託は文化会館に依頼している。成人式の制作、運営、業務委託は、成人式の式典の映像の制作や運営の補助を依頼するものであるが、こちらも文化会館経由でＪ：ＣＯＭに依頼している。成人式の案内状作成業務委託があるが、こちらは印刷するが、業者はほかの市のはがきを圧着して送るものをまとめて依頼しているので、そちらの決まった業者にお願いすることになる。
○湯浅止子委員　内容はわかったが、多くの生涯学習課の方が警備に従事しているので、今文化会館にそういう整備をお任せすると答弁されたが、職員で十分足りているのではと思った。映像等の制作に関して委託はわかる。整備についてもう1度伺いたい。
○社会教育課長　警備会社に通常の文化会館の警備を依頼しており、そこと同じ全日警に警備員の派遣を成人式当日増員してもらう。委託料は一旦文化会館に支払うが、文化会館から全日警への委託料を増額して依頼している。また、職員だけではどうしても、今は以前ほど荒れてはいないが、何か起きたときの対応など、やはり専門の警備員に会場周辺の警備を依頼している。
○湯浅止子委員　時代の潮流があるのかわからないが、何か起きた場合警察にパトロールをしてもらうなど、そんなことで済むのかと考えていた。私の目には警備員が目に入らず生涯学習の職員が一生懸命いろいろ仕事しているのが目に入り、わざわざ委託しなくてもよいのではないかと老婆心ながらに思った。しかし、そういうことで理解した。
　次に、文化財のことである。文化都市市川であるから文化は大事にしなければいけないと考えているが、ここの文化財保護審議会委員報酬8人で14万6,000円とあり、桁が違うのかと思ったが、随分安い。8人で審議会はどれくらい開催しているのか。また、報酬は1人幾らなのか伺いたい。
○考古博物館長　文化財保護審議会委員は、人数は現在9名である。1名、県の職員なので辞退いただいて8人分の予算を用意している。1人当たり9,100円で、年2回開催するので、16人分で14万6,000円である。これについては市の委員等報酬の例を参考に1人当たりの金額を決めている。
○湯浅止子委員　私の理解で、文化財保護の審議委員などで大学の先生や見識の高い方にしては安価かと思った。審議委員の方々の立場をわかる範囲で伺いたい。
○考古博物館長　指摘されたように、大学の教授、元教授、講師、地域郷土史の専門家など、学識者としてかなり高名な方をお願いしており、御指摘のとおり9,100円はほかのものから、例えば講師、講演を依頼する金額からすると安いが、市の基準に従い依頼しているところである。
○湯浅止子委員　わかったが、逆に市の基準が低いとなるので、そのような方々にもう次から市川には行かないと言われないように、待遇改善に尽力していただきたい。指摘して終わる。
　もう1つ、同じように文化財調査等報償金とあるが、これはどのようなものを指しているのか内容を伺いたい。
○考古博物館長　報償金については、2種類ある。1つは文化財の調査事業で、文化財保護審議会委員等から文化財候補について調査等の指示が出た場合、専門家に依頼するための費用として、1人当たり年間1万5,000円で3人分、4万5,000円である。こちらも大変有識者、学識者に依頼する金額としては心苦しいところがある。もう1つは埋蔵文化財の調査事業にかかわり、発掘によって出土した自然遺物や動物の遺体などについて専門家に鑑定をしてもらうため、これは出てきてからの対応になるが、予備的なものとして1人1万円で依頼するように用意している。
○湯浅止子委員　内容はよくわかった。文化都市市川、あるいは文化財等々がまだ眠っているものもあると思うので、もう市川には調べても安いからと言われないように、恥ずかしくないだけの額を払えるようぜひ予算計上していただきたい。
○石原よしのり委員　2点伺う。一問一答で、最初に415ページの放課後保育クラブ、もう1つが212ページからの幼稚園費を一括で伺いたい。
　1つ目の放課後保育クラブについて、概要の63ページ、22放課後保育クラブ運営事業について、これは既にほかの方も質疑しているが、まず、定員の入所者の関係について、それぞれの学校ごとに定員を満たしていないところと待機がいるところがあるのはわかる。そういう中、29年度実績を見ると、定員が4,933人のところで入所者4,498人、500人弱定員を満たしていない。30年度は定員をふやしているため、200人ぐらい定員を満たしていない。入所児童がふえているが、どのように見込みを立てているのか。さっき来年の申し込み数から抽選していると答弁されたが、その結果でもこのとおりなのか伺いたい。
○青少年育成課長　まず、定員の考え方であるが、学校別の定員がある。その中で、私どもどこを増設するかを考えるときに、まず、増設しなければ足りないところを見込んで増設を予定する。ただ、実際に申請を受けた段階で見込みと多少違うときがあるのが現実であり、極端に言うと、私どもが待機児童が発生すると考えていた学校で実は発生しなかったケースもある。それは、学年ごとに、やはり同じ学校でもその年度の1年生により入所率もかなり違うし、なかなか読み切れないところがある。私どもが見積もるときは、今までの子供の数と入所率を掛け合わせて、来年度の各学校の児童数を出すが、必ずしも結果が一致しない状況があり、そこで差が出てしまう。
○石原よしのり委員　待機児童が解消にならない理由は今のことであると思う。そうではなくて、定員割れしているところもあるから、定員に対して29年度実績で400人以上の差が出ている。30年度はこれが大きく減る。定員割れが大きく減る見込みと理解している。定員割れが半分に減るのはなぜかと伺っている。
○青少年育成課長　それは、やはり入所児童数の増加が大きな原因である。こちらを単純に見ると500名ほどふえるような見込みであるので、それに対して約300名の定員増であるので、その差が当然埋まる。本来では各学校で全員が入れるよう増設できるのが一番だが、そこまでできていないのが現実である。
○石原よしのり委員　今の答弁から類推すると、結局保育クラブに入る人たちがどんどんこれからふえてくるので、定員割れしているところも埋まってくると。定員割れは減ると答弁している気がするが、そういうことか。
○青少年育成課長　確かに、ことし足りていても来年足りなくなる学校が出てくるので、その面では定員がどんどん差が詰まることはある。
○石原よしのり委員　理解した。
　同じく保育クラブで、そういう意味では今増設をして、本来校舎や校庭、敷地内に保育クラブの部屋があるのが一番だと思っている。全教室のうち、校庭内にあるのが幾つで、学校内にあるのが幾つで、確保できずに学校外に設置されているのが幾つあるのか、内訳を伺いたい。
○青少年育成課長　基本的には全学校の中に保育クラブある。39の学校の中に保育クラブがない学校はない。ただ、その中で一時的に足りなくなり外に設置したところはあるので、それは公民館や地域ふれあい館に設置している状況である。現在は39校全部学校内に設置されており、それプラス地域ふれあい館や公民館に設置している。今でもある。
○石原よしのり委員　その外にある教室は何教室あるのか。
○青少年育成課長　教室数で言うと、公民館に3部屋、地域ふれあい館に3部屋、稲荷木小学校は特殊なケースで、隣接する稲荷木幼稚園に設置している。妙典小と大和田小も特殊で、隣接する土地にプレハブを建てている。
○石原よしのり委員　幼稚園費に移る。212ページ、民生費に子供の費用として教育費から移管している。この中で、去年の教育費に計上されていた幼稚園費から見ると、変わった部分はわかる。前の4億90万円から今度は4億3,500万円で、大まかに3,500万円ふえたが、それは非常勤の職員が昨年度は教育総務費で計上された5,000万円がそこに計上されているのは理解した。若干職員のニーズが減少したなどの意味で若干経費としては減少しているのか伺いたい。
　質疑は、去年の予算書から見ると、新規に項目として計上しているものがところどころにある。例えば、役務費の複合機保守手数料、クリーニング料、あるいは委託料の園児検尿委託料、また、負担金補助及び交付金の中の諸会議負担金、さらに交付金で園児歯科保健指導研修交付金、日本スポーツ振興センター共済掛金、なぜこれは去年計上していないのに、ことしは数多く予算計上したのか伺いたい。
○教育総務課長　212ページ、第7目幼稚園費である。前年度4億91万4,000円、30年度が4億3,554万6,000円で、3,463万2,000円の増である。その理由は、委員言われたとおりもともと事務局費の幼稚園教諭非常勤の賃金が移管されたことによる増がある。また、逆に幼稚園教諭の人数が2人減少しているので、その減分などを相殺し、結果として3,463万2,000円の増となった。
○教育政策課長　今、お尋ねの昨年度までは幼稚園費の中で計上されていない予算の項目について答弁する。今回事務を移管するに当たり、極力事務を効率的に運用するため、一体どのような業務が今まで行われていたかについて、再度細かに精査をした。その中で、例えば職員に関係することだと教育総務課が所管していることがあったし、就学支援課が所管していること、保健体育課が所管していること等さまざまなものがあり、それが例えば学校保健費の一部に計上されていたことなどを精査し、このようにまとめた。
○石原よしのり委員　そのような説明がなく急に計上されてくる項目があった。そういう意味では、この辺に去年に比べて増額した、減額した、ほかに計上されていたのは構わないので、増額、減額、あるいは全く新しく計上したものはないのか伺いたい。
○教育政策課長　まず、基本的には前年度のものを踏襲している考え方が基本であるが、需用費で言うと、例えば光熱水費としては42万6,000円減少している。あとはほぼ同じような積算である。
○堀越　優委員　一問一答で1問行う。
　まず、先ほど湯浅委員から出た395ページの成人式運営委託料についてはわかったが、その前の393ページ、6項社会教育費1目社会教育総務費8節報償費の中の成人式参加者等記念品について伺いたい。来年のことで申しわけないが、記念品はもう考えているのか。
　もう1つ、ことしの成人式で参加者及び保護者から、去年までは献血や選挙の啓発本のような冊子が結構入っていたが、ことしは冊子がなかった。これは県に県会議員を通して、そういう成人式の運営の関係を聞いたら、県のほうからはきちんと各市町村に啓発本、冊子を入れるようにと話をしてあるが、何で市川市は入れていなかったのかとの話をされたのと同時に、もう1つ、今まで私は何回か出させていただいたが、お金もかかるが芸能人やお笑い芸人や歌手、物まね芸人がよく来ていた。ところが、市川乙女が悪いわけではないが、市川乙女もことしは出ていなくて、あっけない感じであった。お金は確かにかかるかもしれないが、成人式に参加する方は一生に一度しかない。浦安はよくテレビに出るが、ディズニーランドで本当に皆さん楽しみにしている。市川はどうかと思うと、楽しみにはしていないが、友達に誘われたから行こうか程度の人たちがたくさんいる。くどいようであるが、冊子、啓発本やスペシャルゲストを考えていただきたい。その点だけ答弁をお願いしたい。
○社会教育課長　来年度の記念品はまだ決まっていない。実行委員会形式で翌年に新成人になる方が、その中で考えていただくため、まだ決まっていない。
　啓発本については、案内の方法が悪かったと指摘をいただいているが、今まで袋の中に入れていたが記念品だけとり置いていく方が多かったので、地下の会場に置いて、欲しい方にとっていただくように変えたが、そういう案内がなかったので、そこは考えなければいけないと考えている。
　芸能人、歌手については、確かに以前は芸能人の方を呼んでいた。正直なところ予算が計上できないので、なかなかそこまでは手が回らないが、呼べば翌年、ことしは誰か来て参加者がふえるかもしれないが、30年度予算ではその分は計上していない。
○堀越　優委員　先ほどのいろいろな啓発本は、下に置いてあると知らない方もいたと思う。最初から袋に入れてきちんと渡すようにしておいたほうがよいのではないかと私は思う。
　芸能人や芸人のスペシャルゲストであるが、新市長が決定したら新市長にお願いしてみようと考えているので、要望で終わる。
○増田好秀副委員長　一問一答で行う。
　393ページ、6項社会教育費1目社会教育総務費7節賃金の非常勤職員等借上料。
　2点目、同じページの8節報償費の報償金が3つある。成人式協力者等報償金、小・中学校交流会等報償金、学校支援コーディネーター報償金について。
　次に397ページ、2目文化財費の7節賃金、非常勤職員等雇上料。
　399ページ、17節公有財産購入費の土地購入費、史跡曽谷貝塚用地購入費について。
　同じページの3目公民館費7節賃金、非常勤職員等雇上料について。
　403ページ、4目図書館費7節賃金、非常勤職員等雇上料について。
　8節報償費、報償金の2つ、指定管理者モニタリング委員報償金と図書館評価委員報償金について。
　407ページ、5目少年センター費8節報償費、報償金で少年補導員報償金について。
　409ページ、6目博物館費7節賃金、非常勤職員等雇上料について。
　411ページ、7目少年自然の家費7節賃金、非常勤職員等雇上料について。
　413ページ、8目青少年育成費7節賃金、非常勤職員等雇上料について。
　8節報償費の報償金、指定管理者モニタリング委員報償金について。
　415ページ、13節委託料の委託料で、放課後保育クラブシステム改修委託料について。
　213ページ、7目幼稚園費3節職員手当等、時間外勤務手当について。
　7節賃金、非常勤職員等雇上料について。
　最後に、215ページ、14節使用料及び賃借料で借上料、園児医療機関等搬送用タクシー借上料について。
　1点目、393ページ、3節職員手当等の時間外勤務手当2,404万円が計上されているが、積算根拠を伺いたい。1人当たり、月ベースで何時間ぐらいを根拠としているのか。平成28年度実績として、1人当たりの月ベースでの増減、そもそも時間外が発生する理由と、社会教育総務特有の理由があれば伺いたい。
○教育総務課長　社会教育費の時間外勤務手当について答弁する。まず、対象者は中央図書館職員、考古博物館職員、社会教育課職員など、社会教育に従事する職員の費用となる。月当たり、1人当たり8時間、1カ月の金額が約2万5,000円である。28年度の決算額が約2,360万円、30年度当初が2,404万円で微増である。時間外勤務の内容は、例えば考古博物館では学芸員の研究調査、自然博物館では休日のイベント主催用務、社会教育課では成人式、また通常の各種公民館の維持管理の時間外などである。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、7節賃金、非常勤職員等雇上料が3,191万1,000円計上されている。内訳と何人ぐらいかを伺いたい。
○学校地域連携推進課長　当初予算書393ページ、第7節賃金3,191万1,000円の内訳である。これは、当館で行っている子どもの居場所づくり事業について2,454万円、家庭教育学級の非常勤職員について229万2,000円、学校施設開放管理指導員の非常勤職員雇上料として507万9,000円を計上している。
○増田好秀副委員長　それぞれ人数は何人ぐらいか。
○学校地域連携推進課長　まず、非常勤雇上料の1番目、子どもの居場所づくり事業であるが、これは通常ビーイング事業といい、9施設あるが、各施設約10名で、約85名いる。家庭教育学級運営事業の非常勤職員は、家庭教育学級指導員2名を配置しており、それらを学校地域連携推進課内に配置している。学校施設開放事業については、約35名、学校の施設に管理指導員の非常勤職員として配置している。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、同じページの8節報償費の報償金、成人式協力者等報償金4万円が計上されているが、この支払い先は19歳や20歳か。
○社会教育課長　こちらは、成人式の当日、4階で市川茶道会が行う茶席の体験のため準備している茶葉や和菓子、懐紙、ようじ等の消耗品の費用がかかるので、前年と同額の4万円を計上している。
○増田好秀副委員長　理解した。
　その下の小・中学校交流会等報償金で6万円計上されているが、この内訳、何人ぐらいか伺いたい。
○学校地域連携推進課長　小・中学校交流会等報償金6万円の内訳である。事業名で言うと、学校支援実践講座事業で支払う報償金で、大学教授に交流会へ参加した教室の事業検証であるなど、教材開発にかかわる報償金を単価1万5,000円で年4回支出している。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次の学校支援コーディネーター報償金88万5,000円が計上されているが、3年前はたしか40校ぐらいだと記憶しているが、今は全校配置できているか。何校かと、一応コーディネーターの人数も伺いたい。
○学校地域連携推進課長　3項目め、学校支援コーディネーター報償金の88万5,000円は、30年度については学校支援コーディネーターを53校に配置する。それと、来年度コミュニティスクール事業の関係もあり、中学校ブロックに6本部ふえる。その6本部分を加えて合計59校分で単価1万5,000円を掛けて88万5,000円の計上になる。
○増田好秀副委員長　理解した。
　397ページ、2目文化財費7節賃金、非常勤職員等雇上料935万8,000円が計上されているが、こちらの積算根拠と人数をベースにした内訳を伺いたい。
○考古博物館長　こちらの非常勤職員雇上料は、埋蔵文化財調査のための非常勤職員雇上料である。賃金の内訳としては2種類あり、職員に準ずる形の経験を持っている調査員補佐が時間単価で1,080円、1日当たり6時間で153日を3人雇い上げている。補佐をする者よりももう少し経験の浅い単純作業の者は調査補助員で、単価950円で1日6時間、年間153日を6人である。もう1つ、調査補助員で現場に出ず発掘作業の整理を行う、遺物の整理等を行う者を1名、920円単価で1日当たり6時間、153日雇い上げて、合計で935万8,000円となる。
○増田好秀副委員長　理解した。
　399ページ、17節公有財産購入費の土地購入費、史跡曽谷貝塚用地購入費2億2,610万8,000円が計上されているが、こちらの平成30年予算を執行して土地を購入して、全体的な達成率は何％ぐらいになるのか。まだ購入するのか。
○考古博物館長　来年度は全体で2,257㎡を購入する見込みであるが、今年度末69．6％で、来年度2,257㎡を加えると達成率は74.2％となる見込みである。まだ25％程度残っているが、これは土地所有者に強制的に購入を依頼しているものではなくて、希望されたところからであるので、残り25％については相談をいただきながらのため、まだ年月はかかると理解願いたい。
○増田好秀副委員長　理解した。
　399ページ、3目公民館費7節賃金の非常勤職員等雇上料1億3,749万5,000円計上されているが、積算根拠を伺いたい。また、内訳を人数ベースで伺いたい。
○社会教育課長　公民館に社会教育指導員として日勤職員、夜勤職員がいる。日勤職員については99人が講座の企画や実施、また公民館利用者の受け付け等をしている。図書室に配置している社会教育指導員が9人おり、合わせて108人、日額7,230円である。勤務日数は135日、新人研修等、全体の研修等があるので、それを時間外として計上している。新人研修は25人で6時間、全体研修が30人で3時間、通常の時間外勤務が108人で3時間分を計上している。また夜間の新人対応で4.5時間の時間外を計上している。夜勤職員については、公民館の夜は2人の職員がいるが、1人が社会教育指導員で、交代で勤務している。16公民館で合わせて32人、1館について2人が交代で勤務する。時間単価で930円、勤務日数が167.5日、時間外は新人研修の時間を6時間、全体研修の時間外を3時間計上している。行徳公民館に社会教育指導員ではなく一般事務として非常勤職員を1名配置する予算も計上している。こちらは1人1日当たり7,230円、年間勤務日数132日で計上している。
○増田好秀副委員長　次に、403ページ、4目図書館費の7節賃金で、同様に非常勤職員等雇上料になる。7,955万9,000円計上されているが、積算根拠、内訳を人数ベースで伺いたい。
○生涯学習部次長　図書館8館の非常勤をお願いしているが、司書の経験年数によって加算等もあるので、平均で1,275円が7名、6名が中央図書館、1名が行徳図書館である。それで1,580万円となる。事務補助で日勤の方が7,230円、また7時間45分を下回る方々は時給として930円の時給になるが、こういう方々が70名いる。その方々で6,376万円計上している。
○増田好秀副委員長　次に、8節報償費、報償金で2つ伺いたい。指定管理者モニタリング委員報償金の積算根拠と、どんな人で構成されているのか伺いたい。
　下の図書館評価委員報償金も積算根拠と、どんな人で構成されているか伺いたい。
○生涯学習部次長　モニタリング委員は9,100円を3名の方にお願いしている。年1回の開催である。依頼している方々は、税理士、図書館の情報学の分野での学識経験者に依頼している。
　評価委員会の報償金は、これも9,100円を2名の方に、これも年1回である。こちらは学識経験者2名、やはり図書館の情報学の専門家に依頼している。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、407ページ、5目少年センター費8節報償費の報償金、少年補導員報償金が642万6,000円計上されている。こちらの積算根拠と何人ぐらいかを伺いたい。
○教育センター所長　市内160名の少年補導員に依頼している。内訳として、補導員は市内小中学校ＰＴＡから各1名ずつ、計54名と、民間有識者106名である。報償金は、1人1回、1,800円の予算を計上している。
○増田好秀副委員長　次に、409ページ、6目博物館費7節賃金、非常勤職員等雇上料920万5,000円が計上されている。こちらの積算根拠と、何人かを伺いたい。
○考古博物館長　博物館全体では6人の非常勤職員を雇い上げているが、職種が異なる。考古博物館では資料整理及び事務補助として一般事務職非常勤職員の単価7,230円のもので、1人が142日、週3日である。もう1人も週3日であるが、143日となる。これに若干の交通費が加わる。歴史博物館については、まず学芸員に相当する非常勤職員が2名おり、週4日の勤務で年間204日、単価が1万40円で204日、2名である。これに若干の交通費が加わる。もう1人、歴史博物館には資料整理及び事務補助として7,230円単価で142日の者を1名採用している。こちらも交通費が少し加わる。それから、自然博物館では学芸員非常勤職員を雇い上げている。単価は同じように1万40円で、こちらは少し訪問者の多い日があるため週3日であるが、それに少しお客様の多い日を加えて1万40円で年間153日を見込んでいる。
○増田好秀副委員長　理解した。
　411ページ、7目少年自然の家費7節賃金、同様に非常勤職員等雇上料307万3,000円が計上されているが、こちらの積算根拠、内訳を人数ベースで伺いたい。
○青少年育成課長　自然の家の賃金であるが、まず社会教育指導員雇上料として、日額7,230円が2名で150日、あと若干の交通費がある。それから宿泊業務員雇上料として9,580円の1人が85回、こちらも若干の交通費がある。これらの合計で307万3,000円となる。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、413ページ、8目青少年育成費7節賃金、非常勤職員等雇上料で148万6,000円が計上されているが、こちらの積算根拠と、内訳は人数ベースで伺いたい。
○青少年育成課長　こちらは青少年育成課で、具体的には事業実施の際の申し込みや受け付け業務、発送業務などをする非常勤職員として雇っている。時給は930円、週35時間未満になるので、7時間勤務が195日、4時間勤務が49日で、計254日の勤務日となる。これにあと若干の時間外と交通費が計上されたものである。
○増田好秀副委員長　8節報償費、報償金、指定管理者モニタリング委員報償金1万9,000円が計上されているが、積算根拠、どんな人で構成されているか伺いたい。
○青少年育成課長　こちらは放課後保育クラブのモニタリングになる。報酬が9,100円、2名で1回で1万8,200円で、予算上は1万9,000円で計上している。メンバーは、外部委員として税理士の方、市川市人権擁護委員の方に依頼している。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に415ページ、13節委託料の委託料、放課後保育クラブシステム改修委託料121万円が計上されているが、こちらの改修内容を伺いたい。9カ所ふえたから改修すると理解してよろしいか。
○青少年育成課長　こちらの改修は、今入所システムに使用しているシステムの中の、元号改正に伴う改修である。
○増田好秀副委員長　理解した。
　213ページ、7目幼稚園費の3節職員手当等の時間外勤務手当で1,149万4,000円が計上されているが、こちらの積算根拠を伺いたい。1人当たり、月ベースで何時間ぐらいで計上しているのか。28年実績に対して1人当たりのベースでの増減はどうなのか。そして、時間外が発生する理由と、幼稚園特有の理由があれば伺いたい。
○教育総務課長　幼稚園費の時間外勤務手当について答弁する。対象者は幼稚園教諭34名である。月当たり8.8時間、金額にして約2万8,000円である。28年度決算が約800万円、30年度当初が約1,149万円で増加傾向にある。時間外の内容としては、毎日の先生の日誌や保護者への手紙を作成、保護者への対応、運動会等行事の準備で時間外が発生している。
○増田好秀副委員長　結構である。
　次に、7節賃金、非常勤職員等雇上料で5,213万円が計上されているが、こちらの積算根拠、内訳を人数ベースで伺いたい。
○教育総務課長　幼稚園費の第7節賃金について答弁する。こちらは非常勤の幼稚園教諭18名、非常勤の用務員6人の合計24名分の賃金である。幼稚園教諭が約4,000万円、用務員が約1,150万円、合わせて5,213万円である。
○増田好秀副委員長　理解した。
　次に、215ページ、使用料及び賃借料の借上料で、園児医療機関等搬送用タクシー借上料2万1,000円が計上されているが、こちらの積算根拠。何件対応できるのか。
○保健体育課長　こちらの借上料については、幼稚園児が管理下で発生した園児の疾病に対し、タクシー等を使用して医療機関等に搬送する自動車借上料である。積算根拠としては、平成26、27、28年度の幼稚園、小中全体の決算額の平均額を、3年間の園児、児童生徒の平均人数で除したものである。金額は2万1,000円であるが、実績としては、この5年間で園児が搬送された件数はゼロである。回数で言うと17回程度かと思う。
○生涯学習部次長　先ほど増田委員の図書館費の中の非常勤職員の雇い上げで、図書館を8館と答弁したが図書館は5館で、プラス男女共同参画センター、大野公民館の図書室、それと市民図書室が福栄小学校、塩焼小学校、稲越小学校、大柏小学校にあるので、8館が間違いであった。訂正をお願いしたい。
○金子　正委員長　発言の訂正を許可する。
○社会教育課長　発言の訂正をお願いしたい。湯浅委員から395ページの13節委託料、成人式運営委託料について、文化会館を経由して委託すると述べたが、内訳が幾つかあるので改めて申し上げる。成人式制作運営委託料として1つにしてしまったが、舞台の管理等をする運営委託は文化会館に40万円計上している。Ｊ：ＣＯＭが映像を制作するものについては、直接Ｊ：ＣＯＭに委託している。121万3,920円、30年度は計上している。それと、成人式の会場周辺整理の業務委託も44万2,800円計上しているが、交通整理等も含めて委託になるが直接全日警に委託している。
○金子　正委員長　発言の訂正を許可する。
　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はあるか。
〔桜井雅人委員　反対討論〕
○金子　正委員長　以上で討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○金子　正委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○金子　正委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思うが、これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正委員長　御異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。