平成25年2月市川市議会定例会

1．中村義雄議員（公明党）

（初回から一問一答）
○学力向上施策について（教育長及び関係者）
　（1）全国及び本市の学力・学習状況調査結果から見た低学力層児童生徒に関する傾向性と分析について
　（2）低学力層児童生徒の学力向上のための支援施策とその評価について
　（3）経済的に塾などに行けない児童生徒の学力向上のための支援施策と評価について
○生活保護家庭の子どもへの学習支援及び若者への自立支援について（市長及び関係者）
　（1）生活保護家庭の子ども・若者の置かれている状況について
　（2）子どもの学習支援への国の補助金等の活用やＮＰＯ等との連携
　（3）若者の自立支援への国の補助金等の活用やＮＰＯ等との連携
○児童・生徒の生命にかかわる事故対応について（教育長及び関係者）
　（1）給食アレルギー対応について
　（2）体育活動時等の事故対応について


2．越川雅史議員（無所属の会）

（初回から一問一答）
○去る2月4日、市川市文化会館（以下、「文化会館」という）小ホールでの研修に出席した帰り道、大ホールでの研修を終えた某企業の社員の多くが、本来の動線である大和田小学校の交差点を右折しＪＲ本八幡駅南口に通ずるメイン通りを通ることなく、同交差点から真っすぐに北上し、シャポーの入り口へと向かっている光景を目の当たりにした。そこで質問する（市長及び関係者）
　（1）文化国際部は本八幡駅と文化会館との動線をどのように想定しているのか。そして、現実はどのようになっているのか
　（2）道路交通部は、文化国際部が想定した動線と文化会館の利用者が実際に描く動線との相違について、安全性の観点からどのように評価するか
　（3）本市は文化会館という市川市最大の集客施設を本八幡駅周辺における地域経済活性化にどのように役立てられると考えているのか
○ＪＲ市川駅南口地区については、依然として歩行者数の低迷と店舗売上の減少、空き店舗の未解消が課題（以下、「市川駅南口が抱える諸課題」という）であり、抜本的な解決策が展開されるべき状況にある。そこで質問する（市長及び関係者）
　（1）市川駅南口が抱える諸課題について経済部の認識と取り組みを問う
　（2）（仮称）大洲橋計画を促進させることにより江戸川区から市川駅南口地区利用者を呼び込むことは市川駅南口が抱える諸課題の解決に有効と考えるが、同計画の進捗状況と今後の見通しについて道路交通部の見解を問う
　（3）庁舎建てかえに伴う仮庁舎を市川南地域の未利用地に建設することは、市川駅南口が抱える諸課題を解決する観点から特に有効と考えるが、市の見解を問う
　（4）庁舎整備基本構想策定委員会から提出された答申は尊重するものであるが、庁舎機能や事務の一部、あるいは国や県の出先機関を同地に誘致することはできないか、市の見解を問う
○東日本大震災より2年が経過をしたが、いまだ71世帯172名の被災者の方々が本市での避難生活を強いられている。私は本市も全力で震災被災者支援に取り組むべきと主張する立場から、避難者支援のあり方について平成24年2月定例会において一般質問を通じて政策提言を行った。そこで、その現状と進捗を問う（企画部長）
　（1）被災者の方々の現在の生活状況と福島県への帰還の進捗はどうなっているか
　（2）平成24年2月定例会時に行った政策提言を受けて市はどのような対応をとったのか。政策提言を踏まえた対応について、市はどのように評価しているか
　（3）孤立死を防ぐことが重要である。可能な限り172名の方々と顔が見えるおつき合いをすべきと考えるが、市の認識は
○私は平成24年2月定例会において熱源確保の多様化を求める観点から、「脱・東京電力」方針に基づくオールガス化やＰＰＳ電力への移行を求めたが、その後の進捗と今後の考え方を問う（管財部長）
　（1）市有施設のＰＰＳ電力への移行状況と移行に伴うコストの削減効果について
　（2）「脱・東京電力」の基本方針とオールガス化へ向けた考え方について


3．寒川一郎議員（みらい）

（すべて総括）
○人口減少社会について（市長及び関係者）
　・人口減少社会の本格的な到来をいかに受けとめどう考えているのか、市の現状認識と今後の対策について伺う
○塩浜地区のまちづくりについて（市長及び関係者）
　・現在の課題とこれからの対応方針について
○小・中学校におけるアレルギー対応について（教育長及び関係者）
　（1）現状の認識と対策について
　（2）市の給食による食物アレルギー事故が過去にあったのか


4．宮本均議員（公明党）

（初回から一問一答）
○子ども・子育て支援について（市長及び関係者）
　（1）本市における保育士の確保について
　　・施策の拡充、資格取得・継続雇用の強化、処遇改善など待機児童解消のための保育士の確保策はあるのか
　（2）子ども・子育て支援法の制定による実施体制について
　　ア. 新たな制度への円滑な移行のために準備組織の設置について
　　イ. 利用者支援策の現状と実績、法制化を受けての市の対応
　（3）認定子ども園について
　　・（通称）認定子ども園法の改正による「認定子ども園」の機能及び市川市の考える「認定子ども園」の計画について
○公文書管理の取り組みについて（市長及び関係者）
　（1）管理の現状について
　　・管理の実情と課題
　（2）今後の取り組みについて
　　・条例の制定、公文書館の設置等、今後の公文書管理の見直し推進について


5．堀越優議員（公明党）

（初回総括2回目以降一問一答）
○国分川調節池の整備事業及び上部活用事業について（市長及び関係者）
　（1）現在の進捗状況について
　（2）周辺住民への情報提供と意見聴取について
　（3）整備の終了時期と整備される施設について
○外環道路建設に伴う通学路等の安全確保について（市長及び教育長）
　（1）現在の対応について
　（2）市職員による安全確認について
　（3）今後の対応について
○自転車の安全利用について（市長及び関係者）
　（1）市川市自転車の安全利用に関する条例施行後の状況について
　（2）現在の対応について
　（3）夜間の無灯火走行及び歩道走行に対する対策について
　（4）自転車の免許制導入に対する市の認識について
○体罰について（教育長及び関係者）
　（1）体罰に対する教育委員会の認識（考え方）について
　（2）大阪市立桜宮高校の体罰事件が報道されてからの教育委員会及び小中学校の対応について
　（3）今後の教育委員会及び小中学校の対応について


6．石原よしのり議員（民主・連合）

（初回総括2回目以降一問一答）
○市庁舎整備について（市長及び関係者）
　（1）構想している新庁舎に求める機能について
　　ア. 利用しやすい庁舎とは
　　イ. 親しまれる庁舎とは
　　ウ. 機能的、効率的な庁舎とは
　（2）規模について
　（3）建築の手法について民間の活用は考えているのか
　（4）今後の議論や検討を実施計画へどう反映させるのか
○教育行政（教育長及び関係者）
　・小中連携及び小中一貫教育について
　　ア. 小学校と中学校の連携の現状は
　　イ. 小中一貫教育を進める目的と、小中一貫教育導入への取り組みの現状は
　　ウ. 目指すべき姿をどのように考えているのか


7．西村敦議員（公明党）

（初回から一問一答）
○市の防災対策について（市長及び関係者））
　（1）「市川市地域防災計画」修正の進捗状況について）
　（2）緊急時における情報伝達手段の拡充について）
　（3）備蓄品の状況と市川市減災マップの更新について）
○老朽化したマンション対策について（市長及び関係者））
　（1）老朽化したマンションに対する市の現状認識）
　（2）耐震化・建てかえや住民の高齢化に対する対応について）
　（3）市民ニーズにマッチした市の今後の施策について）
○新庁舎建設について（市長及び関係者））
　（1）市の将来構想に対する新庁舎の位置づけについて）
　（2）市民の意向をどのように反映していくのか）
　（3）資金計画と財政への影響について）
　（4）市川市庁舎整備基本構想策定委員会からの答申を受けての今後のスケジュールと諸課題の対応）


8．松永修巳議員（緑風会）

（初回総括2回目以降一問一答）
○市内の国家公務員宿舎の廃止に伴う本市行政に及ぼす影響とその対応について（市長及び教育長）
　（1）廃止に至った経緯、市に対する事前協議の有無、今後の対応と見通しを伺う
　（2）二俣小学校、二俣幼稚園への影響
　（3）跡地利用を含めた課題、存続を含めた建てかえ等について今後国に話し合いを求める考えは
○道路交通問題について（市長及び関係者）
　（1）県道船橋行徳線の二俣2丁目地先道路の拡幅に向けた二俣川へのふたかけ歩道整備の見通しについて
　（2）道路整備にかかる官地の不法占拠家屋対策について
○老朽化した公共施設の対応について（市長及び教育長）
　（1）公民館の改修等整備における全体的な考え方について
　（2）機能不全の著しい信篤公民館、信篤図書館の建てかえ、移転を含めた対応、考え方について


9．浅野さち議員（公明党）

○福祉対策について（市長及び関係者）
　（1）重度心身障害者（児）医療費助成の現物給付化の導入について伺う
　（2）障害者福祉施策の、日常生活用具の給付の拡充について伺う
　（3）介護保険で利用できる、住宅改修費に対する委任受領方式の取り組みと、福祉用具購入に対する委任受領方式の導入について伺う
○健康・医療対策について（市長及び関係者）
　（1）こころの健康づくりの推進について
　　　ア. 市川市自殺対策計画の現状と見直しについて伺う
　　　イ. 精神疾患に関する正しい知識の啓発をどのように行うか伺う
　　　ウ. 自殺予防に取り組む「ゲートキーパー（命の門番）研修」の現状と課題について伺う
　　　エ. うつ病の早期発見に向けた、メンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」の導入について伺う
　（2）胃がんリスク検診の実施について
　　　ア. 実施方法について伺う
　　　イ. 受診率向上のための周知方法について伺う
　　　ウ. 胃がんリスク検診の実施による費用対効果について伺う
　　　エ. 検査結果後の医療機関への受診を促進する取り組みについて伺う
　　　オ. 自己負担額について伺う


10．戸村節子議員（公明党）

（初回から一問一答）
○職員の勤務体制について（関係者）
　（1）時間外勤務の現状と課題
　（2）水曜夜間窓口の対応の現状と課題
　（3）業務を平準化するための改善策をどのように考えているのか
○文化行政について（関係者）
　（1）文化会館、Ｉ＆Ｉホール、市民会館の使用の際の文化団体への減免基準の統一化について、その後の進捗状況を伺います
　（2）芸術祭・文化祭のあり方について、その後の進捗状況を伺います
○障がい者福祉について（関係者）
　（1）障がい者を理解し、手助けをする「あいサポーター」制度をまず学校教育の現場で実施できないか伺います
　（2）障がい者への理解教育の現状
　（3）「あいサポート運動」への認識
　（4）本市でこの運動に取り組む考えはないか
○信号機設置要望に対する市のその後の対応について（関係者）
　（1）木下街道若宮3丁目49－13番（ムトー自動車整備工場）地先への押しボタン信号機設置
　（2）東菅野5丁目8－1番（ＪＡいちかわ本店前付近）地先の北方小学校通学路への信号機設置


11．佐藤義一議員（民主・連合）

（初回総括2回目以降一問一答）
○教育行政について（教育長及び関係者）
・ 昨年10月、大津市での中学生いじめ自殺事件、同12月の大阪市の桜宮校での体罰での自殺事件から、かねてより指摘されていた「教育委員会の機能不全」ぶりが明らかとなった。両事件を振り返りながら「本市教育委員会」について問う
　　ア. 学校、教育委員会の責任の所在が曖昧と指摘されたが本市では
　　イ. 定例教育委員会は活発に議論されているのか
　　ウ. 教育委員会事務局及び学校は社会の動き、地域の実情に即した対策はできているのか
　　エ. 首長（大阪市長等）が教育委員会のあり方について批判しているが、そのことについて教育委員会はどう考えるか

※○教育行政について（教育長及び関係者）「昨年10月」及び「同12月」を「一昨年10月」及び「昨年12月」にそれぞれ訂正します。（3月13日）


12．並木まき議員（みらい）

（初回から一問一答）
○女性に対する施策（市長及び関係者）
　（1）時代のニーズに即した女性の経済的自立に関する施策
　（2）不妊治療助成制度
　（3）地域活動への積極的な参加促進
○クレジットカードによる税金納付（市長及び関係者）
　（1）検討状況
　（2）導入に対する本市の考え
　（3）期待される効果と運用上の課題
○本市のシティセールス（市長及び関係者）
　（1）本市の定義するシティセールス
　（2）これまでのシティセールス効果、検証
　（3）Ｗｅｂサイトまたはアプリケーションを活用したシティセールス


13．青山博一議員（自由クラブ）

一般質問を取り下げました。（3月13日）
※なお、以下の質問順序が繰り上げられました。


14．谷藤利子議員（日本共産党）

（初回から一問一答）
○保育行政について（関係者）
　・市川南保育園の指定管理者次期契約更新辞退の「保護者説明会」を踏まえて
　　ア. 辞退する理由について
　　イ. 市としての反省点及び指定管理のあり方について
　　ウ. 指定の残り期間と辞退後の運営のあり方について
　　エ. 情報の公開について
○道路交通問題について（関係者）
　・主要地方道市川浦安線バイパスの稲荷木南交差点の安全対策に対する市の考えについて


15．秋本のり子議員（社民・市民ネット）

（初回から一問一答）
○生ごみの減量について（関係者）
　（1）家庭から出る生ごみの減量・資源化を促進するための市の取り組みについて
　　ア. 現在の取り組み状況
　　イ. 取り組みによる効果
　　ウ. 今後の課題
　（2）バクテリアを利用した家庭用生ごみ処理機購入費への一部補助制度を導入する考えについて
○若いシングル女性の自立支援の現状と課題について（関係者）


16．荒木詩郎議員（みらい）

（初回から一問一答）
○平成24年2月市議会定例会で指摘した事項について（関係者）
　（1）市税収入の確保策について
　（2）給食費の未納対策について
　（3）塩浜小・中の小中一貫教育のモデル校指定について
　（4）塩浜地区の生活環境に関するＵＲ都市機構との包括協定の締結について
○第3期市川市地域福祉計画について（関係者）
　・「南部」地域の拠点・担い手・ネットワーク・ＰＲにかかわる考え方について
○教育相談について（関係者）
　・教育にかかわる相談体制の現状と課題をどう考えているか


17．竹内清海議員（緑風会）

（初回から一問一答）
○道路行政について（市長及び関係者）
　・都市計画道路3・4・18号の供用に向けての課題について
　　ア. 平成25年度の工事概要と今後のスケジュールについて
　　イ. 本事業に関連した裁判の経過と今後の対応について
　　ウ. 未買収地と明け渡しに応じない用地があるが、平成27年度末の供用に向けての影響について
○下水道問題について（市長及び関係者）
　（1）菅野処理区内下水道施設の老朽化対策について
　（2）市川市指定排水設備工事業者への指導、育成について
○農業行政について（市長及び関係者）
　（1）都市近郊農業に対する支援振興策について
　　・高齢化、核家族化、後継者不足農家に対する支援策のその後について
　（2）市川市農業振興地域整備計画が間もなく決定する。農業振興地域指定除外に関する請願が市議会に提出されたが、市の今後の対応を伺う


18．大場諭議員（公明党）

（初回から一問一答）
○高齢者福祉及び介護保険事業について（市長及び関係者）
　（1）自宅で安心して医療や介護のサービスを受けられる社会を実現させるために必要な要件を市はどのように考えているのか
　（2）介護と医療の連携について
○交通の利便性向上に向けた市の取り組みについて（市長及び関係者）
　（1）民間路線バスとコミュニティバスのあり方について
　（2）高齢者の移動を支えるための交通手段について
○街づくり行政について（市長及び関係者）
　（1）危険な崖地の現状と課題
　（2）急傾斜地の崩壊による災害防止の取り組み


19．増田好秀議員（みんなの党）

（初回から一問一答）
○空き家対策事業について（市長及び関係者）
　（1）（通称）空き家条例施行後の空き家の現状と効果について
　（2）固定資産税の特例措置について
○自殺予防対策について（市長及び関係者）
　（1）自殺者及び未遂者の実態や傾向の把握について
　　・具体的にどのような内容を把握しているのか。もしくは、把握していこうとしているのか
　（2）地域特性に合わせた介入プログラムについて
　　・具体的にどのようなプログラムなのか。もしくは、どのようなプログラムを想定しているのか
　（3）正しい知識の普及や対策について
　　・具体的にどのような対策を進めるのか。もしくは、どのような対策を想定しているのか
　（4）3月の自殺対策強化月間について
　　ア.  講演会等の開催の有無とその開催内容について
　　イ.  市と市民とのイベント協働開催への見解


20．湯浅止子議員（社民・市民ネット）

（初回から一問一答）
○教育行政について（関係者）
　（1）学校に勤務する市の非常勤職員の待遇について
　（2）学校におけるパソコン設置の現状について
　（3）全国学力・学習状況調査に対する取り組みについて
　（4）部活動の現状と課題について
○広報いちかわについて（関係者）
　（1）「市民の広場」の掲載のあり方について
　（2）掲載内容の充実について


21．金子貞作議員（日本共産党）

（初回から一問一答）
○市政一般について（関係者）
　（1）公共施設の老朽化対策、維持管理について
　（2）公契約条例制定のその後について
　（3）生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策策定に向けた市の考えについて
　（4）曽谷貝塚の今後の整備について
○農業行政について（関係者）
　（1）都市農業保全、市街化調整区域・農業振興地域の見直しについて
　（2）ハウス栽培農家への支援のその後について


22．高坂進議員（日本共産党）

（初回から一問一答）
○外環道路問題について（関係者）
　（1）平田、大和田地域の外環道路との交差点の歩行者対策について
　（2）これまでの外環道路工事は地域経済に貢献できたと市は考えているのか。また、市は地域経済に貢献できるようにどのような対策をしてきたのか
　（3）今後の外環道路工事に対して、地域経済振興のための対策を市はどのように考えているのか
○地域経済の活性化問題について（関係者）
　（1）中小企業金融円滑化法の最終延長の期限到来に対する市の見解と今後の市内中小企業への金融対策について
　（2）地域経済活性化のための商店会及び中小企業に対する今後の取り組みについて


23．守屋貴子議員（民主・連合）

一般質問を取り下げました。（3月13日）
※なお、以下の質問順序が繰り上げられました。


24．かつまた竜大議員（社民・市民ネット）

（初回から一問一答）
○市川市が発注する工事請負・業務委託等の現状について（関係者）
・ 昨年の決算審査特別委員会や議会における議論の中で、市川市が発注をした現場で待遇面等の雇用状況が悪化していると聞いた。また、受注する企業側からも安定した受注確保のために提案があったと聞く。現状と将来に対する本市の考えを伺います
○都営地下鉄新宿（10号）線に関して（関係者）
・ 南大野在住の方から「将来的に地下鉄の駅ができるという宣伝で自宅を購入した。今でもできてほしいと願っている。」という要望を聞いています。また、現在の本八幡駅周辺の駐輪場不足や自転車等によるさまざまな問題、さらには本庁舎の駐車場不足を解決するためにも、都営地下鉄新宿（10号）線が南大野さらには鎌ヶ谷市まで延伸することは市川市にとって大きな課題と考えています。京成電鉄の本社が東京都墨田区から本市へ移って来ます。これを機会に、改めて地下鉄の延伸を検討することはできないのか伺います
○都市計画道路浦安鎌ヶ谷線（3・4・18号）整備事業について（関係者）
・ 今回の施政方針に都市計画道路3・4・18号整備事業について書かれている。一方、地域住民から話を伺うと環境対策の問題等に関して具体的には話が進展していないようだ。また、裁判と収用の問題に関して、裁判で市当局は「勝った」と言っているが裁判所の判断には問題と思える点がある。事業が計画された後の今日までの時間の経過によって、この道路を取り巻く状況等も変化していると考えるが、以上の点を踏まえ、当局の考えを伺います


25．鈴木啓一議員（ボランティア）

（初回から一問一答）
○消防行政について（消防局長）
　・消防団について
○市政一般について（副市長及び関係者）
　・ゲートキーパーについて
○観光行政について（経済部長）
　・市川市観光写真コンクールについて
○庁舎管理について（管財部長）
　・本庁舎のタクシーの駐留について
○土木行政について（市長及び関係者）
　・行徳橋架け替えについて


26．清水みな子議員（日本共産党）

（初回から一問一答）
○外環道路の環境調査と事故について（関係者）
　（1）環境影響予測の実施方針（案）に対する市の考えについて
　（2）事故の原因、事故後の対応についての市の認識
○外環道路の代替地に対する市の認識と対応について（関係者）
　・特別養護老人ホームなど、施設建設のために用地の無償貸与を求める市の考えについて
○健康診査と予防について（関係者）
　（1）特定健康診査の受診券の発送状況と受診率について
　（2）予防のための施策の考えについて


27．桜井雅人議員（日本共産党）

（初回から一問一答）
○生活保護制度の見直しについて（関係者）
　・政府が計画している生活保護の生活扶助基準の引き下げなどの生活保護制度の見直しが行われた場合、市民への影響及び市の対応についてどのように考えているのか伺う
○児童・生徒によるいじめ、暴行事件について（関係者）
　・児童・生徒によるいじめ、暴行事件に対しての教育委員会及び学校の果たすべき対応について実例をもとに伺う


28．田中幸太郎議員（みらい）

（初回から一問一答）
○行徳橋の架け替えについて（市長）
　・進捗状況と、今後の計画についての市の認識と対応を伺います
○市川市人口推計について（市長）
　・現状、問題、原因、課題、目標、解決策、対策について伺います
○行財政改革について（市長）
　（1）課題解決に向けた目標や改革の取り組みについて伺います
　（2）定員適正化計画や正規職員が行うべき職務の範囲について伺います
○情報政策部における戦略について（市長）
　・行財政改革や市庁舎整備にどうかかわり、社会の変化における対応について伺います
○市民が求めている市役所のあり方について（市長）
　・庁舎整備基本構想策定委員会から答申が出された状況ですが、市が基本構想の策定における同委員会への諮問内容を決定した経緯と、市民が求めている市庁舎のあり方について伺います

※○情報政策部における戦略について（市長）「・行財政改革や市庁舎整備にどうかかわり、社会の変化における対応について伺います」を「・行財政改革や市庁舎整備へのかかわりと、社会の変化における対応について伺います」に訂正します。（2月26日）


29．稲葉健二議員（緑風会）

一般質問を取り下げました。（3月13日）
※なお、以下の質問順序が繰り上げられました。


30．かいづ勉議員（自由民主党）

（初回から一問一答）
○須和田公園の改修は3年計画と伺っているが短縮は可能か（市長及び関係者）
○市街化調整区域内の開発事業について（市長及び関係者）
　（1）開発許可基準の見直しの内容と考え方は
　（2）市街化調整区域と言えども必要な道路は市道認定していくべきと考えるが、いかがか
○「新庁舎の機能6つの基本方針」の実現には多くの市職員の参加と透明性を図る観点からも市民参加型で行うべきと思うが、いかがか。また、新庁舎を中心としたまちづくりも考えていくべきと思うがどうか（市長及び関係者）