いちかわ市議会だより平成28年8月13日号

市営住宅
空き家が多くみられる 今後の対策は
全申込者を登録し順に空き家を紹介

大場諭議員（公明党）

　市営住宅への入居は、子育て世帯や年金生活者等から毎年、多数申し込みがあるが、何年も入居できないのが実状である。最近では空き家が多くみられるが入居できない人がいるのはなぜか。空き家の現状と対策について、市の見解を問う。
答　現在、入居可能な空き家の66％は大町の3団地で、理由は老朽化と立地条件と考えている。平成27年度は入居申込者328件に対し114件を登録したが、28年度は失格者を除く、全申込者を登録する予定であり、困窮度が高い登録者から順に空き家を紹介していく。今後は若年層にも入居してもらいたいと考えている。


福祉タクシー補助事業
移動に苦慮する高齢者に利用拡充を
ＮＰＯの福祉有償運送事業を案内

久保川隆志議員（公明党）

　市が行っている障がい者と高齢者に対するタクシー補助事業の利用状況はどうか。また、障害者手帳を持っていても補助対象枠に入らない人がいる他、要介護認定を受けていない人は補助の対象とならないが、こうした人に対して利用対象を拡充する考えはあるか。
答　本事業は、重度障害者を対象に、1回1200円を上限に利用料金の半額を助成するもので、平成27年度は約5500件の利用があった。また、移動に苦慮する高齢者の支援としては、通常のタクシーよりも低額で利用できる福祉有償運送事業をＮＰＯ法人等が行っており、これを案内したい。


東日本大震災の避難者支援
市内で生活する自主避難者の現状は
避難指示区域外から12世帯34名居住

秋本のり子議員（無所属の会）

　福島県は、東日本大震災の自主避難者に対し、仮設住宅の無償提供を平成29年3月で打ち切る方針を示した。この措置の対象となる市内居住の避難者の現状、及び今後の市の対応を問う。
答　福島県から本市への避難者数は、計61世帯147名、うち避難指示区域外からの避難者数は、民間借り上げ住宅に8世帯25名、市営住宅に4世帯9名である。民間住宅の家賃等年額約750万円は市が立て替えた後、国が全額補助している。福島県は今後の住宅確保につき避難者の意向を聴く戸別訪問を行っており、本市としてはその結果を踏まえ、対応を判断していきたい。