いちかわ市議会だより平成28年11月12日号

堀越優、久保川隆志、中村よしお、西村敦（補足質問者）、浅野さち、宮本均、大場諭、松葉雅浩（総括質問者）

検診書類記載の簡素化

問　市民が医療機関で複数の検診を受診する場合、書類に何度も自分の名前、住所、生年月日等を記載しなければならず、手間がかかる状態となっている。そこで、書類への記載を簡素化することにより受診者の負担を減らすことができると思うが、市の見解を問う。
答　医療機関で受診者が記載する書類に「個人記録票」がある。これは、それぞれの検診に必要な問診と診察記録等を記載するもので、検診ごとに記載内容や検査機関が異なるため、受診する検診分の枚数が必要となる。この書類には、受診者の取り違えがないように、氏名、生年月日、年齢、住所及び電話番号の5項目の記載が必要となっているが、現在、記載内容の簡素化に向けて医師会と協議を重ねているところである。氏名及び生年月日の記載があれば、年齢、住所及び電話番号の記載がなくても個人が特定できることから、平成29年4月までには記載内容を変更したいと考えている。


斎場のバリアフリー化

問　市川市斎場の2階に5部屋ある待合室は、全てが段差のある畳敷きの部屋となっており、利用の際には靴を脱がなければならず、また、段差があることで足腰に負担がかかり、特に高齢者にとっては利用しにくい造りとなっている。そこで、この待合室のバリアフリー化について、市はどのように取り組んでいるのか。
答　市川市斎場については、これまでもエレベーターを設置する等バリアフリー化を進めてきたところである。2階の待合室についても、どなたにも利用しやすいよう、段差となっている畳敷き部分を撤去し、部屋全体をイスとテーブルが使用できる洋間へと改修すると共に、壁面及び天井のクロスの張り替えや照明器具のＬＥＤ化等、バリアフリー化と併せて快適性の向上を図っていきたいと考えている。平成28年度は、5部屋のうち1部屋を全面洋間へと改修し、残る4部屋についても、29年度以降、順次改修を計画していきたいと考えている。


「道の駅」の地域振興施設

問　外環道路の開通に合わせて国分地区に道の駅が設置される。その一部となる地域振興施設は、指定管理者に管理を行わせ、管理期間は10年間、管理料は0円とのことだが、このように設定した理由を問う。また、指定管理者が物販等で得た利益の一部を市に還元してもらうことはできないか。
答　管理期間については、本施設の店舗や厨房等の内装工事費については指定管理者が負担することとしており、多額の初期投資がかかると見込まれるため、これらの回収期間を考慮して10年間としたものである。一方、指定管理料については、一般的には公の施設の管理費等を市が指定管理者に支払うものと考えているが、本施設については、施設管理に必要な経費を売り上げた収益の中で賄ってもらうこととしていることから、指定管理料を0円としたものである。また、本施設は収益を上げることが可能であることから、指定管理者の選定に際しては、収益の一部を市に還元してもらう等、どの程度市に貢献してもらえるかの提案を求めていきたいと考えている。


鉄道駅の安全対策

問　平成28年8月、東京メトロの駅で視覚障がい者の男性がホームから線路に転落し、電車にはねられて死亡するという大変残念な事故が起きた。そこで、市内鉄道駅の内方線付き点状ブロックの整備状況はどうか。また、ホームからの転落を防ぐためホームドアの設置を推進すべきと考えるが、市としての支援策を問う。
答　市内駅における内方線付き点状ブロックの整備状況は、整備済みが都営新宿線本八幡駅等9駅、未整備がＪＲ市川大野駅等7駅となっており、市川大野駅については今後整備する予定となっている。ホームドアの設置については、国の目標では1日の利用者平均が10万人以上の駅に優先整備することとされており、ＪＲ市川駅と本八幡駅がこれに該当するため、今後優先的に進められるものと考えられる。そこで、整備の際には必要な支援について協議していきたい。また、ホームドアの設置には多額の費用がかかるため、新たな技術によるコスト削減等、効果的な支援が行えるよう事業者と協議していきたい。