平成28年12月市川市議会健康福祉委員会

午前10時2分開議
○堀越　優委員長　ただいまから健康福祉委員会を開く。

○堀越　優委員長　平成25年12月定例会から、常任委員会における一問一答制が導入されている。委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法を申し出た上で、1点目、全て総括、2点目、初回総括2回目以降一問一答、3点目が質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。
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○堀越　優委員長　議案第42号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○福祉政策課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○堀越　優委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　全て総括でお願いする。
　第42号は、介護保険法の改正によりとのことだが、この条例を改正する目的、効果を伺いたい。
○福祉政策課長　今回の改正について、まず1つは、市川市の暴力団排除条例に基づき、今回も暴力団の関係者を排除すること、もう1つは、記録などの書類の保存期間である。国の基準としては2年間であるが、例えば返納などがあった場合に5年間さかのぼり、請求できるようになっている。ただ、国の基準では2年間の書類の保存期間が義務づけられていたので、5年間の返還を可能とするために、保存期間を5年間に変更している。
○清水みな子委員　本案では、新しく指定地域密着型サービスのそれぞれの項目に触れられている。今までなかったものができたとの理解でよいか。
○福祉政策課長　ことしの4月から地域密着型の施設の指定の権限が市に移譲される改正になっている。地域密着型は定員が18名以下の施設になっており、これが新しい部分となる。
○清水みな子委員　認知症のグループホームは9人ずつだが、それとは全く違う形か。それぞれに説明があるが、人数が18人以下の小規模の施設ができ、暴力団の関係者が事業所を運営しないことになるのか。
○福祉政策課長　ことしの4月に介護保険法及び厚生労働省令の改正により、利用定員18人以下の通所介護、デイサービスが地域密着型サービスへ移行され、地域密着型通所介護となった。この改正に伴い通所介護の指定、指導監督業務を行っている千葉県から本市へ権限が移譲されたために、経過措置を使って本市の条例を改正するものである。地域密着型通所介護の基準を条例に定めるに当たっては、省令で定める基準に従い定めるもの、省令で定める基準を標準として定めるもの、省令で定める基準を参酌して定めるものの3つの類型がある。本市は従うべき基準、標準とする基準については省令のとおりとし、参酌すべき基準について本市独自の基準として、申請者及び役員等の暴力団排除の規定を設けることと、サービス提供に関する記録等の保存期間を2年から5年とすることを定めたいと考えている。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって、本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　議案第43号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○福祉政策課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○堀越　優委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって、本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　議案第44号市川市まちかど健康サロンの設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○地域支えあい課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○廣田德子委員　全て総括でお願いする。
　現状のまちかど健康サロンには何か不都合があったのか。現状でも地域ケアシステムが中心になっているとの説明があったが、担い手は今後十分にいるのか。
○地域支えあい課長　担い手と現状について説明する。地域ケアシステムは、現状で6対4の割合でケアの事業が主体となっている。現状に特に不都合はないが、住民主体の活動を拡大していく方向で考えているために、本条例を廃止する予定である。
○廣田德子委員　担い手も十分だとの理解でよいのか。
○地域支えあい課長　担い手は相談員が現状で21名在籍している。今後も拡充を図る予定である。
○廣田德子委員　これまで同様、あるいはこれまで以上に充実ができるとの理解でよいか。
○地域支えあい課長　今後は住民主体の活動として、さらに拡充を図っていく予定である。
○片岡きょうこ委員　初回総括2回目以降一問一答で質疑する。
　地域支え合い活動は住民主体の活動とのことだが、具体的な活動を幾つか教えていただきたい。
○地域支えあい課長　住民主体の活動としては、日常の声かけ運動や安否確認、見守り活動があり、主な業務としては相談活動がある。
○片岡きょうこ委員　相談員は地域全体で21名在籍なのか。もう一度確認する。
○地域支えあい課長　拠点に在籍する相談員が21名である。
○片岡きょうこ委員　何カ所に在籍しているのか。また、地域の居住、人口密度に対してのばらつきが心配なところはないのか。
○地域支えあい課長　地域ケアシステムの拠点は市内に15カ所あり、地域によって担い手の人数は異なっている。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって、本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　議案第45号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○国民健康保険課長　本会議以上の説明はない。
　なお、改正条文の中に誤字があり訂正いただいたことをお詫びする。
　以上、よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○堀越　優委員長　先ほどの訂正は、議場で配付された2分冊の1、平成28年12月市川市議会定例会議案に関する正誤表についてである。
　質疑はないか。
○片岡きょうこ委員　初回総括2回目以降一問一答で質疑する。
　健全な運営を図るため、基礎課税額の上限が今回それぞれ2万円引き上げられている。国からの指導で引き上げられたのだと思うが、その背景及びどのくらいの影響があるのか。具体的には、本市では、今7万二、三千世帯が国民健康保険の加入世帯数だと思うが、大体どのくらいの世帯がこの54万円の引き上げに当たるのか、そして、税収としてどのくらい上がっていくのか教えていただきたい。
○国民健康保険課長　引き上げの背景であるが、もともとから言うと、平成25年8月に社会保障制度改革国民会議で国民健康保険を含めた改革の報告書が提出された。その中で、高齢者であっても保険料の限度額については、しかるべき引き上げが必要で、負担の公平性を図るべきだとの報告があった。その後、社会保障改革プログラム法の中でも同様の文言が盛り込まれたところである。今回の改正については、平成28年4月1日に地方税法の施行令が改正され、その中で基礎課税分、いわゆる医療分については52万円から54万円に、後期高齢者支援金が17万円から19万円と、それぞれ2万円の引き上げがあった。施行令の改正を受け、本市においても、高額所得者の方にも一定の応分の負担をしてもらう必要があるとの判断に基づき、今回条例案を提出した。
　効果の対象世帯であるが、平成29年度、今回の引き上げによる影響については、具体的に何世帯とのことではないが、52万円から54万円に上がる基礎課税分については、2,097世帯3,757万3,000円が超過世帯となる。支援分について、17万円から19万円に引き上げになるものが706世帯1,622万円、合計5,379万3,000円の増額効果があると見込んでいる。
○片岡きょうこ委員　わかった。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって、本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　議案第48号平成28年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔障害者支援課長、福祉政策課長、障害者施設課長、こども施設計画課長、
発達支援課長、生活支援課長、保健医療課長　説明〕
○堀越　優委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　初回総括2回目以降一問一答で行う。
　まず、23ページの障害者支援費の生活のしづらさなどに関する調査員報償金についてである。5年ごととのことだが、対象者は何人で、5年前はどのぐらいの回収率で、調査員は何人いるのか。
　25ページの生活保護総務費のホームレスの実態に関する調査員報償金についてだが、これは毎年行っているものなのか。県からの調査依頼とのことだが何年ごとに行うのか。同じく調査員は何人で、ホームレスの方は市川市内ではどんどん少なくなっていると聞いているが、どのような内容で調査するのか。
○障害者支援課長　生活のしづらさなどに関する調査だが、今月、12月から調査が開始されている。市川市内を11地区に分け、おおむね570世帯、対象者は1,300人ほどである。調査員は11名で行っている。現在行っている調査についてはまだ途中なので、前回、平成23年度に行った調査のときは世帯数が今よりも多く1,100世帯、そのうち調査不能だった世帯が450件ほどあり、回収率が非常に少なくなっている。パーセントでは申し上げられないが、調査対象者数が120ほどになった。調査票の配付部数としては64部との結果になっている。これについては国に提出し、例えばそれがフィードバックされて市川市に戻ってくるとの形ではなく、全国的な集計として扱われるので、全国的な生活のしづらさの傾向を探りながら、本市としては、本市の足りない部分にその問題を活用していく流れである。
○生活支援課長　ホームレスの実態調査については5年に1回の調査であり、前回は平成23年度に実施された。今回は千葉市、松戸市、市川市の3地区に指名があり、市川市では2名4チームで調査を行う。実態については、河川、路上、駅などの区分を行い、実際にホームレスに至った経緯、収入があるか、あるいは健康状態、そのようなことの実態を調査する。ホームレスの数については、今現在、市川市は63名になっている。平成22年には143名と多かったが、今はホームレスの自立支援事業の委託も行っているので、現状では63名に減少した。
○清水みな子委員　生活のしづらさなどに関する調査だが、今回570世帯で1,300人との答弁だが、平成23年度が1,100世帯ではなく1,100人なのか。その辺が曖昧だったので、もう一度お伺いしたい。
○障害者支援課長　世帯数が1,100である。
○清水みな子委員　そうすると、今回は世帯数が半分くらいに減っているとのことである。11区に分かれているので、1,300人だと1人で130人くらいが対象で一人一人に渡すと。大体12月から何カ月ぐらいのスパンで行い、回収がいつまでとなっているのか。
○障害者支援課長　調査期間が12月1日から12月20日までとなっている。1カ月に満たない期間に世帯を回らせていただき、調査を行うことになる。ただ、この調査は非常に難しいところがあり、国勢調査のように頻繁に何度も行って調査するところまでは求められていないので、どうしても調査できない世帯が出てしまう。例えば郵送していただく分もあるので、おおむね12月末までにはそろうと見込んでいる。
○清水みな子委員　わかった。フィードバックされない。対象者は、学校、支援学校、教室、さまざまな所にいらっしゃるし、国に言うしかないが、1世帯1世帯であるから、もう少し効率的な方法があると思う。
　次は、ホームレスの実態調査である。これも5年に1回であるが、調査期間としてはどのぐらいで、いつまでに県に報告することになっているのか。
○生活支援課長　これは7月に通知があり、平成28年10月に実施するように言われている。現在実施し、委託は済んでいる。報告については、平成29年11月に報告する。
○久保川隆志委員　初回総括2回目以降一問一答で行う。2点である。
　23ページ、先ほどの清水委員の質疑とかぶるが、生活のしづらさなどに関する調査員報償金、11名の調査員数に対して1,300名の対象者数とのことである。前回、5年前に行った調査はどのぐらいの報償金が出されていたのか。恐らく調査件数としては、前回、5年前が1,100世帯、今回は570世帯が対象で半減する。そうすると、1人の負担が多くなるのかならないのか、5年前の予算と今回相違があるかどうかを確認させていただきたい。
　もう1点が、25ページ、保育園の施設を幾つかの項目に分けて計上されている。保育園を全体的に見ると1,200名の拡充とのことで緊急対応プランが行われているが、細かな進捗状況を教えていただきたい。例を挙げると新たな取り組みとして、小規模保育が14施設200名や、保育ルームが3施設50名、それ以外にも拡大として、認可保育園の整備で15施設800名、既存保育園における受け入れの拡大150名や、私立保育園における預かり保育の拡大3施設。現状としては、このぐらいが確定している、また、これぐらいがさらに見込めるなど、1,200名に向けてどのぐらい見えてきているのか、現在の見込みを教えていただきたい。
○堀越　優委員長　久保川委員に申し上げるが、例えば委託料や負担金補助及び交付金などの項目があるが、要するに節を挙げればどこかなどを具体的に。全体的だと答弁しづらいかもしれないので、例えば委託料についてや、負担金補助及び交付金についてなど。あくまでも補正予算にかかわることなので、それ以外のことは議題外となる。
○久保川隆志委員　それでは、24ページの1目児童福祉総務費の中の25ページ、19節負担金補助及び交付金の中の補助金に関して、私立保育園施設整備費等補助金になるが、当初は4施設だったが年度内に9施設が見込めたので5施設分の増額が今回計上されている。小規模保育に関しては、2施設見込めるとのことで増額になるが、その内訳と、先ほどの質疑の内容にさせていただく。
○障害者支援課長　生活のしづらさなどに関する調査だが、今回の調査員は11名で、前回の平成23年度のときは20名で行っている。地区数も20地区で、報償金については68万円となっている。調査員1人当たりの負担は特に変わりはないと考えている。
○こども施設計画課長　今回の補正で計上している内容について説明する。まず、認可保育園だが、5施設ふえて9施設分を計上している。これにより、今公表している分については、おおむね510名程度の定員増を見込んでいる。当初のプランから比べると800名分の510名なので、おおむね60％強と今は見込んでいる。小規模保育事業所については、現在151名の定員を確保できると計算している。当初は200名を見込んでいたので、率にすると約75％、4分の3程度は確保できる。この2つを合わせると約661名となるので、2つの保育園1,000人に対して、おおむね66％程度は確保できると考えている。
　このほかに調整中や、繰越明許費で計上しているものでも、なるべく3月中に工事を完成させて、4月に間に合うようにお願いしている。ただ、無理な工事で事故が起きては何にもならないので、無理のないところでお願いしている。こちらの実数はもう少しふえて、全体の1,200名に近づいていくものと考えている。
○久保川隆志委員　先ほどの生活のしづらさなどに関する調査に関しては、5年前が20名の調査員に対して68万円の予算、今回が11名の調査員に対して42万円で、人数にすると半減している。予算の68万円を半分に割ると34万円で、1人の報酬額が減ってしまうイメージもあるが、それ以外にも事務費などが入っていたと思うので、報償費が下がってしまうのかどうか再確認させていただきたい。
○障害者支援課長　まず、この調査に関しては国で予算を計上して、県に委託する形になる。県からどのように市町村にこの調査を持っていくか、行わせるかについては県に任されており、千葉県の場合は、県からの配分となっている。大もとの額が決まっているので、必ずしも前回の半数であるから予算も半額とはならなかったところである。それから、例えば事務経費に関しては、たまたま課で持っている消耗品に余裕があったので、ここからも使っている。全てを検証していないので、負担が多くなっているか少なくなっているかについて、今ははっきりと言えないが、全般的には前回とほとんど変わらないと考えている。
○久保川隆志委員　調査していただく方、一人一人の報償金は5年前と変わらない。それ以外に絡んでくる経費が5年前より使えるものもあるので、その分は省けていると理解した。
　もう1点の保育園の質疑に対しては、現状としては、2つ合わせて66％とのことであった。本会議でも70％は見えているとの答弁だったが、残りの30数％、いろんな部分で苦労もかけているかと思うが、1人でも待機児童が減って、すぐ入れるような環境をつくっていただきたいと思うので、御尽力をお願いしたい。
○秋本のり子委員　全て総括でお願いする。6ページの繰越明許費の補正の保育園整備計画事業について伺いたい。今の久保川委員への答弁でわかったが、今のところ市立6園について、大体どのぐらいまでが3月にできるとの見込みはあるのか。
○こども施設計画課長　今回工事をお願いしたもののうち、反対に、4月に間に合わないと思われるものが今のところ2園である。残りの4園については、先ほど答弁したとおり、なるべく3月までに、工事に無理がない範囲でお願いしている。また、本会議でも答弁したが、2月、3月は雪が降ると工事が1週間ぐらいとまってしまう可能性があるので、天候によっても変化する。前回の反省も踏まえ、今回は可能性がある物件について挙げさせていただいた。この中でもなるべく年度内に完成するようにお願いしている。
○廣田德子委員　全て総括でお願いする。
　25ページの子育て世帯同居スタート応援補助金について伺う。当初の計画では、1件当たり100万円で、10件で1,000万円だが、現時点での応募件数及びその内容について、新築なのか、改築なのか、購入なのか。また、本市を3つに分けて、北部、中部、南部、どこの地域の方がくるのか伺いたい。
○子育て支援課長　今回補正では10件分を計上している。まだ、相談の範疇なので、細かいところまでは把握していない。地区や、新築云々については申請が出されてからになるので、御了解いただきたい。
○廣田德子委員　地域はまだわからないのか。
○子育て支援課長　先ほども答弁したとおり、まだ地域も把握できていない。
○廣田德子委員　現時点で、この施策は来年度以降も続けようと考えているのか。
○子育て支援課長　施策としては続けていきたいと考えている。
○片岡きょうこ委員　初回総括2回目以降一問一答でお願いする。
　まず、23ページの8節生活のしづらさなどに関する調査員報償金、この調査員は本市の職員なのか、それとも、新たに探して民生委員などが行われるのか、誰に報償金が支払われるのか。
　20節扶助費、重度心身障害者（児）医療費の対象は、1人なのか複数なのか、長期なのか短期なのか、内容を教えていただきたい。
　19節負担金補助及び交付金1,130万円について、施設内の保育所は何カ所なのか教えていただきたい。
　24ページの10目、臨時福祉給付金の支給対象見込み者7万人のうち1万5,000人に1万5,000円を支給するとのことで、約2億3,000万円とあるが、支給対象者の具体的な内容を教えていただきたい。
　25ページの13節委託料について、弁護士とのやりとりの中で、どのような内容で提訴し、和解したのか、その経緯と内容について教えていただきたい。また、弁護士委託料は、どのぐらいの期間で発生している報酬なのか。
　25ページ、8節報償費について、調査員の具体的な内容を教えていただきたい。
○障害者支援課長　まず、生活のしづらさなどに関する調査の調査員については、本市の職員が行っている。
　続いて、重度心身障害者（児）医療費に関する対象者については、まず、身体障害者手帳の1級もしくは2級の方、あるいは療育手帳の?の1、?の2もしくはＡの1の方、それから、重複する場合があるので、身体障害者手帳3級で療育手帳Ａの2もしくはＢの1の方が対象となっている。対象者については、短期の場合や長期に及んで支給を受けている方もいる。これは一人一人違ってくるので、実人数と件数はかなり変動がある。
○福祉政策課長　19節介護施設等整備事業補助金については、平成28年整備分として選定している1カ所の特別養護老人ホームの施設内の保育施設である。
　次に、臨時福祉給付金の対象者の条件だが、給付対象者は平成28年1月1日の基準日において住民基本台帳に記録されている方で、平成28年度分の市町村民税が課税されていない方になる。ただし、平成28年度の市町村民税が課税されている人に扶養されている人や生活保護法の被保護者等は対象外となる。
○こども施設運営課長　補助金の返還請求にかかる弁護士委託料の支払いについての質疑に答える。
　まず、経緯であるが、これは事件の経緯でよいか。裁判の進行状況か。
○堀越　優委員長　そこまでいくと補正予算の範囲から外れるので、補正予算の範囲内の内容で。
○こども施設運営課長　補助金の返還請求に係る事件があり、これについて相手方から返還がなされないので、平成26年9月30日に千葉地方裁判所へ返還を求めて提訴した。その後、約2年間、12回にわたり口頭弁論を続け、平成28年9月14日に和解が調った。今回約3,200万円の返還を求め、最終的には私どもの正当な数字として2,408万9,000円を返還していただいた。このほかに遅延損害金や、郵便料、このような事務費もいただいているので、歳入として計上している。一方、弁護士に対して支払う費用とのことで、今回519万3,000円を計上した。
○片岡きょうこ委員　この前の事件の弁護士の委託料が今回計上されたとのことであると理解した。
○生活支援課長　調査員の選考基準があり、民間人を原則とすること、おおむね20歳以上で65歳以下、あるいは調査方法、内容を正確に理解し、かつ、これを充実的に実行できる者とのことで、何点か調査基準がある。現在、ホームレスの巡回相談を委託しているＮＰＯ法人に実態調査も委託したとの経緯である。先ほど答弁したように2名4チームで実施した。
○加藤武央委員　全て総括で行う。
　24ページ、2項児童福祉費の25ページ、19節子育て世帯同居スタート応援補助金、何人かの委員が質疑されたが、課長、まず確認させていただきたい。当初予算に最大100万円以内の限度額で、1,000万円を計上したとのことでよいのか。
○子育て支援課長　当初予算で1,000万円を計上させていただいた。
○加藤武央委員　その確認を行ってから質疑させていただくが、今回の補正予算でさらに1,000万円が計上されたが、たしか議案説明会のときには、当初予算の見込みを上回ったためにと、今回の1,000万円について説明されたと思う。先ほど、地区別との質疑がされていたが、私はそこまで細かい内容を伺おうとは思っていない。ただ、1,000万円を上回ったために、12月の補正でさらに1,000万円を計上するとすれば、たしか限度額が100万円だったと思うが、12月までに申請が1,000万円を超えたら、2月定例会でさらに1,000万円を補正に計上しなければいけないのか、それとも、上限をどこかで決めてしまうのか。私は昨年の2月定例会の代表質問でも、1,000万円ではオーバーしてしまうのではないか、申請がいっぱい出されたらどうするのかとの質問も行っていると思う。その中では、今回は1,000万円でとめるとの答弁をされていたと思い、さらに補正が計上されのでちょっと疑問を持っていたが、これはいいことなので行えばいいと思う。その意味で、今回の補正予算で改めて1,000万円を計上している。よほどの申請が出されてきたからなのかと思い喜んでいるが、その確認だけさせていただきたい。
○子育て支援課長　当初予算に計上したときは、8月に8件、9月に2件と、本会議でも答弁させていただいたが、非常に速いスピードで申請があったので交付させていただいた。したがって、10月にはもう予算がない状況になり、そこからは相談として、補正に計上した10件分が見込まれる形になったので、今回は10件分を計上させていただいた。その後はどうするのだとの話になるが、先ほど新年度でも継続していくので、住宅の購入や、新築など、時間がかかるものなので、来年度に、本市でも対応させていただきたいとは考えている。いずれにしても、1月、2月、3月の3カ月分なので、これらについては、また相談件数に応じて考えていきたい。
○加藤武央委員　私が心配して今質疑したのは、補正への計上は1,000万円ではなく2,000万円でもいいのではないかと思っており、さらに、もし来年度も実施されるのであれば、この新規事業も大久保市長の目玉の1つであるから、できれば新年度の当初予算のときには3,000万円なり5,000万円が計上されてもいいかと感じている。とにかく募集の確認をしていただきたい。上限100万円と思っていたので、さらには同じ敷地内に別居でもいい、また、同じマンションで1階と2階で娘がいたらいいなど、今回、荒木議員が取り上げていたと思うが、そのような条件の幅もきちんと決めていただき、予算を計上してもらえればと思う。今回の補正予算に関しては、私は了とするので、頑張っていただきたい。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって、本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　議案第49号平成28年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○堀越　優委員長　質疑はないか。
○片岡きょうこ委員　初回総括2回目以降一問一答でお願いする。
　43ページ、1節委員報酬、会長の栗林さんなのかはわからないが、答申を行うのに全体で幾ら支払ったのか。
　41ページ、一般会計繰入金、3節職員給与費等繰入金であるが、これはどのような形で発生したのか教えていただきたい。
○国民健康保険課長　まず、41ページの職員給与費等繰入金については、説明の欄では職員給与費等繰入金との名称になっているが、歳出の総務費の役務費の通信運搬費と国民健康保険運営協議会委員報酬を事務費の形で、職員給与費等繰入金の名称で繰り入れているものである。
　次に、歳出の委員報酬であるが、諮問したことにより会長には市長に答申していただいた。委員1人当たり9,100円で15万4,700円の予算を計上していたところ、答申が1回ふえ、総額で16万3,800円を現在までに支出している。1月に国民健康保険運営協議会を1回予定しているが、答申1回分を当初予算で見込んでおらず、そこに不足額が生じるおそれが出たため今回増額補正を計上させていただいた。
○片岡きょうこ委員　わかった。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって、本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　議案第51号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○堀越　優委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって、本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　議案第62号財産の無償譲渡についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば御説明願いたい。
○障害者施設課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○堀越　優委員長　質疑はないか。
○加藤武央委員　全て総括でお伺いする。
　本会議で越川議員が取り上げていたとのことで申しわけないが、伺いたい。
まず、なぜ建物を譲渡しなければならなかったのか。理由としては、安定的、なおかつ良質な事業を提供できる事業者であることを選定理由にしているが、その建物を買ってもらっても手を挙げる業者がいたのではないか、なぜ先に無償を条件にしてしまったのかが1点。
　もう1つが、土地は市川市のもので賃貸だと。建物は無償にしてしまう。そうすると、土地は市川市のものなのに建物が事業者のものだと、事業者が何か違反して出ていった場合など、いろいろな場合の条件の中に、市川市が買えなどと、なかなか出ていかない場合が多い。自分の財産だから立ち退き料をくれと。本市の土地を明け渡す場合、そういった条件は契約の中に入っているのか、その確認だけさせていただきたい。
○障害者施設課長　まず、なぜ無償なのかだが、この建物の不動産鑑定評価額が、雨漏りなどの瑕疵が発生しない前提で約800万円の評価額である。実際に昭和63年の完成から、外壁や屋根の塗装は一切行っていないので、屋根の塗装や修繕が幾らかかるのかとなると、約2,000万円かかるとの見積もりが出た。2,000万円をかけて800万円であれば、現況のまま無償で譲渡しようとなったのが、今回の経緯である。
　立ち退きは基本的には、3本の契約を結ぶ予定である。まず運営事業契約、福祉サービスを行うとの契約、土地に関しては定期借地権契約を結ぶ。それから、建物と備品については無償譲渡契約。この3つの契約の中に、福祉サービス事業を行わない場合は、建物はすぐに市に返すとの項目が含まれており、無償で返すことになっている。そのような契約を結んでいるので、例えば事業を行わない場合は建物を即返す、それから定期借地権契約も解除になる。いざというときに出ていかないところもあるかと思うが、定期借地権であり、例えば土地の賃貸借、借地法の適用ではなく定期借地権契約となるので、借地契約が終了した場合は、再契約はできるが更新はないので、そのときに事業の見直し等ができると考えている。
○加藤武央委員　何点かは了とするが、ことし現在で建物は800万円しか価値がない。あそこは、たしか五百二、三十㎡の大きなものであるが、さらに雨漏り等を直すと修繕費で2,000万円がかかってしまう。2,000万円かけて行うのであれば、業者に貸したほうがいいとのことで、言い方を変えるとそのための無償譲渡である。これは了とする。
　もし、本市が更地にした場合、そこに福祉関係の業者が新しく建てた場合には、今後もっと長い間借りられるのではないか、答申もしたのだからそれだけ頑張るだろうと、そのことが解せなかったので確認した。
　もう1点、土地の定期借地権に関して、事業用は何年になるのか確認したい。それが終わった時点で再更新はできない。一旦ゼロに戻し、その業者ではなく、さらに募集をする形なのか。
　その2点だけ。
○障害者施設課長　まず、更地にして新築をそこに建てる形で公募する方法はなかったのかとの質疑だと思うが、今は利用者もいるので、例えば新築となると、代替施設を建てなければいけないことが1点。更地にすると、新たな建築費がかかり、今は同じような規模で施設をつくると4億円ぐらいかかると考えている。代替施設を用意することになると、土地の手だてと建物とで、少なく見積もっても1億円から2億円はかかるので、非常に金額的に大きくなる。それであれば、今の施設を有効利用して使っていただこうとの流れになった。
　定期借地権については、今は一応30年を予定しており、30年後に市内の福祉状況などを判断しながら、その後については、そのときの状況で判断したいと考えている。
○堀越　優委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって、本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○堀越　優委員長　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
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○堀越　優委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午前11時42分散会