いちかわ市議会だより平成29年5月13日号

越川雅史（総括質問者）、長友正徳、増田好秀、湯浅止子、秋本のり子

高校中退者への支援

問　千葉県においては、減少傾向とはいうものの、依然として年間1000人以上の高校中退者がおり、高校中退者の就業率は、高校卒業者に比べて低いものとなっているのが現状である。これらの者に対して、時間をかけてでも自分自身が納得する進路を見つけられるようにするための継続的な支援や、進路決定に至るまでの間も充実した生活を送ることができるようにするための支援を、子どもの貧困対策事業の1つに位置付けて市が実施する必要があると考えるが、見解を問う。
答　高校中退者が相談を行うことができる窓口としては、県の相談窓口、ＮＰＯ法人、中退した高校等があり、これらの窓口で適切な助言等がなされていると考えている。高校中退者の支援は、実態の把握を含め広域的な課題であると捉えており、県における実施が望ましいものと考えているが、本市における課題であるとも認識していることから、今後県の相談窓口等から実態を聞くなど、市が実施する場合の事業効果を見極めていきたいと考えている。


医療的ケア児の受け入れ

問　平成28年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を的確に行うことが地方公共団体に求められている。そのような中で、本市の公立学校においては、医療的ケアを必要とする子どもの受け入れ体制を適切に構築する必要があると考える。市の見解を問う。
答　現在、本市の公立学校においては、医療的ケアを必要とする子どもが8名在籍しており、カテーテルを使用した導尿やインスリン注射等を行っている。校内では、基本的に本人又は保護者が医療的ケアを行っているが、28年度からは、宿泊を伴う校外学習等については教育委員会が看護師を派遣することができるようになった。本市としては、一人ひとりの教育的ニーズに応じて、医療的ケアが必要な子どもが安心して学校生活を送れるよう、看護師の配置を含めた人的な支援や設備面の整備、教職員に対する研修体制の構築等、医療的ケア児の受け入れ体制の整備に取り組んでいく。


ドローンの活用

問　鳥獣対策や気象観測、医療支援等でドローンを活用する取り組みが新聞報道等で紹介されているが、近い将来、ドローンが様々なシーンで活用されることが容易に予見されるところである。本市においても、火災や災害出動等の現場においてドローンを活用できる場面が多々あると考える。ドローンの活用について、市はどう考えているか。
答　通常の火災現場では濃煙と熱気が発生するため、ドローンを安定的に飛行させ、有効な偵察活動を行うことは困難と考える。しかし、大規模な自然災害が発生した場合等に、消防隊員が接近することが危険な場所や交通が途絶した地域において情報収集活動をするには有効な装備であると認識している。今後、他の自治体の活動実績や最新機能を含め、ドローンの活用方法について情報収集に努めていきたいと考えている。