いちかわ市議会だより平成30年2月10日号

■市川市地方卸売市場が平成30年度から民営化されます。

　市川市地方卸売市場は、当時市内外にあった民営の市場が統合して、昭和47年4月に公設の卸売市場として開設されました。その後57年には花き部が併設され、現在に至っています。
　12月定例会では、市川市地方卸売市場の民営化に関連する4件の議案が提出され、議会はこれらを可決しました。これにより、平成30年4月1日から、株式会社市川市場が開設者として市場を運営します。

【市場の役割】
　市場では、生産者・出荷者から納められた野菜や果物等の生鮮食料品を、卸売業者がせり売りや相対売りで仲卸業者や買受人に販売します。仲卸業者や買受人はこれらの品を小売業者に販売し、消費者に届けられます。卸売市場法の規定に基づき、県知事の認可を受けた市場の開設者は、こうした取引の場となる施設等の維持管理や取引に係る指導監督等を行います。
　生鮮食料品の生産や流通が円滑に行われ、適正な取引のもとで消費者に届けられることは、市民の生活にとって欠かすことができません。また、災害時には救援物資の集積拠点として機能することも期待されており、市場の運営にはこうした公共性が求められています。

【市場をめぐる環境】
　これまでの市場の主な機能は、公共が商品を集積することによる供給量の安定的な確保や、せりや入札により公正な価格形成を図ることにありました。
　しかし、現在は消費者ニーズの多様化が進んでおり、インターネット通販の普及や農家との直接契約といった市場外での流通も増えています。
　こうした社会の変化に合わせて、市場にも、柔軟な発想や創意工夫をもって、消費者や小売のニーズに対応することが求められています。
　市川市地方卸売市場の取扱量は、青果では年間消費量推計値の約6割、花きでは約10割に相当しています。また、近年の青果の取扱金額は増加傾向にあるものの、今後もニーズを的確に捉えて柔軟に対応するには、経営判断の迅速さや経営の効率化が必要です。
　民営化はこうした環境の変化に対応するための方法として、平成26年に発足した準備会等で検討が重ねられました。そして、29年8月に株式会社市川市場が市場関係事業者によって設立され、市との間で民営化に関する協議を進めてきました。

【市議会での審議】
　12月定例会では、市川市地方卸売市場の民営化に関連する次の4件の議案が市長から提出されました。
・市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の廃止（1面を参照）
・財産の減額貸付（2件）
・財産の無償譲渡
　これらの財産に関する議案は、民間事業者が公益性の高い市場の運営を継続的に行うことができるよう、現在の市場がある市所有の土地約2万5700平方メートル及び耐用年数を経過していない建物等を減額して貸し付け、あるいは耐用年数を経過した建物を無償で譲渡するため、議会の議決を求めるものです。
　これら4件の議案は、本会議の代表質問で審議された後、付託された建設経済委員会で詳細な審査が行われました。

〔主な質疑応答〕
問　地方卸売市場の運営を完全に民間事業者に引き継ぐのではなく、まず指定管理者制度を導入することは検討したのか。
―― 指定管理者制度は、事業者にとって自由度が低く、また市にとっても、施設の維持管理を行わなければならないなど、双方にとってメリットがない。本件は市場の事業者も賛成しており、市場機能の充実及び経営の効率化を図るために最も効果が高い、完全な民営化とした。
問　地方卸売市場の土地を公租公課相当額で50％減額して貸し付けるとのことだが、公立保育園の民営化の際は減額措置をとらなかった。この違いは何か。
―― 大きな要因としては、保育園の敷地面積が約500～1000平方メートルであったのに対し、地方卸売市場の敷地面積は約3万平方メートルと広大であり、これを換算するとかなり高額となるため、まず2年間は減額して貸し付けることとした。
問　耐用年数を経過した建物の無償譲渡について、まだ使用できる建物を賃料を課して貸し付けることは検討したのか。
―― 貸し付けでは事業者による建物の使用に一定の制限が加わってしまい、また市にとっても維持管理を行わなければならないことから、民営化の効果を最大限に発揮できるよう、耐用年数が経過した建物については無償で譲渡することとした。
　
　委員会での審査の経過及び結果は本会議へ報告され、議会はこれら4件とも賛成多数で可決しました。
 

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■国府台公園（市川市スポーツセンター）の再整備

　国府台公園（国府台1-6）の市川市スポーツセンターは、年間約30 万人が利用していますが、駐車場の不足や施設の老朽化など多くの課題があります。
　12月定例会では、国府台公園の運動施設率（公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の割合）の上限を60％（他は50％）とする市川市都市公園条例の改正案が可決された他、里見公園分園のテニスコート整備に代わり、国府台公園の再整備に関する基本設計委託料が一般会計補正予算に盛り込まれました。
　市は今後、市民や専門家の意見を聴きながら、国府台公園再整備計画を策定し、スポーツ施設機能の向上や公園機能の充実など、地域の特性や将来を見据えた公園づくりを進めていきます。
 

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■東京外郭環状道路特別委員会の委員構成

　議員の辞職に伴い、東京外郭環状道路特別委員会の委員構成に変更がありました。委員会の構成は次のとおりです。

委員長　松葉雅浩
副委員長　ほそだ伸一
委員
高坂進　石原よしのり
片岡きょうこ　湯浅止子
宮本均　松永鉄兵
松永修巳　加藤武央
竹内清海
（平成29年10月10日現在）

■常任委員会の視察

○総務委員会
【日程】
　平成29年10月24日～26日
【視察地及び視察項目】
・豊中市　地域自治システムの構築の取り組み
・岐阜市　小学校区における自主防災組織の活動及び市の支援
・安城市　小学校区単位の「地域防災カルテ」の作成及び活用
【主な視察内容】
　豊中市は小学校区単位の地域団体「公民分館」を前身とする地域自治システムの構築を進め、地域の自主的な組織の設立・運営に対し地域担当職員を置き総合的に支援している。岐阜市では全小学校区に自主防災組織が置かれ、自治会連合会と表裏一体で活動しており、市はこれに補助金を交付する他、人的・物的支援を行っている。安城市は名古屋大学減災連携研究センターに職員を派遣し、県の地震被害予測調査に基づく共同研究として小学校区別防災カルテの作成等を進めてきた。

○健康福祉委員会
【日程】
　平成29年10月25日～27日
【視察地及び視察項目】
・函館市　認知症に係る予防策と支援策
・青森市保健所　不妊及びがん等検診に係る事業
・郡山市　障害者施策（手話言語条例）
【主な視察内容】
　函館市は、国が策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき施策を実施すると共に、市独自の様々な事業を行っている。青森市は、不妊治療の相談等生涯を通じた女性の健康の保持増進や支援を図る他、各種がん検診や特定健康診査及び若年健康診査といった健診にも積極的に取り組み、生活習慣病等の予防に力を入れている。郡山市は、平成27年度から手話言語条例を施行し、手話奉仕員及び手話通訳者の養成講座を開催するなど、手話の理解及び普及に努めている。

○環境文教委員会
【日程】
　平成29年11月7日～9日
【視察地及び視察項目】
・姫路市　姫路市埋蔵文化財センター
・東大阪市　東大阪市第5工場（ごみ焼却施設）
・名古屋市　ごみの収集と分別に関する取り組み
【主な視察内容】
　姫路市は、市内の遺跡等から出土した埋蔵文化財を整理・研究し、市民に公開するための拠点として埋蔵文化財センターを運営している。東大阪市は、大東市と共同で東大阪都市清掃施設組合を設立し、ごみ焼却施設周辺自治会の街路灯・防犯灯の電気料金を半額補助するなど住民の理解促進を図っている。名古屋市は、排出者の責任を明確にするべくごみの各戸収集を実施すると共に、所定場所への排出が困難な者に対し、ごみ・資源を直接収集する「なごやか収集」を実施している。
 

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■特別委員会の視察

○東京外郭環状道路特別委員会
【日程】
　平成29年11月30日～12月1日
【視察地及び視察項目】
・国土交通省愛知国道事務所（名古屋市）
　名古屋環状2号線及び国道302号の機能と役割
　名古屋西ジャンクションの工事状況
・道の駅「もっくる新城」の概要（新城市）
【主な視察内容】
　名古屋環状2号線は延長約66kmの環状道路であり、放射状に伸びる幹線道路や名古屋高速道路と主要地点で連絡し、名古屋都心部の交通緩和等の役割を果たしている。現在は、平成32年の全線開通を目指し、名古屋西ＪＣＴから飛島ＪＣＴまでの12.2kmの整備工事を行っている。道の駅「もっくる新城」は、ＥＴＣ2.0搭載車を対象に、道の駅に立ち寄るために高速道路を一時退出した場合でも、目的地まで高速道路を降りずに利用した場合と同じ料金を適用する一時退出実験を行っている。

○行徳臨海部特別委員会
【日程】
　平成29年10月30日～31日
【視察地及び視察項目】
・和歌山市　磯根漁場再生事業
・堺市　堺臨海部再生・創造ビジョン
【主な視察内容】
　和歌山市では、市の南西部に位置する片男波干潟において、地元の漁協やその他多様な団体と連携し、激減したアサリの増殖を目的とした取り組みを行い、かつて盛んであった潮干狩りの復活及び海辺のにぎわいの創出を目指している。堺市では、堺臨海部再生・創造ビジョンにおける重点対象地域である堺旧港地区の市有地を活用し、民間事業者からの公募により事業者を選定して親水性の向上や商業機能の導入を図るため、民間施設と公共施設の一体的な整備に取り組んでいる。
 

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■東京外郭環状道路特別委員会
　国などからの説明に対し各議員が質疑

　東京外郭環状道路特別委員会を平成29年11月1日に開催し、国等の事業者を招き、外環道路に関する審査を行いました。
　委員会では、事業の進捗状況等について事業者から説明を受けた後、各委員から、道路に設置する遮音壁の仕様についての他、工事車両が一般道を通行することによる影響について、あるいは、外環道路開通に伴う歩道橋の整備に関すること、交差点における高齢者や障害者等の横断歩行者への対応等について質疑を行いました。
　これらの質疑に対し、事業者からは、遮音壁の仕様については防音効果の高い金属製の吸音パネルを採用する他、交差点や副道の出入口には視認性を確保するため一部透光パネルを使用すること、工事用車両が通行する一般道出入口付近には適宜誘導員を配置して、歩行者や一般車両の安全確保を図っていること、また、歩道橋の整備に関しては、市川市内においては歩行者の通行量が多い地域や公共施設及び病院等が多くある地域に26橋を整備し、このうち3橋にはエレベーターを整備する予定であること、道路を横断する高齢者等への対応として、交差点内の横断歩道途中にある中央分離帯に滞留スペースを設け、休憩することができる施設等の設置を検討していきたい等の答弁がなされました。
 

■請願・陳情の出し方

○請願・陳情の審査
・　請願は、国や自治体に意見や要望を述べることです。請願権は何人にも認められる憲法上の権利です。
　　請願は、議員の紹介により、書面で行います。
　　受理された請願は、まず、内容を所管する委員会で審査します。委員会での審査の結果は本会議に報告された後、表決で採択・不採択の結果が確定します。審査の結果は市議会ホームページに掲載します。
・　陳情は、一定の事項について、利害関係のある人が実情を訴え、相当の対応を求める事実上の行為です。
　　陳情は請願と異なり、議員の紹介は必要ありません。また、受理された陳情は、各会派に参考配付します。

○提出のしかたと時期
・　請願・陳情は、議長宛ての書面に、[1]請願・陳情の内容、[2]提出日、[3]提出者の住所・氏名、[4]連絡先電話番号、を記載して、議会事務局に提出します（請願には[5]紹介議員の署名または記名押印も必要です）。提出は直接持参のほか、郵送でも結構です。
・　氏名には押印が必要です。また、署名簿がある場合は、署名者の住所・氏名・押印がそれぞれ必要です。
・　請願・陳情はいつでも提出できます。なお、請願については、定例会招集告示日（2月定例会では開会日）の翌々日の午後5時までに受理したものを、当該会期中に委員会に付託して審査します（それ以降に受理した請願は、次の定例会で審査します）。
※告示日については議会事務局へお問い合わせ下さい。

（請願書、陳情書の記載例はこちらをご覧ください。）
 

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■人事議案

　12月定例会には、市長から、副市長の選任、教育長の任命、監査委員の選任についての議案が提出され、議会はこれら3件をいずれも同意しました。
副市長
　笠原智
教育長
　田中庸惠
監査委員
　川上親徳
　（敬称略）

　副市長の選任は、平成29年11月26日に行われた市長選挙でいずれの候補者も法定得票数に届かず再選挙となる中、12月24日付けで大久保博市長が任期満了となることを踏まえ、市政の円滑な運営を図るためとして提案されたものです。議会の同意に基づき、笠原氏は12月18日付けで副市長に任命され、これにより、副市長は2人体制となりました。
　また、市長が不在の間は、佐藤尚美副市長が地方自治法の規定に基づき市長の職務代理者となります。
　なお、教育長に選任された田中氏、監査委員に選任された川上氏は、いずれも再任となります。
　（12月定例会の審議結果はこちらをご覧ください。）


[議案等の審議結果一覧]


■会派別議員名簿

　→名簿はこちらをご覧下さい。