いちかわ市議会だより平成30年2月10日号

かつまた竜大（総括質問者）、西牟田勲、佐藤義一

地方卸売市場の民営化

問　市川市地方卸売市場が民営化され、市場関係事業者の発展と市民生活の物流の安定に資することを目的として設立された（株）市川市場が市から開設権を引き継いで運営を行うこととなる。市場運営は公益的な業務とのことだが、民営化後の市場が担保すべき公益性及び従前の市場運営との違いについて、市の認識を問う。
答　地方卸売市場は、卸売市場法が定める設置目的の達成に向け、消費者への安定的な生鮮食料品の提供、生産者への迅速・確実な販路の提供、流通・小売業者等への取引の場の提供といった3つの役割を果たすものである。民営化により多くのニーズへ的確に対応することで、公益的な役割を果たすと考えている。民営化後も市場は法令に基づいて運営されるため基本部分に変化はないが、市場内事業者が株主となり、迅速かつ自由な経営判断が可能となる他、社会経済情勢の変化に対し、創意工夫をもって、サービスの向上や生産者・消費者ニーズに適切に対応できるといった利点があると考えている。


国府台公園

問　平成29年6月の都市公園法等改正により、国が一律に定めていた都市公園における運動施設率の上限を、地方公共団体が実情に合わせ、50％を参酌基準として1年以内に条例で定めることとされた。市は運動施設率の上限を原則50％、国府台公園のみ60％とする条例改正を行うが、国府台公園のみ60％とした理由を問う。
答　市内で運動施設がある都市公園7か所の運動施設率を確認したところ、現状で従来の上限である50％を超えるのは国府台公園のみであった。同公園の運動施設率の上限は、条例改正の期限までに野球場や体育館等の改修が困難であることを踏まえ、今後の事業にも支障とならないよう考慮する他、公園と運動施設双方の利用者のバランスにも十分配慮した上で60％とした。